豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
今回、ファミリーシップに拡大、拡充というか、していくわけですけれども、御答弁にもありましたけれども、この制度を悪用することはないように、あるいは、これまでの婚姻制度に対して権利や義務を生じさせるものではないというような御答弁もいただいておりますので、その点は、今回は、パブリックコメントに対しての実施についての御説明でしたけれども、私たちは、より一層の慎重さをここでも、担当課としてもそこら辺をしっかりと
今回、ファミリーシップに拡大、拡充というか、していくわけですけれども、御答弁にもありましたけれども、この制度を悪用することはないように、あるいは、これまでの婚姻制度に対して権利や義務を生じさせるものではないというような御答弁もいただいておりますので、その点は、今回は、パブリックコメントに対しての実施についての御説明でしたけれども、私たちは、より一層の慎重さをここでも、担当課としてもそこら辺をしっかりと
ＢＣＰのほうをしっかり提出してもらうようなことは記載があるんですけれども、例えばバリアフリー法自体がそもそもが努力義務という形にはなっているので、義務化にはなっていないですね、法律上の定めとしては。合理的配慮のところは義務化になっているんですけど。だから、そこら辺のところをきちんとやってくれるかなとか、その辺が私としては少し区のほうからしっかりと、あれ違ったかな。
大規模な災害、感染症の蔓延、その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、閣議決定によって住民の命、財産を守るために必要がある、このように判断すれば、自治体に指示を出し、義務を課すもので、この自治体に対する国の指示権を強力に拡大するものだ、このように捉えております。
学校設置者や保育所事業者は「特定性犯罪」の確認が義務付けられる一方、学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブなどは認定制とされており、義務化施設の適用拡大を求める声もある。
公開型のプロポーザルという部分はもちろん検討段階とのことですし、著作権や守秘義務との兼ね合いの中で可否をこれから判断していくということになろうかとは思います。
また、プラットフォームの運営において、民間団体の方々が業務上知り得た個人情報に対する守秘義務について問う発言に、プラットフォームにおいては個人を特定するような個人情報の取り扱いはないが、非常に重要な点であると認識をしている。民間団体が参加する場合は一定のルールが必要と考えているため、個人情報の取扱いに関してはガイドラインを作成するなどして対応していきたいとの答弁がありました。
│ │ │ │ │ (3) 投票制度で自治体ができること │ │ │ │ │２．相続登記の義務化について │ │ │ │ │ (1) 本制度と自治体の関わり │ │ │ │ │ (2) 自治体における現況と影響
次に、「市民税、固定資産税及び特別土地保有税の減免における、市長が認める場合の内容について伺う」との質疑には、「東日本大震災、能登半島地震等の大規模災害があった被災地では、家屋の消失などにより災害減免の適用が明らかな場合でも、納税義務者が死亡や消息不明等の事由により減免の申告ができない状況を踏まえ、被災前の備えとして、職権による減免を可能とする条例例が国から示されたことから、災害における減免を念頭に
│ │ （令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除） │ │第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定す│ │ るところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額│ │ が１,８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び付則第７条の７において「特別税 │ │ 額控除対象納税義務者」という
請願趣旨に記載されている、小学校給食調理室の令和５年７月１２日と７月平均値の２つの調理中の温度測定結果が学校給食衛生管理基準や市ホームページの記述内容を満たしていないとのことですが、学校給食衛生管理基準は、湿度８０％以下、温度２５度以下に保つことが望ましいとあり、努力義務であります。
他の委員より、努力義務であるにもかかわらず、前向きに設置することを評価して、賛成する。 ほかに討論はなく、採決に入りました。採決の結果、全員異議なく本案は原案のとおり可決することに決しましたことを御報告いたします。 ◯議長【高柳貴美代君】 委員長報告は可決であります。委員長報告に対して質疑を承ります。16番、関口議員。
マイナンバー法では第１５条で、マイナンバーカードを取得するかどうかは本人の自由で、義務ではないとしています。マイナ保険証は、事実上、マイナンバーカードの取得を強要するもので、看過できません。カードの取得が任意である以上、所持しない国民に不利益となることはやめるべきです。 今現在、現行の紙の保険証とマイナ保険証が両立している状況で、何ら問題が起きていません。
医療現場でもオンライン資格確認が保険医療養担当規則で原則義務化され、取組が進められておりますが、区民に対しどのように健康保険証廃止後の円滑な移行を進めていかれるのか、区の対応について確認いたします。 以上です。 ○青木区長 それでは、１点目の財調基金についての考え方ですけれども、これは私ども財政上のルールで整理をしています。
こちらは法律関係としてまず考えますと、重要事項をする義務が発生して、それをしっかり責任を取るのは、開発事業者、売主ということになります。
答え、Ｂ類は、本人に努力義務はなく、国からの接種勧奨もない。Ａ類は、本人に努力義務があり、国からの接種勧奨がある。Ｂ類は、ほかに高齢者のインフルエンザや肺炎球菌感染症がある。申込方法は、市内の各クリニック等に予約をしていただき、当日3,500円お支払いいただく形を考えている。稲城市以外の南多摩４市でも、市内と同様に取扱いができるよう調整していきたい。
今年度から自由が丘につきましてもこのルールを実装しましたので、例えばこの再開発に求められる附置義務駐車場について台数の低減などもしっかり見据えながら整備し、または自由が丘のほかの地区での建物の個々の建て替えの際に附置義務が必要になった場合にはその駐車場をこの再開発に飛ばす、そういったことをすることによって自由が丘の中に車が入り込まない。
○髙山国保年金課長 マイナンバーカードの作成自体は義務ではございませんので、今、委員の御説明のとおりでございますけれども、マイナ保険証をつくらない方でも安心して、これまでどおり医療機関を受診していただけるということがしっかり伝わるように、こちらも周知に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○西村委員長 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
改正の内容といたしましては、敷地の接道義務や道路内建築制限に係る規定に適合しない、いわゆる既存不適格建築物について、外壁や屋根の大規模の改修または模様替えを行う場合の認定に係る手数料を定めます。 この規定は、2024年７月１日から施行いたします。 また、開発行為並びに宅地造成及び特定盛土等の工事の許可に係る手数料を改めることに加え、土石の堆積の工事の許可に係る手数料を定めます。
昨年令和５年度には、義務教育就学医療費助成事業の拡充及び高校生等医療費助成事業により、所得制限の撤廃も行いました。また、市民ホールへの大型ディスプレーに加え、会議室に可動型ディスプレーを設置いたしました。
法令に定めのない義務を市民に課すこと、権利を制限するような条例を地方自治体は制定することができるとされています。 しかし、この条例案では、市民の義務がどのようなことを指しているのかが問題であると考えます。 条例案では、府中市が推進してきた協働を強調し、市民の責務として市が実施する施策に協力することが明記されています。