荒川区議会 2022-11-01 11月25日-02号
また、東京コカ・コーラ日暮里営業所跡地は民間事業者に売却され、中規模なマンション建設や新たなミニ開発などが実施されると、日暮里地域でさらに人口が増えて、新たな小中学校の新設など、これまで以上にインフラの整備が必要になることは明らかです。 日暮里地域の再開発と相次ぐ民間マンション建設などによる人口増の予測と学校などのインフラ整備について明らかにすること、答弁を求めます。
また、東京コカ・コーラ日暮里営業所跡地は民間事業者に売却され、中規模なマンション建設や新たなミニ開発などが実施されると、日暮里地域でさらに人口が増えて、新たな小中学校の新設など、これまで以上にインフラの整備が必要になることは明らかです。 日暮里地域の再開発と相次ぐ民間マンション建設などによる人口増の予測と学校などのインフラ整備について明らかにすること、答弁を求めます。
保育現場の働き手が減少する中で、保育所を社会的インフラとしてどう維持をしていくのか、今後大きな課題となります。安定的な保育の継続のため、公立保育園に目を向けるべきです。私立園に任せきりにはできません。
大手コンビニエンスストア三社は、東京都と協定を結んでおり、都の要請に基づき各区に物資の支援協力をすることとなっており、また、災害時の重要なインフラである指定公共機関として、可能な限り店舗を営業し、商品の販売継続を方針としております。
その後、討論に入り、駐輪場は、放置自転車対策及び交通インフラとして重要である、専門性を持った事業者の選定によるサービスの向上と安定運営を強く求め、賛成。インフラへの投資という点では、区のある程度の負担があっても継続すべきだが、今後負担額が増大した場合の駐輪場の在り方の抜本的な検討を求め、賛成。指定管理に係る人件費にこれまで以上に留意すること及び施設の駐輪場附置義務等全体の在り方の検討を求める。
コンビニ業界では、商品購入の有無にかかわらず、トイレを開放したり、災害時に帰宅困難者らに飲料水を提供するなど、社会的インフラの役割を果たし始めています。既に東京都町田市や神奈川県大和市では、高齢者の外出支援の一環として、市内のコンビニに公共のトイレとして誰でも利用できるようにする協力店登録事業を行っています。
介護サービスは高齢者、そして御家族の生活を支える上で欠かせない社会インフラであり、不測の事態が発生した場合におきましても、可能な限りサービス提供を継続することが求められております。
このインフラの基本は忘れてはならないことだと思います。あえての御答弁を期待していることではありません。 大きく四項目目、教育委員会について伺います。 教育委員会関連の課題の感想を伺わせていただきます。殊に、例えば小学校での家読への対応を積極的に始められたこと、高く評価し、また、よき結果につながることを期待しています。 また、PTAをはじめ多くの保護者の皆さんからの要望が強かったことがありました。
荒川区内のインフラ整備についてまず伺います。 荒川区は、交通インフラをはじめとして、水道、下水、通信、教育等、各種インフラが他区に比較して充実しておりますが、区で遅れが目立つインフラ整備について、区民の利便性と安全性の向上、そして地域の活性化を図るために、重点的に進めなくてはならない課題について伺います。 まず、都道についてです。
区では、コロナ禍においても社会インフラの一つである介護福祉サービスが継続的に提供されるよう、消毒液やマスク等の衛生資機材の配付、PCR検査の区独自の拡大実施、陽性者が発生した際に支給する特別手当に加え、二十三区に先駆けて実施した応援対策給付金事業では、非常勤職員も含めた職員に確実に給付金が行き届くような仕組みを構築し、二百五十を超える区内事業者に対して、総額で六千八百万円余りを支給いたしました。
さらに今後、人口減少で子どもや働き手が減る中、保育所は地域社会に欠かせない社会インフラとしてどう維持していくかが大きな課題となります。 保育所をはじめとする住民福祉に直接携わる公的部門の強化、再構築こそが今必要です。計画中の区立保育園民営化、保育施策の在り方は考え直すべきです。 八園構想が示された二〇〇九年、認可保育園は二十六園、そのうち公立園は半分以上の十四園でした。
DXを推進するためには、インフラの環境整備も重要と考えます。今回の新型コロナウイルス感染症を契機として、ウェブ会議やテレワークが普及するなど、身の回りの職場環境も大きく変化してきています。 そうした中、回線が不安定なため、会議の進行に影響が出るなどの事象も起きていると聞いています。Wi-Fiの安定性の向上など、庁舎内の環境の整備も必要ではないでしょうか。
高齢者など移動困難者になりつつある方の移動支援の一つとして、現在あるインフラをまずは活用して、スピード感ある支援をするため、タクシーを呼ぶときにかける迎車料金の補助を提案いたします。区の見解を伺います。 次に、四つ目の項目として、防災・減災のための無電柱化のスピードアップについてであります。 近年頻発する地震は、防災・減災への備えを改めて喚起させるものであります。
江戸時代、五街道の整備により沿道が発展していったことを引き合いに出すまでもなく、道路は公園と並んでまちを形づくる、まちの骨格をなし、私たちの暮らしや経済を支える役割を担う重要なインフラと認識しています。 そうした観点から、南千住地域における大切な幹線道路である補助三百三十一号線についてお伺いいたします。 事業が開始してからはや十年が経過し、外観上は建物はほぼ除却されている状況かと思います。
少子高齢化対策、災害対策、施設・インフラの老朽化対策、子どもたちの成長を支える環境整備、まちづくりなど、多くの財政負担を伴う課題が待ったなしの状況にあります。
コロナ危機は日本の医療や保健衛生の社会的インフラの脆弱さを浮き彫りにするとともに、一極集中や長時間過密労働などの働き方を含め、その在り方を問うものとなりました。コロナ後の社会、人々の暮らしや社会の変容が求められているのではないでしょうか。
私ども公明党の山口那津男代表は、デジタル行政のインフラが整っておらず、給付措置が滑らかに進まなかったと指摘、今後の事務処理の迅速化に向け、行政のデジタル化を大きく進めなければいけないと語りました。 また、一昨日の九日、公明党内閣部会は、行政のデジタル化の加速を盛り込んだ来年度予算の概算要求に向けた重点政策提言を西村官房副長官へ申入れを行いました。
次に、町会と同様、商店街も、行政にも区民にとっても重要なインフラであるはすであります。年末のプレミアム付商品券の事業があって、二〇パーセントのプレミアムで検討中のはずであります。自民党内では、プレミアム事業については当初から疑問の声もありますが、コロナ禍の今年については二〇パーセントのプレミアムで実施すべきだと思います。 若い方にも関心が高まっています。
災害時、インフラが止まることは大いに想定されることであります。その中でも、電気は比較的復旧が早いインフラの一つと言われておりますが、私たちの身近な多くのものが電気を必要としているため、電源の確保は災害時に最重要の一つであります。 私たち公明党は、庁舎の七十二時間電源確保をはじめ、避難所などに災害時の電源確保を強く繰り返し提案、要望してまいりました。
併せて、感染の第二波、第三波に備えて、衛生資機材の調達と備蓄を充実させるとともに、感染拡大防止のための設備の導入等に対する助成、感染者発生時における施設の消毒費用に対する助成等により、大切な社会インフラの一つである介護や障がい福祉サービスの提供体制の強化を図ってまいります。
タワーマンション建設で人口増加が見込まれるのに、保育園や学校など社会的インフラに関して、予測もなく、検討もこれからだというお答えが予算に関する特別委員会でありました。再開発に付随する様々な問題の検討なしに都市計画決定を済ませ、強行しようとする姿勢は、誠に無責任としか言いようがありません。区民の合意が得られないまま、見直しもせずに進めることには賛成できません。