目黒区議会 2021-02-26 令和 3年都市環境委員会（ 2月26日）
３番では、交通インフラに対する支援の充実などが盛り込まれてございます。 この裏面を御覧いただきたいと思います。 裏面が交通事業者との意見交換のメモでございまして、東京ハイヤー・タクシー協会、そして東急バスとのヒアリングの結果でございます。 別紙２が、今現在、先進的な自治体として実証実験が行われております町田市のオンデマンド交通に係る実証実験の資料になります。
３番では、交通インフラに対する支援の充実などが盛り込まれてございます。 この裏面を御覧いただきたいと思います。 裏面が交通事業者との意見交換のメモでございまして、東京ハイヤー・タクシー協会、そして東急バスとのヒアリングの結果でございます。 別紙２が、今現在、先進的な自治体として実証実験が行われております町田市のオンデマンド交通に係る実証実験の資料になります。
親の働き方を考慮した子どもたちの保育を受ける権利、社会のインフラとしての保育、安心して産み育てられる社会を望んでおります。現在の子育て支援事業について、子育てふれあいひろばや園庭開放など、現在の状況の確認と今後どのように取り組んでいくかを確認いたします。 ２点目、病後児保育についてお聞きします。
この事業については、公益財団法人東京都観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金を活用した事業だと伺っていますが、まずは１点目、質問で、１か所当たりのアクセスポイントの設置費用と、また１か所当たりのアクセスポイントの維持費について、目黒区が負担する金額について伺います。 また、各アクセスポイントの設置場所の現在の利用状況について、緊急事態宣言前の実績を伺えればと思います。 以上です。
一方で、委員御指摘のとおり、その後、インフラが徐々に復旧してくる、また一時、避難所に避難した方も徐々に御自宅に戻られる、そういった状況の中でどういった形で情報提供に努めていくのか、また戻られた自宅の中でもやはり不足するもの、困ったこと、そうしたものが生じてくるということもございます。
そして、この陳情者の方の陳情事項三つありますけれども、目黒区でもそういったスーパーシティ構想を推進するための推進責任者、専門家を起用してくださいということ、二つ目が国家戦略特区の会議体を設置し、首長はもちろん推進責任者を含めスーパーシティ目黒版を作成していただきたいということ、最後三つ目がインフラ整備に当たっては、国の主導による予算確保を要望しつつ、官民連携のファイナンス手法で取り組んでいただきたいという
一方、欧米諸国にある納税者権利憲章にあるように、「適切に納税する権利がある」「納税自体が権利である」と、そういう考えや意識が重要と言われておりまして、社会保障や行政サービス、社会インフラなどを平等に享受できる権利であると私は考えているわけでございます。 ここで言いたいのは、決して私は税に対して強制徴収信者ではありません。
その対象も、街のインフラ、大きな、補助計画で一番大きいのは都市計画マスタープランというのがございます。 そのように、地域をどういうふうにハード的に変えていくかという大きなものから、今委員がおっしゃったように、インフルエンザのときのＢＣＰ、例えば新型インフルエンザが出たときに行政の業務をどう展開するかとか、職員参集をどうするかというマニュアル的なレベルのものまであります。
また、今回新型コロナということで、委員会の構成についても新たな体制で今回臨んでいますけれども、こうしたことにおいて、都市整備と環境清掃においても、様々都市のインフラとか、環境の状態についてとか、様々関わりがあると思ってます。そういったことからも、これからもしっかりと取り組んでいただくように切にお願い申し上げて、副委員長からの挨拶とさせていただきます。本当に１年間ありがとうございました。
○今村学校ＩＣＴ課長 学校施設の更新計画との関係でございますけれども、学校施設の更新は今後行っていく必要性があると教育委員会では認識しておりまして、情報のネットワークというのは、電気ですとかそういったインフラと同等というものでございますので、もし仮にネットワークの整備を今後進めていくに当たって、ネットワークやりましたというところが、急に更新の計画があって、その学校が改築されちゃうとかそういうことがないように
しかし、都市整備、土木、公園では、住民のためのインフラ整備を担うためには一定の人数を堅持しなければならないとして、職員の削減はあったものの、一定の全体人数を定め、その人数の中で、退職者があれば新たな採用を行ってきました。一昨年は２人、昨年は２人、今年は１人を採用したということです。 ところが、保育園の給食現場では１５年以上新規採用は行っていない状況です。
こうした課題を踏まえまして、他区事例なども参考にいたしますと、標準的な手法といたしましては、ちょっと横文字を使って恐縮ですけれども、バーチャル・デスクトップ・インフラストラクチャー、ＶＤＩというふうに言われてますけれども、こうした手法を導入するのが必要であると認識しております。
区内の生活インフラの整備がおざなりになっておりませんか。目黒区の将来を見据えて、未来に投資していく必要がありませんか。 ここのところ、東京都からの都市計画交付金を活用しての事業が見当たりません。都市計画事業を実施するためには、多額の経費と時間を要します。また、都市計画を行うには、地域の方から意見を頂き、将来を見据えた専門家の知識・意見をまとめる作業に時間を要します。
財源として、公益財団法人東京観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金を活用し、次のとおりに整備するものでございます。 （１）交通拠点につきましては、区内の駅周辺（駅前広場など）は全て整備するものでございます。 （２）文化・観光スポットにつきましては、ホール、美術館、著名な建築物など、区が保有する主要な文化・観光施設等に整備するものでございます。
今や生活インフラとも言えるＬＩＮＥを、区長は使っていますでしょうか。使っているとしたら、どういう使い方で、どの程度の頻度で使っていて、その利便性をどのように受け止めているのでしょうか。 ＬＩＮＥの利活用は象徴的な一例ですが、今の目黒区を客観的に見てみると、新しさに欠けるどころか、区長のリーダーシップの欠如や判断の遅さにより、特徴がないまちに成り下がってしまっています。
補助４６号につきましては、補助２６号からバス通り、洗足のバス通りのところまでは大分進んできましたけども、当然そこから自由が丘まで通る、結構現道もないところもございますので、なかなか５年、１０年という形では当然整備は進みませんけども、延焼遮断帯の形成とか、やはり都市のインフラにおいて都市計画道路は大変重要な役割を担っておりますので、これはやはり東京都と協働しながら進めていかなければならないということで
インフラの復旧や食糧等の提供が残念ながら進まなくても、今どういう状況にあるのか、家族の安否はどうなっているのか、それがわかれば私たちは落ちついて行動ができるし、支援や受援は進んでいきます。 自助としての手回し充電ラジオの普及についても伺いましたが、一番求められるのは、やはりスマートフォンが使える環境、そのためには電波と電源の確保が必要です。
○川原委員 質問に入ります前に、本当に台風１５号の発生の後の防災・水害対策、またさまざま、私ども会派の各委員からインフラの修繕等含めて、対応を迅速にしていただいている都市整備部の各課の皆さんに心から感謝を申し上げたいなというふうに思っております。 それでは質問に入りますが、私からは２９６ページの土砂災害対策についてお伺いします。
４ページから１４ページまでは、昨年度行った課題整理の部分でございまして、区民センターがこれまで果たしてきた役割や機能、また建物、設備、周辺施設、周辺のインフラ設備等の現状や課題、見直しにかかる各種手法等の整理を行っておりまして、詳細な説明については省略をさせていただきます。 １５ページをお開きください。
これにつきましては、国の関係でございますが、笹子トンネルの事故以来、これは平成２４年１２月にございましたが、平成２５年１１月にはインフラの長寿命化計画ということの中で、メンテナンスを確実に実行するための組織、人員を適正に配置するようにというふうに求めてございまして、私どもは道路舗装の維持管理方針、それと橋梁の長寿命化修繕計画、あわせまして公園施設長寿命化計画ということで、国の計画に基づきまして、そういう
構想案としてはよくまとめて、それからパブコメもとってあって、こういうのができればいいなと私も関心はしてるんですけど、やはり今、河野委員のほうからも出ましたけれど、これに関しましてインフラをもう一回整備もしなきゃいけないようですし、財源が非常に大変だなと。こういう地区でやるとなると一般財源入れないと、という部分もこれだけの構想をすると、かかってくることだと思うんですけれども、その辺の見通し。