清瀬市議会 2021-03-24 03月24日－05号
防災対策の強化として、野塩地域市民センター耐震改修工事、小学校体育館空調設備整備工事、雨水対策など、防災減災に向けたインフラ工事を進めることを評価いたします。 ２、健幸でともに支え合うまちについて。
防災対策の強化として、野塩地域市民センター耐震改修工事、小学校体育館空調設備整備工事、雨水対策など、防災減災に向けたインフラ工事を進めることを評価いたします。 ２、健幸でともに支え合うまちについて。
大きな二つ目は、インフラ整備で、無電柱化促進についてです。 東京都は電線などの地中化による無電柱化の年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2060年台から2040年台へとペースを早めることを内容とした新戦略を発表いたしました。 そうした中、市区町村による無電柱化も支援する方針も示しましたが、市内での加速、促進についてをお伺いいたします。
生活保護でもスマホを使うということは当たり前のこととなっているので、特に今の子どもたちはもう生まれたときからそういう情報インフラがあるのが当たり前ということになっておりますので、その教育の保障という観点からも就学援助に含めるということであったり、あとは適切な住宅の保障といったもう少し長期的な、要はタブレットがあって、インターネットの環境があっても、やはり自分できちんとそれを勉強するというか活用する空間
国民全てがこの利便性に浴するためのインフラとして、マイナンバーカードは必携のツールとなります。 マイナンバーカードでできることとして、現状では本人確認ということが最大の目的であり、その上で、コンビニなどで住民票交付や、またさきの特別給付金のネット送金などがありましたが、来年度では健康保険証、またその先には運転免許証機能も付与されると言われています。
中小・個人事業者は社会のインフラであり、地域にとって必要不可欠な存在です。 自粛と一体の補償をという大きな国民の声が政治を動かして、一律10万円給付、また雇用調整助成金の上限額の引上げ、持続化給付金の対象拡大、家賃支援などで一連の前進が勝ち取られてきました。しかし、緊急事態宣言が解除された現在も、制度の支援の手が届いていない事業者が数多く存在しています。
通信環境、双方向の遠隔授業、こういったクラウドサービス、このアカウント取得という、この三つを一体的に児童・生徒に提供することは、これはもう学びの保障には絶対に効果的であるということは言えると思うんですが、この遠隔の授業、このインフラ整備、これは早く環境として整えていただきたいということは、これはもう絶対なことだと思っております。
来年度の主な施策についての評価ですが、まちの発展に欠かせないインフラの整備については、都市計画道路東３・４・16号線、東３・４・17号線、東３・４・26号線の計画が進められるとともに、ストックマネジメント計画に基づく適切な都市整備が計画されており、評価するところです。
今後老朽化した公共施設の改修工事、道路、橋の補強工事、補修工事など、インフラを維持する経費が増えていくことが予想されます。 しかし、民生費も今後さらに増え続けることが予想されています。予算編成はますます厳しくなると思いますが、今回の予算編成でもかなりの金額の予算要求をやむなくカットしたのではないかと思います。今回の予算編成で苦労した点について、特に優先順位のつけ方についてご見解を伺います。
その対策として、25号棟横のごみ集積所付近や北側の駐車場と道路の間に、道路からの雨水の流入を防ぐためにブロックを１段積む対策や、グリーンインフラを活用した手法として、南側に位置する本市管理の雑木林、清戸自然公園内でございます、こちらに雨水の流入を低減させるため、テニスコート横の貯水池に流れるよう水路を設けたところでございます。
また、グリーンタウンでは床上浸水が発生したことから、前年度に冠水対策として、25号棟横のごみ集積所付近や北側の駐車場と道路の間に、道路からの雨水の流入を防ぐため、ブロックを１段積む対策や、グリーンインフラを活用した手法として、南側に位置いたします市管理の雑木林に雨水の流入を低減させるためのテニスコート横の貯水池に流れるよう、水路を設けるなど、対策を行ってまいりました。
また、ゲリラ豪雨などの雨水の処理も雨水幹線整備のグレーインフラとあわせて、現在ある雑木林や公園などのグリーンインフラを生かした一時貯留を進めるとともに、日ごろからの雨水の積極的な活用を進めることを求めます。また、生物多様性地域戦略に基づく長期的な地球規模の視点での環境保全を進めていくことを期待します。
清瀬市では、昭和40年代から昭和60年代に、人口の増加に伴い、集中的に公共施設や道路、下水道などのインフラ施設を整備したため、現在、公共施設の約７割が大規模改造の目安である築後30年を超えていることに加え、多くの施設で建て替えの検討が必要となる時期が迫っております。
日本のＳＤＧｓモデルを具体化するために日本が注力する取り組みは、あらゆる人々の活躍の推進、健康長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会、生物多様性、森林・海洋等の環境の保全、平和と安全・安心、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段の八つとされております。
一方、歳出では、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などの公共事業費については、前年度より807億円増の６兆596億円としております。 また、社会保障関係経費は、高齢化に伴う自然増や幼児教育・保育無償化の影響に伴い、前年度より１兆31億円増の33兆9,914億円と過去最大を更新しております。
この貯留施設につきましては、これまでグリーンタウンに隣接する清戸自然公園内に一時貯留できるよう、グリーンインフラ整備として、雨水を流入するよう水路を整備いたしました。また、東光院北側の道路冠水対策といたしまして、中里緑地保全地域内の一部に雨水が流入するよう水路を設けるなどの対策を講じてまいりました。
初めに、都市計画道路についてでございますが、この都市計画道路は多様な機能を有する都市を形成する最も基本的なインフラであり、交通渋滞を解消するネットワークの形成、火災の延焼防止や安全な避難路の確保、また議員ご指摘の歩行者、自転車の安全な通行空間の確保などの観点からも極めて重要な基盤整備でございます。
これは小西議員から本年３月議会の一般質問でございましたグリーンインフラを活用した手法の一つとして、このたび施行させていただいたものでございます。本市では、このようにさまざまな対策を講じており、今まで道路冠水などの被害が発生していた箇所が若干ではございますが減少した地域もございます。
今回、たまたま１番目の質問に防災で、首都直下型地震の対策拡充ということで、清瀬市でもいろいろな公共施設の耐震化、特に今、庁舎の耐震化を進めて、そのほかインフラ整備、防災備蓄品の拡充、あるいはマンホールトイレ、そして各種団体などとの防災協定、さまざまな面でそういった震災対策とか災害対策に備えているわけであります。
また、道路、橋、下水道といったインフラ系の施設についても、同様に老朽化の課題を抱えております。 こうした中で、本市が現在保有する公共施設をそのまま維持する場合、その維持管理には、大規模改修や更新に係る費用だけでも、今後30年間で年間約26億円が必要となり、近年、そのために充ててきた額と比較すると、年間約13億円もの財源が不足すると推計しております。
しかし、都市計画道路や雨水幹線などのインフラ整備のほか、子育て支援や健康寿命を延ばす取り組みなど、ハード・ソフトともにさまざまな施策を展開し、誰もが住み続けたいと思う魅力的なまちづくりを行い、中長期的な税収の増加につなげるなど、今後も自主財源の確保には引き続き努めてまいりたいと考えております。