目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
今年度はポイントを昨年の２倍、１，０００円分といたしまして、区民の皆様が身近な場所で気軽にスポーツに取り組めるよう機運を促進させていただくとともに、区内商業の活性化も図っていきたいと考えております。 イベント概要は２ページ以降を御覧ください。 種目は昨年同様、ウオーキングとランニングを準備しております。 期間は１０月１日から３１日まで、エントリーは３１日まで可能となってございます。
今年度はポイントを昨年の２倍、１，０００円分といたしまして、区民の皆様が身近な場所で気軽にスポーツに取り組めるよう機運を促進させていただくとともに、区内商業の活性化も図っていきたいと考えております。 イベント概要は２ページ以降を御覧ください。 種目は昨年同様、ウオーキングとランニングを準備しております。 期間は１０月１日から３１日まで、エントリーは３１日まで可能となってございます。
都側は、都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であり、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくものであるなどと主張し、具体的な議論ができなかったものでございます。 次のページお願いいたします。この箱の中でございますが、都市計画交付金の今の現状をお示ししております。
次の２つ目、区の資産でもある貴重な区有地の有効活用を図り、まちの賑わいや活力等に資する住宅機能等の民間施設を整備するなどにより、都市計画マスタープランに定める複合市街地の形成の促進をすること。 これらを通じ、文化や自然を感じ、将来にかけて交流や賑わいが育まれるまちづくりの実現を図ること、これを事業の目的としております。 次に、３ページの（５）を御覧いただきたいと思います。 事業概要です。
そして、併せまして、保護者の方についても、こういった仕組みを開始し、児童・生徒さんの悩みを受け取っていけるような、少しそれが促進されるような措置として設けていくということも、併せて周知をしてまいります。
これに基づいて、東京都としても、生産緑地地区の保全については進めていくということで、具体的に申し上げますと、追加の指定ですとか、あと賃借の促進、そういったことについて取組をしていくという方向性は都として示していますので、特別区、区としても、そういった方針に基づいて取組を進めていく、そのような状況になろうかというふうに存じております。 以上です。 ○竹村委員長 佐藤委員の質疑を終わります。
よって、政府においては、消費者の健康で安心な暮らしに資するよう、香料等成分の安全性や香料による健康被害について、企業、被害者を交えて実態調査を行うこと、理解促進に関わる取組の継続や相談窓口の設置、安全性調査の補助等、さらなる実効性のある施策を実施するよう要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。また、現行の健康保険証は１２月に廃止するため、廃止後の運用について、めぐろ区報等により広く周知を行っていく予定であるとの答弁がありました。
次に、企業立地の促進について、市内及び市外企業への情報収集として、企業の状況及び今後の意向調査等を行うこと、また市内の不動産業者へ不動産情報の収集を行うことが企業立地支援情報収集整理等業務委託料の具体的な内容であることを確認した上で、本事業に期待する効果について問う発言に、主に２つあり、１つ目は市内の企業が市外へ転出することを防ぐこと、２つ目は川口物流拠点をはじめ幹線道路沿いの産業用地が今後創出されるため
│ │ │ │ │ (1) 今後、独自色をどう打ち出していくのか │ │ │ │ │ (2) 重層的支援体制整備事業 │ │ │ │ │ (3) 予防接種 │ │ │ │ │ (4) 企業立地の促進
次に、「再生可能エネルギーの発電設備のバイオマス発電に係る固定資産税の特例措置について、国の改定に従ってこの利率で改定されるのか、その経緯等について伺う」との質疑には、「特定割合については、参酌基準に従った特例率を採用するものであり、経緯については、再生可能エネルギー発電設備の早期導入の促進を図るため、再生可能エネルギー発電設備の固定資産税の軽減を行うことで、設備の導入初期に係る経済的負担を軽減することを
・元東京都市計画事業花畑北部土地区画整理審議会委員 │ │ ・元練馬区土地区画整理専門員 │ │ ・小金井都市計画事業東小金井駅北口土地区画整理事業評価員 │ │ ・公益社団法人 街づくり区画整理協会専門参与（非常勤） │ │ ・公益財団法人 区画整理促進機構登録専門家
厚生労働省は、５月から７月にかけて、マイナ保険証の利用促進の集中取組月間として、医療機関などに支援金を出したり、窓口での呼びかけのための台本やチラシを用意してまで、マイナ保険証を使わせようとしています。このような強引な利用促進キャンペーンにもかかわらず、マイナ保険証の最新の利用率は７.７３％にとどまっています。
成年後見制度について日本共産党は、2016年の利用促進法に反対を致しました。その主な理由は、成年後見制度は、認知症高齢者やしょうがいしゃを判断ができない者、財産等を管理できない者として、後見人らにあまりに幅広い代理権を認めていること、また、一旦、家庭裁判所で決められると、生涯にわたって代理権が固定されるという、本人の意思決定が尊重されない構造的な問題があるというものです。
の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ５ 〃 第４９号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ６ 〃 第５０号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ７ 〃 第５１号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第５７号 再審法改正の促進
保険証の廃止となる１２月２日の前には、めぐろ区報等で健康保険証の廃止等以降に係る様々なこれからの運用に関して、広く周知を引き続き行ってまいりますので、これから利用促進に向けて積極的に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○こいで委員 すみません、もう一度確認で。
次に、陳情第57号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・法務省に提出することを求める陳情につきましては、委員会決定は不採択でございます。少数意見の留保がございます。表決は起立表決でお願いいたします。そのほかのものにつきましては簡易表決でお願いいたします。 次に、区民環境委員会につきましては、全て簡易表決でお願いいたします。 続きまして、健康福祉委員会でございます。
多摩市では、自主防災組織や防災連絡協議会の設立に関する支援事業、東村山市では、地域との連携促進に伴う避難所運営に関する研修事業が計画されている。 問い、エデュケーション・アシスタントの採用に当たり、どのような課題があるのか。補助の期限が東京都から示されているのか。補助がなくなった後の継続について、現時点ではどのような検討をしているのか。エデュケーション・アシスタントの勤務条件は。
先ほど高橋委員からもお話があった医療ＤＸを進めていくということは非常に重要でありまして、そのためにマイナ保険証の利用促進の取組ということが非常に重要になってくると思います。改めて、この利用促進についてどのように行われているのかをお伺いしたいと思います。 【櫻井保険年金課長】 マイナ保険証の利用促進の取組についてお答えいたします。
下の図のイメージを御覧いただきますと、道路と耐火等の建物で構成される延焼遮断帯の形成、そのために東京都が都市計画道路補助第４６号線の整備、そして区がその沿道においてこの６月１２日の当委員会で御報告しましたとおり、都市防災不燃化促進事業といった不燃化建て替えに対する支援など、東京都と連携協力し、道路整備と一体的に進める沿道まちづくりを展開してございます。
◆いがらし学 １ページ目の概要の一番下のところの「区の率先垂範による区民・事業者の環境配慮行動の促進」、これについて具体的に教えてください。