港区議会 2021-09-28 令和3年度決算特別委員会−09月28日
今後、企業やまちづくり団体等による地域特性を踏まえたエリアマネジメント活動が積極的に行われるよう、分かりやすい情報発信に努めるとともに、新たな仕組みづくりなどについて検討してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。区としても前向きにもろもろ取り組んでいただけると。
今後、企業やまちづくり団体等による地域特性を踏まえたエリアマネジメント活動が積極的に行われるよう、分かりやすい情報発信に努めるとともに、新たな仕組みづくりなどについて検討してまいります。 ○委員（黒崎ゆういち君） ありがとうございます。区としても前向きにもろもろ取り組んでいただけると。
また、まちづくり団体等から、長期化する外環工事の状況ですとか、工事による生活環境の情報を共有できる施設の設置について御意見をいただいておりました。そうした意見を反映して、このたび北野情報コーナー（仮称）を設置することとした次第でございます。 続いて、質問の13、北野情報コーナー（仮称）の運営者について、それから14、年間の維持コストについて一括してお答えいたします。
まちづくりの推進を図る活動等を行うことを目的とするまちづくり団体等が、地域の特性に応じたプロジェクションマッピングの活用を図るため、活用計画を定め、プロジェクションマッピングの活用地区として申請し、東京都知事から指定を受ける制度でございます。
そうしたことを再び起こさないためにも、区としては、地権者の皆様や、まちづくり団体等からの要請にも応じて、共同建て替え事業に参画するという判断をしたものでございますので、この区有地で、区が単独に施設を建築するということは当初から考えてございません。 ◆黒沼 委員 今の答弁ですが、そうすると、実際どうなったかというと、駅前再開発の事業では圧倒的な方々が立ち退きを余儀なくされて、残った方は数軒です。
◆野呂 委員 この協議会の中に自治体の町会や自治会や、それから、まちづくり団体等も含めて入れることができるとなっていますよね。
◆菅谷 委員 観光サポーターの件なのですけれども、１３６名は個人なのか、それとも観光まちづくり団体等も対象にされていたのですけれども、その団体も含んだ数なのか、教えてください。
それで、「さらに、各地域における誇り・アイデンティティの形成等における文化の役割の拡大や、まちづくり団体等による文化の創造の取り組みが拡大しつつあります。我が国の将来的な投資余力の減少や当面の財政制約を踏まえつつ、将来に残る文化性の高い国土空間の整備が重要とされてきているところです。」
こうしたことから、区では商店街振興を図る多くの補助メニューとして、イベント等の集客補助や施設整備、あるいは空き店舗対策等、従来からの施策に加えまして、今年度からは新商業活性化コラボレーション事業を立ち上げまして、ＮＰＯやまちづくり団体等の外部資源を活用して商店街を活性化していく取組も始めております。
改正の１点目、一つ目の丸になりますが、まちづくり団体等によるまちの賑わい創出に資する道路空間の活用が可能となりました。具体的には、通常、道路の占用は、道路以外に余地がなく、やむを得ない場合にしか許可されません。余地がないと書いて、無余地性の基準と言われておりますが、この無余地性の基準を一定要件のもと、適用除外にする道路占用許可の特例が、この法の第６２条に基づき可能となりました。
そのため、地権者組織による検討と並行しまして、大森駅西側の駅周辺、町会や自治会、それから商店会、まちづくり団体等との意見交換を行う場、こういったものを設定させていただきたいと考えてございます。
第４点目の全国自治体で現在どれくらいのまちづくり会社が設置されているかでございますが、経済産業省が昨年度実施した調査によりますと、地域の関係者で設立された中心市街地の活性化に関連する事業目的を持つ会社形態の組織をまちづくり団体等と定義しており、調査対象となったのが全国で３３０団体でございます。
ただ、未来文化財団で各種のまちづくり団体等を支援しながら活動を進めておりますけれども、未来文化財団で支援している団体は１３団体、あとは木造密集住宅地域、住環境整備課がやっているところですけれども、その協議会があるということでございます。
小中学校での石けん使用の徹底を ２ 高齢者・障害者を在宅で介護する家族への支援の充実を 関根 優司議員 ………………………………………………………………………………………………２１２ １ 武蔵小金井駅北口のまちづくりについて ２ 武蔵小金井駅南口第二地区について ３ 「多摩の拠点整備計画」と市の計画との関係を問う ４ 都市計画法の都市計画の決定等の提案制度に対する市の対応を問う ５ まちづくり団体等
これにつきましては、今年度、国におきまして、民間のまちづくり団体等が行う都市環境の維持・改善などのまちづくり活動に対しまして、助成する制度が新しく創設されております。
また、区は開発動向等の情報の共有化を第一として、開発計画との整合性の調整、連携を行い、地元合意の形成を図ることを目的とし、去る八月二十九日に地元町会、商店会、まちづくり団体等及び事業者で渋谷駅周辺地域の整備に関する調整協議会も設置いたしました。
また、区は開発動向等の情報の共有化を第一として、開発計画との整合性の調整、連携を行い、地元合意の形成を図ることを目的とし、去る八月二十九日に地元町会、商店会、まちづくり団体等及び事業者で渋谷駅周辺地域の整備に関する調整協議会も設置いたしました。
○鈴木都市計画課長 こちらは、まちづくり団体等で議論して、その後、提案をされたというようなものについて、実際に区の方が地区計画をかける段階でいろいろパンフレットを配布したり資料を作成したりする、そういったものに使うということでとってあるものでございまして、平成１７年度については、巣鴨地蔵通り四丁目の、あそこの地区計画の策定経費として使わせていただいております。
現在あるＴＭＯや駅場協、それから任意のまちづくり団体等もあります。そうした、いわゆる点と点になっている市民活動をどのような形で線に結び、面に広げ、そしてまちづくりの立体的な生きた活動につなげていこうとされるのか、どこがそのコーディネートをするのか、市長のお考えをお伺いしておきたいと思います。
その中で、そういうＮＰＯ、または自主的なまちづくり団体等、観光に関連している事業は多々ありますので、そういったことで興味のある方もここの中に入っていただいて、いろいろ議論をしていただくというような、そういうつくりでございます。
参加総数でございますが、広報あるいはいろいろなまちづくり団体等に呼びかけまして36名の方、大人28名、子ども８名の参加をいただきました。そこにございますように、５つのコースに分けましてそれぞれ歩いていただきました。写真等を撮りながら、区役所に戻ってガリバーマップづくりを行いました。