町田市議会 2024-06-10 令和 ６年 ６月定例会（第２回）－06月10日-03号
武蔵村山市では、子どもの権利に関する条例として、平成31年武蔵村山市いじめ防止対策推進条例を制定され、推進しております。さらには、外国にルーツがある児童生徒への支援も行っております。また、先月、総務常任委員会で視察に行かせていただきました大阪府八尾市では、令和２年にいじめから子どもを守る条例が制定されています。
武蔵村山市では、子どもの権利に関する条例として、平成31年武蔵村山市いじめ防止対策推進条例を制定され、推進しております。さらには、外国にルーツがある児童生徒への支援も行っております。また、先月、総務常任委員会で視察に行かせていただきました大阪府八尾市では、令和２年にいじめから子どもを守る条例が制定されています。
また、目黒区いじめ防止対策推進条例第１０条の規定に基づき定めております目黒区いじめ防止基本方針には、「区立学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には直ちに教育委員会に報告する」とございまして、報告を受けました教育委員会は、当該案件が重大事態であると判断した場合には、速やかに区長に報告するとも示してございます。
さらに、全ての児童・生徒が安心して学習活動などに取り組むことができるよう、「いじめ防止対策推進条例」に基づいて対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 なお、国によるＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末を活用して、引き続き全ての児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できるようＩＣＴ教育を推進してまいります。
また、多摩市いじめ防止対策推進条例に基づくいじめ防止に関わる組織においても、「市長部局の関係者を構成員に含む『多摩市いじめ問題対策連絡協議会』は、いじめ防止等に関する機関や団体との連携の充実を図る」とされているため、ご質問者のおっしゃるところの行政の教育介入には当たらないと考えています。 次に、３の(1)についてお答えします。
何よりも予防が重要であり、武蔵村山市には、武蔵村山市いじめ防止対策推進条例が制定されています。条例の効果といじめ防止の取組について伺います。 ３項目めの質問は、不登校支援についてでございます。 平成29年に告示された学習指導要領改訂で、不登校とは、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行動と判断してはならない。
さらに、全ての児童・生徒が安心して学習活動などに取り組むことができるよう、「いじめ防止対策推進条例」に基づいて対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。 なお、国によるＧＩＧＡスクール構想を受けて、昨年度、１人１台の情報端末を整備してまいりましたが、引き続き全ての児童・生徒の資質・能力を一層確実に育成できるようＩＣＴを活用してまいります。
市では、いじめ防止対策推進法及び東京都いじめ防止対策推進条例の施行に伴い、その趣旨を踏まえ、いじめの防止等の対策について基本理念を定め、市、教育委員会、学校及び学校の教職員、並びに保護者の責務を明らかにし、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成26年12月25日に青梅市いじめの防止に関する条例を施行いたしました。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 町田市では、いじめ防止対策推進法や東京都いじめ防止対策推進条例などに基づきまして、町田市いじめ防止基本方針を定めております。この方針に基づき、各学校では、学校いじめ防止基本方針の策定とともに、学校いじめ対応チームを組織的に位置づけ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでおります。
ほぼ法律に倣い、いじめ防止対策推進条例や、いじめ防止等に関する条例が最も多く、板橋区は、東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例となっております。そこで提案いたしますが、条例の名称を板橋区いじめ防止対策推進条例など、区民の理解しやすい名称に見直しても問題はないのではないかと考えますが、ご見解を伺います。
得ない休業等によって収入を得る機会が減少した生活困窮者に対し、家賃補助を行う住居確保給付金、災害時には避難所になる学校体育館のトイレを含め、小中学校において当初の計画を３年前倒しし、洋式化トイレを100基増やすこと、本年７月までに全中学校の体育館にエアコンを整備すること、義務教育就学児医療費助成について、小学校４年生から６年生についても保護者の所得制限を撤廃すること、４月１日から施行されるいじめ防止対策推進条例
基準等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 第21号議案 大田区立従前居住者用賃貸住宅条例 第22号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例 第５ 第23号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 第24号議案 大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 第25号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例 第26号議案 大田区いじめ防止対策推進条例
次に、第２６号議案 大田区いじめ防止対策推進条例についてでありますが、自由民主党大田区民連合として賛成をいたします。 これまで平成２５年にいじめ防止対策推進法の制定を契機として、大田区においても各学校におけるいじめ防止対策推進基本方針を策定して、いじめの防止、早期発見等に取り組んできていたと理解しております。
次に、第２６号議案 大田区いじめ防止対策推進条例を議題といたします。 理事者の説明をお願いいたします。 ◎岩ｱ 指導課長 第２６号議案 大田区いじめ防止対策推進条例の制定についてご説明いたします。
基準等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 第21号議案 大田区立従前居住者用賃貸住宅条例 第22号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例 第５ 第23号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 第24号議案 大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 第25号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例 第26号議案 大田区いじめ防止対策推進条例
基準等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 第21号議案 大田区立従前居住者用賃貸住宅条例 第22号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例 第５ 第23号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 第24号議案 大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 第25号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例 第26号議案 大田区いじめ防止対策推進条例
等の請求に関する民事訴訟の提起について 第３ 第21号議案 大田区立従前居住者用賃貸住宅条例 第22号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 第23号議案 大田区立保育園条例の一部を改正する条例 第24号議案 大田区立学校設置条例の一部を改正する条例 第25号議案 大田区立学校校外施設設置条例の一部を改正する条例 第26号議案 大田区いじめ防止対策推進条例
２６、大田区いじめ防止対策推進条例。 ２７、大田区産業プラザ特定天井改修その他工事請負契約について。 ２８、建物明渡し等の請求に関する民事訴訟の提起についてでございます。 次に、報告議案でございますが、１、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告について。 ２、仮称大田区新蒲田一丁目複合施設新築工事請負契約の専決処分の報告について。
全ての児童等が、安心して学習や様々な活動に取り組むことができるよう、令和３年４月１日から施行される「いじめ防止対策推進条例」に基づき、「いじめをしない。見逃さない。」取組など、いじめ防止等の対策の充実を図ってまいります。
◆野呂 委員 パブコメなのですけれども、これも期間が限定されてやむを得ないと思うのですけれども、実は直近で行ったいじめ防止対策推進条例、パブコメが、先日終わりましたよね、１１月７日かな。すごい件数が少なくて、一桁だったと思うのですけれども、やはり周知の方法がすごく問われるのかなと思うのです。
◆清水 委員 教育委員会、資料１番の（仮称）大田区いじめ防止対策推進条例案のパブリックコメントの実施結果について伺います。 この資料によりますと、パブリックコメントを実施して、意見が３件ということで、３件についてのご報告がありますが、この意見が３件だった、３名だったことについて、教育委員会の見解をお願いします。