豊島区議会 2023-01-13 令和 5年豊島副都心開発調査特別委員会（ 1月13日）
１０ページ目からは、テーマ２の「自然を活かしたグリーンインフラのまちづくり」についてに関わる各方針の紹介になります。豊島区の売りである個性あふれる４つの公園をグリーンスローモビリティのＩＫＥＢＵＳが結ぶといったように、緑のネットワークを広げながら、回遊性の向上を図ってまいります。
１０ページ目からは、テーマ２の「自然を活かしたグリーンインフラのまちづくり」についてに関わる各方針の紹介になります。豊島区の売りである個性あふれる４つの公園をグリーンスローモビリティのＩＫＥＢＵＳが結ぶといったように、緑のネットワークを広げながら、回遊性の向上を図ってまいります。
、安否確認というやつなんですけど、そこが本人よりも思っている人がめちゃくちゃ多いんだなというのをよく消防の訓練とかで話すときに、大体うちの消防署の、第２分団なんですけど、通信網が大体何かうまくいかないとかというの、結構多いんですよ、うちらの訓練の歳末とかでも、あれがうまく聞き取れないとか、そういうのが多いんで、やはりそこら辺も、今後、この帰宅困難者と一緒に、例えばＪＲとか各支線のそういう通信網のインフラ
３といたしまして、インフラ施設の適正管理について記載してございます。今年度から当該年度の数字と累計の数字を分けて記載いたしまして、よりわかりやすい表記といたしました。ただ、表記は変えましたが、内容について大きな変更点はございません。数値等の年度の更新を行っているところでございます。
そして共同住宅、分譲住宅のいずれも個人の私有財産ではありますが、都市のインフラとして安全な建築物でなければならず、今回の問題は看過できないと思います。今後とも豊島区は法令に従った安全な建築物がつくられるよう注視していただきたいと思います。 池袋西口公園など駅周辺の４つの大きな公園の整備が大きな取り組みとなっていますが、中規模公園の整備が取り残されている印象です。
もう一点なんですけれども、それに関連してなんですけれども、先立ってソフトバンクが通信障害をしまして、非常に全国、世界各地でも通信インフラが遮断されたというような経緯がありました。そういう中で、やはり、まさに緊急災害時も同じような状況が想定できます。
そういった中では、やはり都市計画道路、特定整備路線の早期の開通、これによってバスが通れる道路空間ができ上がると、基盤ができて、そこにインフラが入っていく、それを基本的な考え方にのっとりまして、やはり不便地域の解消、そのためには、通れる道路ができたら、区といたしましてもバス運行事業者、またはみずからが運行はできませんけど、みずから区がそういった主導権を握りながら、そこにバスの運行に向けて、積極的に進めていきたいと
平成２６年から２７年にかけて、特定整備路線の事業化、５路線７区間が事業化をされて、この特定整備路線といいますのは、道路のない、基盤の弱いところに道路をつくることによって、一定の基盤を確保して、そして安全性の向上、それからインフラの整備ができるようにしていくという大項目のもとに事業化されたもので、新規にバス路線の認可が困難な地域での可能性を拡大させるという効果があるような事業化でございました。
私は会派を代表して、「将来を見据えて、子育て・教育環境を整え、地域の力を引き出し、安全安心なまちをつくる」と題して、１、人口ビジョンとインフラ整備の戦略について、２、インターナショナルセーフスクールとコミュニティスクールについて、３、無電柱化の推進について、４、千川増強幹線工事について、一般質問をいたします。 まず、豊島区人口ビジョンとインフラ整備の戦略について伺います。
建築需要の動向に左右されることなく、公共インフラを維持していくためには、社会状況にあわせて、入札契約制度の不断の見直しの継続と、何と申しましても地域のインフラを地域の企業で支えていくことは重要であります。区内事業者は災害時など、いざというときに、復旧、復興に何よりも頼りになる地域の担い手でもあります。
この効果については、東京都も当然認めるところであり、前述の各種国際規模のイベントの開催に向けて、万全のインフラを敷くという意味では、東京都としても欠かせないピースであることは間違いありません。これは、都議会において小池百合子知事もこの羽田空港の機能強化が東京都の成長のために必要不可欠である旨、表明されております。
まず、決算全般については、待機児童ゼロを２年連続達成したことや、将来のために必要なインフラ整備などの投資を行いながらも、３年連続で過去最大となった特別区民税の堅調な増収などに支えられ、財政指標の観点からも大変堅調であると考えています。 総括質疑では、国による不合理な税制度の見直しについて触れました。
こういう設置の場所なんですけど、やはりインバウンドの対策としては必須の資源というか、インフラではないかというふうに思っているんですけども、これはもっと戦略的に区として設置していくべきだと考えるんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○藤田文化観光課長 まさに委員御指摘のとおりでございます。
○大根原再開発担当課長 特に明確に目安というものがあるわけではございませんけれども、通常、大規模な開発になればなるほどインフラへの負荷がかかったり、あるいは人の流れが変わったりですとか、そういった影響も大きくなりますので、一定の規模によって内容は変わってくるものかと思います。
そういった意味においても、強靱な、そういうようなインフラ整備を行っていくというものについては、少しでも早く。ですので、この地蔵通りを少しでも早くというのは、当然ながら地元の方々にかかる負担というのもあるんですけれども、この技術を早く、一つ形として確立することによって、他地区への展開も可能になっていくんではないかと。
誰もが住みなれたところで安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには、住宅や移動手段などハードのインフラと医療と介護、年金など社会保障制度や希薄化した人のつながりづくりなどソフトなインフラの両方に取り組む必要があります。
○高野区長 きのう、図上訓練ということで、９時からと３時からとやらせていただき、大変今までずっといろいろな訓練をやってきた中で、昨日はやはりそれぞれの警察、消防、自衛隊を含めながら、さらに水道局とか、あるいはインフラ関係の関係者、ＮＴＴあるいは電力から、全ての面が参加して、ああいうような訓練ができたということは、これからやはりいろんな面で災害に対応できるような少しでも体制を整える。
また、現在のカード払いのインフラを改善しないと、平成３２年にインバウンド旅行者が４，０００万人となった場合に約１．２兆円の機会損失が発生すると試算しています。世界のキャッシュレス決済の比率は、我が国が１８．４％にとどまっているのに対し、アメリカでは４５％、中国で６０％、韓国で８９．１％にも上ります。
この地震での人的な被害は、死者５名、負傷者は３３０名以上にのぼり、火災や広範囲なインフラ被害、さらには交通網の麻痺による多くの帰宅困難者が発生するなど、１３０万人以上に影響が及びました。現時点では被害の全容が明らかになっておりませんけど、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
あと、プランの第５章につきましては、今申し上げました大きな１としての建物施設の適正管理以外に、２といたしましては、延べ床面積の状況、あと、３につきましては、インフラ施設の適正管理という記載がございますが、それらにつきましては、それぞれ数値を年度更新しておりますので、大きな変更点はございません。 大変簡単ではございますが、説明は以上でございます。
訪日外国人客を２０２０年、４，０００万人、２０３０年、６，０００万人にするという目標を掲げ、１６年の経済対策では、訪日外国人客の受入れのための観光インフラ整備を前面に打ち出し、住民や地域を置き去りにした大規模開発事業や特定大資本を優遇する規制緩和を推し進めています。 政府が、訪日外国人客を受入れのための首都圏空港の収容能力を拡大するとして、羽田空港や成田空港の増便、新滑走路建設を計画しています。