足立区議会 2022-10-11 令和 ４年決算特別委員会－10月11日-05号
◎環境政策課長 充電設備に関しましては、電気自動車普及の重要なインフラというふうに考えております。 今後も、今なかなか車が増えていかないから設備が増えないのか、設備がないから増えないのかというところで、国でもどういう形でやっていくのかと議論になっているというふうに認識しております。
◎環境政策課長 充電設備に関しましては、電気自動車普及の重要なインフラというふうに考えております。 今後も、今なかなか車が増えていかないから設備が増えないのか、設備がないから増えないのかというところで、国でもどういう形でやっていくのかと議論になっているというふうに認識しております。
また、令和８年から令和１０年度に、一般施設、学校施設、インフラ整備などが集中しており、令和３年度末の義務教育施設建設等資金積立基金残高は約５９４億円となっております。今後の計画を考えると、毎年積み増しを行っていかなければならないと思いますけれども、総務委員会の資料を見ていましたら、義務教育施設建設等資金積立基金残高の記載が、令和５年、令和９年が、またゼロとなっていました。
次に、防災・減災インフラ等について問う。 まず、長年、デジタル化について指摘してきた。導入によって庁内の情報共有が時系列的になり、飛躍的にオペレーション効率が上がったはずである。デジタル化によってどのような効果があると考えるか、答弁を求める。 災害ポータルサイトが立ち上がった。足立区のホームページの冒頭に記されていることを大いに評価している。
区民意識の中にある単なる焼却場ではなく、発電を行い、区民の生活を支える重要なインフラとの認識を持ってもらう必要があります。教育機関としてもこれまで以上に活用すべきと考えるがどうか。 最後に、入札制度改革の実施について伺います。 区は、入札制度改革を本年１０月と令和５年６月の２段階に分けて実施すると報告しました。
また、工事作業所で稼働している重機を震災後、幹線道路の障害物撤去や、インフラ修復に使用させてもらう等の災害協定を施工会社等と結ぶべきと考えますが、併せて伺います。 震災時の駅前滞留者対策として、北千住駅前では、駅前滞留者対策推進協議会の現地本部を駅西口交番北側に設置すると定め、机、椅子、掲示ボード等の資機材を収めた格納庫も置いています。
また、地域ＢＷＡ等の整備も挙げることができますが、既に普及している情報インフラと同じ通信規格であれば、ふくそうの回避ができるとしても物理的な脆弱性は変わりません。 ＭＣＡ無線についても、制御局がダウンしてしまった場合は、通信不能に陥ることが考えられます。
最後に、２点だけ確認させていただければと思いますけれども、区としては、この一斉帰宅抑制をどうしたら推進できると今考えているのかというところと、一斉帰宅抑制を強く推進するためには、結局のところ情報インフラというものも非常に影響が多いのかなというところもありますが、そこら辺の今後の方針みたいな部分を少し教えていただけるとありがたいです。
今回、ポータルサイトをつくっていただいて、一般の区民向けのアプリもありますが、そういった通信インフラがやられてしまった場合に、もしかしたら無停電装置とか入っているのかと思いますけれども、そこら辺の停電であるとか通信インフラ自体の脆弱性、どの程度区民の方がこのアプリを入れて災害のときに使えるのか、その想定みたいなものはされていたりしますか。
やはり足立区もそうですし、どこの自治体でもそうですけれども、常にまちの更新、インフラ整備は続けていかないといけないと思います。止めざるを得ないときもあるかもしれませんけれども、長いスパンでやっていくに当たっては、やはりそういったものを止めてはいけないと思います。 また、現在工事を実施しているところについては、先送りをしてしまった場合、どんな影響が出るのでしょうか。そこもあえて質問しておきます。
◆くぼた美幸 委員 もう１点は、やはり交通インフラの整備であるとか再開発であるとかそういう部分で、どうなんですか、担税力のある区民も増えたというところも要因じゃないでしょうか。
もう１つは、図上訓練についてなんですけれども、この図上訓練を有意義なものにするかというところというのは、結構想定のところが非常に重要だと思うんですけれども、今回想定の中で震度６強という形で、結構厳しめシビアなシミュレーションをされると思うんですけれども、震度６強だと、やはり電力インフラであるとかそういったところの被害も中央防災会議等で指摘がされている中で、電力だったり情報インフラの被害のシナリオ部分
粗大ごみ受付システムとオプションのようなことで、足立区はごみ出しアプリを導入しておりましたが、環境公社の方がインフラ設備等の更新が苦しいとか、オペレーションシステムの人員配置、これはごみ出しアプリではなくて粗大ごみシステムの方になりますが、全体的に事業継続は難しいということでお話があったことから始まっております。
この間、和歌山県の方で、日本のインフラとしては珍しいんですけれども、ああいう崩落事故が起きました。
◎環境部長 今、環境政策課長が申し上げたとおり、まずはできることから始めましょうということで、電力の調達の切替えとか、公用車のＥＶ化、そういったことを進めるとともに、あと、まちの中でも当然そういったインフラを整備しなければ利用勝手悪いですので、充電設備の設置とか、そういったものは、まずはできるところというところで考えています。
次に、足立区一般施設のマネジメント計画について少しお伺いをしておきたいというふうに、今日全部はできないですけれども、公共施設マネジメント計画については、国が平成２５年に策定したインフラ長寿命化基本計画に基づいて、地方自治体に行動計画、個別計画の策定を求めてきたということによって行われてきたわけでありますけれども、その頃と比べても、一つの長寿命化を図るにしても、更新をするにしても、人件費や材料費の高騰
現時点では、リース可能な電気自動車の車種が少なく、電気や水素の燃料供給設備の普及など、インフラ整備の課題もあるため、２０３０年度までに目指す台数をお示しすることは困難ですが、今後見通しが立った際には移行計画の中でお示ししてまいります。 次に、ごみ収集車の電気自動車をごみ焼却施設で発電した電力の夜間余剰分で充電するなど、早急に進めてはどうかとの御質問についてお答えいたします。
また、今後は充電インフラの整備が必要です。区内公共施設への充電設備の設置と戸建て住宅・集合住宅への充電設備設置にも支援をしていくべきと思いますが、併せて伺います。 次に、清掃行政について伺います。 国は、プラスチックごみを減らし、回収やリサイクルを強化するため、プラスチック資源循環促進法を成立させ、自治体に対してはプラスチックの分別収集の基準策定を努力義務としました。
◆はたの昭彦 委員 そうすると、区の公共施設の長寿命化計画で公共施設とインフラ施設のコストの試算ということで、支出を平準化するということで、長寿命化の後には１年間の平均を２３７億円程度に抑えるということで長寿命化計画をつくってきたわけですけれども、実際の支出としてはその程度に収まって推移していくということなんでしょうか。
道路や橋梁は、日常では区民の生活を支え、災害時は避難、救援活動の一翼を担う重要なインフラであります。そのため道路等を常に良好な状態に保ち、安全な通行確保には維持管理は欠かせません。また、当区が進めるエリアデザインにとっても重要です。
今後、車種が増えてきて、インフラ整備が進めば、ＦＣＶ水素車の導入も検討はありかなと思うんですが、まずは区として、この充電も簡単なものですから、公用の業務に耐える、耐え得るエコなこういうモビリティー化というか、こういうタイプの車でもよいし、電動バイク等も導入したらどうかなと思うんですが、一言でお願い申し上げます。