小金井市議会 2021-03-04 令和3年全員協議会(3/4) 本文 開催日: 2021-03-04
次に、2)小金井の水・緑をいかしたグリーンインフラの推進として、(1)みどりのネットワークの形成、22ページに進みまして、(2)みどりの保全、(3)公園などの適正な活用、(4)生物多様性の維持、(5)水環境の保全、(6)親水空間の整備について方針を定めております。 次に、22ページ右側でございます。3)循環型都市の形成として、(1)ごみ処理の適正化について方針を定めております。
次に、2)小金井の水・緑をいかしたグリーンインフラの推進として、(1)みどりのネットワークの形成、22ページに進みまして、(2)みどりの保全、(3)公園などの適正な活用、(4)生物多様性の維持、(5)水環境の保全、(6)親水空間の整備について方針を定めております。 次に、22ページ右側でございます。3)循環型都市の形成として、(1)ごみ処理の適正化について方針を定めております。
今回、私どもとしましても、要綱とか、あと、今回で言えば事業の部分を担っていた健康課と我々行政経営の役割分担とか、事務のマニュアルとか流れとか、そういうのを整理していくことができますので、まず、そういう意味の制度を進めていく基盤、インフラみたいなものが整いますので、それを来年以降に生かしたいというのと、この取組の状態を庁内にも共有できるようにいたしまして、まさに来年度当初予算とかの中でも一つの選択肢になっていきますので
インターネット環境ということで申し上げれば、現在、図書館本館に利用者の方が利用できるインターネット端末が1台、昨年度より貫井北分室にも1台設置したところでございますが、教育委員会からも、図書館につきましては、Wi-Fiを含めたインフラ整備について検討してほしいとの意見も頂いているところです。
特に意識したいことは、やはり、国や東京都の支援などから、なかなか適合していない方を市として救っていく、支援していく、あるいは、医療、福祉、子育て、こういった感染リスクと闘いながら社会生活を維持するために、あるいは公共インフラを維持するために、本当に日夜、ご尽力いただいている方々がたくさんいらっしゃいます。
電子申請をするに当たっての、いわゆる申請局としての登録ですとか、機械とか、いろいろホームページにそれ用のしつらえをしなくてはいけないので、すぐ、会議規則を変えれば次の日からという、そういったものではなく、一定、電子申請用のインフラ整備的なものをした上でという形になります。
インフラ整備みたいなものだから、このことについても的確に負担なくそういう、そんなお金をかける改装ではなくて、感染防止の改装ができるように努力をしていただきたいということです。 あと、消毒液が不足してすごく悲鳴が上がっています。公的に調達できるものかどうか分からないけれども、今、私がいろいろなところで見る消毒液、中が本当に消毒液かどうか実は疑問に思っているんです。
具体的には公衆無線LANを示しておりまして、法律上の免許、ライセンスが不要であることから、誰でも手軽に利用できる通信インフラ、また、現在使っている端末がつなげられる仕様、エリア範囲は狭いが、高速大容量の通信ができることなどが挙げられています。また、普段は教育や観光目的で活用し、災害時には地域住民や来訪者が災害情報等を効果的に受発信できることなども説明されております。
このことにより、土地開発公社の利子補給額の負担軽減が図られたことに加えまして、周辺地域の違法路上駐車対策、地域の秩序ある整備、次世代自動車充電インフラ整備促進事業への貢献、土地使用料の確保といった効果も見られるところであります。
このことにより、土地開発公社への利子補給額の負担軽減が図られたことに加えまして、周辺地域の違法路上駐車対策、地域の秩序ある整備、次世代自動車充電インフラ整備促進事業への貢献、土地使用料の確保といった各効果も見られるところであります。
あと、ちょっと飛びますけれども、55番、学校などの公共施設と下水道などのインフラの維持・改修で年46億円が必要とされるため、税収増、経費削減、不要事業廃止で40億円規模の財源確保へ。まちづくりによる税収増と職員の適正配置と削減による人件費削減。市民参加による不要不急の事業の廃止や削減を求めるについてはどうなのか。
こういう中で、様々な市民要求に応えて、下水道などのインフラ整備や保育園、学校などの建築をしてきたということだと思います。 これは資料を作っておきましたけど、多分、抜けているものはないと思うんですけれども、革新市政時代に建設したものを見ると、学校で言うと、第二中学校、緑中学校、南小学校、南中学校、ここが学校建設、これは建築年度ですね。
老朽化した図書館など公共施設、上下水道などインフラ公共対策が手につかず、結局、財政が良くなりませんと答えられております。将来を見据えた行政運営がこの4年間されてこられたのか、ご見解を伺います。
(1)はインフラ長寿命化基本計画、(2)に、小金井市公共施設等総合管理計画、これはそうですよね。(3)に学校施設の長寿命化計画策定に係る手引、これは文部科学省のやつですね。(4)に学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書、これも文部科学省のやつですね。(5)に、その他関係法令とあります。
今後の東京都住宅供給公社の事業予定ですが、年内に本町住宅の近隣住民を対象とした福祉インフラ整備事業に関する説明会を行うとのことでございます。また、福祉事業者の公募は年明けから行い、令和2年6月頃に選定すると聞いております。
また、インフラ長寿命化計画基本計画に基づきまして、各インフラの管理者である各地方公共団体は令和2年度までに個別施設ごとの長寿命化計画、個別施設計画を策定することとなっております。
なので、インフラ整備とかは使っているんですが、あと教育関係費という形になっているので、やはり食材の質の向上とか指針を、先ほど指針は実行されているというか、守られていると言っているんですが、もうちょっと私は、委託とか給食全体の検証とは別で検証をするべきかなと思っております。その上で、そういった質の向上、指針を実行するための経費としても何らか使っていくべきだと考えております。
ITというのはその言葉のとおり、インフォメーションテクノロジーの略ですから、パソコンやインターネット、通信インフラなどを用いた情報技術のことを指して言っていたわけですけれども、ICTの場合、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略称で、情報伝達技術となっているわけです。人と人、人と物の情報伝達といったコミュニケーションがより強調されているものがICTなわけです。
災害時の協定については、これから検討していくということで、具体的な協定は検討していくと言っていただいたんですけれども、実際に、私もちょっと勉強不足なんですけれども、大災害が起こったときにはインフラがほとんど止まるというようなことが想定されると思うんですけれども、災害時に被災地で、結局給食室で給食調理員が調理をしてとか、そのような実態があったのかどうか、分かっていれば教えていただければと思います。
2014年環境省作成の生物多様性地域戦略策定の手引きや、2017年環境省発行の生物多様性地域戦略のレビューにもあるんですが、自然、資源、生き物以外に住環境の快適性、グリーンインフラによる住環境の向上や防災、減災、市民参加型による調査や計画策定、一次産業への就労、一次産業のブランド化、地産地消、食文化、二次産業への活用、三次産業への活用、観光資源、観光ガイド育成、教育やレクリエーション、健康など、幅広
一方、インフラという観点では、橋りょう長寿命化計画は策定済みであるものの、道路の部分については今後何らかの対策を講じていく、という程度の答弁しか出ておらず、下水道については、公営企業会計の適用に向けた取組を進めていることは示されたものの、そのことが目指すものや、市民生活にどう関わるかといった具体像は一向に見えて来ない。 現場では、施設の老朽化により、市民に直接影響を与える事態が発生している。