多摩市議会 2002-12-03 2002年12月03日 平成14年第４回定例会（第２日） 本文
それをイランだとかイラクだとか、あちらの中近東のほうで使って、効果をおさめたものであります。 しかしながら、アクアブルーができた時点では、このシステムは日本の風土の中では相当問題点があったということで、採用されなかったというふうに記憶しております。幾つか技術的にはあるのですが。ところが、それがいろいろ改良されまして、そして、立川市の柴崎のところのプールで、これを試験的に採用いたしました。
それをイランだとかイラクだとか、あちらの中近東のほうで使って、効果をおさめたものであります。 しかしながら、アクアブルーができた時点では、このシステムは日本の風土の中では相当問題点があったということで、採用されなかったというふうに記憶しております。幾つか技術的にはあるのですが。ところが、それがいろいろ改良されまして、そして、立川市の柴崎のところのプールで、これを試験的に採用いたしました。
しかし、中東情勢というのは、イラン、イラクもそうですけれども、この辺はサウジアラビアから、シリアから始まってずっとあるわけでしょう。それはいわゆる火種を抱えているわけでしょう。だから、みんなこうやって後押しする連中がいるわけだ。 それを考えると、いわゆる中東和平を何とかしてくれよというのが我々の思いだと思うんですよ。そうなってくると、アメリカに頼むわけにいかないわけですよ。
しかし、戦争は絶対にだめであるということは、もう人類共通のことだと思うんですが、あの日から情勢が大分変化をいたしまして、先ほど増田さんの言ったとおり、特に安保理の決議ということがありまして、アナン国連事務総長もそれを受けて、イランの挑発的な態度が続くならば、安保理は責任を果たさなければならないともおっしゃっています。
陳情の趣旨は、いわゆるイラン・イラク、北朝鮮の悪の枢軸と振りかざして、国民を戦争に強制動員することが有事立法の基本内容となっているから、有事立法に反対する決議をしてくれというのが趣旨ですけれども、一応この中身を承知しないとなかなか審議できづらいなというのがあるんです。
もう１つの最大要因は、イラン、イラクとともに北朝鮮を悪の枢軸国と国際的に決めつけ、イラク攻撃を強硬に主張している米国の強い姿勢が背景にあったからにほかならない。北朝鮮は、米国の圧力に震え上がったのであり、外務省はそれに乗じただけにすぎないと言える。 それにしても、外務省特有の隠ぺい体質は相変わらず健在のようである。
この書かれてある人物、イランのホメイニ師とか、ローマ法王とかという国民の精神的指導者、グランポー・クンという坊さんらしいんですけれども、そのタイの国民の精神的指導者が、タイ語で何て書いてあるかです。通訳の人に聞いてきたんですけれども、何て書いてあるかといいますと、「生ごみリサイクルはあなたやあなたの家族を幸せにします。
アメリカのブッシュ政権は、ことし１月米議会に提出した「核態勢の見直し」報告の中で、北朝鮮、イラク、イランなど７カ国を「悪の枢軸国」と名指しし、非核保有国に対し、核兵器の先制的使用計画の策定を指示しました。これは、非核保有国への一方的核攻撃は行わないとする1978年以来の政策を根本的に転換したものです。 これと呼応するように、福田官房長官が行った非核三原則の見直し発言がありました。
しかし、アメリカのブッシュ大統領は、今年１月の一般教書演説で、テロを支援している、大量破壊兵器を開発していると、一方的に悪の枢軸と決めつけた国々に対して、先制攻撃を辞さない立場を公言し、アメリカ議会に提出された核態勢の見直し報告では、核保有国のロシア、中国にとどまらず、北朝鮮、イラク、イラン、シリア、リビアを含む７カ国を名指しし、核兵器使用計画の策定を指示しています。
特に、ブッシュ米大統領が１月29日の一般教書演説でも、イラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国－－北朝鮮の３カ国を悪の枢軸と名指しして、生物化学・科学兵器などの開発を阻止するために封じ込める決意を示すというふうなことで、いわゆる今、世界の中で非常に危険と言われているのが、このようなアメリカの覇権主義的な考え方、こういうふうなことが非常に重要な問題ということです。
むしろ可能性が高いのは「二〇〇二年は戦争の年」と宣言した米国のブッシュ大統領が仕掛けるイラクやイラン、そして北朝鮮への武力攻撃に自動的に自衛隊を参戦させるということです。それは朝鮮半島に住む人々に大きな犠牲をもたらし、我が国市民生活に甚大な影響を与えることでしょう。
アメリカが一体、今、何を言っているかというと、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」だと敵対視をして、そしてそれらの国に対しては、小型化した原爆を使用することも辞さないと、そういうことを言っているわけじゃないですか。
今、小泉政権にとっての仮想敵国は、対テロ作戦で強大な権力を握ったブッシュに追従し、イラン、イラク、朝鮮民主主義人民共和国の悪の枢軸が対象であり、周辺事態法、自衛隊法、そして有事法制と次々に歯どめのきかないあいまいな法律をつくり、またつくろうとして躍起になっています。
アメリカは、北朝鮮、イラン、イラクなどを悪の枢軸と名指しし、先制攻撃もあり得ると言っています。また、イラクへの攻撃もほのめかし、すでに日本に対して協力を求めています。このような戦争をするための今国会に提出されている有事法制について、それでも市長は必要だと思いますか。
また、今、なぜ急ぐのかということについても一つ触れておきたいんですが、アメリカがあの９月のテロ以降、悪の枢軸と決めつけているのが、イラク、イラン、それから朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮と通称言われておりますが、悪の枢軸で、いつでもテロ支援国家として攻撃をすると。そのほかブッシュ政権において、核兵器も辞さずと決めている５つの国がございます。
じゃあ何が起こるのかといったら、アフガニスタンの空爆のように、アメリカが可能性がある、危険だと言ったときに、日本の軍隊、自衛隊がアメリカ軍と一緒になって、例えばイランやイラクに爆弾の雨を降らせる。そこに住んでいる人たちを殺傷する。そういう可能性が出てきたということで、私はこれは非常に不幸なことだと思うんです。自分たちが傷つかないからいいんだと。
冷戦時における米ソ直接対決による世界戦争の危機は去ったものの、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、旧ユーゴの内戦など、宗教・民族対立絡みの地域紛争はかえって多発しております。また、パレスチナ紛争のように、テロとその報復としての小規模な戦闘も長く続いております。さらに、炭疽菌などの生物化学兵器を使ったテロや戦争も予想されます。
現実的な戦争、戦闘を考えると、武力攻撃事態法、自衛隊法改正が役立つのは、そのおそれや予測の段階だけで、現実的には米国が悪の枢軸と規定するイラン、イラク、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への攻撃、作戦を支援する際に非常に有効だということであります。自治体や市民は、私たちが知らない間に米軍が勝手にしかけた戦争にある日突然に否応なく戦争協力、戦争同意を強いられるのではないでしょうか。
ブッシュ米大統領は、悪の枢軸国としてイラン、イラク、スーダン、北朝鮮などを挙げ、テロ勢力をかくまう国には先制攻撃を辞さないと繰り返し述べています。まさにアメリカが起こす戦争に国民を総動員する体制をつくることが、この有事法制と総称される法体系の目的です。
ブッシュアメリカ大統領が一般教書演説の中で、北朝鮮、イラク、イラン３カ国を悪の枢軸だと決めつけ、軍事攻撃さえ示唆するという極めて重大な発言をしたことに対し、小泉首相は、「テロへの毅然とした決意のあらわれ」などと、極端なまでのアメリカ追随の姿勢を見せましたが、区長が小泉首相と全く同じ立場を表明したことは、世界の世論から見ても容認できるものではありません。
そして、その後に、９日に、今度は米ロサンゼルス・タイムス紙がブッシュアメリカ政権が軍部に対して核戦略の見直し計画を検討するように指示し、核使用の対象には、中国、ロシアのほか、ブッシュ大統領がさきの演説で悪の枢軸と名指しした北朝鮮、イラク、イランの３カ国にリビアとシリアが含まれています。