◆８番（波多野健君） 修学旅行、移動教室のインフラが整っているということだと思います。そうですね。宿泊施設にしろ交通機関にしろやはり整っている。受入れ体制が整っているということなんでしょうね。 もう一つ考えられるのは、やはり保護者と同じところに行っている。だからこそ、保護者と子どもの会話も移動教室、日光、修学旅行、京都、奈良で家庭の中でも盛り上がれる可能性もある。
そのインフラが使えなくなるとき、それが災害や通信障害のときであります。災害や通信障害を踏まえ、市内の公衆電話の配置は適当か伺います。 市長の簡潔で分かりやすい答弁を求めます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 答弁願います。市長。 ◎市長（山崎泰大君） それでは、第１項目についてお答えいたします。
さらに、相次ぐ自然災害に備えた防災・減災対策や少子高齢化対策の推進、インフラ維持管理や教育環境の充実、行政のデジタル化など、重要課題に対する施策が盛り込まれています。
子ども議会、女性議会とも、特にオンラインで開催すること自体につきましては、機器、インフラ等特には問題ないと考えてございますが、ただ機械のトラブルとか接続時のエラー対応など考慮することがあることはあるかと存じます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 鈴木君。 ◆６番（鈴木明君） これを実施した場合、準備に要する時間等はどれぐらいになるのでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。
また、大規模災害に備えた防災・減災対策や少子高齢化対策の推進、インフラ維持管理や教育環境の充実、行政のデジタル化など、重要課題の対応にも取り組まれました。特に避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置を推進し、全ての小、中学校において設置を完了したことは高く評価するところです。
そこで、現在の状況や今後の予定について東京都に確認したところ、引き続き事業化に向けてインフラ部の整備に係る現況調査及び基本設計等を実施していくとのことでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 吉田君。 ◆15番（吉田篤君） 分かりました。
多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸事業につきましては、令和２年度から東京都において事業化に向けたインフラ部の整備に係る現況調査及び基本設計等が実施されているところでございます。
災害対応や地域インフラの維持管理を適切に行うため、地域ＪＶをつくり、地域の建設業が連携して仕事ができる仕組みを国は推進しています。ただ、多摩地域での導入はまだないようですが、下水道の計画的な改修など地域インフラの維持にとても有効なのではないかと考えます。市の考えを聞かせてください。
そこで、現在の進捗状況について東京都に確認したところ、令和３年度も引き続き事業化に向けてインフラ部の整備に係る現況調査及び基本設計等を実施していくとのことでございます。
まず初めに、ＧＩＧＡスクールの進捗状況とそのインフラ整備について質問いたします。 来年度に向けて全国的に展開されるＧＩＧＡスクールについては、９月議会の中、多数の議員から質問がありました。新型コロナ感染症の影響から、今年３月から５月下旬にわたり登校の制限から学校での授業がほとんどできなくなり、学校教育の指導方法にも多くの疑問が問いかけられました。
マイナンバー制度によります情報連携につきましては、複数の機関に存在する特定の個人情報が同一人のものであることを確認するための基盤でございまして、公平公正な社会保障制度の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものというふうに理解をしております。
大規模災害に備えた防災対策や少子高齢化対策の推進、インフラ維持管理や教育環境の充実など、創意工夫を凝らし、効率的かつ効果的に執行されたと考えます。 具体的な事業を挙げますと、最重要施策の多摩都市モノレール延伸の早期実現に向けた取組では、これまで他市町と連携しながら行ってきた要望活動により、令和２年度東京都予算には１億円が計上され、基本設計に着手するなど延伸実現に向け大きな前進がありました。
今多くの自治体がインフラや公共施設の老朽化を迎えています。内閣府の発表では、2054年までの維持補修、更新のための費用は、道路などの土木インフラに399兆円、学校文教施設、公営住宅などの公共建築物に249兆円という途方もない金額の試算が打ち出されています。
各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも大きな影響が及んでいます。さらに10月25日には、千葉県を中心に再び猛烈な雨に見舞われ、被害に遭った地域では、現在も復旧活動が進められているところであり、１日も早い復旧を望むところでございます。
歳出においては、大規模災害に備えた防災対策や少子高齢化への対応、インフラ整備や教育環境の充実など、厳しい財政状況の中で創意工夫を凝らし、効率的また効果的に執行されたと考えます。
３点目は通学路のインフラ整備について伺います。 続いて、小、中学校のプール授業について伺います。 私が小学校４年生の当時に、第三小学校にプールが設置され、第三中学校に入学したとき、そのときもやはりプールが設置されました。当時は当たり前のようにプール授業を受け、夏休みには学校のプールに入ることだけが楽しみで、学校のプールが夏休みの楽しい思い出として残っております。
そこで大いに遺産が残ったというケースは、本市でそれほど多くあるとは想定できませんけれども、しかし、たまにでもということがあれば、生前に市に寄附するような形をとっておいていただければ、死後のお世話を現実には市がするのであれば、全額国庫に行ってしまうということではなくて、市にも応分の遺産が入れば、ふだんインフラを整備している立場なんですから、それはありがたいのではないかというふうに思うわけです。
この下水道は、水道と同様に都市生活になくてはならない大変重要なインフラであります。公営企業会計にすることで、経営状況をより明確にすることや、また民間企業と同様の職員の経営意識の向上、さらにはそれらを公開することで受益者である市民へのわかりやすい説明責任も果たせるものというふうに考えております。予定である平成32年度当初の適用に向けて遺漏なく進めていっていただければというふうに思います。
これは、道路や交通信号、標識などの交通インフラの充実、自動車の安全設計、安全装備の普及、飲酒運転などの取り締まり強化の成果だと言われております。 一方、全体の交通事故死者数に占める高齢者の割合は、社会の高齢化とともにふえ続けておりまして、平成28年度は58％になっております。今後もこの傾向は続くことが確実視されておりますので、高齢ドライバー関連の対策は急務と言えるのではないでしょうか。