目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
アプリ登録者への直接メール、プッシュ通知も行われる予定でございます。 説明については以上でございます。 ○西村委員長 ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○白川委員 幾つか伺います。
アプリ登録者への直接メール、プッシュ通知も行われる予定でございます。 説明については以上でございます。 ○西村委員長 ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○白川委員 幾つか伺います。
アプリ登録者が目撃した野生動物の種類や場所等を写真と共に投稿することで、ほかの登録者も、いつ、どこの地区で被害や目撃情報が出ているのか、地図上で確認することができるものであります。奥多摩町からの聞き取りでは、６月６日現在のアプリ登録者数は252人とのことでありました。なお、熊とニホンザルの目撃情報があった場合には、情報が入り次第、地元猟友会と職員が現地を確認しているとのことでありました。
その一環として、昨年11月に、みなと母子手帳アプリ登録者約１万5,000人を対象にアンケートを実施し、約1,500人の回答がありました。その結果、母子健康手帳に親子手帳と併記することについて、賛成が52％、どちらでもないが35％と、全体の87％を占めていることから、名称変更に一定の理解が得られたと判断し、令和６年度から、母子健康手帳に親子手帳の名称を併記することといたしました。
アプリでも見れますよといったことを広報いたばしの記事として掲載いたしますと、やはりアプリ登録者が増えるというような状況もございますので、適宜そういった情報を入れさせていただいているというところもございますが、少し来年度のお話にもなりますけれども、ＬＩＮＥの導入といったところ、幅広く使っているアプリでございます。
他の自治体では、スマートフォン用のアプリで、捜索を依頼した家族が行方不明者の特徴を発信して、捜索に協力するアプリ登録者に見つけてもらう、そういった仕組みを取り入れている自治体もあります。
そうすると、アプリ登録者に通知が行き、アプリ内の地図に発生位置を明示し、チャットを行う機能もあり、進捗状況など行方不明者の情報をリアルタイムで共有できるシステムです。このシステムは、認知症の人や家族を支援する民間団体「全国キャラバン・メイト連絡協議会」と民間企業が共同で開発したものです。既に岐阜県大垣市などでは導入されています。
そうすると、アプリ登録者に通知が行き、アプリ内の地図に発生位置を明示し、チャットを行う機能もあり、進捗状況など行方不明者の情報をリアルタイムで共有できるシステムです。このシステムは、認知症の人や家族を支援する民間団体「全国キャラバン・メイト連絡協議会」と民間企業が共同で開発したものです。既に岐阜県大垣市などでは導入されています。