世田谷区議会 1991-11-05 平成 ３年 １１月 定例会−11月05日-01号
区内の高齢者の実態調査でも、ひとり暮らし高齢者の一六％が年収百万円以下となっております。また、ひとり親家庭では、家賃の負担感について、半数以上の家庭が生活必需品を切り詰めるほど苦しい、このように答えております。ぜひとも高齢者や障害者、ひとり親家庭などについては、今住んでいるが家賃が高くて、という世帯にも補助を広げるべきだと考えます。所見を伺いたいと思います。
区内の高齢者の実態調査でも、ひとり暮らし高齢者の一六％が年収百万円以下となっております。また、ひとり親家庭では、家賃の負担感について、半数以上の家庭が生活必需品を切り詰めるほど苦しい、このように答えております。ぜひとも高齢者や障害者、ひとり親家庭などについては、今住んでいるが家賃が高くて、という世帯にも補助を広げるべきだと考えます。所見を伺いたいと思います。
さて、ご質問のホームヘルパーの問題についてでございますけれども、当区における公務員ヘルパーについては、公民との役割分担の中で、低所得者やひとり暮らし高齢者といった、より支援を必要とする方々に対し、その派遣の対象としているところはご案内のとおりでございます。
また、高齢者の実態調査でも、区内のひとり暮らし高齢者の一六％が年収百万円以下となっております。このような実態のため、今でもお年寄りは、体のぐあいが悪くなっても、病状が悪化するまで医者にかかるのを我慢しているという実態が広くあります。厚生省の調査では、お年寄りの六割が何らかの病気を抱えていながら、実際に医療を受けている人は三人に一人となっています。
寝たきりや痴呆性の介護を必要とする高齢者やひとり暮らし高齢者が増加する中で、安心して地域で住み続けられるよう配慮する必要があります。在宅ケアに関する相談を初め、訪問看護、機能訓練、家事援助や介護など、保健・医療・福祉サービスを一体的に供給する（仮称）健康福祉サービス協会の早期発足を目指します。
特に、ひとり暮らし高齢者という前提だろうと。直接詳しい内容は私はまだ聞いておりませんけれども、そういう状況で家賃補助をすると。この制度が来年度から発足をする。補助制度として基礎的自治体との関連という形で市にどういう影響があるか、今のところちょっと私自身余りはっきり頭の中にないわけでございますが、いずれにしても、そういう高齢者の対応の制度が動き出していると。
東京全体を見てみますと、この五年間でひとり暮らし高齢者の三割が転居を余儀なくされ、家賃は平均四六％も上昇をしております。 ことし、我々は住宅条例を全国に先駆けてつくりましたが、先ほど述べたような区民の苦しみを察すると、住宅整備方針の策定と並行しつつ、その速やかな具体化、とりわけ供給の具体化が緊急課題となっていると考えます。その場合、公営住宅の供給はどんな場合でも離してはならない基本です。
当市における高齢者の住居形態を見てみますと、ひとり暮らし高齢者で２2.２％、老人世帯で6.６％の高齢者の方々が民間の賃貸住宅に生活をいたしております。
また、シルバーピアの対象者の範囲につきましても、虚弱なひとり暮らし高齢者等に対する福祉に配慮した住宅との基本的な視点に立って、千代田区における高齢者の実情に合わせた、より充実したものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
これら高齢者人口のうち、ことしの九月末現在のひとり暮らし、高齢者のみ世帯、そして、寝たきりの各人員を合計いたしますと約一万九千人となっております。また、ひとり暮らしあるいは高齢者のみ世帯にも、元気にご活躍の方もいらっしゃるわけでありますから、要援護高齢層の数を正確に把握することは極めて困難だろうと思います。しかし、全体として、それらの方々はおおむね四分の一程度ではないかと考えられるわけです。
ひとり暮らし高齢者の緊急事態の不安を解消し、事故の未然防止を図るため、昭和六十三年十月から緊急通報システム愛のペンダント事業を実施いたしました。昭和六十三年度は二十台の予定のところを二十八台設置し、平成元年度におきましても、四十台の予定のところを八十台ほどの設置をする予定でおります。
また、実態の把握でございますが、六十五歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみ世帯につきましては、より手厚い福祉サービスが必要とされる点から、その健康状態や居住状況等の実態調査を民生委員の協力のもとに今年度行う予定で、現在既に準備中でございます。 さらに、ひとり暮らし高齢者に対する定期的な訪問については、現在、友愛訪問員、声の訪問等の事業で行っているところでございます。
◎高齢化対策室長（西倉義憲 君） ひとり暮らし高齢者と住宅の問題につきまして、ご質問をいただきました。 ひとり暮らし高齢者は、現在集計中の平成元年度の高齢者実態調査によりますと、おおよそ六千五百人となっております。前年度は六千二百四十三人でございましたので、約四％のアップというふうになっております。
次は、在宅ひとり暮らし高齢者に対する福祉事業費の中の緊急通報システム、愛のペンダントについてお尋ねをいたします。 六十三年十月から設置、運用が開始になったわけでございます。利用者が二十八名ということで、この運用面での利用者の評価はいかがでございましょうか。この間に緊急の処置の必要性があった事例はあるでしょうか。ちょっとお教え願いたいと思います。
住宅に困窮している６５歳以上の低所得のひとり暮らし高齢者に対し、新たに管理人のケアつきで、高齢者向けに設備したアパートを借り上げてまいります。 公的サービスを補完する有償在宅サービス提供組織としての福祉公社設立について、前年に引き続き社会福祉問題協議会で調査・検討し、一定の考え方を示していただく予定でございます。
（詳 細は一七頁参照） イ 緊急通報システム 三五八千円──→九、五五五千円（予算説明書一六五頁） 病弱なひとり暮らし高齢者の突然の発病や事故等に対処するため、六十二年度 新規事業として一〇世帯に設置したが、六十三年度は設置件数を七〇世帯に拡大 し、ほぼ希望者全員を対象とするものである。
（７）財産保全サービスについて［資料］ ひとり暮らし高齢者等が、財産管理できない場合、区が代わって諸手続きを行うもので１０月１日 から実施する。悪徳商法からお年寄を守ることも目的の一つである。