西東京市議会 2023-03-03 西東京市：令和５年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2023-03-03
本市におけるいじめ防止に向けた取組につきまして、各学校では校内いじめ対策委員会を立ち上げ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について組織的な取組を行っているところでございます。
本市におけるいじめ防止に向けた取組につきまして、各学校では校内いじめ対策委員会を立ち上げ、いじめの未然防止、早期発見、早期対応等について組織的な取組を行っているところでございます。
子どもたちもいじめ対策チームに入っていただくぐらいになっていただくのがよいかと思いますけれども、いじめに関する取組において、子どもたちが主体的にいじめについて考えたり、活動する、そうした取組などがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（戸塚正人） 指導室長 小池木綿子君。
我が会派の加藤議員の代表質問でも触れましたが、今年度の文教委員会では、岐阜市が取り組むいじめ対策監を中心とした総合的ないじめ対策について行政視察をされたそうです。大変参考になったということです。
先日、寝屋川市の広瀬市長に、いじめ対策の取組についてお話を伺う機会がありました。寝屋川市では、教育カウンセラーの派遣など、教育的アプローチの補強では、いじめ問題の解決につながらないと考え、教育的アプローチに加えて、行政的アプローチ、法的アプローチという３段階の措置を用意しています。
今年、文教常任委員会で視察した岐阜市では、いじめの未然防止や早期発見、発生時の対応に専任するいじめ対策監を各市立校に一名ずつ市の単費で配置されています。この例も参考に、あらゆる手法を講じていじめ対策を強化していくべきであることも申し上げておきます。 最後に、北朝鮮による拉致問題を風化させない啓発について伺います。 先月、今月と北朝鮮が過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射しています。
制度的・組織的な対応とともに現場の教職員、保護者、地域の方々との連携を含め、子どもに寄り添ったいじめ対策が模索されることと思います。安心の福祉・介護では、コロナ禍において多くの障がい者の事業が中止となりました。障がい者事業の停滞は、インクルージョンの推進が遅れることと同義でありますが、一方で支援事業や補助事業等についてはおおむね進められております。
これは、子ども同士はいじめのつもりがなくても、みんなと異なるという点だけで、やはり子ども同士の接し方が異なってしまうということもあるかなというふうに思っていて、こういったアレルギーだったり学校給食のアレルギー対応に関するいじめ対策、そこのサポートみたいなところは、足立区ではどのように対応していますでしょうか。
そうした中で教育委員会も重点事業として、いじめ対策には2021年、取り組んでいただいていると思いますが、改めてその取組状況、そして直接的な件には触れませんけれども、いわゆる新しい教材の中で起こってしまった要因もあるところでありますので、それに対して取り組んだ対応等も含めて、総括的にいじめ対策に対して、この評価も踏まえて2021年度の取組の評価と教育委員会内での自己評価を改めてお伺いしたいと思います。
学校現場でのいじめ対策。 不登校児への一人一人に寄り添った対策。 区内私立幼稚園への安全装置の設置。 日テレ・東京ヴェルディベレーザとの一層の協力。 以上の意見要望が述べられ、各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。
◆田中優子 委員 私たちは先日、いじめ対策に関しての視察に岐阜県岐阜市に行かせていただいたわけなんですけれども、そこで改めて感じたのは、今の報告にもありましたけれども、未然防止と早期発見で、気づくことという、そういう環境づくりが非常に大事であり、それが多分現状だと難しいと思うんですね。
これらの保護者と連携した優れたいじめ対策に係る取組を、生活指導主任会等を通じて市内の学校に広げていきたいと考えております。 ○議長（戸塚正人） １番 秋田しづか議員。 ◆１番（秋田しづか） ご答弁ありがとうございます。各学校で独自の取組が行われていたり、共有していただけるとのこと、感謝しております。 さきに行われた一般質問でも、自殺対策として学校運営協議会が出てきました。
町田市では、2014年10月に町田市いじめ防止基本方針を策定し、いじめ対策を推進してまいりました。また、町田市立学校では町田市いじめ防止基本方針に基づき、いじめ問題の解消に向けた取組を進めてまいりました。しかしながら、近年におきましても、いじめの重大事態の事案が全国各地及び本市でも発生している状況でございます。
◎総務課長 今回の案件は、こちらに記載させていただいたように、いじめ防止対策推進法にのっとったいじめ対策に対する調査の案件でございました。総合教育会議という区長部局と共有して教育委員会の事案について対策を取っていくという会議は、地方教育行政法に基づいてございますけれども、今回の案件については、いじめ防止対策推進法に基づいた対応であったということがまず１点ございます。
各学校では、年３回実施するいじめ対策のためのふれあい月間アンケートや、12月に実施する体罰調査などのアンケートにおいて、いじめや体罰以外にも困っていることを記載する欄を設けており、児童生徒が教職員に相談したいことは何でも記入できるようになっています。また、アンケート以外でも、個人面談等において児童生徒のささいな変化を見逃さないよう、困り事の早期発見、早期対応に努めてきているところでございます。
また、先日の委員会でもお話させていただきましたが、セーフティネットコールセンターのいじめ対策というか、そうした対象者、当事者の、また御家族の居場所というところがございます。そうしたところの市民それぞれの属性、背景に合わせました居場所の確保、安全安心に暮らすための対象を絞った居場所づくりというところも必要になってくるかと思います。
テーマと意見につきましては、第１回が「地域が学校にどのように関わりたいか」「どんな学校をつくりたいか」というものをテーマといたしまして、いただいた意見といたしましては、「児童・生徒と地域の合同防災訓練などソフト面の連携を強化」「安心・安全でいじめ対策ナンバーワンの学校を目指したい」などのご意見が発表されました。
いじめ対策、板橋区も力は入れていると思うんですけれども、令和４年度についてはどのような対策に力を入れて、いじめ対策に取り組まれるのか教えていただければと思います。
組織的、計画的の具体的な部分でございますが、まず学校では、いじめ防止対策推進法第22条に定められた学校いじめ対策委員会を置き、教員が１人で抱え込むことのないように、いじめについて組織的な対応に取り組んでございます。
いじめが発見された場合には、学校いじめ対策委員会が中心となって組織的に対応し、解決を図っております。 次に、第３項目についてお答えいたします。 義務教育においては、全ての児童・生徒が等しく教育を受ける権利を有するところであり、不登校児童・生徒においても十分な教育的支援を行うことが重要であると捉えています。
また、年３回実施するいじめ対策のためのふれあい月間アンケートや、12月に実施する体罰調査などのアンケートには、いじめや体罰以外にも困っていることを記載してよい欄を設けており、児童生徒が教職員に相談したいことは何でも記入することができます。