港区議会 2021-07-09 令和3年7月9日建設常任委員会－07月09日
今、土屋委員長からもお話がありましたけれども、この建設常任委員会というのは、人々の個別の生活を支える部分から、まち、都市という大きなインフラの部分まで非常に扱いが広い、特に今の時期、とても重要な委員会だと思っています。しっかりと円滑に審議を行い、そして、中身が充実したものになるように、皆様のお力、お知恵をいただきながら進めてまいりたいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
今、土屋委員長からもお話がありましたけれども、この建設常任委員会というのは、人々の個別の生活を支える部分から、まち、都市という大きなインフラの部分まで非常に扱いが広い、特に今の時期、とても重要な委員会だと思っています。しっかりと円滑に審議を行い、そして、中身が充実したものになるように、皆様のお力、お知恵をいただきながら進めてまいりたいので、ぜひともよろしくお願いいたします。
先日、港区議会での学習会で講師を務めてくださった東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授もおっしゃっていましたが、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すためには長期的な戦略移行が必要で、特に二〇五〇年にも残るインフラ、住宅や建築物などについては、今の決定が将来を決めるということです。
次に、デジタルインフラの整備の推進についてです。日進月歩のデジタル技術をより効果的に、そして、より実践的に進めていくべきですが、やるなら全ての領域で港区はデジタル先進区になってほしいと願います。
○委員（黒崎ゆういち君） いわゆる所管ごとにこういうデジタル化を進めていくことはよく分かるのですが、この前のキャッシュレス化のときも私が発言したとおり、誰のためのＷｉ－Ｆｉ整備か、誰のためのキャッシュレス化かと言ったときに、それが誰のためという話ではなくて、施設を使う人もしくは区民のためのインフラのプラットフォームのレベルを上げるのが、多分今回やらなければいけないことだと思うのです。
○委員（黒崎ゆういち君） そういう話であれば、使用件数が少なくても一気に同じプラットフォームというかインフラを整備すべきだと思いますが。コストという観点では、今お話がありましたけれども、区民からしたときに、ここではカードが使えるけれども、ここではカードが使えないというのは、非常に不親切だと思うのですが、いかがでしょうか。
飲食業などの余剰人員を、テレワークなどの対応に追われるＩＴ事業者やスーパーなど区民の生活インフラを支える事業者、それに福祉関連事業者に一時的に派遣し、雇用を確保できれば双方の事業者にとってのメリットにつながります。
次に、ＺＥＶの普及促進について、世論調査では、心配事として最も多く挙げられているのが、充電や燃料補給場所が少ないというところで、ＺＥＶの普及促進に向けては、社会インフラとしての充電器の拡充が不可欠になっております。
地震や風水害といった自然災害が、限定的な地域の住居やインフラなどに被害を及ぼし、人々の日常の生活にダメージを与えるのに比べ、いまだ感染が続く新型コロナウイルス感染症は、人流や人の交流によって地域を選ばず広く蔓延し、感染数は増減をしながらも期間が長く、人々の生活や社会の構造にまで変化が及ぼされる災害であります。
国が定める国土強靱化基本計画にもリスクの分散、燃料供給のインフラの多様化をうたっております。 船舶用の燃料は海上であるため消防法上の制約を受けないため、僅か全長二十メートルほどの小型のタンカー一隻で八十キロリットル近い軽油やＡ重油を搭載しており、この量は大型ガソリンスタンドの地下タンク四個分に相当します。活用すべきです。 そこで、質問です。
かねてから申し上げていることですが、区の交通の結節点である虎ノ門を起点に営業を開始した東京ＢＲＴを、今後の路線延長で東京駅や銀座に延ばされるだけではなく、虎ノ門を越えて赤坂や青山も含めて港区の交通ネットワークを担う重要なインフラとなるよう働きかけていただきたいと思っております。
この中で、特に不燃化ということに関しましては、区としては、まちづくりの機会を捉えて、道路・公園等のインフラの整備による延焼被害の防止というところに取り組んでいく一方で、個別建築物の不燃化ということに関しましては、区民、事業者の役割として、新築・改築等の機を捉えて、不燃化の対策に主体的に取り組むよう努めるということで、それぞれの取組を示しております。
その中では、大規模開発によって負担となる公共施設等を新たに造り直していただくとか、民間活力を導入してインフラを整備していただくということもあると思います。
みんながそのように思って、在住者の方が港区は誰もが住みやすいのだ、たくさんの人に来てほしいと思う意図が入って、住み続けてもらいたいという思いが入っているのですけれども、では、それに対して、住宅や学校、保育園などというインフラ的なものは後からついてくるのですか。 ○企画課長（大浦昇君） 人口推計で今後の人口動向は把握してございます。
一義的には犯罪ならば警察ということでしょうけれども、社会インフラとしてここを支えていけば防げるのではないか。それは学校レベルなのか、地域の見守りレベルなのか、親レベルでできることなのか、近所、コンビニエンスストアといったような関連事業者でできることもあると思うのですが、私は弁護士として特に特殊詐欺には関わっていますので、関連事業者との連携において、大いに防げるところはあると思っています。
一つの開発で特定エリアに千人単位で住民が増えるのは都心ならではで、活性化が期待されるものの、公共インフラがパンクしないかいつも不安に思います。 人口流出は税制面や活性化の点で憂慮すべきことですが、行政として絶対に避けなければいけないのは、急な人口増により公共インフラに不足が生じることです。
公園の管理や道路工事など地域インフラに関することも地域の声に耳を傾けながら対応されることとなり、丁寧で寄り添った対応に感謝しております。町会・自治会、商店街、まちづくりなど、これまで様々な分野で本庁から支所中心に地域の課題対応に当たっていただいております。今後、令和四年度になりますが、福祉総合窓口が各支所に開設予定であり、新たな分野が支所の窓口に加わります。
第１章の港区緑と水の総合計画では、港区における水と緑の成り立ちや、持続可能なまちづくりに向け、緑や水の機能を活用するグリーンインフラの概念に基づき、広域的な役割やこれからのまちづくりで求められる役割を踏まえ、緑と水が役割を担う５つの柱を整理しております。 次に、18ページを御覧いただきたいと思います。
あと、先ほど榎本委員のお話にあったとおり、23区と限らず、全般的にこれから、いい事例をどんどん共有しながら、個別システムではなくて、全国的に毎日更新がかかるような共通インフラにしていって、常に最新の、バグがない状態にしていくべきシステムだと思うのですけれども、その辺は特別区なのか、東京都なのか、内閣府なのか、連携しながら進めていくような段取りや会議体のようなものはあるのでしょうか。
今後も人口増が見込まれますが、大規模開発に伴う急激な人口増は増収だけでなく、学校や福祉施設などの公共インフラ需要を生み、また過度な人口過多は環境悪化につながる懸念もあります。港区にとって人口を増やすことに注力する時代は既に終わったと思います。 区民は、人口が増えることではなく、港区が質の高い生活環境を維持することを望んでいます。
特に人口動態についてはかなり予想しづらい状況になってくると思うのですが、ただ、そうはいっても、税収面であったり、学校の建て替え等も含めた、いろいろなインフラ設備計画の前提として、人口推計が港区のいろいろな指標に影響してくるわけで、そこら辺との連携とか兼ね合いは、今回のスケジュールで最新のものが見通せるような、そのような連携がきちんとできるようなスケジュール感になっているのでしょうか。