板橋区議会 2023-02-16 令和5年2月16日予算審査特別委員会 文教児童分科会−02月16日-01号
◆竹内愛 それから、保育サービス推進費については、延長保育や一時保育、アレルギー児童や障がい児のお子さんの対応をした場合に補助が出ますよということなんですけれども、これも児童数に応じてなんです。そうなると、いるときといないときと人を雇用するのが変わってしまうと思うんです。
◆竹内愛 それから、保育サービス推進費については、延長保育や一時保育、アレルギー児童や障がい児のお子さんの対応をした場合に補助が出ますよということなんですけれども、これも児童数に応じてなんです。そうなると、いるときといないときと人を雇用するのが変わってしまうと思うんです。
２点目に、１項目めにより多くのアレルギー児童・生徒が食べられるように献立を工夫していただきたいというご要望に対して、基本、本区が行っているのは、除去という、アレルギーのものを除去する、完全に除去ということで、多段階はしないということでよろしいですね。 ◎学務課長 除去でございます。 ◆寺田ひろし ありがとうございます。
障害児保育、アレルギー児童対応につきましては、御要望があれば対応するというものでございますが、そのほかの部分につきましては、申請前の事前協議の際に確認をした内容でございまして、実施については今後、詰めていくという状況でございます。
あともう一点、14ページに教職員アンケートの結果の自由記述欄で一番下のところにあるんですけれども、食用ばさみのところで、アレルギー児童が使うのでという記載があるんですけれども、基本的な確認なんですが、そもそもアレルギー児童の給食は取り分ける、一人一人お皿に盛った状態で給食室から来るというイメージをしていたんですけれども、そうではなくて教室の中ではさみを使って取り分けることもあったりするんでしたか、そこがどうなのかなと
現在、代替食を提供している自治体では、余った類似の通常食をアレルギー児童自身がおかわりをして、誤って食べてしまう危険性を考慮し、代替食をやめる予定のところもあります。このことから、代替食の提供やそのために必要な人員増は考えておりませんが、引き続き、安全な給食の提供に努めてまいります。 次に、牛乳アレルギーの児童・生徒にお茶等を提供することについてのお尋ねです。
◎柳沢 こども家庭部副参事〔放課後居場所づくり担当〕 放課後ひろばの一体型、学童保育の部分につきましては、これは従前からお弁当の持参がございますので、当然アレルギー児童の受け入れに関しましては、これはアレルギー児童の有無にかかわらず、全体で職員研修、これは委託事業者も含めて実施しているところでございます。
２つ目が、食物アレルギー児童への対応です。学校給食と同様に、アレルギー対応マニュアルに基づき、学校、保護者と情報共有しながら取り組む提案となっております。 ３つ目が、移動教室、夏季学園実施時の活動支援です。
区内保育園においては、このような現況に加え、入園審査において、アレルギー児童に加点がされるようになったこともあり、アレルギーを持つ子どもの保育園入園数が増加をしていると聞きます。 アレルギーを持つ子どもへの対応には、個別配慮が求められ、調理だけでなく食事提供の保育場面においても、非常に神経を使い、また、万一に備えて、医療行為等に備える必要性もあり、現場に大きな負担となっていると聞きます。
ある記事によりますと、食物アレルギー児童・生徒の調査では、以前の調査と比べて９年で約12万人増という記事が──これは2013年12月づけのものでございましたけれども──というのがありました。それによりますと、食物アレルギーのある公立小中高校の児童・生徒が全国で約45万4000人、全体の4.5％だそうですけれども、上ることが文部科学省の全国実態調査でわかったと。
しかし、新しい庁舎は事務室機能以外にも、いざ災害時には、防災拠点である対策本部として、また食物アレルギー児童に対応するための機能を持ち合わせる施設となる予定でございます。 東京都は、地域の防災機能向上を伴うものに限り、「まちづくり振興割」において、建替経費等を対象とするとの姿勢を示し、本年度算定基礎をどうするのか、最終調整段階に入っています。
また、アレルギー児童に対しましては、各種補助加算によって、保育士配置への支援を行っていると。 ただいま申し上げました、これらの理由から、現行の５対１の配置基準を継続してまいりたいと考えております。 ○広川 委員長 では、委員の皆様、質疑をお願いします。
242: ◯だて委員 言葉のところを教えていただきたいんですけど、実施事業の一番下なんですが、産休明け保育というのと、あとアレルギー児童対応というのがあるんですけども、これはどういう内容なのか確認させていただきたいと思うんですが。
食物アレルギー対応食の給食に関し、防災食育センターについては説明を我々も受けておりますが、重要なのは、学校におけるアレルギー児童・生徒に対する対応だと考えております。 そこで、学校における食物アレルギーのある児童・生徒に対する対応について、どのように現時点で考えておられるのかお伺いいたします。
二、食物アレルギー児童の増大に対する常勤調理員や介助職員配置等の充実。以上、二点、区長、教育長の温かい答弁を求めます。 大きく七点目の質問は、王子本町二丁目の都営住宅跡地の利活用についてです。 北区内に現存する都営住宅で最も建築年数が古いと言われていた王子本町二丁目の都営住宅が今年四月に閉鎖され、居住者の移転が完了しました。
これらに加えて、今年度から検査指導担当職員を配置し、事前に施設に連絡することなく、指導検査担当職員や公立保育園の園長経験者が巡回訪問し、園児の安全面・衛生面から適切な保育環境が保たれているか、また、保育士と園児のかかわり方や午睡チェックの状況、アレルギー児童を含めた食事の介助方法など、保育内容全般を確認し、必要な助言等を行う仕組みを始めました。
これらに加えて、今年度から検査指導担当職員を配置し、事前に施設に連絡することなく、指導検査担当職員や公立保育園の園長経験者が巡回訪問し、園児の安全面・衛生面から適切な保育環境が保たれているか、また、保育士と園児のかかわり方や午睡チェックの状況、アレルギー児童を含めた食事の介助方法など、保育内容全般を確認し、必要な助言等を行う仕組みを始めました。
現在、区内のアレルギー児童・生徒の人数というのは何名でしょうか。 ◎学務課長 アレルギー食数としては１，０００食余りを対応しているところでございます。 ◆長井まさのり 委員 数も正確にしっかり押さえておいていただきたいと思いますけれども、１，０００名を超える児童・生徒がおられると。震災時は大変混乱が予想されます。
さらには、東京都は、保育士の職務や役割に応じた給与体系となっている場合のキャリアアップ補助事業や、アレルギー児童対策や、研修実施等に応じた保育力向上補助事業を創設いたしました。しかし、対象は認可保育園や認証保育所などに限られていて、保育室は該当していません。 一方、保育室の運営費の基本単価は、平成十一年度に決めた子ども一人当たり月額七万九千円から十八年間上がっていません。
その概要としましては、学校での対応として、食物アレルギー児童・生徒の把握や緊急時の食物アレルギー対応手順などを明確にするとともに、保護者と連携を図りながら事故防止に努めております。また、給食センターでは対応手順などをマニュアル化しております。 議員御指摘のホットラインにつきましては、先進事例としまして、東京慈恵会医科大学附属第三病院と調布市、狛江市の連携による食物アレルギーの対応があります。
また、千代田区の子どもたち、皆さん一概に同じだというようなことですけれど、最近の子どもたちの特徴といたしましては、やはり外国人の方であったりとか、あとアレルギー児童、あるいは、やはり特別な支援を要する子どもたちが、今たくさん増えております。