目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
委員長 西 村 ち ほ 副委員長 上 田 みのり （８名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 かいでん 和 弘 委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１１名）髙 木 地域振興課長
委員長 西 村 ち ほ 副委員長 上 田 みのり （８名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 かいでん 和 弘 委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１１名）髙 木 地域振興課長
│〈清水委員〉 ふるぼう委員 │１名 │ │ ├────┼─────────────────────────┴─────┴───────┤ │列席者 │ 芳賀議長 ふま副議長 │ ├────┼───────────────────────────────────────┤ │説明員 │ 近藤都市整備部長（地域
○小嶋防災危機管理課長 今回、このコミュニティ助成事業について、一般社団法人の自治総合センターというところがやっているんですけれども、こういった補助金があったことを区がこれまではちょっと周知をしてこなかったということで、この補助金自体が様々な分野の補助金がある中の一つとして、この地域防災組織の育成というのがあったので、してこなかったんですけれども、今後、こういったものがございましたら、地域の団体様
次に、地域避難所のキャパシティというところでしたけども、基本的にここは小学校と区民センターを合わせて地域避難所という位置づけとして考えておりますので、この両方でどういった役割をそれぞれに持たせるのかというところは、この提案の部分によってくるかなというふうには思いますけども、小学校は少なくとも地域避難所としての役割を持っておりますので、それプラスアルファとしての区民センターでの避難所としての取扱い、または
○髙木地域振興課長 それでは、令和５年度目黒区立住区会議室指定管理者運営評価結果について、地域振興課、地区サービス事務所連名で御報告をいたします。
我々として、全児童対策という言い方がいいかは別にして、そもそものやっぱり考え方というのは、今までのように、学童保育クラブだとかランランとか、そういうくくりではなくて、やっぱり先ほどもおっしゃったと思うんですが、全ての子どもの特にここの児童も同じ小学校内に、この地域にいらっしゃる子どもたちの居場所づくりというところから始めている事業ですので、まずそういう観点から最終形は持っていきたいと思っています。
中には、園芸、植林ですとか、そういったことをやっているところもございますけども、主に野菜、果物を作っている地域が多うございます。 こういった取組に関して、区としても一定支援をしているということで、産業経済・消費生活課のほうで様々な支援として、果物、野菜とか、ぶどう狩り体験ですとか、そういった取組もしながら、中の活動の取組は支援をしているということは聞いてございます。
東京大学には、これまでも地域と連携した教育、社会貢献を推進するための取組を積極的に行っていただいており、区との連携講座でありますとか、キャンパスツアーの実施、それから、子ども教室への講師派遣など、様々な協力をいただいてるところでございます。
日本国憲法、第８章、地方自治、第92条には地方自治の本旨を明記し、地域住民が地方自治に参画をして、地域のことを自ら決定する住民自治と地方自治体の自立権である団体自治を保障しています。また、2000年施行の地方分権一括法では、政府と地方自治体の関係は対等と位置づけられております。ところが、強行した改正法は地方自治の本旨を覆す内容で、到底納得、理解できるものではありません。
１ 地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず、第58号議案 町田市地域包括支援センターの人員及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 委員より、地域包括支援センターにおいて、改正内容に沿った配置に変えるというような動きは出てくることになるのかとの質疑がありました。
次に、現在５地区の地域包括支援センターに、３職種（保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員）を１名以上置くことについて、人員確保に問題が生じていないという理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、区の特徴として、１つの地域包括支援センターに３職種を含め１３名から１５名の人員を確保している。
企画費におきまして、「地域づくり推進計画」のアクションプランを地域が主体的に実施できるよう、モデル試行として、活動費を補助する経費９０万円を増額しております。 また、行政経営費におきまして、国のモデル事業として実施している事務所における窓口ＤＸ化の取組について、窓口に来庁した市民の利便性向上及び手続きの簡素化を図るための経費７１０万円を計上しております。
植原 康浩 環 境 部 長 三宅 能彦 都市戦略部長 今川 邦洋 資源循環部長 小林 順一 デジタル推進室長 岡本 洋 水循環部長 高橋 徹雄 総合経営部長 真辺 薫 都市計画部長 竹内 勝弘 総合経営部地域
主な質疑として、まず、一般会計補正予算（第１号）についてのうち、地域づくり推進事業について、補助金の交付予定と地域づくり団体への支援と自立のバランスのとり方について市の考えを問う発言に、今年度はモデル試行として４地区の団体に補助金を交付し、効果の検証を行う予定であり、次年度以降の交付は未定である。
のプランを │ │ │ │ │ (2) はちバス再編等の検討の在り方 │ │ │ │ │ (3) シルバーパスの適用拡大と低廉化を │ │ │ │ │ (4) 本市独自の敬老パスを │ │ │ │ │ (5) 地域
大友建一郎 モーターボート 競走事業管理者 為政良治 教育長 橋本雅幸 企画部長 森田欣裕 総務部長 宿谷尚弘 市民安全部長 細金慎一 市民部長 中村幸子 環境部長 川島正男 健康福祉部長 兼福祉事務所長 杉山智則 こども家庭部長 青木政則 地域経済部長
│ │４ 「こども誰でも通園制度」を地域資源の一つとして整備し、「こども誰でも通園制度」と合│ │ わせて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層│ │ 的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
また、他の委員より、地域保健法で、保健所は広域的・専門的かつ技術的拠点と位置づけられ、感染症などの疾病予防、衛生の向上などを担い、市保健センターは利用頻度の高い保健サービスを提供する施設として健康相談等を担っている。法に反して、東久留米地域だけに保健所を設置できるとは考えられない。人口比を見ても、多摩地域は殊さら保健所が少ないわけではない。
(兼)人権・平和担当部長 教 育 長 雨 宮 和 人 生活環境部長 黒 澤 重 徳 政策経営部長 宮 崎 宏 一 (兼)防災安全担当部長 行政管理部長 藤 崎 秀 明 都市整備部長 北 村 敦 健康福祉部長 大 川 潤 一 基盤整備担当部長 中 島 広 幸 地域包括