板橋区議会 2024-03-19 令和6年3月19日予算審査特別委員会−03月19日-01号
◎保健所長 区では、ご紹介いただきましたインターネット検索連動型広告を活用し、ネガティブワードをインターネット上で検索した際に検索結果の上位に相談窓口が表示される仕組みを導入し、相談窓口に円滑につなげられる体制を整えております。
◎保健所長 区では、ご紹介いただきましたインターネット検索連動型広告を活用し、ネガティブワードをインターネット上で検索した際に検索結果の上位に相談窓口が表示される仕組みを導入し、相談窓口に円滑につなげられる体制を整えております。
次に、2024年度の取り組みでございますが、インターネット検索を利用したSNS自殺防止相談事業、総合相談会、自殺対策普及啓発キャンペーン、ゲートキーパー養成講座などを継続して実施し、総合的な自殺対策を推進します。 主な事業費でございますが、SNS自殺防止相談事業721万4,000円などでございます。 主な特定財源でございますが、地域自殺対策強化交付金として587万円などを計上しております。
まず、(1)Wi-Fi設備について、①インターネット検索の必要性でございますが、会議中にインターネット検索を行う頻度、スマートフォンではなくパソコンやタブレット端末などでインターネット検索を行う必要性、ポケットWi-Fiの持込みやテザリングでの代用の可能性などをご議論いただければと思います。
Wi-Fi設備を整備するメリットといたしましては、インターネット検索が可能となります。一方のデメリットといたしましては、通信費や機器賃借料が継続的に発生することとなります。電源設備を整備するメリットといたしましては、当たり前ですが、電源が切れる心配がない。一方のデメリットといたしましては、コンセントの増設に多額の工事費がかかることが挙げられます。
その具体的な取組として、小学校では、調べ学習において、インターネット検索後に図書でも調べさせて確認させたり、図書館の百科事典で調べてからインターネットを利用させたりもしております。また、中学校では、1人1台端末を活用した内容を自分の言葉にしてまとめるための資料として、課題に関係がある図書を併用しながら活用するなど、生徒が活字から離れることを抑える等の学習方法を工夫しております。
インターネット検索できるようにすべきと考えますが、お答えください。 ○議長(赤沼泰雄議員) 青柳保健福祉部長。 ◎青柳保健福祉部長 サロン活動の周知啓発につきましては、社会福祉協議会とも連携をしながら、どういった対応が可能になるのかというのは引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(赤沼泰雄議員) 15番 林議員。
不登校児童生徒の保護者の方から聞こえてくるのは、町田市はインターネット検索しても相談窓口にたどり着くのが大変だ、そういった声が聞こえてきます。実際、まちだ子育てサイトの教育相談には、来所相談や電話相談が出てくるのは承知しておりますが、情報を求めている側に立って、こういったサイトはできるだけ分かりやすく一本化すべきと考えます。
◆内田けんいちろう 今のお話だと、アプリという媒体は使うんですけれども、単独でできる内容なのかなというふうに思っていて、展開っていうところをお聞きしたいなと思っていて、ちょっと例えばなんですけれども、自殺対策のところでは、インターネット検索連動型広告を活用されて、ネガティブワードを検索したときに東京都のLINE窓口を表示させるという展開がされてますけれども、例えばいたばしPayを利用して購入したものからある
◆川口雅敏 板橋を紹介する書籍を調べていたら、今申し上げた板橋マニアや澁澤榮一地図がインターネット検索でヒットしたわけですけれども、さらに書籍は同じ版元が作成したものでありました。同じ版元に依頼した、この経緯は何でしょうか。 ◎くらしと観光課長 過去に作成しました板橋マニアと澁澤榮一地図については、それぞれプロポーザルで事業者については選定して作成したという内容になっています。
次に、2023年度の取り組みでございますが、インターネット検索を利用したSNS自殺防止相談事業、総合相談会の実施、ゲートキーパー養成講座などについて継続して実施いたします。 主な事業費でございますが、SNS自殺防止相談事業721万4,000円などでございます。 主な特定財源でございますが、地域自殺対策強化交付金として580万7,000円などを計上しております。
○健康推進課長・地域医療連携担当課長兼務(二宮博文君) 区の調査によると、インターネット検索連動広告の自殺のキーワード検索では、20時から21時までの検索件数が多くなる傾向がございます。そのため、夜間帯における相談体制を強化することで、自殺を思い悩む方に早期に対応することを目的として、港区夜間いのちの相談ダイヤルを令和5年4月に新たに開始することといたしました。
今、お年寄りはともかく、多くの人がインターネット検索ができるわけですから、こういった補助金、ほぼ補助金がこうやって見てみるとある、補助金に関するものがほとんどだと思うんですけれども、そういう意味では、可視化されるということは業務の効率化にもつながる、市民の利便性にもつながると私は思っているものですから、この質問をしたわけなんです。 なぜこれが公表が難しいのか、その辺が分からないんです。
不安を感じている教員というのはまだまだ残っているといったようなところ、それから、eライブラリ等の学習アプリケーションの活用ですとか、インターネット検索ですとか、また、8ページには、プレゼン機能を活用させた教員の割合といったようなところも、新規の指標として設定をさせていただいております。
2022年度の取り組みは、新型コロナウイルス感染症の影響により、自殺のリスクの高まりが懸念されているため、インターネット検索を利用したSNS自殺防止相談事業の実施期間を通年に拡充いたします。また、自殺対策普及啓発キャンペーン、総合相談会、ゲートキーパー養成講座なども継続して実施してまいります。 主な事業費は、SNS自殺防止相談事業721万4,000円などでございます。
あとは残念ながら,御家庭もしくは御本人が一生懸命インターネット検索して,こういうところあるみたいよ,行ってみるというふうにしないとつながれない。家庭の力量に頼らざるを得ないのが日本の若者自身の現状ではないかなというふうに思っています。 我々,今何とかしたいというのが東京都のユースソーシャルワーカーというシステムがあります。
スマートフォンは、通信ができる環境下ではどこでもインターネット検索ができるものですから、スマートフォンを持っている人はそれだけ情報に触れる機会が多いとも考えられます。 若い世代は、自分の成長とともにスマートフォンやタブレットに触れてきた世代であるため端末の操作に慣れていますが、一方で、六十代、七十代以降の世代というのは、若い方とは違ってスマートフォンなどはなく、そういう操作も不慣れです。
親が政治家であることが子どもに負担となってしまったことは大変つらいことですが、2人の子どもを通わせていただき、日々目を輝かせながら芝浦小学校に通う子どもの笑顔見て、このようなインターネット検索をかけるとすぐに、芝浦小学校評判悪いみたいに出てきてしまう。この評判が悪い小学校というレッテルを貼る区の掲載を非常に残念に思っております。 そこで質問です。
◎生涯学習部長(佐藤浩子) もう少し詳しく具体的にということだと思いますが、こちらの講座につきましては、スマートフォンやタブレット端末の基本操作、メールの送受信やインターネット検索など、初歩的な相談を受け付けることを考えております。
感染症の拡大は運営面にも大きな制約をもたらしましたが、ホームページの改修による情報発信力のアップ、オンラインのトークイベントやワークショップの充実、収蔵品のインターネット検索など、ICTツールを活用しながら、誰もがアクセス可能な文学館を目指してまいります。 それでは、裏面を御覧ください。令和三年度の予算の内訳表でございます。 一般正味財産の部、経常増減の部でございます。
また、児童生徒が使用するタブレット端末の中でインターネット検索をする際に、まちだ子育てサイトなどにアクセスしやすくなるように設定を行い、町田の教育について今後PRできるようにしてまいります。 ○議長(熊沢あやり) 24番 若林章喜議員。 ◆24番(若林章喜) まちだ子育てサイトをアクセスしやすいように設定をするということでございます。