世田谷区議会 2022-11-14 令和 ４年 １１月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会－11月14日-01号
②契約予定金額でございますが、システムの構築委託といたしまして六千三百八十万円、システムの運用、保守委託といたしまして六千六百万円でございます。なお、運用保守料の六千六百万円は、五年間の委託料の総額でございます。③第一位事業者の主な選定理由でございます。
②契約予定金額でございますが、システムの構築委託といたしまして六千三百八十万円、システムの運用、保守委託といたしまして六千六百万円でございます。なお、運用保守料の六千六百万円は、五年間の委託料の総額でございます。③第一位事業者の主な選定理由でございます。
資料№４、３ページ、(3)総務部の②契約管財課についてでございます。１行目の冒頭、「令和元年４月」と記載しておりますが、正しくは「平成31年４月」でございます。大変失礼いたしました。今後、資料の作成につきましては十分注意してまいります。誠に申し訳ございません。 それでは、資料№４、令和３年度組織改正についての１ページを御覧いただきたいと思います。
資料№５、令和３年度組織改正の３ページですが、(3)総務部の②契約管財課についてです。１行目の冒頭、令和元年４月と記載しておりますが、正しくは、平成31年４月でございます。今後、資料の調製に当たりましては、十分注意してまいります。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、資料№５、令和３年度組織改正についての１ページを御覧ください。項番１、実施時期は令和３年４月１日となります。
本日付の資料№１、令和３年度組織改正についての３ページの(3)「総務部」の②「契約管財課」についてでございます。１行目の冒頭、「令和元年４月」と記載しておりますが、正しくは平成31年４月でございます。令和は５月からでございますので、こちらの訂正をさせていただきたいと存じます。今後、資料の調製に当たりましては十分注意してまいります。大変申し訳ございませんでした。
次に、(3)押印を廃止できない文書として、①国または東京都などの定めるところにより押印が求められている文書、②契約書、③請求書など、ただし、押印に関する根拠規定等が改められた場合は、それに基づいて押印の取扱いを見直すものといたします。 かがみ文の裏面、二ページを御覧ください。最後に、４の今後のスケジュール（予定）でございます。令和三年三月には、押印の省略に関する規則の施行をしております。
②契約後及び指定管理開始後に留意する内容について、何点か質問します。 （１）荒川区が、昨年９月に公表した平成３０年度分実績評価結果の中にある荒川区民会館の評価表では、施設決算状況の中の支出において、管理費では本部経費を別に記載しています。荒川区所管課にお聞きしましたら、この部分が指定管理者本社の経費だそうです。次期曳舟文化センターの決算も同じように考えているのかお答えください。
│ │ん、乳がん、子宮頸がん） │ │ │ │ │ └─────────────┴──────┴──────┴──────┴──────┘ （健康部 保健サービス課） （２）口頭注意事項 ア 契約の履行後に請書が作成されていたもの 主管課契約における契約事務の流れは、「①下見積聴取、②契約締結請求書作成
②契約手続の適法性 ・契約の相手方並びに契約金額を決定する権限のある契約主管課とプロポーザル実施課との間で、契約手続、権限の配分、整理が適正に行われていること。また、合意があること。 ・法令、規則に基づき、適正な特命随契の契約手続で契約が成立していること。
件名は記載のとおりでございまして、②契約の方法ですが、随意契約でございます。契約年月日、平成２２年３月３０日でございます。契約金額でございますが３５億６，３４０万２，０００円でございます。内訳は、記載のとおりでございます。解体工事等につきまして２億４，５５２万７，０００円、屋内施設建設工事が３３億１，７８７万５，０００円でございます。
② 契約における仕様書は、契約の具体的な内容を示すとともに適正な履行の確保を図るための重要な書類である。平成18年11月27日付で経理課長から仕様書作成にあたっては、可能な限り詳細かつ具体的に記載するよう通知されている。
①フィールドミュージアム構想 ②にぎわい誘客課の取り組みについて ③文化観光部の今後の取り組みについて (3) 国立西洋美術館の世界遺産への推せんについて ①今後の手順、スケジュールについて ②周辺の住環境について ③今後の構想について (4) リバーサイドスポーツセンターの改修工事について (5) 講師の独自採用について ①採用方法・規模の大きさ ②契約方法
②契約による直接入所制度を導入し、一定の所得水準以下である場合には措置の対象とする。という二つの「考え方」を併記しております。 又、飲食物費など子どもの一般生活に要する費用は保護者が支出すべきとし、低所得者階層の費用徴収額の見直しや、雇用の工夫及び業務の一部外部委託等の規制緩和などの内容も含まれています。