日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
５、インクルーシブ教育の環境整備や幼保小の連携など、幼児教育の質の向上について問う。６、検討委員会のメンバーの公平性、委員構成について問うなどでございました。 主な意見といたしましては、１、議会の役割を果たすべきという立場で今後の話合いを引き続き見守る。継続。２、現実問題で話がまだ煮詰まっていない、今後も見守る。継続。３、丁寧なプロセスを踏む段取りも確認できた。
５、インクルーシブ教育の環境整備や幼保小の連携など、幼児教育の質の向上について問う。６、検討委員会のメンバーの公平性、委員構成について問うなどでございました。 主な意見といたしましては、１、議会の役割を果たすべきという立場で今後の話合いを引き続き見守る。継続。２、現実問題で話がまだ煮詰まっていない、今後も見守る。継続。３、丁寧なプロセスを踏む段取りも確認できた。
インクルーシブ教育に関する目指す姿と質向上のための具体策。幼保小連携に関する目指す姿と質向上のための具体策などを予定してございます。
インクルーシブ教育についてお伺いします。障害者権利条約が2014年に日本で批准されました。障害のある方の人権や自由を守ることを定めた条約です。この条約に対し、日本政府の取組に対して国連の権利委員会による改善勧告が公表されました。その中でインクルーシブ教育についての指摘がなされています。インクルーシブ教育のための合理的配慮、補助・代替的コミュニケーションの保障、教職員の研修などが勧告されました。
前回の議会では、保護者の皆様からの要望の強いインクルーシブ教育の環境整備、そして、今こそ市内全体の公立、私立、幼保が連携して、幼児教育の質の向上をさせていくべきではないかということを強く求めました。
インクルーシブ教育だったりとか、保育のところにも入れていますよね。そして学校、続いていくわけです。ここのところがなぜこのグランドビジョンの中に見えてこないのかなと思うんですけれども、何かお考えはありますか。
特別支援学級、特別支援教育をお子さんが受けている保護者の方から、まず都立高校を受ける、都立高校入試に行くことすらすごくハードルがあって大変なのに、このＥＳＡＴ－Ｊが入ったことでさらに都立高入試が遠くなるという声は聞いていて、インクルーシブ教育とうたっているのであれば、この声にきちんと向き合うべきだし、そうした声が生まれない環境づくり、環境整備を直ちにしていただきたいと思っています。
み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願 元受理番号１２ 全てのがん検診無料化及び女性のがん検診毎年実施を求める陳情 元受理番号１５ 医療的ケア児や重症心身障害児とその家族に対する日常生活支援サービスの向上を求める陳情 元受理番号２１ 健常児と障がい児が関わる時間を増やすインクルーシブ教育
四幼は、インクルーシブ教育や幼小連携がとてもよくできていまして、家庭や子どもの事情で配慮が必要な子も、そうでない子も、隔たりなく切れ目のない幼児教育が受けられています。これからの子どもたちのためにも、同等の教育を受けられる環境を地域に整えていただきたいと思っております。 四幼の周辺には、公立と私立を合わせても、ほかに幼稚園が一つもありません。
（発言する人なし） ○委員長 次に、７ページの重点調査項目２、インクルーシブ教育の推進について、お示ししております背景・課題の案文に追加、修正等のご意見がございましたら挙手願います。 ◆井上温子 すみません。８月でしたっけ、ジュネーブの国連でインクルーシブ教育についての勧告を日本が受けて、いろいろ計画の見直しをしたほうがよいみたいなものが大きな変化としてありました。
平成19年の学校教育法の一部改正で、それまでの特殊教育は特別支援教育に改められ、発達障害を含む障害のある児童・生徒等に対して適切な教育を行うことが法律上明確に規定されたことが大きな転換期となり、平成25年の学校教育法施行令の改正ではインクルーシブ教育システム構築の推進が、そして平成28年の障害者差別解消法の施行とともに発達障害者支援法も改正され、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を
こども・若者・教育・子育ての分野においては、こども基本条例の制定をはじめ、大型児童センターの設置、インクルーシブ教育の推進など、多岐にわたる施策の方向性を具体的に示されました。
◆竹内愛 そういう時点でインクルーシブ教育とか、そういうこととすごく遠いなというふうに思うんですけれども、特別支援教育については、平成18年に学校教育法が一部改正されて、平成25年６月にいわゆる障害者差別解消法が制定されたわけです。
今年９月には障害者権利条約の国連から日本政府への改善勧告があり、脱施設化、インクルーシブ教育の推進などは特に大きく報道されました。 教育は日野市障害者差別解消推進条例の差別的取扱いの禁止項目のトップに掲げられていますから、インクルーシブ教育の実現に向けた環境、仕組みづくりについて、今一歩踏み込んだ条例改正なり施策展開なりが求められます。
まず、インクルーシブ教育についてです。今年９月９日、国連障害者権利委員会は、２０１４年の条約締結後、初めて日本への勧告を出しました。勧告では、障がい児を分離した特別支援教育の中止、インクルーシブ教育に関する国の行動計画の策定を求めています。インクルーシブ教育とは、障がいのあるなしに関わらず、教育を受ける権利を保障することです。
個別最適化された学びの場が保障されることは、区が目指すインクルーシブ教育を具現化する一つの要素となるのではないでしょうか。 既に区内には別室登校が行えるよう、場所を確保し、支援員を配置している小中学校が八校あると伺っています。今後、拡充する予定はあるのか、またそれを必要としている児童生徒の数を把握しているのか、伺います。
「こどもの味方」となる板橋区政への転換を…………………………………………１２１ （１）インクルーシブ教育について…………………………………………………………１２１ （２）学校教育のジェンダー平等を求めて…………………………………………………１２２ （３）よりよい保育を求めて…………………………………………………………………１２３ （４）社会的養護の充実を…………………
国連障害者権利委員会は、日本政府に対して、障害を理由に学ぶ学校やクラスを分ける分離教育から、障害のあるなしにかかわらず、共に学び共に育つインクルーシブ教育への転換を強く求め、インクルーシブ教育の実現への具体的なプランを示すことを勧告しました。
障害児を分離する特別支援教育の中止要請とともに、障害のある子どもがあらゆるレベルの教育において合理的配慮と個別の支援を受けられるよう、インクルーシブ教育に向けた国の行動計画の策定が求められています。この勧告の受け止めについて、市の教育委員会のトップである教育長にお伺いいたします。 次に、介助員制度のさらなる改善に向けて質問いたします。
◆石川すみえ 次に、第20回の教育委員会のところで、事前に資料をいただきまして、ざっと見させていただいたんですが、１番の報告事項で、区立高島幼稚園の魅力発信に向けた取組についてという中身が、これまでの区教育委員会のインクルーシブ教育を進めるに当たって、非常に強力に推進させるポジティブな内容になっているなというふうに感じまして、大きい変化かなというふうに思っていますので、ぜひ議会のほうにも報告していただきたいということと