◎臼井 産業交流担当課長 いろいろお話いただきまして、例えば私も先端モビリティのことをいろいろと知るために、ウェビナーとかを見させていただく中で、技術的な話をするだけではなくて、例えば委員のおっしゃったように、国内ではまだまだ自動運転走行を実現するために、社会インフラの部分が例えば整っていないだとか、その交通ルールなどを含めたソフトの部分も整っていない、そういった部分がそろわないとなかなか実現できないというのは
もう一方で、こちらを見ていると、例えば４の都市防災力の向上のところには、今後の取組として、区内のがけの実態調査だとか、インフラ整備のさらなる推進だとか。
◎山本 文化振興課長 当初の予定では、委員のご指摘のとおり、終戦記念日である８月１５日にアプリコで有観客での開催の様子を収録して、後日配信という計画だったのですけども、アプリコのインフラがまだ同時配信というところが、なかなか取れていません。今後の改修の中で、その部分については検討をさせていただくところでございます。
だから全体の絵を描く中で、この平和島周辺がどういう位置づけになって、それを社会インフラとして、公共インフラとしてどういう機能がないと、もう大田区はこの描いている交通臨海部のこのイメージ戦略がありますよね、これを動かしていく上で、どういう機能が必要なのかというのをきちんとそこに落とし込んで、平和島駅のまちづくり、これは公共的な側面で、どういう整備があるべきなのか、ここら辺までをきちんと計画の中に落とし
大田区のグリーンインフラの在り方を検討いたします。 次に、２点目ですが、現在、区の樹木は、計画的な更新の時期を迎えていることから、今回のグリーンプラン改定では、周辺環境への安全性の確保や樹木更新、適切なせん定、伐採等の維持管理の考え方を示す予定でございます。 （３）改定スケジュールになります。改定期間は、令和３、４年度の２か年としております。
当時、ガソリンスタンド的な部分のインフラが間に合ってないもので、ガス会社が急きょインフラを出し始めて。そこで問題になったのは、水素のカートリッジ式にするのか、ボンベ式にするのか、あと給油式にするのかという話があって、そこはカートリッジ式、水素を給油するようなスタイルで、今走っていると思うのですけど。
人だったり、あと、ものとかということの流れがよくなるからとか、交通インフラを整備すれば産業がよくなるとかというのは、何か私はどうなのかなと、正直思っています。２０年後の姿ということで下のほうにありますけど、７ページの下のほうです。健康寿命が長く生き生きと暮らせる環境の創出とあるのですけれども、そのためのモビリティの整備というのは当然求められるとは思うのですけれども。
高度経済成長期に公共施設が集中的に整備されていて、既存の公共施設だけでも更新が困難だと言ってきたはずですが、人口減少に転じたこの局面で大田区は国土強靱化と言い始め、新空港線、蒲田駅東口再開発、大森駅西口広場や道路拡幅事業など、さらに新たなインフラを整備しようとしています。
しかしながら、東京都のこのｅＳＧプロジェクト案の中での記載の中心は、江東区エリアでありまして、令和島を含む中央防波堤埋立地周辺と羽田空港や臨海部など、大田区の産業、都市インフラの関連性やつながりなどの記載や表現が希薄であり、不十分な部分がございます。
一つ目に、産業が一層発展するよう、高度な産業拠点の形成、二つ目に、空港臨海部にある公園などの資源を生かし、人の活動と自然が調和した環境の創出、三つ目に、以上の二つの基本方針を根幹的に支える道路や公共交通、自動運転などに対応できるよう、次世代に向けたインフラ整備を進め、将来像を実現できるよう取り組んでまいります。
国土強靱化の取り組みにつきましては、単に建物や道路、橋りょうなどのインフラを強化するだけでなく、避難所の運営や災害時の医療体制整備、災害ボランティアの育成などのソフト施策も含まれており、関連する計画は多岐にわたってございます。 したがいまして、区は、国土強靱化地域計画を新おおた重点プログラムと同様に、区政の幅広い分野の指針となる計画と位置づけ、このたび一体的に策定することといたしました。
本陳情は、公共施設に通信インフラの整備を求めるものですが、現在国を挙げてデジタル化が進められ、猛スピードで技術革新が進んでいる状況で、行政による通信インフラ整備を行うことは費用対効果を含め現実的ではないのではないと感じていたところ、先日の理事者説明や馬橋委員の質疑で私自身の疑念も解消いたしました。
◆平野 委員 今お話があって、ちょっと安心したのですけれども、令和４年、令和５年度版のほうで、それを考えていくということで、今まで、多分区が想定していたよりも人口流入があって、区の財政にもそれは影響があってということだと思うので、ぜひそういったことを細かく見ていただきながら、まちづくりのインフラとかというもの考えていただければなと思っております。
言ってみれば、30億円という何にでも使える区民の財源を公共施設という箱物はじめインフラと、新空港線という公共交通事業にしか使えない財源として確保したということです。大田区は、コロナで580億円の財源不足を見込んでいますが、30億円の執行残は、財源不足の解消に充てることもできたはずです。そうすれば、財源不足は580億円から550億円になります。
◎近江 空港まちづくり本部副参事〔工事調整担当〕 こちらの工事につきましては、新たな都市計画道路を整備するということで、現在の現道の撤去からインフラの移設並びに電線共同溝の整備、道路工事といったものを予定してございます。 ◆大森 委員 その工事は、先ほど資料４１で説明のあった都市計画公園に関連するものという捉え方でよろしいのですか。
◆荒尾 委員 １点、聞きたいのですけれども、基本方針（素案）のところで、②の人の活動と自然の調和とあるのですが、その中のプロジェクト、７番目、脱炭素・低炭素化の推進プロジェクトとあるのですけれども、再生可能エネルギー、次世代エネルギーインフラの整備等々と書いてあるのですが、私がイメージするのは、風力発電だったり、あと、太陽光とか、そういったものをイメージするのですけれども、空港の跡地だったり、あと、
我が国の都市開発の歴史は、特に首都圏においては、交通インフラの整備とまちの開発は常に一体となって今日の都市が形成されています。蒲田、大森をはじめとする本区の機能更新は商業のにぎわい、そして何よりも防災においては、停滞させることのできない重要な課題であることは誰もが認識していることであります。今回の組織改正により、本区の抱える課題が官民一体となって大きく前進されることを望みます。
次ページの雑入でございますが、各種グッズの販売減と、観光インフラ整備として池上地区に整備した観光案内サインの２か所の補助金収入を差し引きし、合計で２４１万３，０００円の減で計上いたしました。 変わりまして、歳出でございます。 観光国際費の主なものでございますが、第１目観光国際総務費は、各種イベントに従事する予定であった職員の人件費のイベント等の中止に伴う減額でございます。
だから、そうすると私たちの周りのインフラが立派になればなるほど、何かよくなったような気持ちにはなりますけれども、これは高度経済成長期以降、何となくスケールメリットで人口が増えて、ＧＤＰが増えて、何となく社会はよくなったけれども、それを増えた人口や労働者数で割ってきたので個人の負担が見えにくい時代だったと思いますけれども、今は労働人口も減るし、場合によっては収入も減るかもしれないと。
この事業の進捗により、建設業、運送業、鉄鋼業、交通インフラなど様々な事業が動き、その動きに連鎖して地域の商店、小売、飲食、物販などに波及し、そのにぎわいがやがて区へも還元されていくといった流れが生まれることを考えると、新空港線事業は単なる大規模開発ではなく、大田区の将来に向けた重要な事業であることは明らかであります。