東久留米市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会〔資料〕 2024-06-26
│ │ 東京都はこども基本条例を制定し、こどもに最善の利益をとうたっています。給食はこどもに│ │直接届く支援として有効な施策です。 │ │ 「義務教育は無償」という憲法第２６条に照らしても学校給食は、教育の一環として位置づけ│ │られるべきです。給食費の無償化は家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策にもつながります。
│ │ 東京都はこども基本条例を制定し、こどもに最善の利益をとうたっています。給食はこどもに│ │直接届く支援として有効な施策です。 │ │ 「義務教育は無償」という憲法第２６条に照らしても学校給食は、教育の一環として位置づけ│ │られるべきです。給食費の無償化は家庭の経済的負担を軽減し、少子化対策にもつながります。
加えて、子どもの権利条約、こども基本条例に基づき、こどもたちの声を聞いて検証を行うことも重要な点です。推し進めてきた市として、しっかりと向き合っていただくことを求めます。 さらに言えば、こどもたちの最善の利益を保障する責任を市として果たしたと言えるのか、検証した上でしっかりと市民に示すべきと強く指摘します。 次に、東久留米市の待機児童に関してです。
しかし、こども基本法や東京都こども基本条例をはじめとして、全国的に児童の権利に関する条約への関心が高まっており、先進自治体である目黒区においてもそうした取組をさらに充実していくことが必要と考えております。
また、東京都においても、東京都こども基本条例が制定され、いわゆるチルドレンファーストの社会を目指すと。子ども・子育てを取り巻く環境というのは、この数年で本当に大きく変わってきました。 そこで質問に入っていきますが、他区も含めて児童相談所の設置が進んでおります。本区では、２０１８年３月、悲しい虐待事件というのが起こってしまいました。
市は第７次青梅市総合長期計画において、こども基本条例を制定することや、大型児童センター等の子どものための拠点を整備することを示したことは極めて重要であると考えています。しかし、青梅市における少子化の傾向は、この15年ほどの間に出生数が半分になるほど深刻であり、この分野が長年にわたって放置されてきたこと、また、喫緊の課題であることを鑑みれば、今の規模とスピードでは足らないと言わざるを得ません。
計画では、「こどもがまんなかのまちづくり」を掲げ、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、将来への希望を持って健やかに育っていく地域社会の実現のためにこども基本条例（仮称）を制定することといたしました。
そして、私は、子どもの権利条約を市政に具体化し、子どもの居場所づくりを推進するために、市としてこども基本条例を定めることを提案しました。
東京都は２０２１年４月にこども基本条例を施行していますし、また、全国的には８０を超える、都内では１０を超える地方自治体で子どもに関する条例が制定されています。実際に子どもに関わり、施策を考えていくのは各地方自治体の役割です。その地方自治体がどのように子どもに関わっていくかという基本理念になるものを示していくことは、非常に重要なことだと考えています。そこでお伺いします。
また、（３）でございますが、東京都におきましても、令和３年３月にこども基本条例が成立しておりまして、チルドレンファーストの社会、この実現を目指しているところです。 さらに、（４）にございますように、区の動きでございますけれども、令和３年３月に目黒区基本構想が策定されまして、４年４月には基本計画が策定されております。
公共施設の問題で触れた大型児童センターを含む子どもの居場所づくりについては、来年度に策定するこども計画に第７次青梅市総合長期計画で示されている居場所づくりの内容が盛り込まれることやこども基本条例の制定など、学校給食費無償化とともに、子育てに関する取組を推進していくということが入ることは非常に重要であると考えています。
また、青梅市のこども基本条例について、市の考えを伺います。 ○議長（島崎実） 市長。 〔市長登壇〕 ◎市長（大勢待利明） 施政方針におけるこどもまんなかのまちづくりの推進についてお答えします。 初めに、子ども・子育て支援事業計画の策定のための実態調査についてであります。
2021年度には、東京都が東京都こども基本条例を施行し、子どもの権利に関する都の責務を規定しました。 町田市においては、条例の名称を仮称段階ではありますが、子どもにやさしいまち条例としており、多くの自治体が子どもの権利に関する条例や子ども条例としている中で、町田市らしさのある名称だと感じています。 そこでお伺いします。
この基礎調査の結果や子ども施策推進会議での議論を踏まえて、令和６年度に行う子ども総合計画の改定作業につないでまいりますが、今回の改定作業は、国において児童福祉法の改正や、こども基本法の制定によるこどもまんなか社会に向けた取組が開始され、こども家庭庁が創設されること、東京都においても東京都こども基本条例の制定や、チルドレンファーストによる施策の展開など、区を取り巻く子ども施策の大きな転換点を迎えた中での
2021年４月、東京都ではこども基本条例が施行されました。また、国では今年６月、こども基本法が子ども施策を総合的に推進することを目的として制定され、2023年４月から施行されます。同じく2023年度には、国は、こども家庭庁を創設し、子どもの視点や子育て当事者の視点を基本姿勢に掲げてこどもまんなか社会を目指すとしています。
国は今年６月にこども基本法を制定し、来年４月の施行となり、東京都も東京都こども基本条例を制定し、地方自治体も一層子どもの幸せ、健やかな成長のための取組が求められていると言えます。 さきの２月定例議会で日本共産党の井上議員が、児童館を早急に整備し、子どもの居場所づくりを。東京都こども基本条例を活かしてという一般質問を行いました。
昨年、東京都が東京都こども基本条例を制定した目的は、子どもの権利条約の精神にのっとり、子どもの目線に立った施策を推進していくこととされていますが、本計画案に示されている青梅市のこども基本条例はどのような目的、趣旨で制定するお考えなのか、まず説明をお願いしたいと思います。 東京都の条例と同じように、子どもの権利条約が中心に位置づけられるものなのかどうか、現在の市の考えを説明してください。
その後、東京都では昨年こども基本条例ができ、国では、今年、こども基本法ができました。来年は15周年の日野市子ども条例について、３点質問します。 まず、子ども条例委員会設置の進捗状況をお聞かせください。
東京都こども基本条例の理解促進に係る普及啓発事業では、条例のハンドブックやデジタルブック作成過程に子どもたちが参加することで、子どもの意見を反映させたとのことです。 補足資料２ページを御覧ください。また、東京都が令和５年１月に発表したこども未来アクションでは、様々な対話を通じて把握した、2,500人を超える子どもの生の声を取りまとめたとのこと。 補足資料３ページを御覧ください。
東京都のこども基本条例では，「こどもの遊び場，居場所づくり」，この第７条の部分で，「都は，こどもが伸び伸びと健やかに育つことができるよう，特別区及び市町村と連携して，こどもが過ごしやすい遊び場や居場所づくりなど，環境の整備を図るもの」とされております。 狛江市の子ども・若者応援プラン，２５ページには，土曜日の定期的な教育・保育事業の利用希望が増えております。
昨年２０２１年３月には，東京都議員提案による東京都こども基本条例が成立，本年６月に，日本国憲法及び児童の権利に関する精神にのっとりとうたわれたこども基本法が成立しました。少子化への危惧，顕在化するいじめや児童虐待・貧困が日本の近未来にとって看過できない喫緊の問題と認識されています。 国や都の動きに連動して，自治体での子供の権利条例制定が進んでいます。