江東区議会 2020-02-25 2020-02-25 令和2年予算審査特別委員会 本文
そして年が変わり、ことしの1月、3月ですが、年始早々アメリカ、イランの中東情勢が緊迫をし、株価市場は波乱の幕開けと言っていたのがもう遠い昔のように感じてしまうほど、今は新型肺炎の影響が世界経済に大きな影を落としております。 現状では、インバウンドが強制ストップ状態で、観光業が大打撃を受け、中国からのサプライチェーンが多くの産業に影響を及ぼしている状況です。
そして年が変わり、ことしの1月、3月ですが、年始早々アメリカ、イランの中東情勢が緊迫をし、株価市場は波乱の幕開けと言っていたのがもう遠い昔のように感じてしまうほど、今は新型肺炎の影響が世界経済に大きな影を落としております。 現状では、インバウンドが強制ストップ状態で、観光業が大打撃を受け、中国からのサプライチェーンが多くの産業に影響を及ぼしている状況です。
中東地域はアメリカとイランの緊張状態が続く危険な地域です。不測の事態が発生すれば、自衛隊の戦闘行為につながっていく危険が極めて高いと言わざるを得ません。 しかも、政府は自衛隊の派兵を国会に諮ることなく、閣議決定のみで決め、国会に対しては事後報告で済ますとしています。国会を無視し、シビリアンコントロールも効かない事態です。
米トランプ政権によるイラン革命防衛隊司令官殺害で、中東は一気に戦争情勢が切迫しています。この状況下での自衛隊の出動は、客観的に見て、とりわけイラン及び中東の民衆にとっては、紛れもない派兵であり出兵です。 そもそも今回の派兵は、米トランプ政権による有志連合への参加要請を断る代償として、防衛省設置法に規定する調査研究とこじつけて強行されました。
また、年明けのトランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官の殺害は、イランの報復攻撃を招き、中東の戦争危機を一層強めました。こうした折に安倍首相が自衛隊を中東に強行派兵したことに対し、国内では一層の危機をもたらすものと反対の声が上がりました。 こうした国の政治、経済の不安定な状況の下で、基礎自治体における平和と市民の安心・安全を守る役割はますます重要となっています。
アメリカはイラク核合意を破棄し、イランを軍事的に包囲するために有志連合への参加を各国に呼びかけています。今、安倍政権は自衛隊の中東への派遣を検討しています。区長は政府に対してアメリカとイラク双方に核合意への復帰を働きかけるとともに、ペルシャ湾への自衛隊派兵をやめるよう政府に求めるべきです。所見を伺います。 次に、消費税の五%への減税についてです。 消費税一〇%増税に怒りと混乱が広がっています。
アメリカはイラク核合意を破棄し、イランを軍事的に包囲するために有志連合への参加を各国に呼びかけています。今、安倍政権は自衛隊の中東への派遣を検討しています。区長は政府に対してアメリカとイラク双方に核合意への復帰を働きかけるとともに、ペルシャ湾への自衛隊派兵をやめるよう政府に求めるべきです。所見を伺います。 次に、消費税の五%への減税についてです。 消費税一〇%増税に怒りと混乱が広がっています。
しかしながら、グローバルな経済環境は、米中の経済摩擦、不安定なイラン情勢など、不確実な要素も多く、経済見通しを立てにくい面があります。たとえ経済の荒波が押し寄せても、区民の負託に応える行政サービスを維持するためには、安定した財政基盤の確立が不可欠であることは言うまでもありません。
それは終わって、何年かしたら、それで覚えていたことは、1985年イラン分割だったんですよね。要するに、当時は王様が支配していたイランだったんですけれども、1985年になったらイランは分割になるんだ、南半分はアメリカの勢力圏で、北半分はソ連の勢力圏になるんだとかなんとか言って、そのうちまたソ連分割になるんだということがその大学生のキャンプのシミュレーションでね。
それだけの対策をしっかりと講じているからないと思うのですが、米国と中国との貿易摩擦の問題とかイラン、サウジアラビアに対して石油の価格とか、また韓国と日本の関係とかを考えると、いつ、どこで景気が後退してもおかしくないと思いますので、そういう意味では基金は全体的に将来のためには貯めておかなければいけないと思いますので、是非、引き続きお願いをしたいと思っています。
◆いしだ圭一郎 自公政権後のデフレ脱却に向けた経済政策により、緩やかではございますけれども、景気は回復してきているというふうに実感しておりますが、またそのさまざまな経済指標がそれをしっかりと物語っていますが、一方で、アメリカや中国の関税問題、またイランなどの中東情勢や日韓問題と、世界経済の景気悪化の懸念というのもまだあるような状況です。
2009年4月のオバマ米大統領による「核兵器のない世界」演説と16年5月の広島訪問、17年の核禁条約の採択と続いた潮流は、近年の米ロ対立を初め、北朝鮮やイランの問題などもあり、途絶えそうな状況でもあります。唯一の戦争被爆国である日本が、核兵器のない世界を目指してこれからも粘り強く歩みを進めていかなければなりません。
2009年4月のオバマ米大統領による核兵器のない世界の演説と、16年5月の広島訪問、17年の核禁条約の採択と続いた潮流が、近年の米露対立を初め、北朝鮮やイラン問題などもあり、途絶えそうな状況ということもあります。 原爆投下から74年を迎えた8月6日、公明党の山口那津男代表は広島市で記者会見を開き、大要を、次のように見解を述べております。
きのう車椅子バスケットの世界の大会みたいなのがあったんですけれども、三鷹で対応したイランの車椅子のチームが1位になりました。そのとき三鷹市からは、ジブリのマークの入っている、ジブリのハンカチといいますか、タオルみたいなものをプレゼントしたんですが、もちろんイランのチームの方は皆さんジブリのことを知っていらして、非常に喜んでお帰りになりました。
昨日も車椅子バスケットボール男子の国際強化試合である三菱電機ワールドチャレンジカップを、イランチームの事前キャンプ地となった三鷹市の児童・生徒が観戦したとのことです。子どもたちの記憶に強く思い出が刻まれるためには、事前の学習、体験等を通して意識を高めていくことが重要です。 ここで、14点目の質問をいたします。
こちらのほうにつきましては、大会前の8月26日から3日間、SUBARU総合スポーツセンターのほうで出場予定チームでございますイラン代表チームが事前のキャンプを行う予定としておりますので、御報告をさせていただくものでございます。
今度イランにもし行くとしたら、本当に自衛隊員は武力を使う覚悟で行かなくてはいけないんです。これは法律が変わってしまったんだもの。その法律のもとで今回改憲をされたら、これは文字どおり憲法でも後押しされた自衛隊の海外派兵、これを、もうまさにお墨つきをつける。今のアメリカとイランの情勢はね、これはまあ、非常に緊迫していますよ。
イランのああいう問題もありましたので、これまで、過去五年間は、アベノミクスによって、日本経済の回復基調、また、企業収益も上昇して、なおかつ、都民の都心回帰などの影響によって、我が区においても、財調基金も増加の一途をたどっております。
国別の状況は、小学校ではペルー24人、ブラジル11人、フィリピン10人、中国9人、イギリス5人、コロンビア2人、ベトナム・バングラデシュ・ナイジェリア・イランが各1人です。 次に、中学校では、ペルー13人、フィリピン6人、中国・ブラジル・インドネシアが各1人です。
アメリカはINFとイラン核合意から外れるとなっていますし、ロシアも開発をすると。こういうのから脱却するためには、被爆国が声を上げていく必要があると。ですから、今、イタリアだとかノルウェーというのは、政府は反対なんですよ、これは批准すべきではないと、条約反対なんです。だけれど国会は議決して、政府は批准すべきだとやっている。
世界平和を願っても、いまだイラン・イラクの戦争がやまないわけです。平和のための唯一の方策は、4に書いてあるとおり、「全国では、戦争遺跡保全が進み、昨年、多摩火工廠の親元の「板橋陸軍造兵廠」が、国史跡、板橋区平和公園、また、愛知県豊川市「海軍造兵廠」は「市平和公園」として保全されることが決まった」ということでございます。つまり、全国で今、風化させないための遺跡を残そうという動きがあるのです。