多摩市議会 2024-06-03 2024年06月03日 令和６年第２回定例会（第１日） 本文
事業を評価する手法として、市が行うインターネット調査のほか、複数の民間事業者の調査結果も活用していますが、ある調査では「公共機関」や「公園」といったハード基盤については高評価ですが、「街の活気」、「地域参画」、「街への愛着」といったそ生活ソフト分野の評価が下降しています。
事業を評価する手法として、市が行うインターネット調査のほか、複数の民間事業者の調査結果も活用していますが、ある調査では「公共機関」や「公園」といったハード基盤については高評価ですが、「街の活気」、「地域参画」、「街への愛着」といったそ生活ソフト分野の評価が下降しています。
そうすると、１万5,000人のインターネット調査で、これ中身見てみますと、Ｑ14あなたは東京防災、東京くらし防災という書籍を知っていますかという質問に対して、１知っており、全て読んだ、２知っており、一部だけ読んだのこの4,601人の中から、この15番、あなたは東京防災に掲載されている今やろうをどれぐらい取り組んでいますかの１番の日常備蓄を始めようの丸、2,562人。
◎広報課担当課長 まず、１点目の意識調査に関しまして、庁内連携はいかがかというようなお話だったかと思いますが、そちらに関しましては、現在はシティプロモーションの効果の測定に関しましては、ご説明させていただきましたインターネット調査による意識調査、こちらを活用させていただいておりますのと、町田ちょこっとアンケートという機能がございまして、そちらを活用した方法も取らせていただいているところでございます。
○みなとリサイクル清掃事務所長（阿部徹也君） 食べきり協力店登録店舗数の拡大については、現在、委託事業者によるインターネット調査及び港区商店街連合会加盟の飲食店などを中心に直接訪問し事業説明を行い、取組への理解と協力店としての登録をお願いしております。 御質問の港区商店街連合会への協力要請も含めて、今後、効果的な周知方法について検討し、店舗数を増やしていくよう努めます。
世論調査や近隣市区へのインターネット調査、民間事業者による住みたいまちランキングなどといった各調査を参考に、どのようなニーズがあるかを把握し、特にシティセールス戦略でターゲットとしている世代の関係人口をふやすため、取り組みを進めているところです。
厚生労働省の2020年初のインターネット調査によると、介護を担う子どもは、小学６年生で15人に１人、中学２年生は17人に１人、高校２年生は24人に１人おり、このうち平日１日に７時間以上世話に費やしている子どもは、小学生が約７％、中高生で約１割が報告されています。
令和元年版子供・若者白書に掲載されているインターネット調査、「特集１、日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの」を御覧ください。 この調査は、満１３歳から満２９歳までの男女を対象とした１，１３４名の回答結果です。
インターネットでの回答で、郵送の場合は区民の中から無作為抽出という感じで、標本数をある程度決めて、多分、前回と同じ1,600ぐらいになるのですけれども、大抵の役所だと、2,000、サンプル数が出てくるのが常なのですけれども、それはいいとして、在勤、在学のインターネット調査というのは、誰に対してどのようにお送りして、回答してくださいというような周知、お知らせの仕方をしたのでしょうか。
区は計画の見直しに向けて、昨年９月に区民参画組織みなとタウンフォーラムを設置したほか、本年１月には区民意識調査と併せ、新たに在勤・在学者を対象としたインターネット調査を実施し、区民をはじめ、幅広い方々の意見の把握に取り組んでおります。
2022年11月22日のいい夫婦の日を前に、明治安田生命が発表したインターネット調査では、2022年に結婚した人の出会いはマッチングアプリがトップで22.6％、職場の同僚、先輩、後輩が20.8％、学校の同級生、先輩、後輩も同じく20.8％だったそうです。
また、11月23日、読売新聞にも掲載がありましたが、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが今年10月に行った、現在、不登校か過去に不登校だった子どもを持つ保護者を対象にして行ったインターネット調査結果を公表しました。 不登校がきっかけとなり経済的支出が増えた家庭は91.5％との回答に上りました。
こうした避難行動につきましては、前回Ｊアラートが使用されました平成二十九年に国が行ったインターネット調査によりますと、実際に避難した人が五％にとどまるといった一方で、不必要と考え避難しなかった人は約半数に上ったということでございます。 報道によりますと、国は今回の弾道ミサイルの発射を受けたＪアラートの発信に関しまして、今後、五年前と同様に、住民の意識や行動の調査を行う考えを表明しております。
「北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動等についての調査」によると、インターネット調査では、「避難等が必要と考え、実際に避難した」と回答した方が、２回目の９月１５日の事案でも５．６％、「どうしたらよいか分からず避難できなかった」と回答した方が２６．３％、「避難等が不必要と考え避難しなかった」が５０．８％でありました。
昨年度実施した評価では、新型コロナウイルス感染症の影響により、集客や人流に関する指標は目標を大きく下回った一方で、ＳＮＳを活用した告知や、テレビ・Ｗｅｂニュースなどを積極的に活用し、戦略的な情報発信に取り組んだ結果、まちの魅力の発信や多摩市のシティセールスに関するインターネット調査において、多摩市への好意率、関心率などの指標の目標を達成することができました。
したがって、アンケート調査の目的や対象に応じて、インターネット調査、ＳＮＳ調査、郵送型調査などを適切に活用し、より多くの声や評価を集め、ＥＢＰＭ推進に役立てていきたいと考えております。 次に、データコンソーシアムについて２点のお尋ねですが、一括してお答えいたします。
クロス・マーケティングが二〇二〇年十一月に一千百人から回答を得たインターネット調査では、新型コロナウイルスの感染拡大によりフードデリバリーの利用を開始した人、また利用頻度が増加した人は共に約三割でした。
昨年１２月に，ニッセイ基礎研究所が実施したインターネット調査によると，６５歳以上の高齢者で外出や運動時間が減少した人が約２割，交際や付き合い時間が減少した人が約６割に上るそうです。こうした高齢者は，運動機能や認知機能の低下，鬱症状，孤立，孤独への不安を感じる割合が大きいという結果でした。
230: ◯ １４番（鈴木 えつお議員） 東京都が昨年の１０月から１１月に行ったインターネット調査では，回答のあった６万６,０００人の７割がパートナーシップ制度は必要だと回答しております。 朝日新聞のＳＤＧｓに関する記事の中で，医療から取り残されやすい人々という特集記事がありました。
3)なのですけれども、周知の問題ですけれども、ＮＴＴ東日本が行ったインターネット調査では、小学生の85％が公衆電話を使ったことがないという結果になって、でも、ＮＴＴ東日本のホームページにはキッズページというものがあって、公衆電話の使い方なんかの動画もアップされているようです。
議員からのご質問にもありましたが、アフターデジタルと行政区域の消滅という言葉がございますが、共同研究の中でインターネット調査を行ったり、有識者へのヒアリングを行ったりといった様々な調査をしながら、私どもの若手の職員を中心に実施されたワークショップで検討する、こうした中で出てきた言葉だというふうに聞いております。