港区議会 2024-03-11 令和6年度予算特別委員会−03月11日
私は、予算特別委員会の衛生費の際に、厚生労働省の発表したアドバイザリーボードの資料から、新型コロナウイルスワクチンを接種した後、時間がたつにつれ、打てば打つほど新型コロナウイルス感染症の陽性になる確率が上がっていくというデータを示しました。つまり、あのワクチンの効果も含め、もろもろの対策は一体意味があったのかどうか、検証すべきであると考えております。
私は、予算特別委員会の衛生費の際に、厚生労働省の発表したアドバイザリーボードの資料から、新型コロナウイルスワクチンを接種した後、時間がたつにつれ、打てば打つほど新型コロナウイルス感染症の陽性になる確率が上がっていくというデータを示しました。つまり、あのワクチンの効果も含め、もろもろの対策は一体意味があったのかどうか、検証すべきであると考えております。
これは、厚生労働省が発表しているアドバイザリーボードという資料です。この資料は、新型コロナウイルスワクチンの未接種者と２回、３回の接種者が、10万人当たりどれぐらい陽性者になったのかが一目瞭然となる、非常に分かりやすい優秀な表です。資料の１を見ていただければ、これは２年前の３月に発表された表なのですが、これを見ると、なるほどと。
新型コロナ対策について、国のアドバイザリーボードに出された専門家の意見では、パンデミック以前にも医療体制には余裕がなかったところに、非常に多くの感染者や医療を必要とする重症者が生じることによって、医療逼迫は起きていると考えるべきだと考えられると述べています。そして、流行は今後も長期にわたって続くことを考えると、日本の医療体制の在り方そのものを根本的に考え直すことも必要だと考えられるとしています。
流行は今後も長期にわたって続くことを考えると、日本の医療体制の在り方そのものを根本的に考え直すことも必要だと考えられると、国のアドバイザリーボードの意見もあります。東京都には、都民の命と健康を守るために必要な対応を行う責任があります。保健所の体制強化を進め、増設こそ必要と思いますが、市の考え方を明らかにしてください。 次に、大綱４、18歳までの子どもの医療費完全無料化について質問します。
厚生労働省アドバイザリーボードのメンバーだった方が、ファイザーに転身したというのがつい最近の出来事。それから、ワクチン分科会のメンバーに元ファイザー統括部長だった方も入っている。これは利益相反じゃないか。このように発言し、ＮＨＫでも放送されているわけです。この方が、坂元昇さん。私がずっと指摘していた方であります。 これは、日本のみならず、海外でも、特にアメリカでやられています。
国の専門家助言組織のアドバイザリーボードでございますとか関連の学会などは、子どものマスク着用に関する影響に関して、周囲の大人が子どもの顔色などに気づきにくい、幼児においては表情の読み取りの学習自体が困難になるというような課題を挙げてございます。
しっかりと教育政策に関する専門家を招いて、アドバイザリーボードをつくり、検証する体制をつくっております。こうしたことをしっかりと効果検証、取り組んでいただきたいと思っております。 そして加えて、併せて質問したいと思いますけれども、やはりこうした参考資料ですけれども、給食費の無償化などをやりますと1.5億円、先ほど述べた学習関連費用の無償化3.08億円、まちなか留学、述べました。
厚労省の新型コロナウイルスアドバイザリーボードには、６月１日、小児における新型コロナウイルス感染症の課題についてという資料がアップされています。呼吸器感染症予防としてのマスク着用の有用性は明らかであると明言されています。そのメリットとマスク着用のデメリットは、その場、その場、バランスを取って考えるべきとなっていて、その上で子どもにとってマスク着用が不要な具体的な場面の例が幾つか示されています。
その後、５月19日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料においても、グラフ化された2022年５月11日までに報告があった重症例及び死亡例の集計がグラフ化されておりますが、それによりましてもゼロではない状況が報告されております。 以上です。
国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料のうち、新型コロナの10万人当たりの新規陽性者において、ワクチンを接種した人の一部が未接種者として扱われたという報道については、承知をしているところでございます。 以上でございます。
コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードの15日の会合では、現在の感染状況は、継続的な減少傾向が見られた昨夏の感染拡大状況とは異なり、新規感染者数の減少は緩やか。しばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していくことが予想されると評価しています。 さらに、オミクロン株の派生型で、感染力がさらに強いとされるＢＡ.２系統に置き換わることも大きな懸念要因です。
その後、２月10日には感染状況、厚生科学審議会感染症部会の意見や厚生労働省アドバイザリーボードにおける議論を踏まえ、マスク着用の考え方について、屋内では原則着用、屋外では原則不要としている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とすることといたしました。
厚労省のアドバイザリーボードの専門家の方も、全国的に新規感染者は減少している方向だけれども、しかし一部の地域ではリバウンドの兆候があると。第６波の感染拡大を早期に抑え込むために、感染者の濃厚接触者を特定してＰＣＲ検査の徹底が必要というふうに答えています。感染の拡大防止、それから感染拡大の芽を摘むためにどうしていくか、どう広げないか、こういう視点が重要と考えます。
最近，東京をはじめ首都圏では新規感染者数の減少傾向が続いており，厚生労働省のアドバイザリーボードは，今後の感染者数は横ばいまたは減少傾向になるだろうとの予測を出されています。ただ，感染再拡大の懸念ももちろんあるということです。
それで、この間開かれました厚生労働省のアドバイザリーボードに提出されたシミュレーションでは、今、インド株がデルタ株と言われていますけれども、このデルタ株の影響が小さい場合でも、緊急事態宣言解除後の人流増加が、プラス１０％程度に抑えたとしても、７月後半から８月前半に、緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるという資料が新たに提出されています。
また、新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織、アドバイザリーボードは16日の会合で、インドで見つかった変異株、デルタ株の広がりによっては緊急事態宣言の再発令が必要になるとの試算を示しました。昨日も東京における新型コロナの新規感染者数は500人を超える状況です。 ワクチン接種が始まりましたが、日本のワクチン接種は世界の111位、人口比のＰＣＲ検査は140位であります。
さらに、飲食店への利子補給を、これずっと、ほかのところもそうですけれども、する必要がないと言っていますけれども、これそもそも、国がなぜこのことで、例えば給付金なんかも出さないかというと、例えば今、国のほうではアドバイザリーボードってありますよね、厚生労働省の。
厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード座長の脇田国立感染症研究所長は，５月６日の第３３回会合で，新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査を活用することで，クラスターの大規模化及び医療の切迫する検査戦略案を提言されたところでございます。
厚生労働省の専門家組織アドバイザリーボードは、東京都、埼玉県で感染が増加している状況を踏まえ、緊急事態宣言の解除が再拡大を誘発することへの懸念に留意が必要と指摘しました。菅首相も、宣言解除に当たり再拡大の懸念があることを認めています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、何よりも、無症状者を含めて広範囲にＰＣＲ検査を実施することが重要です。
厚労省で出している十月二十二日のアドバイザリーボードの中で、三十歳代を一とした場合の各年代の重症化率というのが出ているんですよ。それをちょっと読み上げてもらえますか。 ◎安岡 感染症対策課長 委員御指摘の第十一回アドバイザリーボードの資料の内容でございますが、三十歳代の重症化率を一倍とした際に、六十歳代は二十五倍、九十歳以上は七十八倍と、高齢の方で高くなることが示されております。