清瀬市議会 2018-03-06 03月06日－03号
災害対策支援として、震災、災害、疾病等による地域企業の事業中断リスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援や、セミナーの共同開催、介護福祉事業者向けのリスクマネジメント支援、自転車安全講習会なども実施しています。 地方創生に向けた民間企業等との連携協定についてご認識を伺います。 また、民間企業との連携協定について今後の展望をお聞きします。
災害対策支援として、震災、災害、疾病等による地域企業の事業中断リスクに対して、事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援や、セミナーの共同開催、介護福祉事業者向けのリスクマネジメント支援、自転車安全講習会なども実施しています。 地方創生に向けた民間企業等との連携協定についてご認識を伺います。 また、民間企業との連携協定について今後の展望をお聞きします。
この同じ機種が10月に飛行中エンジン火災を起こし、同県東村高江に着陸、大破、炎上する事故を起こしました。この炎上した機体は、１か月前に横田基地に飛来したばかりだったということがわかっています。また、２月には佐賀県で自衛隊ヘリコプターが住宅地に墜落、炎上するという、あってはならない事故が起きました。相次ぐ米軍、自衛隊機の墜落事故は見過ごせない問題です。
議員提出議案第１８号 子どもの医療費等の負担軽減を求める意見書４５．議員提出議案第１９号 学校における働き方改革の実施のため、教員定数の抜本増を求める意見書４６．議員提出議案第２０号 オリンピック開催にあたって、同性婚を認め、性別変更のための手術要件撤廃を求める意見書４７．議員提出議案第２１号 生活保護基準引き下げの見直しを求める意見書４８．議員提出議案第２２号 国連人権理事会ＵＰＲ作業部会による原発事故被災者対応
最初に、空の安全についてということで、航空機の事故の防止についてお伺いします。 少し前のことになりますが、飛行機事故のニュースが頻繁に報じられていたような気がいたします。
2008年、平成20年に福井県美浜町全域に防災無線放送でミサイル着弾のおそれありと誤報された事故がありました。Ｊアラートの誤作動が原因でしたが、この警報システムは、その３年前に原子力発電所テロを想定した全国初の住民動員による国民保護実働訓練を受け入れた美浜町に優先整備されていました。
四つ目は、交通安全対策、自転車の安全対策についてです。 自転車の活用を総合的、計画的に推進する目的で、自転車活用推進法が今年５月に施行され、今後ますます自転車の活用が進められていくと考えられます。 そうした中、自転車による事故を防ぎ、利用者の交通ルールへの意識を高めていくことも重要になってくると思います。
2012年の中央高速笹子トンネルの事故以来、日本の社会資本の老朽化問題が大きくクローズアップされています。道路、橋、下水道など、清瀬市でも老朽化が年々進行しているわけであり、突然の事故が起きることのないよう、対策を進めてほしいと思います。
ごく身近な問題の一つとしての道路交通対策では、自転車利用の推進ということがあります。 そして、自転車と歩行者が互いに安全で快適に通行ができるようにという対策で、自転車ナビラインの設置やマナーを促す看板等の設置を進めているという項目があります。けやき通りで既に設置されているエリアがあるわけですが、その効果についてお伺いいたします。
また、旭が丘交番から城前橋手前までの歩道と車道の段差が多いため、大変危険性を強く感じますが、事故の起きないうちに対策を講じていただきたいと思います。見解をお伺いします。 ３番目、学習支援事業。 生活困窮者学習支援事業について。
◎都市整備部長（黒田和雄君） 水再生センターにも事故当時の焼却灰がありましたが、先日その件につきまして水再生センターにお伺いしましたら、昨年の12月から今年の１月にかけて、全ての焼却灰の搬出は終了したと聞いております。
このような中で、最近高齢者の事故が多発しており、警察は自主返納を推奨しています。本市においても高齢化が進む中、自主返納を推奨し、バスやタクシーの無料券や福祉タクシーなど推進を図れないかお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（渋谷のぶゆき君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 初めに、石川教育部長。
バスに乗る高齢者のために、駅近くの西友自転車置き場の辺にバス停は移動できないでしょうか。西武バスとの交渉について伺います。 大きな５番目、交通問題。 高齢ドライバー事故と運転免許証返納について伺います。 10月13日ごろ、高齢者による大きな事故が相次いで起こりました。立川市の国立病院機構災害医療センターでは、男女２人が乗用車にはねられ死亡した事故。車を運転していたのは83歳の女性の暴走事故でした。
次に、事故などで踏切の利用ができないときの対応をお聞きしましたところ、原則、ホーム内に入る場合には入場券の購入をお願いしているとのことでございました。
本市では、児童・生徒が安全で安心な学校生活を送るために、必要な費目を追加することが重要であると考え、平成27年度からは食物アレルギーによる事故防止に対応するための保護者から提出される学校生活管理指導表に、必要な医師の診断に係る文書料を対象費目に加えております。 今後の拡充につきましては、各費目の必要性や効果を十分に研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
もし核燃料輸送車の事故を想定したとき、周辺住民の安全対策として、安定ヨウ素剤を用意するべきではないかとの質問を６月議会でいたしましたが、ご答弁では本市では用意するつもりはないとのことでした。 福島原子力発電所事故の際、ヨウ素剤を配布した自治体としなかった自治体では、明らかに子どもたちの甲状腺がんの発生に影響が出てきているようです。 そこで質問をいたします。
続きまして、高齢者による自動車事故の防止をについてご提案いたします。 さきにも申し上げましたように、高齢社会における問題で最近特に多くなっているのは自動車事故です。交通事故の総件数は年々減少する中、65歳以上の高齢ドライバーが起こす事故はここ15年で倍増とふえ続けているという報道もあります。
関越自動車道が通過する旭が丘団地の住民も事故にさらされていると言えると思います。事故を想定すると、何らかの対策が必要と思われます。 昨年も同様の質問をいたしましたが、熊本地震後、活断層が動いている今、より深刻にならざるを得ません。 子どもたちへの安全対策は、より重要になってくるものと考えられます。ヨウ素剤などの用意が必要だと思いますが、本市としてはどのような対策を用意されているのかを伺います。
こうした右左折による巻き込み事故は後を絶たない状況にあります。午前中の議論の中でも道路の安全対策に触れられていました。改めて本市で右左折等で車に巻き込まれた事故はありますか。 また、危険と思われる交差点は何か所ぐらいありますか。とりわけ通行車両の多い交差点や要望の多い交差点から歩車分離式の交差点に改良し、安全確保に努めてほしいと思います。 見解を伺い、壇上における１回目の質問を終わります。
大手の電力会社以外から電気を購入し、しかも割安となることは、原子力発電所事故の以前にこれは承知されていたことです。 よく例に挙げられますのが立川市営競輪場で、ここはエネットと契約しております。電気料金は従来の6,200万円から4,500万円となり、1,700万円の削減となったということです。 現行の電気料金制度の問題点は、自由化されていない家庭などの料金が総括原価方式に基づくということです。
豊かな自然と調和した活気ある快適で住みやすいまちをつくるには、道づくりはまちづくりというように、道路拡幅工事や橋梁補修工事により、歩行者、自転車、車が安全に通行できる道路の整備が必要です。また、ライフラインの強化ということで、公共下水道機能の維持向上のため、公共下水道ストックマネジメント計画を策定するなど、雨水対策として、柳瀬川右岸５号雨水幹線整備をしていくといいます。