板橋区議会 2022-03-02 令和4年第1回定例会-03月02日-02号
3つの重点戦略や、将来を見据えたまちづくり事業への積極的な人員の投入、児童相談所の設置による事務量増に対応しながらも、事務分担の見直しや民間活力の活用など、継続的な経営改革への取組を的確に実施している点を評価します。
3つの重点戦略や、将来を見据えたまちづくり事業への積極的な人員の投入、児童相談所の設置による事務量増に対応しながらも、事務分担の見直しや民間活力の活用など、継続的な経営改革への取組を的確に実施している点を評価します。
福生駅西口地区の再開発につきましては、未来につながるまちづくり事業として位置づけ、交通結節点という地域特性を生かしながら新たな交流を生み出すとともに、新たな拠点で生み出される活気とにぎわいを市全体へと広げ、人口減少・少子高齢社会に負けない持続可能なまちづくりにつなげられるよう、取り組んでいきたいと考えております。 二つ目は、既存の公共施設等の老朽化への対応でございます。
「榎地区まちづくり事業」につきましては、交通ネットワークの充実を図り、秩序ある市街地を形成するため、整備に向けて取り組んでまいります。 空家等対策につきましては、効果的かつ効率的に推進するため、新年度から「空家等対策計画」の策定に着手いたします。
◎危機管理部長 まちづくり住宅は、区内でまちづくり事業を実施する際の仮住居として設置された施設でありまして、火災で焼け出された方の仮住まいとしての利用は本来の目的と異なり、あくまでも一時的な運用でございました。
これまでも先行取得した駅南口の旧国有地を、速やかにまちづくり事業の種地として活用し、区も土地権利者の一員として、計画予定地の皆様と同じ立場で努力すべきと強く申し上げてきましたが、このたびの組織改正と予算措置は、その決意の表れと捉えてよろしいのか、区の見解を伺います。
その運営経費は、公共施設の再構築の取組やまちづくり事業の推進などとともに、区の財政運用上考慮すべき、継続的に多額の経費負担を伴う事業の1つでもあります。区の将来を支える安定的な財政運営、財政基盤を確立するためにも、区の負担が軽減される取組が必要です。 区の児童相談所事業は、特別区財政調整交付金の元となる基準財政需要額の算定対象事業と位置づけられています。
このため、まちづくり基金については、これまで十条まちづくり分として積み立てた基金は、今後も様々な十条のまちづくり事業に活用することを前提としつつ、区全体のまちづくり事業の財源として残高を確保し、駅周辺まちづくり事業やインフラ整備事業等にも活用してまいります。 次に、組織改正についてお答えをいたします。 初めに、健康福祉部と北区保健所の再編についてです。
初めに、上板橋駅南口駅前地区のまちづくり事業用地についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎地区整備課長 特にございません。 ○委員長 本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆川口雅敏 おはようございます。よろしくお願いします。
今後につきましても、引き続き子育て施策などの充実を図り、年少人口の転入増加の維持や鶴川駅周辺まちづくり事業や多摩都市モノレール延伸事業などによる投資効果により、さらなる税収の増加につなげてまいりたいと考えております。
その結果、老朽建築物等の解消により、まちづくり事業による魅力等の向上に寄与し、東京で一番住みたくなるまち、魅力あるまちの実現につながるものと考えております。 次は、高齢者に対するアプローチについてのご質問であります。老朽建築物等の所有者は高齢者である場合が多いため、板橋区老朽建築物等対策計画2025(後期)においては、高齢者対応と発生予防対策を重点に置いております。
ただ、過去の例でございますと、過去の都市計画事業、まちづくり事業で代替地を確保した後に、結果的に使われない形で残っているところも結構あります。ですので、基本的に御要望としては代替地の御要望があろうかと思いますが、いろいろ御事情があるかと思いますので、基本的には、そちらの方の生活再建については真摯に耳を傾けて、一番よい回答といいますか、方針を導きたいと考えてございます。
その一方で、市街地再開発などのまちづくり事業とともに、民間高層マンション建設計画ばかりが進められています。こうしたマンションが増えても、足りていない公営住宅の代わりにはなりません。 恒常的に足りていない公営住宅を増設するなど、誰もが住み続けられることができる住まいを保障するのが公共が行う本来のまちづくりの在り方です。 そこでお伺いいたします。
さらに、国交省との共同事業、板橋区かわまちづくり事業が発表され、荒川土手から新河岸陸上競技場に橋を架ける避難所整備が計画され、同時に、リバーサイドとしてのにぎわいづくりの推進という希望のまちづくりが荒川沿い地域で推進されることは、新たな板橋ブランドの創出につながります。地域住民のワークショップや任意団体の提言を受け止めて、着実に整備を推進していただきたい。
◎まちづくり推進室長 区では、大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発事業をはじめとします大山駅周辺地区におけるまちづくり事業におきまして、情報発信をしているところでございます。 また、市街地再開発事業に関します情報公開につきましても、これまでも区民からの開示請求に対し、東京都板橋区情報公開条例に基づき、適正に情報を開示してきたところでございます。
◎まちづくり推進室長 区は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発事業をはじめとする大山駅周辺地区におけますまちづくり事業につきまして、情報発信を継続的に行ってきたところでございます。また、市街地再開発事業に関する情報公開につきましては、これまでも区民の方からの開示請求に対しまして、板橋区情報公開条例に基づき、適正に情報を開示してきたところでございます。
板橋区内では、東武東上線連続立体化を見据えた大山駅周辺地区まちづくり事業、板橋区の玄関として、また、活気のあるまちを目指した板橋駅西口周辺地区再開発事業、災害に強く安心・安全に住めることを目指した上板橋駅南口駅前地区再開発事業、新たな世代を迎え入れるための高島平地域まちづくり推進事業など、様々な地域課題に応じたまちづくりが進められています。
◎岩本 副区長 世田谷区では、まちづくり事業の推進に際しまして、まちづくりの各段階に応じて組織体制の強化や見直しを図りつつ、まちづくりを進めてまいりました。
◎まちづくり調整課長 大山地域まちづくり推進の中の生活再建サポートセンターの運営でございますけれども、補助第26号線の沿道まちづくり事業で東京都からの委託で行っている事業でございます。 業務内容としましては、いわゆる相談窓口を開設してスタッフを置いているところでございます。
続きまして、にぎわいのあるまちづくり事業で1億4,400万円余の増となってございます。小規模事業者支援のために、緊急経済対策事業といたしましてキャッシュレス決済ポイントの還元事業、新型コロナウイルス感染拡大防止のために東京都の要請により営業時間短縮を実施した飲食店、カラオケ等の事業者に対しまして、区独自の感染拡大防止協力金を交付してございます。
ただ、そのほかに、ここに書いてあります防犯まちづくり事業にしても、防犯パトロールの実施にしても、前年との比較を見ても、ちょっと分かりづらいし、一つ一つ聞かなくちゃいけないなというのはたくさんあるんですが、今日はちょっと違うこともやりたいので、質問はしませんけれども、非常に分かりづらいし、それから、もう1つ、内容的に詰めていくと、今の万引きにしてもそうかもしれませんけれども、意見が違うかもしれないけれども