武蔵野市議会 2022-09-20 令和３年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-20
万一あった場合は、市のそういうインフラが影響を受けて業務ができなくなるとかそういうことにならないように、しっかりと対応をしていただくことをお願いしておきます。 次に行きます。交流事業についてちょっとお伺いするのですけれども、コロナがこうやってあって、その間、いろいろな制限を受けるというのは当然なのですけれども、交流事業というのは大事な市民資産の一つです。歴史的な市民資産というか。
万一あった場合は、市のそういうインフラが影響を受けて業務ができなくなるとかそういうことにならないように、しっかりと対応をしていただくことをお願いしておきます。 次に行きます。交流事業についてちょっとお伺いするのですけれども、コロナがこうやってあって、その間、いろいろな制限を受けるというのは当然なのですけれども、交流事業というのは大事な市民資産の一つです。歴史的な市民資産というか。
市民生活の根幹を支える水管橋崩落は、老朽化したインフラの計画的な整備・更新の重要性と必要性を改めて教えてくれました。 武蔵野市では、昭和30～40年代の急激な人口増加や市民のニーズに対応して、早期から計画的に公共施設及び都市基盤施設を整備・拡充してきました。特に学校をはじめとして、これまでに整備してきた公共施設が、建築後50～60年経過し順に更新時期を迎えます。
ワクチン接種の社会インフラが整備され、もはや接種の機会は、接種券さえあれば、個人の選択の中で選べる時期となりました。日々、多くの職員の皆様が奮闘されていることには、心から、心から感謝を申し上げています。その中で、１日でも早く接種をとの要望に、自衛隊東京大規模接種センターでの臨時接種券の発行は、これは英断であり、心から感謝申し上げるものであります。
また、基幹インフラである下水道は、他の自治体に比して早くに整備をしたことから老朽化が課題であり、上水道については、東京都との一元化が結実できておらず、本管耐震整備率は2.9％のままであります。首都直下型地震に見舞われれば、そこここで本管が損傷し、断水、漏水に見舞われる事態です。飲料水はもとより、消防水利も不確かな事態です。
9)強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。10)各国内及び各国間の不平等を是正する。11)包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する。12)持続可能な生産消費形態を確保する。13)気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。14)持続可能な開発のために、海洋、海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
この間コロナの問題で、もう典型的に出ていますけれども、例えば医療分野と言うと非常にわかりやすいと思うのですけど、これは明らかに日本の国の中では公共的な分野として位置づけられてインフラが整えられてきたわけです。だからもちろん非常に規制が厳しいです、医療法人なんかに対する規制は非常に厳しいです。
有形文化財について、それから、土地については、これから新設されるグリーンインフラに伴う社会整備交付金ですか。こちらのほうを利用させていただきたいと思ってございますが、土地開発公社が基本的に市と合意形成しまして、それで土地開発公社がまず先行取得するという形になりますので、補助金の手当てはその間に履行していく。
それに関連して、話はさかのぼること平成27年から28年なのですが、第五期長期計画・調整計画の健康福祉分野の24ページ、市有地活用などによる福祉インフラ整備事業の検討というのが記載をされています。
まず、最初に掲げました長期財政シミュレーションと社会保障の課題についてなのですが、これまでの時代というのは、やはり我が市でも公共施設等総合管理計画がございますが、箱物をどういうふうに更新していくか、インフラをどう整備していくかというのが非常に財政の中で占める割合が多かったから、そういう計画を立ててきたということだったのですが、この長計などの記述の中にも、社会保障が進んでいくので、扶助費がふえることは
市域の交通インフラ整備については一定の寄与があったと考えられます。 武蔵野市街地形成の歴史的背景についてのお尋ねでございます。現在の武蔵野市の市街地は市街地区画からすると江戸期の新田開発による地割りにさかのぼることができます。これは先ほど述べたとおりでございます。また、関東大震災後の市内東部の宅地化や軍需工場の開設に伴う人口増加など、さまざまな歴史的な要因により市街地化が進行しました。
と申しますのは、市内にある道路、それから下水、あるいは川、それから玉川上水といった水道局のものもありますけれども、そういったものについては日常的なインフラの維持ということで、市民へ直接的に安全・安心という意味で影響してくるところもございますので、かなり市民の方々から、それに関する要請ですとか、こうしてほしいということもいただいているところがございます。市長の手紙を通してもあります。
全国の自治体レベルとしては、ある部分、これは僕から見ると、先の10年、20年、50年を見ての新しいインフラ整備というふうなイメージで捉えているのです。そういった意味では、数を含めてどのぐらい先行的にやっている自治体があるのかというところを共有させてくださいというのが１点目です。
災害停電に伴うインフラへの影響に関しては、非常用発電機等で短期間の措置は可能だが、長期にわたった場合の対応が懸念される。災害停電への対応検証はまだ十分にできていないが、国や都の検証結果も受けて、今後よく検討していく必要がある。6)東日本大震災以降行っている放射線対策について、衛生費における放射線対策事業の内容を伺う。
査定をする上で心がけておりましたのは、やはり最初の所信表明で皆様にもお伝えをしましたように、子ども子育て応援宣言のまちの実現、子育て支援は未来への投資と位置づけて重要な政策と考えること、もう一つは、老朽化したインフラ整備への取り組み、この２つを最重要課題として、それ以外で削れる部分、不要不急だと思われる部分は削っていこうという思いで査定に臨みました。
もう当然のインフラです。これこそが、この議会でもよく議論になりますダイバーシティ、多様性を認め合う社会であって、それを子どもの時代からしっかりと身につけていく、環境をつくっていく、実践していくという取り組みが、この小中一貫教育とコミュニティスクールの中で実現できる、できている。できている学校も既にある。こういったことに関してはきちんと受けとめていかなければならないことではないかと思っています。
今後30年間で2,700億円の財源が必要と言われるインフラ、都市再生整備、そして１万3,000平米の未利用地・低利用地、この再評価と利活用。また、約110施設、約160棟、30万平米の公共施設のリノベーション、スクラップ・フォー・ビルドの400事業の見直し、当然のことながら外郭団体の整理、統合。そして私たちの命にかかわります上水道事業、都水一元化、本管耐震整備率はたったの2.9％。
僕は境についても、これは大変立派な事業だったと思うし、物すごいお金もかかっているし、インフラ的には非常に進んだと思う。だけども一方で、いわゆる地域の商業とかいうところから見れば、起こるべくして起こっていることですよね。つまり自分たちが招いたということでもあるわけです。ですので、その辺はやはりまず考える前提としてきちんと押さえておかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
また、東久留米の計画においては、インフラ事業のこと、インフラの種類が道路、橋梁、下水、公園、将来更新費用、東久留米においては30年で345.7億円と書いてありました。それで、武蔵野は公園と道路の更新・改修を足してみますと、285億円ほどになるわけであります。そこに本市は新規道路の500億円も足してきている。さすがにそれはいかがなものかなと思いますが、見解があればお願いいたします。
来年市制施行70年を迎える本市ですが、市制施行以来、いち早く上下水道などの都市インフラ整備を進め、また小・中学校の鉄筋化などを初めとする公共施設も早期に整備、充実してまいりました。これからの都市インフラや公共施設の老朽化に伴い、維持管理や更新に要する費用の増大が課題となっています。