豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
あと、東京都のほうで国に召し上げられてる１兆円を超える金額もありますし、また地方交付税巻き上げられてる、ふるさと納税等で２３区非常に大きな打撃あるので、何かそういうことに関して東京都から何か、一緒に何かやっていこうというのはないんですか。
あと、東京都のほうで国に召し上げられてる１兆円を超える金額もありますし、また地方交付税巻き上げられてる、ふるさと納税等で２３区非常に大きな打撃あるので、何かそういうことに関して東京都から何か、一緒に何かやっていこうというのはないんですか。
◯１２番【山口智之君】 将来的にはふるさと納税等でまた活用されて、どんどんこれが増えることを期待したいと思います。 続きまして、15ページの民生費のこのところに関わるそれぞれの２番目ですかね、令和６年度新たに住民税非課税となる世帯対象給付金事業費、この対象世帯は何世帯──これと３番目ですね。３番目とあと４番目。この対象はそれぞれ幾つになるんでしょうか。
こういった国際状況などによって、原油価格でありますとか、原材料費の高騰、そして先ほど申し上げましたふるさと納税等の流出、そして先ほど木村あきひろ議員からもお話ありましたが、御案内の１９日に日銀がこれはゼロ金利解除ということで、１７年ぶりに金利を上げるということでございますので、これは一般的に金利が上がるということは住宅ローンのアップでありますとか、今円安になっていますけれども、円高になる可能性が非常
地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正によりまして、特別区の貴重な財源は一方的に奪われ続けております。そのため、令和５年１１月に特別区長会として、特別区から財源を奪うのではなく、国の責任において地方税財源の確保を図るよう強く要請しております。
前回の委員会でも、ある程度の概要なり御報告を受けておりますので、重なるところがあれば、またお答えいただきたいと思うんですけども、今回基金に移行する、年度をまたがって使えるようにという意図もございますし、振興プランにのっとって用途としてはお使いになるんだろうなとは思っておりますけれども、昨年度頂いたその６６６万、これはふるさと納税等があったのかもしれませんが、これは区民と区民外の大体割合なり、そういったことは
○企画課長・産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務（西川杉菜君） 区は、これまでも特別区長会を通じ、過剰な返礼品競争等により自治体間に不要な対立を生むふるさと納税等の不合理な税制改正を是正するよう、国に対して求めてまいりました。
特別区においても、人口減少社会を迎え、加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等により、財政的にもより厳しさを増しているという状況下、東京を含む各地域が強い信頼関係の下、生き生きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら共存共栄を図っていく取組である特別区全国連携プロジェクトは、これからの各自治体の進むべき方向性として、大変有効なプロジェクトであると、私は認識
ふるさと納税に起因する区民税の減税による諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図るため、世田谷区ふるさと納税等対策本部を通じ、税源流出の現状や制度の問題点をＰＲし、区民の共感を得られる世田谷らしい施策に対する寄附募集や、世田谷の多様な魅力を感じられるお礼の品の充実等に取り組むとともに、制度見直しに向けた国への働きかけを行ってまいります。 一七ページから一九ページを御覧ください。
ただ、３年度のというか、ここ数年の傾向なんですけれども、納税者数の増はある程度ありますが、ふるさと納税等をはじめとした減額の要因もあり、なかなか税収としてはほぼ同額程度ということを見込んでいるところです。 以上です。
○企画課長・産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務（西川杉菜君） 区は、特別区長会を通じ、貴重な財源が奪われ続け、自治体間に不要な対立を生むなどの理由から、ふるさと納税等の不合理な税制改正について、国に是正を訴え続けております。
全体としてですね、このことから、ほぼ横ばいの所得の中で、納税義務者の数は若干増えましたけれども、ふるさと納税等の税額控除の影響もあり、決算ベースでは、ほぼ微増にとどまってしまったというふうに考えております。 あと、法人のほうにつきまして、コロナの影響があったと思いますが、法人均等割については、調定額2.7％減。法人の数自体は増えております。
今後、持続可能な財政運営のため、一層の財源確保が必要不可欠であり、税制改正やふるさと納税等による税収減にも適切な対策を取らなければならない。 改めて、以下の点を区政運営に反映させるよう要望する。 一、コロナ対策基金の創設など、第六波を見据えたコロナ対策に万全を期すこと。二、不合理な税制改正をやめさせ、区財政の確保に努めること。三、子どもの権利条例を制定すること。
◆清水 委員 岸田委員おっしゃるように、少子化対策、それから、地方によっては移住者を呼び込むということで、ふるさと納税等を財源にして、高校生までとか２２歳まで医療費無料化という自治体が出ております。 それは自分のところだけということではなく、やはり要求から来ていると思います。
総務費の増額は、項の１、総務管理費における港区版ふるさと納税等の増によるものでございます。 それから、飛びまして、70分の30ページを御覧ください。環境清掃費の増額は、項２、清掃費における粗大ごみ収集の増によるものでございます。 70分の32ページを御覧ください。民生費の増額は、項の１、社会福祉費における南麻布高齢者在宅サービスセンター管理運営等の増によるものです。
市がお金を出すということが一番だが、それ以外にも、ふるさと納税等を活用してもらうことで市の支出を減らしていく道もあるといった具体的な方法論を探っていきたいとのことでした。 続いて、紹介議員への主な質疑を２点報告いたします。 １、アンケート調査はどの辺の方にアナウンスをされているのか、また今後の活用方法は。答弁として、小平市内では、１０地区の自治会の地区長に頼んでアンケート調査をしている。
区は、感染防止対策など膨大な財政需要が生じる中で、さらに地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、また、ふるさと納税等、不合理な税制改正の影響と景気動向による減収局面を迎え、厳しい行財政運営のかじ取りが求められました。
また、国が地方創生の推進と税源偏在是正の名の下、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正を進めましたため、区の貴重な税源が一方的に奪われております。地方税の原則をゆがめ、地方分権に逆行するこうした税制改正を見直すよう、区としまして国に強く働きかけるとともに、自主財源の確保に今後も努めていきたいと思っております。
このトイレトレーラーの導入に当たりましては、その経費をホームページのほうでふるさと納税等を使いまして、賄うことが紹介されていることや、災害時の派遣実績なども記載がございました。 このような取組につきましては、一般的には自治体間の助け合い、共助の輪が広がるという観点から望ましいことであると考えております。 ◆田中優子 委員 そうなんです。
それから、ふるさと納税等の税額控除の伸びに伴う減収分は、そうすると、その額からマイナス33億円からその分を引いた分がそうだと思っていいのですか。確認です。それから、固定資産税ですが、新増築家屋分の増はいくらと見込んでいますか。
128 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長（大朝摂子さん） アニメーション美術館への支援金の支出の考え方と、そしてふるさと納税等の活用についてという御質問をいただきました。