目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
なお、施設名称を公募することは有効な手段の一つでございますが、このたび区内の特色ある施設整備と異なり、各住区などにひとしく既に整備された地域に根差した施設、貸室でございますので、各名称の案は限定的となることが想定され公募は行わなかったというものでございます。 次のページにお移りいただきまして、項番３、貸室設置条例制定に向けた基本的な考え方でございます。
なお、施設名称を公募することは有効な手段の一つでございますが、このたび区内の特色ある施設整備と異なり、各住区などにひとしく既に整備された地域に根差した施設、貸室でございますので、各名称の案は限定的となることが想定され公募は行わなかったというものでございます。 次のページにお移りいただきまして、項番３、貸室設置条例制定に向けた基本的な考え方でございます。
社会福祉協議会、あとめぐろボランティア・区民活動センターの中で部屋というものを一定用意しておりまして、そこはいろんなボランティア団体がありますので、ひとしくいつでもその部屋が使えるかというと、そうではないみたいですけども、団体として登録することによって、その部屋を無償で使うことができるというふうには聞いております。
次に、子どもの権利条例の制定についてでありますが、こども基本法では、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全ての子どもが生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すため、子どもの権利条約の４つの原則に、養育環境の確保
旧稲荷山小学校跡地に建設中の給食センターがこの秋、稼働を始めますと、全ての中学生にひとしく温かい給食を届けられることになります。
本市の障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例の基本理念には、障害者に対する差別をなくすための取組は、全ての障害者が、障害者でない者とひとしく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提として行わなければならないとあります。
それから、最後に修学旅行等があった場合の対応ということでございますが、こちらにつきましても、御相談をしながら、学校に通える方がひとしく教育の機会を得るということが目的でございますので、それがかなうように考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○上田（あ）委員 ありがとうございます。
この中で、こどもまんなか社会とは、「全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会」とされました。
本区には、公設公営、公設民営、民設民営と設置主体の異なる児童館を整備していますが、公設だろうが民設だろうが、全ての児童館ではひとしく利用料は無料で運営されています。このことは児童館経営に関わる民間企業が補助金なしには、経営どころか何もできないというような状況であるという所管の答弁のとおりであります。
広くひとしく社会教育団体として公益を実行する部分において、そういった無償の提供は受けられますよ、この部分がまず影響しますよって話も、しっかり確認をし合っておりますし、同時に、また学校であげる子とあげない子がいることの子どもの気持ちの問題とか、そういうことも勘案して、例えばどういうふうに卒業式の記念品を配るのかということも、しっかり考えてほしいという話もしましたし、考えてもらっています。
区民がひとしく気軽に本と出会える環境整備は、絵本のまち板橋を区のブランド戦略の中心に置く板橋区政の取り組む最大の課題ではないでしょうか。その役割を果たすには、教育委員会の責任は重大であります。そこで教育長に伺いますが、板橋区民で読書難民とまでは言わないまでも、読書不便地域があるとするならば、対策を講じていかなければならないと思います。
また、教育活動を担う全ての教員が合理的配慮を要する児童・生徒への個別対応にひとしく丁寧に当たることも課題であると捉えております。 市といたしましては、人権教育をはじめ、教育活動全体を通して児童・生徒の多様性を認め、誰もが共生社会を目指す一員であることの理解を促しております。
外国ルーツの方、住民票を移していない若い方、移せない事情がある方など、区内には様々な背景の方がおり、ひとしく被災します。支援が必要な人が誰なのか、災害時にどのようにするのでしょうか。また、そのために何をしなければならないと考えているのでしょうか。区の現在の認識をお答えください。
ただ、そういったところを鑑みたときに、私どもとしましては、やっぱりＳＤＧｓの観点からも、誰一人取り残さないという観点からも、高次脳機能障がいの方だけでなく、どのような障がいをお持ちの方でもひとしく、どの窓口に行ってもきちんと対応ができるっていう、先ほど課長もあった、全体感の対応力を上げていただきたいというふうに私どもも思っておりますし、今後そのように進んでいくというふうに理解をしておりますので、本陳情
では、なぜそう断言できるかといえば、本件が国会案件であるとはいえ、この青梅に住む全ての方々もひとしく冤罪によって人権侵害を被る可能性をはらんでいるからであります。だからこそ、その可能性を１％でも減らすために、再審法改正の促進を国に求めることは、これ、まさしく青梅市民の方々の自由と命を守るために、青梅市議会ができる数少ない公益性のある行動であると言えるのではないでしょうか。
計画の記載だと、全ての学校へひとしく均等に機会が設けられているのかなと思いますけれども、実態はそうではないというところで、まず実態が今どうなっているのかと、そこを解消していくために、計画に書いている以上はひとしく子どもたちにその機会が与えられるように区がきちんと音頭を取るべきだと思うので、その対策と、２点お願いいたします。
日本が６０年かけて培ってきた国民皆保険制度は、住んでいるところや収入に違いがあってもひとしく医療が受けられるようにするものです。それをマイナンバーカードが崩壊させるということがあってはなりません。既に、マイナンバー制度関連費用とマイナポイント事業で３兆円も超えています。さらに、総点検やトラブル対処、そして新たに資格確認書を作るなどに人員も時間も予算もかけることは無駄でしかありません。
義務教育とは、子どもに義務があるのではなく、大人が子どもにひとしく教育を受ける機会を設ける義務があるということです。今の目黒は、果たしてその機会を設けているのか。不登校特例校は、今はつくらないとの答弁がありましたが、エミールのような学習支援教室を他の地区の児童館などでも開設するため、調査をしているとのことでした。早急に対策が必要です。 そして、２０２４年度は、介護保険制度の改正の年です。
区では、子どもの健やかな成長と子育て家庭が安全で安心した保育を受けることができる適切な環境をひとしく確保するといったことを目的に、子ども・子育て支援法に基づき特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に対する指導検査を実施してございます。
前段にあるような物価高騰であったり、消費マインドが低下しているというのは、どの事業者も全て同じことですから、できれば同じように、ひとしく支援をすべきだと思いますが、新規獲得のためとうたっておりますので、まず、今の現状、そして、これを行ってどれぐらいを獲得したいのか、その目標数値を伺います。
今回は、さらに全ての児童・生徒の保護者の負担軽減策のさらなる充実をひとしく図っていくというようなことで、全額公費負担とするということで、無償化を実施する考えでございます。 ◆井上温子 区長としては、教育長なのか、区長なのか、板橋区としては学校給食は無償であるべきだというお考えだっていうことでいいんですね。