港区議会 2021-02-22 令和3年2月22日総務常任委員会－02月22日
○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 職員に署名はしていただくもので、それは継続するものでございます。 ○委員（土屋準君） あと、様式の改正内容で、句読点程度ですけれども、多少変わっていますが、この見直しに併せてこういう文言も整理したというところでしょうか。
○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） 職員に署名はしていただくもので、それは継続するものでございます。 ○委員（土屋準君） あと、様式の改正内容で、句読点程度ですけれども、多少変わっていますが、この見直しに併せてこういう文言も整理したというところでしょうか。
ということであれば、やはり事業主としても、専門の人材を導入していくとなると、やはり人件費だったり、運営費だったりの負担が、当然それは生じるわけです。そこについても、この条例改正と同時に、やはり配置を的確にしていく上で、人件費や運営費などの支援というのが当然なくてはいけないと思っていますので、そこの中での報酬の単価が上がっているのかどうか。ごめんなさい。
児童相談所に必要となる専門人材の確保・育成が進められ、常勤職員五十八名、会計年度任用職員が二十五名、そのほか委託でも専門職が配置され、合計では九十人を超える職員体制を予定していると聞いております。専門職の皆さんが開設後も自ら成長しつつ、何より子どもと家庭への温かく確かな支援を十分に提供していくことを強く願っております。
実際の設置を行う医療従事者のほか、事務作業を含め多数の人材が必要となります。国内全ての自治体でワクチン接種に関する人材の確保が進んでいますが、人材派遣企業を通じての確保も共通事項です。明らかな後れを取ることなく港区でも確保しなければなりませんが、どのように行っていくのか伺います。 次に、区のＤＸの推進について伺います。 新型コロナウイルス感染症は議会にも大きな影響を与えました。
精神保健福祉士などの専門職が区民の電話相談に応じる「港区新型コロナこころのサポートダイヤル」の設置や区有施設の運営等を助言・指導する感染症専門アドバイザーの配置、感染症対策のための動画配信など、外部人材も活用しながら、先駆的な取組を実施してまいりました。 昨年四月には、保護者が感染、入院した場合の子どもや障害者の居場所づくりのために、ホテル等の宿泊施設を提供する事業を開始いたしました。
鉄 也 企画課長 大 浦 昇 オリンピック・パラリンピック推進担当課長・全国連携推進担当課長兼務・新型コロナウイルス感染症対策担当課長兼務 白 石 直 也 財政課長 若 杉 健 次 総務部長 新 宮 弘 章 総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行 人事課長・人材育成推進担当課長兼務
所管は総務部人材育成推進担当です。本案は、条例で引用している新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の廃止に伴い、防疫等業務手当の特例に係る新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものです。施行期日、公布の日。適用期日、令和３年２月13日です。 説明は以上でございます。 ○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。
コールセンターで働く側の人材も非常に重要だと思いますので、その辺もいろいろな専門家の意見もあるでしょうから、聞きながら、体制を整えてほしいと思います。 接種会場についてですけれども、今、集団接種という形で準備をされているということで、会場と予定されるところも既に明らかにされています。
○教育人事企画課長（瀧島啓司君） 用務業務委託に関しましては、現在、中学校・幼稚園で進んでおりますが、その業者がとてもいい人材をよこしてくれていますので、より充実した用務業務が今進んでいるとこちらは捉えております。 ○委員（福島宏子君） 質問の中身が伝わっていないかもしれないのですけれども、教員数などを増やしていかないと。ここには教員数は入っていないということなのですか。
初めに、①人材育成推進担当課長でございます。平成18年に設置した人材育成推進担当課長は、人材育成方針の改定など所記の目的をおおむね達成したこと、並びに、簡素で効率的な執行体制の下、人事管理及び人事評価と連動した職員の効果的な能力開発とキャリア形成支援、心身の健康を支える職場づくりを人事課全体で一体的に推進していくため、本年度末をもって廃止いたします。 次に、②契約管財課についてです。
あともう１点だけ、50ページのＳＫＤｓ学びのまちプロジェクトなのですが、これは若年層を対象に、大学と連携して、地域活動の担い手の人材育成をするということなのですけれども、一方で、例えば先ほどの高輪の子どもコミュニティカレッジなど、若者や大学生などの若年層を対象として、彼らに地域の担い手になってもらいたいというのは、ほかにも同様の事業があると思います。
○保健福祉課長（山本睦美君） 今までもやっておりましたが、今現在、高齢者向けのスマートフォンの使い方教室、パソコン教室などは、港区シルバー人材センターやいきいきプラザなど、様々なところで行っております。
○委員（福島宏子君） 同じく産業廃棄物処理の自己処理責任や排出者責任の強化の推進ということが掲げられているのですけれども、そのための何か特別な専門的な、それを担っていくという意味での人材というのは必要ではないのでしょうか。
つまり、法定基準を満たさなければいけないわけですから、何としてもそれをきちんと満たせるような募集条件であるとか、ときに人材派遣会社を使うといったいろいろな手だてがある中で、それを一定期間も満たさないままで、その状態を放置していた、それはかなり組織的に悪質性が強くなる。
区役所改革担当課長［特別定額給付金担当課長兼務］（加藤豊君） スクラップに焦点を絞った理由としましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状況がこれから悪くなるだろうと想定されることに加えて新型コロナウイルス感染症への対応として、新たな事業や、事業でなくても様々なところに丁寧な手を出していかなければいけない中で、区民の方に迷惑をできるだけかけない範囲で、今の既存事業をスクラップし、財政的・人材的
もう一点、同じように、介護人材不足に関しても、介護の人材を増やしていきましょうということで、港区基本計画（素案）81ページにも、介護サービスの充実が挙げられています。こちらも東京都が推計を出していますよね。
生活安全担当課長 金 田 幸 大 総務部長 新 宮 弘 章 総務課長 荒 川 正 行 人権・男女平等参画担当課長 中 村 ゆかり 情報政策課長 西 川 杉 菜 人事課長（人材育成推進担当課長兼務
国際金融都市を目指す観点から、国際競争力の高い産業に従事するクリエーティブ人材の受入環境の充実や、インバウンドへの対応等に引き続き取り組むことや、シェアオフィスやサテライトオフィス等の整備やニーズに応じた柔軟な用途転換を進め、職住融合の拠点を育成することなどの記述が追加されております。
○委員（福島宏子君） 資料の２ページで、みなと保健所事務職を人材派遣で人事配置ということが書かれています。人材派遣により、それぞれ何人から何人に体制強化されているのかということと、保健予防課長やみなと保健所長としては、それをもって体制的には強化されているというところは実感されているのか、お伺いしたいです。
○委員（阿部浩子君） あと、今回、資料の中で、ヒアリング調査でかなり細かく出していただいたのですけれども、私の住んでいる麻布十番もそうなのですけれども、イベントをするには商店街のスタッフがいないということが、この中にも書いているのですけれども、人材が問題点の１つなのです。