港区議会 2024-02-27 令和6年度予算特別委員会－02月27日
あと、マイナンバーカードであるあるなのですが、パスワードを覚えていない。４桁と６桁と、２つ覚えていないと利用できないといったところも、コンビニで不安に感じている方も、パスワードは何だったっけと思っている方もいらっしゃると思うので、そういったところも啓発で、コンビニの利用方法や、パスワードの再発行は窓口で手軽にできるといった周知もしていただければと思います。これは要望でございます。
あと、マイナンバーカードであるあるなのですが、パスワードを覚えていない。４桁と６桁と、２つ覚えていないと利用できないといったところも、コンビニで不安に感じている方も、パスワードは何だったっけと思っている方もいらっしゃると思うので、そういったところも啓発で、コンビニの利用方法や、パスワードの再発行は窓口で手軽にできるといった周知もしていただければと思います。これは要望でございます。
あと、マイナンバーカードの利用状況ということで、参考でございますけれども、板橋区におきましては令和５年11月１日現在で申請率が82％、そしてマイナンバーカードの交付率が74％となっている状況でございます。返還されている件数につきましては、私ども把握できておりません。総点検の結果につきましては、詳しい情報は、直接私ども区のほうには来ていない状況になっております。
次なんですけれども、344ページのマイナンバーカードでの引越しワンストップサービスを利用した転出届ができることが始まったかと思うんですけれども、実際に何件あったのかというのと全体の件数の中の割合、あとマイナンバーカードで転出届をした方からの反応が分かれば教えてください。 ◎鈴木 市民課担当課長 引越しワンストップサービスについてお答えいたします。
これでまたどんどんお客さんが増えてくれば、当然それ以上の時間がかかってくるということになりますので、この点、いろいろなりすまし対策など、そういったことで慎重にされておられるのかという御事情もよく分かりますが、この辺、業務の効率化等を含め、あと、マイナンバーカードで今、取得される方も増えてきておられるということも聞いております。
これは本会議場でもお話をさせていただいたところですけれども、ＬＩＮＥの申請ですとか、あと、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書の取得ですとか、こういったところを引き続き推奨していきたいと考えているところです。 一方で、こういう形でデジタル化が進んでくるわけですので、今と同じ行政窓口の在り方でいいのかというと、そうではないというふうに考えております。
あとマイナンバーカードの普及によって、コンビニ交付がどんどん増えるという、先ほどの大阪市、横浜市とか、そういうみたいに増えていくと非常に窓口負担が減って、可能になるわけですので、先を見越してということも含めて、またしっかり導入の試算を含めて……。 取りあえずの特別交付税の期限が令和４年度いっぱいみたいなようです。
これは、国のＤＸ戦略であったり、あと、マイナンバーカードの発行に国が力を入れているというところもありまして、区の業務が日に日に大変になっているのは承知しております。その中で、こういった法改正があって、職員の手間が幾分でも減るということなので、その点に関してはとてもいいことだと思います。
◎戸籍住民課長 現状では、特別に何かマイナンバーカードを使って、ＡＩ化を独自に戸籍住民課として進めるということはございませんが、今般新しいＩＣＴの推進計画が出ましたので、その中でＩＴ推進課のほうと、あとマイナンバーカードを活用したいろんなどんな活用ができるかというのを、今後進めていくことになるかと存じます。 ◆しば佳代子 ちょっと時間がない中でありがとうございます。
それを本庁舎のほうに、順次、引き上げてきて、本庁舎中心に窓口、あとマイナンバーカードセンター等で行っていたのですけれども、やはり申請件数が伸びてきたということで、今回、再び出張所側のほうでの応援という形を取っているという形です。 ◆佐藤 委員 この交付体制の拡充について、人件費を含めて、今回を含めた提案というか、報告だと思うのですが、この経費などには、国や都からのお金というのは、ありますか。
368: ◯加茂ＩＴ推進課長 新しい生活様式になって、これからは行政手続のオンライン化ですとか、それとあと標準システムという形で、これからはシステムがどんどんどんどん外へ出ていく、それとあとマイナンバーカードの普及と同時にマイナポータルを通じていろんな行政手続が増えていくという形で、どんどん案件は増えていくと思っています。
あと、マイナンバーカードの交付という点でも様々な問題があるのではないか。なりすましの問題もあります。板橋区では、このなりすましの防止に関してどういった対策を取っているのかということと、先般ありました誤交付の問題について今後、状況の説明と再発防止の対策等ありましたらお願いします。
あと、マイナンバーカードの関係でございますけれども、これにつきましては、私どもは総務省の方針に従って粛々と事務処理しているところでございます。
そのあたりが一定程度改善されていくということであれば、こういったオンライン申請、あとマイナンバーカードの申請状況にもありますけれども、そういうものが普及していけば、より区民にとって利便性は高まっていくので、併用していく、紙申請、郵送申請とオンライン申請の両方を併用していくというのは、区民の様々な申請する選択肢を狭めてしまうというところはありますので、しっかりそのあたりの整備ができれば、大いに有効になってくるのではないかなと
広報を行う場合には、来庁を促すような内容を含めないことということであったりですとか、あと、マイナンバーカードの取得やマイナポイントの手続支援に関しては、適切な時期に来庁いただきたいというような周知をしてくださいというところ、今時点では、そういう３密を十分防ぐというところをまず観点、第一に考えておりますので、そこら辺をしっかり勘案しながら、適切な時期に広報等を進めてまいりたいと考えているところでございます
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 大田区のこれまでの１５０名につきましては、電話対応のみなのですけれども、今、今週から全庁で応援体制を組んでいるのは、電話対応と、あとマイナンバーカードの申請があったところの審査作業に当たっておりますので、電話対応のみではなく、審査について、早急な給付に向けても、人員を増やして対応しているところでございます。
あと、マイナンバーカード。自動交付機を削減して、移行させるということが書いています。でも、それはやっぱり非常に問題だと思うんですが、これについて確認したいと思います。
あと、マイナンバーカードの通知カードがなくなってしまったというくだりのところは、確かにそういう方もいらっしゃるなというのも、今委員のお話伺って、改めて感じましてですね、実はそのような形での広報というのはまだしたことがございませんで、マイナンバーカードの、例えばコンビニが使えますとかですね、ｅ－Ｔａｘの場合には必要なのでというようなところがメインになっておりましたので、そういったひょっとした困られた方
あと、マイナンバーカードのどのような部分が含まれているかといいますと、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカード発行に当たって、電子媒体でもございますし、そういうものをつくる、そうした後、市町村と連絡、発送、やり取りする、それらの必要な経費全てをかかった経費で割っているという状況でございます。以上でございます。 224: ◯委員（たばたあずみ議員） わかりました。
これは個人番号と、あとマイナンバーカード運用も入っていると思うんですけども、この５,０００万円の予算の中身について説明をお願いします。