2) 各学校の
土砂災害警戒区域・
土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域に対しては、どのような対策を考えていくのでしょうか。
3) 体育館の冷暖房化は検討されましたでしょうか。
4) 本計画の実施に当たり、どのように今後フォローアップされるのかお伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長(濱中 映慈君) 田村町長。
〔町長 田村みさ子君 登壇〕
◯町長(田村みさ子君) 皆様、おはようございます。
本日は昨日に続いて一般質問ということでございます。昨日は5名の議員さんから私の所信表明の御質問や町の行財政運営全般への御提案等々いただきました。ありがとうございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。
それでは東議員からの施政方針についてのお尋ねでございますが、私から総括的に答弁をさせていただきます。
初めに、施政方針「6つの施策の柱+1」の継続についてですが、昨日の小玉議員の答弁と重複いたしますことを御容赦願いたいと存じますが、所信表明の中でお示ししましたとおり、基本的には橋本前町長が定められた「第五次日の出町長期総合計画(案)」に掲げる「3つの基本目標」と「6つの施策の柱+1」については継承してまいります。
次に、どのような手法で事務事業の見直しを行うのかについてですが、こちらにつきましても、昨日の答弁と重複いたしますが、御容赦願いたいと存じます。
事務事業の見直しを行うためには、事務事業の現状把握を行わなければなりませんが、同時に課題等についても把握しなければ、その先の判断・対策等が講じられないと考えておりまして、まずは事務事業の洗い出しを行いたいと考えています。
その結果を踏まえ、何らかの改善を要すると判断したものにつきましては、事務事業の手法や効率性等について見直し・改廃等の判断や改善目標の設定を行い、さらに施策の評価も参考とした上で、最終的に「行政改革プラン」に反映してまいりたいと考えております。
次に、議会から提出された「事務事業評価」について、今後どう事業や予算に反映されていくかについてですが、日の出町議会による事務事業評価につきましては、平成29年度の
常任委員会所管事務調査として取り組まれ、30年第3回定例会において「
議会評価報告書」として御提出いただきました。
これを受け、担当課において報告書内容を確認し、町としての対応を検討した結果として、31年2月22日に町議会に対し「
議会評価報告書に対する
予算反映等報告書」を提出しております。
それ以後につきましては、各担当で常に事業の効率化等の検討を継続しており、「小さな蔵の資料館」につきましては、令和3年第1回定例会において「休館し、今後の在り方を継続協議する」旨を町長報告させていただいております。
いずれにいたしましても、引き続きそれぞれの担当課で研究を進め、改善すべきものについては対応してまいります。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) 現在の自治会活動についてのお尋ねでございますが、初めに、現在の自治会の活動状況や課題・自治会加入率についてですが、まず、自治会の行事につきましては、各自治会におきまして、地域特有の行事等もございますが、おおむね総会、役員会等の会議、清掃活動や資源回収、防災訓練、祭礼、どんど焼きや子ども会等の活動を行っているところでございます。
活動状況につきましては、昨年度からの
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を受け、総会の書面開催であったり、防災訓練の縮小や中止、祭礼等の神事におきましても中止になっているのが現状でございます。
また、会員の高齢化や負担増により役員の選出に苦慮しており、近年は高齢世帯の会員の脱会であったりとか、新規加入者も減少しており、加入率の低下は大きな課題となっているところでございます。
町内の加入率につきましては、今年度は4月1日現在で、平井地区で58.27%、大久野地区で65.38%、町全体では60.41%となっており、年々徐々に加入率が減少しているのが現状でございます。
次に、自治会加入についての支援・取組みについてですが、自治会加入率が減少していく中、町といたしましても、自治会に加入していただく取組みといたしまして、
自治会長連合会と協力して、加入促進のためのチラシを作成し、転入手続きの際に窓口において、地域のつながりであったり、暮らしていく上での安心感等、自治会加入のメリット等を説明し、該当する自治会長の連絡先とチラシを同時に配布しているところでございます。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君)
小作学校教育課長。
◯学校教育課長(小作 昌弘君) 日の
出町学校施設長寿命化計画についてのお尋ねでございますが、初めに、計画の位置づけについてですが、本計画は、日の出町
公共施設等総合管理計画を上位計画とする学校施設を対象とした公共施設の個別施設計画として位置づけております。
次に、
土砂災害警戒区域等に対する対策についてでございますが、平成27年度に作成された
土砂災害等ハザードマップによりますと、本宿小学校を除く、町内4校の建物や敷地の一部が
土砂災害警戒区域や浸水予想区域に位置しております。
特に、大久野小学校は、校舎裏側の広範囲の敷地が
土砂災害特別警戒区域となっているほか、校舎全体が
土砂災害警戒区域に、大久野中学校は敷地の一部、平井中学校は校舎の一部が
土砂災害警戒区域に、平井小学校は屋内運動場及び敷地の一部が50センチメートルから1メートル未満の浸水予想区域に指定されています。なお、浸水予想区域に関しましては、東京都が昨年8月に区域の見直しを行っており、平井小学校の一部の浸水予想区域は10センチメートルから50センチメートルに見直されておりますことを申し添えさせていただきます。
お尋ねの対策についてでございますが、
大久野小学校校舎裏側の
土砂災害特別警戒区域については、平成27年度に町から東京都に対して急
傾斜地崩壊防止事業の要望を行い、令和2年度から東京都の事業として「日の出町
大久野新井地区急
傾斜地崩壊防止工事」が既に開始されておりますが、
大久野小学校裏側の急傾斜地については、令和4年1月から9月にかけて急
傾斜地崩壊防止工事が着工される見込みでございます。そのほかの学校につきましては、町の防災部局や建設部局と調整した上で対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、体育館の冷暖房化についてでございます。本計画には、体育館に空調設備を設置する計画はございません。
体育館の空調設備につきましては、令和2年第3回定例会において、嘉倉議員からの一般質問で御答弁をさせていただいておりますが、昨年3月に専門業者に委託し、築38年の本宿小学校及び築25年の大久野中学校の体育館の施設機能評価を行いました。想定される空調負荷につきましては、構造体負荷、日射負荷、人体負荷、換気負荷を考慮し、空調能力算定に対する考え方につきましては、体育館は大空間であり、空調負荷は学校の教室などの約10倍となること、また、災害時のことも考慮し、停電時でも運転が可能である
ガス自立運転型ヒートポンプエアコンを設置した場合に係る
イニシャルコストの概算費用は、両校ともそれぞれおおむね1億円前後と試算結果が出ております。ほかにも
ランニングコストといたしまして、保守管理委託などの維持管理費が1校につき年間約50万円と燃料費についてもかかることとなります。また、空調機器につきましては、使用していないと故障する可能性も高くなるため、定期的に運転させる必要がありますので、例えば授業等で空調を稼働すれば燃料費もそれなりに嵩んでまいりますことから、現段階におきましては、小中学校の体育館につきましては、空調設置における費用対効果を考慮いたしますと、コスト面において大変難しいと考えております。
しかしながら、昨年12月に
生活安全安心課より
避難所用備蓄品として、各学校の体育館に4台から8台の大型扇風機、計29台と延長ケーブル計29本を配布していただきましたので、平常時においても児童・生徒の熱中症対策等にも活用いたしております。
次に、本計画の実施に当たり、どのようにフォローアップされているのかについてですが、本計画は、学校施設の改修や建替えの優先順位やその内容、実施時期の目安等について示しているものでございますので、本計画の実施計画の進捗状況については、毎年確認と評価を行ってまいります。
しかしながら、その実施状況や社会情勢、まちづくりの変化及び児童・生徒数の増減など、状況の変化も想定されますことから、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) ありがとうございました。初めに、第1につきまして再質問させていただきます。
おおむね施政方針につきましては継続をされるというお話でございました。その中でですね、施政方針+1のところですね。「みんなで進める協働のまちづくりについて、情報発信力の強化」という点を挙げられております。また、所信表明の中でも、町長は、業務の合理化、住民サービスについてのシステム化について、職員の能力の活用や町内の識者も含めて今後検討されるというふうに述べられておられます。
この点につきまして、現在町長の構想なり、お考えがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) おはようございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの情報発信力についてですが、他の議員さんからもこういった関係でお尋ねをいただいておりますが、まず、町長のほうでも申し上げています町の今のホームページ等々も含めた、いわゆる
タウンプロモーション、うちのほうで所管させていただいている
タウンプロモーションをですね、もう少し、いろんな意味で日の出町をまだまだ知らない、御存じない方が多勢いらっしゃいますので、またそういうSNS等も通じた中で今後さらに町の情報をより多くの方にまず知っていただく。その中で豊かな自然でありますとか、そういった教育環境、子育て環境の充実を併せて、総合的に発信をしていければというふうに考えています。
また、いろんな意味で、そういう意味では町職員もですね、これからいろいろな視点を広げさせていただくような研修、民間のいろいろな方のお力添えもいただきながら、研修の充実でありますとか、そういった部分で視点の拡大も図る必要があるというふうには認識してございます。
いずれにいたしましても、これからいろんな分野での発信力を高めて、ますます日の出町を注目していただけるように進めていきたいと考えております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 今、SNSを含めて情報発信力を強化するという話は昨日も伺いましたので、わかりました。
この協働のまちづくりについて、住民参加に対して、私は町長のお考えなり、構想なりというものをおわりでしたらお聞きをしたいということで質問したんですが、どうでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 田村町長。
〔町長 田村みさ子君 登壇〕
◯町長(田村みさ子君) 今、住民参画についての御質問がありました。今でもいろいろな形で住民がまちづくりについて御意見を言ってきたりとか、そういう場面はあったかと思います。ただ、なかなかそれが現実のものとして実現まで至らなかったり、そういう場面もあります。
まちづくり事業の話が昨日も産業観光課のほうの御質問の中で出てきましたが、あれは補助金をつけるという形ですが、あれも1つの住民参画の形だと思います。あれは予算のつく補助事業でございますが、そうした形を取らなくてもですね、具体的なもので、本当に一歩一歩進めるような、そういうことをと思うのですが、なかなかこちらが旗を振っても、人がどのような形で集まってくるのかも正直言って検討がつかない部分もあります。
例えば、若い世代だったら、夜の開催がいいのか。あるいはリモートでの主催がいいのかですね。分野にもよります。福祉の分野、子育ての分野だったり、観光の分野だったり、そういうことをですね、とにかく意見を言いたいんだよという人を集めてやっていくような仕組みができたらいいなと思うのですが、まだ現実的な御提案までには行かないですし、こういうことこそまさに議員の皆様の御意見も伺って進めたいというふうに思うのです。
と言いますのは、私も議員時代にですね、議会の町民懇談会のようなものがありました。そういう場でもとても貴重な御意見が出るのですが、どう吸い上げて、そうした力を活かしていけばいいかというところまでは、なかなか次のステップに行かれないというのが現実だったような気もいたします。ぜひそうしたことも含めて、御一緒によりよい方法を考えていかれたらいいと思っておりますし、具体的に今後進めていきたいなというふうには考えとしては持っておりますので、御理解くださいませ。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) わかりました。この中で、はからずも町長も述べられていらっしっゃいます職員の能力の活用、また町内の識者を含めてということで、それぞれの分野で本当に専門的な方がいらっしゃいますから、この事業を行いたいテーマを決めて、その部分についてその方々に参画をして取り組んでいただける。今後検討していただけるということですので、いろいろな取組み方があると思います。審議会の今後もそうでしょうけども、そのほかにこのことについて町で行っていくんだということであれば、そのことに対して協力をされる方がいらっしゃると思いますので、ぜひ取組みをしていただきたいと思います。
あと1点、この方針について質問したいと思います。昨日も
総合文化体育センターにつきまして、企画財政課長が答弁をされていらっしゃいました。この計画につきましても、田村町長も同じ考えということでよろしいのでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 田村町長。
〔町長 田村みさ子君 登壇〕
◯町長(田村みさ子君) お答えいたします。管理職及び職員というのは、町長の補助機関といいますか、委任をしております。基本的に私の考えにないことの答弁ということはない。同じ歩調であるということで御理解いただいていいかと思います。
ただ、私も就任してまだ2カ月もたっておりません。その間に様々な優先順位で行きますと、再三お話しておりますように、事務事業の見直し、そして財政の問題とかですね、行事もいろいろあります。皆様から所信表明の御質問があっての、先月の中頃からは皆様への答弁の打ち合わせとかある中で、正直言って、この
総合文化体育センターについて詰めて話をするという段階までは至っておりませんので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 確かに田村町長就任されてまだ日にちがそれほどたっていらっしゃらないというのは十分承知をしております。ただ、行政というのは今待ったなしで日々動いているわけでもございますし、この
総合文化体育センターの問題につきましても、現実的な対応をされるというふうに昨日も町長おっしゃっていましたけども、これは処分場については認めるということでよろしいんですかね。その上で、これは本当に計画を継続するとなるとですね、
東京たま広域資源循環組合から用地の交渉ですとか、また建設費を積み立てて、財政的にも大変厳しい中で取り組まなければいけないんだと思うんです。そこはまだ細かく詰めてないということでありますけれども、この方針というのは、計画だけあって進まないということはいけないと思いますので、もし詰めていないとおっしゃるんでしたら、方針を出していただいてですね、昨日も嘉倉議員がおっしゃっていましたけども、本当にあの場所でいいのかですね。また、この
総合文化体育センターを建てるとした場合に、どのような方法がいいのか。いろんな建て方もあると思いますし、また、この厳しい状況の中で違う選択肢もあろうかと思うんです。そこはぜひお考えをいただきたいと思うんですけども、よろしいでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 木崎副町長。
◯副町長(木崎 孝二君) ただいま東議員さんから御質問をいただいている
総合文化体育センター、これについては昨日企画財政課長のほうからも御答弁させていただいているとろでございますけども、施政方針にかえてという部分で、ずっとこの中で施政方針として
総合文化体育センターの設置、推進という項目を立ててまいりました。それについてはですね、昨日来地域振興費のお話もありますけども、循環組合さん、当時の処分組合ですけれども、のほうからですね、スポーツ・文化の森構想の設置に協力するという形でお話をいただいて、その先に全てとして、例えば今話題になっている地域振興費の関係とかありますけども、当初の谷戸沢の処分場の関係からスタートいたしまして、そのスポーツと文化の森設置構想を仕上げる。これは当時の処分組合からの申し出について実行していただくと、これが1つの終着点と言ったらいいんでしょうか。というふうに町ではずっと考えてまいりました。これについては、多分青木元町長、それから橋本前町長、それから田村現町長についても基本的にはそういう形でここに残っている。
ただ、昨日も申し上げましたけど、当初ですね、この
総合文化体育センターの件と地域振興費の10年ごとの見直しについて話したわけですけども、ちょっとこれを一緒にするのは芳しくないというような御意見も頂戴した中で、一度切り離して、当初はですね、並行でという考えもあったんですけど、あまりにも話が複雑になってしまう。また、いろんな言い分がいろいろい出てしまうということもありまして、話は地域振興費に一度絞るというふうに方向を、当時変更しまして、その後何回も循環組合と話し合いを重ねて75億円という決着を見た。これについては御了承いただいているところかと思います。
そうであればですね、
総合文化体育センターについてはぜひスポーツと文化の森の用地内に造っていきたいと、これが今のところ町としての基本的な姿勢であると。これについては橋本前町長の政策を引き継ぐということでございますので、それについては併せててですね、この部分も同様に考えていくと。
ただ、なかなか今申し上げたように話はしておりますけれども、現に今東議員からもありましたけど、あそこはまだ循環組合の正式な事業地でもあります。相沢沖の覆土材置き場という言葉があるくらい、ちゃんと覆土材をあそこに今保管している状況にあると。ただもう1つの状況を申し上げれば、そこについて、覆土材というのは、二ツ塚処分場から発生した土をあそこに保管しておいて、埋立を行った場合にその上に覆土するということで保管しているわけですけれども、現時点、ここ2年ほど埋立てはゼロという状況が続いておりますので、ぜひその辺も交渉の中で話をしながら、ぜひあそこに
総合文化体育センターを造っていきたいということを考えているということでございますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 計画自体の経過を今お話をいただきました。前町長の政策を引き継ぐということで基本的には了承しています。ただ、時代とともに、さきの地域振興費の話と、
総合文化体育センターと併せての協議の話と、時代とともにそういった様々な経過でできること、できないことあろうかと思いますので、その辺はよく取捨選択をしていただいてですね、今後この計画に取組みをしていただきたいと思います。
次に、事務事業の見直しにつきまして、全ての事務事業を洗い出されて、令和5年度から集中改革プランを実施するというお話をいただきました。この取組みは、企画財政課が中心になって実施をするということでよろしいのでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) この事務事業の洗い出しにつきましては行革につながるものでございますので、企画財政課のほうで担当をさせていただきます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) わかりました。特別プロジェクトチームみたいなそういったものをつくるということではなく、企画財政課が中心になって行うということで、財政当局は本当に大変なことをこれから行われるということだと思いますけども、その中でですね、これまで行ってまいりました枠配分方式、予算編成に当たりまして、この方式というものは今後継続されるんでしょうか。されないということでよろしいんでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) 今回の行革に伴う工程につきましては、それはあくまでその事務事業それぞれを洗い出しをさせていただいて、5年間でどのゴールを目指していくか。例えばある費目であれば5年間で10%削減目標を立てるとかですね、事業については5年間で存続の決定を図っていくとか、様々な形で表現はされていくというふうに予想しています。
予算につきましては、毎年度の財政フレームというのは別に通常の歳入ベースを見込みまして、算定をしてまいりますので、基本的には枠配分というのはある程度の形では残しつつ、また、その行革のゴールの地点である5年後におきましては、並行してどういった形での予算編成にしていくかというのも検討の余地はあるのかなというふうに考えてございます。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 全ての事務事業を洗い出されてですね、この予算編成をもう一度効果また評価をされるということで、この個別算定方式というんですか、全体の事業を企画財政課で、どの事業を必要か、存続させるか、そういったものを評価をされて、そこの上で町長、副町長が、これは事業として続けます、また改廃もあるかもしれませんけれども、そういった方式で取り組むのかと思いましたけど、そうではないということなんですかね。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) 少し説明で言葉が足りなくて申し訳ございません。こちらにつきましては、事務事業の評価の洗い出しにつきましてはですね、まず事務事業の洗い出しについては作業として全件把握、どういった作業というのは各課の御協力をいただきながら、洗い出しをしながら、全部点検をさせていただきます。事務事業評価のほうについては、並行して、決算に伴うシートとして作ってまいりますので、そちらにつきましては、各課一定の評価をしていただいた後に、内部に調整会議、主に管理職中心になろうかと思いますが、調整会議、町長を筆頭に設置をさせていただいて、その中で総合的な評価をさせていただくと。最終的には町長のほうに報告をさせていただくというような運びになろうかと思います。
事務事業のほうは、先ほど申し上げましたとおり、企画財政課のほうで所管ということではございますが、こちらについても洗い出しをして、素案、たたき台をつくらせていただくのがうちのほうの集計作業としてやらせていただきますが、この内容についての検討につきましても、庁内会議をもちろん設置をさせていただきながら、また、行革大綱を平成8年につくったときには、審議会等も設置をさせていただいているんですけど、こういったものも今後必要に応じて設置等も検討していきたいと思っております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) わかりました。今後様々な調整会議を踏まえて、そういった判断をされていくということでございました。
改革プランができるまでいろんな議論をしていって積み重ねていく。その間にこの部分は減らせる、この部分は見直すべきだということは毎年度行っていくのでしょうか。
やはり各課とも、これは現在行っていてなかなかこの費はいりませんよということはあまりないんだと思いますけども、であるならば全体の見直しの金額をですね、これぐらいトータルとして削減しなければいけない、そういう厳しい状況にある、そういった共有を財政当局と各課とある程度持たないと、この部分は何で減らされたんだというようなことになりかねないんじゃないかと思うんですけれども、ならないように、財政フレームを、これだけ厳しい状況だということをお示しをして、全体で取り組むというふうにしなければいけないんではないんですかね。そのためには見直しというのは絶えず、次年度からでも始められるんでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのお尋ねでございますが、スケジュール的には正直かなりタイトな日程で今後進んでいくというふうに予想しております。洗い出しにつきましては、その結果を課題も含めて把握をした上で行革プランのほうの具体的な目標設定をさせていただくと。その過程におきましては当然のことながら、これは企画財政課がフレームだけで一方的に内容を決定していく、設定していくというわけには当然いきませんので、もちろん先ほど申し上げました内部会議、またそういった作業に入る段階におきましてはですね、どういった作業で進めていくかという行程ももちろんですが、目標をどういうことでやらざるを得ないのかというような共有認識を図るための説明会等々も併せて検討していきたいと考えております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 一度行っている事業を見直すのは本当に大変なことだと思いますので、この点は財政当局の部署で本当に大変だと思いますけども、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
3問目の議会からの事務事業評価について先ほど町長から答弁をいただきました。議員の方々から出された意見というものは、議員の意見だということで、町とはまた違うということでなく、今後サイクルとしては、そうした定例的に議会側から町側に出すべきではないかと思いますけども、また先ほど、田村町長も、まだ議会側にいらしたときに、総務まちづくり常任委員長として取りまとめをされた御経験がおありだと思います。そういった点で、どういった点が議員の方たちが指摘をして、またどういった点を改善していただきたいかというのは本当によく御存じだと思いますので、ぜひその点は今後議会側から出された場合には、目に見える形で示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は結構です。
2問目に移ります。先ほどなかなかコロナ禍の中での自治会活動は大変だというお話というのがありました。実際に総会等も書面決議で開催されたり、役員会もなかなか開けない、そういった厳しい状況も続いているかと思います。特に昨年自治会の役員改選が多くの自治会でされて、自治会連合会の会議もなかなか開けなかった、そういったお話もお聞きをしています。
他の自治体でですね、自治会の会議をズームですとか、あるいはLineのビデオ通話を使って実施しているという話もお聞きいたします。会議を開かないからいけないことではありませんけれども、こうしたことは検討されましたでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) ただいまのオンラインの会議ですかね。検討されているかという質問かと思いますけれども、現在、先ほど申し上げたとおり、コロナ禍で実際自治会会長会議のほうも開けてない状況ではございますので、そのあたりの検討というのはですね、具体的に現在はできていないのが現状でございます。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 実際にオンラインの会議というのはなかなか慣れないと使用しづらかったりですね、慣れない方々もいらっしゃるのは現実だと思います。そうした会議が行われるように運用マニュアル等の冊子ですとか、配信版ですとか、そういったものを作成をしたり、また研修等を開催している自治体もあるんですね。そうした点はぜひ今後検討していただきたいと思いますし、自治会加入の点につきましても、以前嘉倉議員さんが質問されて、そのときも日の出町に転入されるときにはそういった方にチラシを御案内されたり、また、同じ御回答だと思うんですけども、こういう状況の中で放っておいたら、どんどんどんどん自治会の加入率がもっと下がってしまうと思うんです。実際自治会活動が今されていないということで、中には自治会費だけ取られてどういうメリットがあるんだと、そういうようなことをおっしゃる方もいますし、確かに地域の結びつきというものはコミュニティをつくるという点でも、また防災という面でも必要な部分多々あるのは皆さん御存じだと思います。
そうした自治会加入に対してですね、なかなかいい方法はないんだということは本当によく言われることですけども、どういった形で新しく、例えば日の出町に越してきた方にお声かけをするのか。また、自治会のメリットはどういったものがあるのか。そういったものをかなり詳しく近所に住んている、お声かけをする方をつくるですとか、いろんなチラシよりももう少し詳しいものをつくられて、そこを地域の皆様にお願いをして、加入のお願いをする。そうした取組みも必要ではないかと思うんですけども、その自治会加入についての取組みというものをもう少し考えて強化していただけないでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) ただいま自治会の運営についてというような部分で、オンライン会議等の検討と、あとは会議のチラシのほうをもっと強化するというようなお話かと思いますけれども、オンライン会議のほうは、自治会館等の状況であったりとか、自治会長さんがパソコンを持っている、持っていないとか、そういうような部分もあるので、こうですとはなかなか言いにくいんですけれども、今後連合会の役員会等の中でも提案しながら、情報収集や御意見をいただきながら協議できればなというふうに考えております。
また、そのチラシのほうもですね、同様に、この西多摩地域の連合会のそれぞれの会長さんの集まり等もございまして、なかなかどこの市町村につきましても、この加入率の低下という部分についてはなかなか悩ましい状況で、なかなかこれといった打開策が見い出せていないのが現状でございます。
そんな中でもですね、今後よりよくしていくためにも、このまま現状維持というわけではなくて、何か上積みできるような部分も含めて、いろいろ連合会とも相談しながら、今後やっていきたいと思います。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) 自治会活動というのは一度活動を中止してしまうとなかなか再開するのが大変で、これまで培ってきた地域のつながりというものが希薄になってしまう、そういった心配もあります。今、各自治会館の話も出ましたけども、貸し出しの制限、判断、そういったものがあるかと思いますけども、例えばWi-Fiの設置をすることというのも検討できないでしょうか。最近光回線の工事費等も大変安くなってきていますし、プロバイダーによってはこうした自治会の回線について無料で提供してくださるというそういった事業者もありますので、自主的にこうした工事費が無料になるプロバイダーということですけども、そうした工事をしなくてもですね、現在コンセントを入れるだけで使用できるような、そういった据え置き型の機器ですとか、またポケットWi-Fi等も提供していただける、そういった話もお聞きをしますので、ぜひそうしたことも含めて検討していただきたいと思います。
時間もありませんので、3問目に移らせていただきます。
先ほど平井小学校の浸水予定区域が変更されたということでしたけども、この大規模災害時での避難所としては問題がないということでよろしいのでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) 平井小学校の避難所としての御質問でございますけれども、今回の浸水予想区域の公表に当たりまして、先ほどの答弁とちょっと重複するところもございますけれども、前回と比較させていただきますと、調査の精度の向上であったりとか、メッシュサイズが50メートル四方だったものが10メートル四方というような形で変更になったりしておりまして、今までと比較しますと25分の1ぐらいに細かくなったというのが現状でございます。
ですので、浸水予想区域が変更されたというような感じよりも、精度が上がってより細かくなったというような御認識をしていただければいいのかなというふうに考えているところでございます。
御質問の平井小学校につきましては、避難所として活用できると認識しておりますけれども、どの施設を避難所として開設するかはまたその災害の状況によっていろいろと判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) わかりました。先ほど各学校につきましての急傾斜地等の土砂災害防止に対しての工事を行ったり、それぞれ取組みをされていることでその点は安心いたしました。特に、大規模災害時の避難所等にもなるわけでございまして、そうした点はよく周知をしていただきたいと思います。
次に、計画の中で、26ページに、文部科学省の通知により、「公立小中学校におけるバリアフリー化について、令和3年度から令和7年度までの5年間に集中的に整備を行うため、整備目標が定められました」と記載があります。また、30ページには、「バリアフリー化については単独工事を行わず」とありますが、このバリアフリー化についてはどのように取り組まれるのでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
小作学校教育課長。
◯学校教育課長(小作 昌弘君) 公立小中学校のバリアフリー化につきましては、今後の大規模な改修や修繕に併せてですね、バリアフリー化を含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、ちょっとした段差の解消など、比較的小規模な改修でできる屋外スロープ等、バリアフリー化につきましては、必要に応じて予算の範囲内で改修してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) それぞれ改修の時期ですとか、どの段階でどの程度の工事を行うというのもありますけども、これは適宜行っていくということの理解で、適宜と言いますか、改修を行っていくということで理解してよろしいんですかね。わかりました。
次に、体育館の冷暖房化につきましては、現段階では難しいということでしたけども、どのような状況になれば実際に実現できるというふうにお考えなんでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
小作学校教育課長。
◯学校教育課長(小作 昌弘君) 町内の学校体育館につきましては、築年数的にどこの学校も老朽化しております。先ほど申し上げました想定される空調負荷をまず軽減する必要があると考えております。特に、体育館自体の断熱性はあまりないと考えておりまして、文部科学省においても、断熱性のない屋内運動場への空調設置を行う場合は、併せて断熱性の確保が重要であるといった方針が示されております。
お尋ねのどのような状況になれば実現するかでございますが、町の財政状況も十分鑑みる必要があることから、実現できるとは言い切れませんが、効率的・効果的な施設整備の観点から、少なくとも断熱性を確保するための工事等も行わなければ実現できないのではないかと考えております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) ありがとうございました。なかなか現状難しいという話だと思いますけども、町の財源だけでなく、国や様々な補助金もあろうかと思いますので、その辺はいろいろなアンテナを張っていただいて、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。
時間がありませんので、あと1問、フォローアップについてですけれども、毎年確認等評価を行うということでしたけれども、これは町の財政事情等で大幅に変更されるということはあるんでしょうか。また、教育関係の予算というものはある程度きちんとして整備をしていただかないと、町の子どもたちが日々通う施設ですので、ぜひこの点についてお答えいただきたいと思います。
◯議長(濱中 映慈君)
小作学校教育課長。
◯学校教育課長(小作 昌弘君)
学校施設長寿命化計画の策定を進める上でですね、一部財政担当部局も打ち合わせに加わっておりますので、現段階ではこの計画に沿って改修工事を進めていきたいと考えておりますが、特別教室のエアコン設置等は毎年可能な範囲で行いまして、大規模改修については、町の財政状況や国や都の補助金等の有無も含めて、今後の工事時期を見定めていきますので、状況に応じて見直しもあり得ると考えております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 14番東亨君。
◯14番(東 亨君) ありがとうございました。各計画それぞれ立てられて、ぜひこの5年間は少なくともその計画を実現していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長(濱中 映慈君) 会議の都合上、11時15分まで休憩といたします。
午前11時00分 休憩
午前11時15分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
6番中西千惠君。
〔6番 中西 千惠君 登壇〕
◯6番(中西 千惠君) 今回は緊急事態宣言の中で、コロナで大変な思いをしておられると思います。特に、今回西多摩発日の出女性町長や町職員の方も本当に大変御苦労されていると思います。
それでは通告に従い一般質問いたします。
1.日の出町民、特に子どもたちの健康被害とエコセメント化施設からの大気汚染の影響について
これまで
東京たま広域資源循環組合、以後「循環組合」と裁判を通して、様々な分野の専門家の方々の御助力もいただきながら、町民の健康被害と最終処分場とエコセメント化施設からの大気汚染との因果関係の1つとして証明してまいりました。裁判が終結した今、これまで係争中ということで、私たち住民に明らかにできなかったことが多くありました。現実の問題として、エコセメント化施設などが稼働する状況の中で町民は生活していくこととなります。
これからは積極的に循環組合に、町民の健康を守るために、町としても谷戸沢処分場、二ツ塚処分場、そして稼働中のエコセメント化施設の稼働状況も含め、これまで明らかにできなかった様々な情報の開示を求めていただき、もって町民が安心して生活できるよう努めていただきたいと思います。この点に関していかがお考えでしょうか。
具体的には以下に述べますが、まず焼却灰のエコセメント化施設からの飛散による健康被害が重要な問題となります。
(1)町民が閲覧できる仕組みづくりについて
以前になりますが、処分場の汚水漏れ問題が起きたころ、焼却灰の組成などを住民が閲覧できたと思いますが、このような処分場やエコセメント化施設の基本的な情報も住民が自由に閲覧できるような仕組みを復活させるなどを、町として申し入れていただきたいと思います。御意見をお伺いいたします。
(2)焼却灰の毒性調査について
以前に処分組合の発表でビスフェノールAなど環境ホルモン物質の検出濃度が発表されました(2001年6月2日付け「西の風」)。実はこれをiPadにこの記事を入れる予定だったのですが、ちょっと手違いで入れられなかったので、少しお時間をいただいて読み上げたいと思います。
日の出の処分場で浸出水の環境ホルモン。谷戸沢、二ツ塚の両処分場の浸出水原水から高濃度のビスフェノールAなど、外因内分泌かく乱物質、一般に環境ホルモンと称されるが、検出され、埋立られる破砕されたプラスチックから溶出されていることが明らかとなった。
同処分場を管理する東京都三多摩地域広域廃棄物処分組合が昨年11月にサンプリングした浸出水原水、下水道放流水、地下水集排水管、防災調整治水を分析して明らかになったもの。環境ホルモンと関連物質126物質について調査をし、全体で28物質が検出されました。検出された物質のうちに特に多かったのが浸出水原水中のビスフェノールA。浸出水は雨水などが埋め立てられた廃棄物と接触し、処分場の最下層から染み出てきたもの。塩化ナトリウム、塩化カルシウムなど、様々な物質が溶け出ていることは解明されているが、環境ホルモンの調査が行われたのは全国的にも例がない。
浸出水原水から検出されたビスフェノールAは、谷戸沢処分場で6,000マイクロパーリットル、二ツ塚では4,400マイクロパーリットルという驚異的な濃度だった。
処分組合の飯田真美参事は、プラスチック類を埋め立てているので、ビスフェノールAなどの溶出は避けられない。ほとんど分解した放流水は、公共下水道へ送っているので、周辺環境には影響を与えることはないが、分解メカニズムは今後研究の余地がある。また、谷戸沢処分場の地下水集排水管からも、この地下水集排水管というのは、皆さんもよく御存じだと思うんですが、処分場のゴムシートの上に焼却灰がありますが、さらに一番下です。絶対きれいな水しか流れない。その地下水集排水管からもビスフェノールAが38マイクログラムパーリットルが検出され、浸出水の混入が続いていることが示唆されている。この記事を欲しい方は手配いたします。
その後、循環組合は水質調査などの調査をどのようにしているのか開示していただきたいと思いますが、御意見をお伺いいたします。
(3)今後の役場の体制について
処分場やエコセメント化施設からの影響やそれに絡まる町民の健康影響を専門に担当する部署を将来的につくっていただき、個々の情報の開示も含めた循環組合と住民との間の橋渡しをしていただきたいのですが、御意見をお伺いいたします。
2.オスプレイの飛行について
町長も4月28日に申し入れしていただいたと思いますが、今後もぜひ日の出町として町民の不安をなくし、騒音のない平穏な生活を送るために申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 田村町長。
〔町長 田村みさ子君 登壇〕
◯町長(田村みさ子君) 中西議員からの子どもたちの健康被害とエコセメント化施設からの大気汚染の影響ついてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
町長就任から2カ月足らずですが、この間に第3自治会谷戸沢処分場監視委員会及び第22自治会二ツ塚処分場対策委員会各委員長にお会いしました。地元自治会の皆様には御理解と御協力をいただいているところですが、引き続きの御理解と御協力のお願いをいたしました。そして、
東京たま広域資源循環組合正副管理者、事務局長及び各課長、エコセメント化施設代表など、関係各機関の方々ともお会いする機会がありました。特に、正副管理者、事務局長及び各課長との面談では、安全・安心な管理運営の維持を要請しております。
これまで地元自治会、循環組合、日の出町の三者による連携・協力により、安全・安心な管理運営が維持されてきておりますが、お尋ねの健康被害や大気汚染等の公害については、絶対に発生させてはいけないことであり、公害防止については、処分場受け入れに当たっての最も重要かつ基本的な条件の1つであると認識しております。
これまで町として報告を受けております各調査結果におきましては、特段問題となるようなものはなく、「処分場は周辺環境に特段の影響を与えていない」というものであり、町といたしましても同様に認識をしてきたところです。
今後も、町としてさらに安全・安心な処分場の管理運営に努めていかれるよう、循環組合との連携・協力を図ってまいりますとともに、従前のとおり町民の方への情報提供など、調整機能を図ってまいりたいと考えております。
なお、毎年6月中に議会全員協議会において、循環組合から報告を受ける機会もございますことを申し添えます。
詳細については所管課長より答弁いたさせます。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) そのほかの御質問(1)から(3)につきましては、私から答弁をさせていただきます。
初めに、情報の閲覧に関する仕組みについて町として要望することについてですが、処分場の管理運営や周辺環境についての調査結果につきましては、循環組合から町及び地元自治会に対し、月例報告をいただいているところでございます。
また、四半期ごとに両処分場の地元自治会であります第3自治会谷戸沢処分場監視委員会及び第22自治会二ツ塚処分場対策委員会が開催され、その席上において循環組合から各種報告がなされており、その内容につきましては、循環組合のホームページで公表されておりますので、御確認いただければと存じます。また、二ツ塚処分場の入口ゲート前にも調査結果報告が置かれており、9時から17時までどなたでも自由に閲覧できるようになっていると伺っております。
次に、焼却灰の毒性調査についてですが、このことにつきましては、現在に至るまでの間、地域住民の生活環境を保全するとともに、生命・財産の安全を確保することを目的として、循環組合と町及び地元自治会とで締結してございます「公害防止協定」等に基づき循環組合により調査が行われており、定められた項目について、第三者機関による調査を行い、町に報告をいただいてございます。
なお、調査に当たりましては、地元自治会の御理解・御協力をいただき、町の管理職等と一緒に立会い活動を継続して実施いただいております。
最後に、今後の役場の体制についてですが、循環組合に関する業務につきましては、企画財政課が町の窓口機関として担っており、循環組合との連絡調整、情報提供等を適宜行い、町として処分場の安全・安心な管理運営に努めているところでございます。
お尋ねの専門部署の設置につきましては、現段階では設置予定はございませんが、必要な情報提供につきましては、引き続き循環組合と調整を図ってまいります。
次に、オスプレイの飛行についてのお尋ねでございますが、オスプレイの飛行に関係した横田基地への申し入れにつきましては、横田基地周辺5市1町で構成されます「横田基地周辺市町基地対策連絡会」の要請活動を注視し、隣接する青梅市、あきる野市とも連絡を密にして、今後も町民の安全・安心の確保のために、必要に応じて要請活動を続けてまいります。
そのための情報収集につきましては、以前から防衛省北関東防衛局に連絡を行い、オスプレイに関する動きがあった場合においては、速やかに連絡をいただけるように要請しており、併せて、新聞報道等にも注意を払い、基地周辺の5市1町や近隣自治体とも連絡を取れる体制を維持してまいります。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 6番中西千惠君。
◯6番(中西 千惠君) お答えどうもありがとうございます。第3自治会、22自治会の地元自治会の方たちもよく頑張っておられるのは重々承知しております。
しかし、私たちが、不安という言葉が全然それが解消されないで、健康被害のことやその不安ですというのも、裁判でも、結局私たちが一番心配なのは町民の健康、特に子どもたちの健康でございます。まだデータは、今回コロナの関係で、いきいき健康課のお答えをいただかなければいけないので提出してはおりませんが、子どもたちの一端を述べますと、アレルギー性鼻炎とかアトピー性とか、心の障害とか、これはまだはっきりしていません。というのがあるのではないかとすごく心配しているからです。
それで、申し上げるならば、その谷戸沢処分場の焼却灰ですが、この中に含まれているのはダイオキシン、これは発がん性とか催奇形性、カドニウムが、例のイタイイタイ病ですね。鉛は四肢麻痺とか脳障害を起こしやすいとか、ヒ素は視覚とか循環障害、水銀、これは水俣病で有名でしたが、マンガン、神経障害、あと先ほど申しましたプラスチック、難燃剤添加物、これは遺伝子の突然変異とか発がん性、さらに2011年からは例の福島原発事故からの放射能、これは発がん性とか遺伝子を傷つけたりします。
私たちはそのことが心配で環境調査をこの30年間ずっとやってきました。水質調査のみならず、周りの水質調査、大気汚染、土壌調査もやってきました。それを本当は処分組合を交えてこれはどうなんでしょう、こうなんでしょうかというふうに解決をしたいわけです。
それで今回の提案になったわけですけど、本当に日の出町も真摯にやってくださっているのはわかっていますが、処分組合に言っても、これはこうですといつも平行線になってしまう。そのことを循環組合と一緒に、それではどうしたらいいだろうと解決したい、テーブルをつくっていただきたいのです。これは町民の意見が届くように、届いて、これは一部の人は届いているかもわからないけれども、全体に届くように。町民が不安に思っていることが届くように。私たちが問題にしているのは、私たちの監視の目が届かないシステムであるから、その辺も先ほど申しましたようなテーブルができれば、監視もできるし、安心もできるわけです。循環組合とも一緒に仲良くできるわけです。
ですから、私が申し上げたいのは、この1の(3)のほうですね。町長の所信表明にもありましたが、話は、日の出町は日本一の福祉のまちというふうに、町単独福祉施策委員会をつくっておられますが、それと同じように、先ほど申しました健康環境調査のための日の出町独自の環境調査の委員会等を立ち上げていただきたいのです。これは何度もこれから私がずっと申し上げるようになりますが、今の意見をもう一度お答え願えないでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまの中西議員からの意見交換の場の設定ということでお尋ねをいただきましたので、答弁させていただきます。
御承知のとおりですね、先ほどの御説明も申し上げておりますが、循環組合もですね、町といたしましても、処分場受入れは先ほど町長答弁にありますとおり、公害防止が最大の重要課題であるというふうに認識をしてございます。当然その遵守に当たって、循環組合の皆さんは開場以来とても御尽力をいただいて、真摯に取り組んでいただいていると。その報告については町にも提示していただく中で確認を取らせていただきまして、また、技術委員会等々の御意見を付しながら問題はないという報告をいただいているので、これは私どもとしてもですね、信用をさせていただいて、そういう判断をさせていただいてございます。
また、この立ち合い活動につきましても、地元の自治会の皆様に長きにわたって御理解をいただき、また、微力ではありますが、町のプロジェクトチームの職員も必ず1名帯同させていただくと、そういった取組みについてはですね、ぜひ御理解をいただいて、何も間違えたような活動、行動はしていないということはお受け止めいただきたいと思います。
その後ですね、また情報の開示につきましても、先ほども申しましたが、町に報告をいただいている書類につきましては、必要であれば町のほうでも開示をさせていただきますし、また組合のほうでも開示、一定の時間内ということはありますが、公開されているというところでございますので、ぜひそちらのほうも御確認をいただきながら意見調整をしていただければと。
ただ、いずれにつきましても、中西議員もおっしゃってましたが、これからまた、今までは我々の認識としては、そういった諸々の処分場が環境に影響を与えていないという報告を信用させていただいて理解をしているところでございますが、今後の意見交換につきましても、どんな形であれ、町民の方の健康・安全を守るために行うものであって、それは一緒になってやるという姿勢はお互いに維持をさせていただきたいと思っております。
その中でですね、私どものの独断でこういった協議の場を設定する、しないということが、本日この場ではちょっと申し兼ねるところもございますので、そういった御意見も今日は受け止めをさせていただきまして、今後調整をさせていただければと思います。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 6番中西千惠君。
◯6番(中西 千惠君) お答えどうもありがとうございます。最後の協議の場を設けさせていただくとおっしゃってくださいまして、本当にこれはぜひとも調整をしていただき、処分組合と町、その住民というのが22区と3区の人だけが住民で、私は21区なので入れないとか、いつも排除されているのです。先ほどの協議していただく中でも、本当の22区でも、玉の内のすぐ横にいる坂本ですが、そういうのも一緒に入れたり、特に被害があるだろうと思っている、不安に思っている、被害があるかどうかわからないけど、不安に思っている住民も入れて協議していただきたいと思います。これは全く要望です。次回もこのことについて、私2年間議員をやりますが、ここの部分をずっと言っていきたいと思います。お答えありがとうございます。
それでは質問の2のオスプレイの飛行で、田村町長も日の出町もずっと申し入れをしていただいているというお答えでしたけど、私が今回のオスプレイの質問をするのは、実は3週間くらい前、日の出町の上空をオスプレイが2機、ものすごい音、今まで聞いたことがない音。我が家の屋根を震わせて、まるでトラックが家の上を通ったかというような状況だったんです。このオスプレイは初めて聞いたので、どうしてオスプレイが日の出町の上空を飛ぶんだろうか。その前から軍用機は、訓練機は5、6機編隊を組んでちょうど二ツ塚の処分場あたりからうちの上を通って日の出団地のほうへ抜けるコースが多いんですが、そういうのもすごい騒音だし、実は孫たちも怖いよと、あれは何の音というぐらい怖がる音なんです。
日の出町がどうしていつから横田基地の影響を受けているんだろうか。2、3年前あたりからすごく影響を受けています。いろいろ新聞記事にもありますが、3年間連続で増えている。これは私たちは、どうして米軍のその基地でおびえなきゃいけないのか。特にオスプレイは事故が多い、欠陥機と言われております。その欠陥機で、それが先ほど申しましたように、2機編隊が、私が目撃したのは、2回目撃したんですが、この辺でしっかり申し入れしていただいているんですが、もっと地位協定とかいろいろ絡まると思うんですが、日の出町民を守るための本当の申し入れをしていただきたいのです。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのオスプレイに関する要請についてお答えをさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、ここ数年、特に私が在籍をさせていただいてから、28年度からの経過を見させていただきましてもですね、年々確かに町民の方からの苦情等も増えているというような状況でございます。主なものといたしましては、やはり輸送機も含めて、ちょっと低空飛行が目立つというようなことと、今お話いただきましたようなそれに伴う恐怖感を抱かれるというような苦情がほとんどでございます。
こういう苦情をいただきますと、町といたしましても、熊川にございます横田防衛事務所のほうに必ず一報を入れさせていただき、また航空ルートについてもぜひ確認をさせていただきたいというような申し入れはさせていただいているところなんですが、実際航空ルートについては、日米合意に基づくということで、非公表という一貫してそういう回答でございます。また、過去においてはですね、いろいろ訓練中の事故、パラシュート落下であるとか、いろいろな事故もございました。その際はですね、もちろん5市1町の皆さんはもとより、先ほど申し上げました青梅市、あきる野市と連携した形、あるいは単独で要請活動も展開をさせていただいております。
また、その中身の強さというんですか、思いという部分では、確かにいろいろまだ不十分と感じてられることもあろうかと思いますが、いずれにしましても、今後も町民の方の安全・安心を守るために、そういった要請活動は引き続き行ってまいりますし、それはお約束できるということで、内容につきましてはまたさらに今後検討を重ねてまいりたいと思います。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 6番中西千惠君。
◯6番(中西 千惠君) どうも答弁ありがとうございます。本当に私たちが安全・安心に暮らすためにも本当に申し入れしていただくというので、1つずつやる必要があると思います。
これは要望ではありませんけど、先ほどのことと、それから9月議会にはもっと細かく実例を挙げながら、処分場の問題です。私たちが調査をした内容とか実例を申し上げて、健康被害のことをお話したいと思います。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) お諮りいたします。ただいま11時50分ぐらいなんですけども、このまま木住野議員の質問に入ってしまうか、また休憩を入れてしまうか、皆さんの御意向をちょっとお伺いしたいと思いますが。
それでは会議の都合上、午後1時30分まで休憩といたします。
午前11時49分 休憩
◯指導室長(川元 泰史君) ヤングケアラーの子どもたちの実態把握等についてなんですが、今現在のところではそういうお子さんは日の出町には今いないというふうに、こちらのほうは把握をしているところでございます。
しかしながら、ヤングケアラーのお子さんがなかなか登校ができなかったり、そういうふうなことは全国な様々なニュース等でも報じられているところでございます。ですので、特に不登校傾向のあるお子さんについては、その可能性も頭に入れながら、丁寧にその家庭状況等についても対応しているところでございます。
また、そういうケースについては、当然子どもだけの問題ではなくて、家庭の状況等も十分考慮していかなければならないこともありますので、子ども家庭支援センターと、そういうケースがあったときには個別のケース会議等を設けながら、子ども家庭支援センター、それと学校、それから教育委員会とが一堂に会するそういう場面を設けて情報共有を図りながら、どのような支援ができるかということを検討する準備はしているところでございます。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) この問題は、子どもさん自身が自分がケアラーだという意識をしていなかったり、家族のことを誰かに相談するということがはばかれたりですね、また回りの大人たちが子どもさんの置かれている状況を気がつかない、認識が不十分だったりということは往々にしてあるようです。子どもさんの遊びとか自由な時間というのが結局失われている。子どもの権利の保障が十分に行われていないという視点に立つということがとても非常に重要だと思います。
今、学校と教育委員会、そして子ども家庭支援センターなどの対応でそういった連携を進めていただいて、こういった状況を把握し、改善に向けていただけるということで大変安心しました。昨日も出ていましたけれど、今コロナの中で、子ども家庭支援センター、包括子ども家庭支援センターですか、設置が遅れているということでしたけれども、ぜひ早く設置をしていただいて、こういった問題解決につなげていただければというふうに思います。
2点目に移らせていただきます。ジェンダー平等の関係ですが、日の出町では第五次長期総合計画にSDGsの考え方を取り入れるということで、このジェンダー平等についても取り入れていただいています。全ての女性と少女のエンパワーメントを図ることを掲げたジェンダー平等です。性別学的な性別にとらわれるのではなく、また社会や文化が押しつける性差を乗り越えて、対等な関係性を持っていこうという考えがジェンダー平等だというふうに思います。これは女性だけの問題ではなくて、人権そのものの問題なんだというふうなことで、先ほども御答弁いただいて、そういった認識を持っていただいているということで非常によかったなというふうに思っています。女性が生きやすい社会イコール男性にとっても、さらに性的少数者の方にとっても暮らしやすい社会になるんだというふうに思っています。
町でもこういった取組みを進めていくということを伺っているわけなんですけれども、目標というのは設定されていたでしょうか。そのために何をどうするのかというのは具体的なことまでは検討されているでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのお尋ねでございますが、お話にありましたとおり、SDGsの取組みというか、考え方については、長期総合計画案の中で各分野に落とし込みをさせていただいて、まずは共有的な認識を図っていこうという取組みを進めたところでございます。
具体的な目標達成率というんですか、そういったものについては、現段階では、統一的には組まれていないというのが現状でございます。ただ分野的にはですね、それぞれ職場における行動計画であるとか、そういったものには取り組んでいただいて、反映をしていただいているものも既にございますので、これからまたさらに統一的な見通し、目標設定等も研究をしていければと思っております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) ありがとうございます。行動計画で示していただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
あと2点目の夫婦同姓を強制している国は全世界的に見ても日本だけだそうです。96%の女性が改正を余儀なくされていて、様々な改正というんでしょうか、手続きをしなければなりません。例えば預金通帳の名前を変えるとか、住所を変えるとかも含めてですね。
国連では、この女性差別撤廃委員会からも夫婦同姓の義務づけを見直すようにという勧告を日本政府はされていると聞いています。選択的夫婦別姓というのは、別姓を選びたい人は別姓にできるという選択肢を増やすだけのものでありまして、同姓にしたい人には何ら不利益になることは全くありません。国の動向を先ほども見守るというようなことでしたけれども、やはり機会を捉えて前進させる働きかけをぜひしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
3点目です。DV被害の関係ですけれども、被害届があった場合は警察に報告をしますというような御答弁をいただきました。
これなかなか告白できないというんでしょうか。誰かにこういうことがあったのよねということはなかなか言えることじゃないんですよね。そういったところに、専門機関に連絡をしたりということで難を逃れるということは可能なのかなと思うんですけれども、実際に町でこういった通報した件数とかありますか。また、避難場所というんでしょうか、そういったところに案内したような例はありますでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長(野口 孝博君) DVの関係は、子育て福祉課の地域支援係が主管の担当となっております。ここ何年か地域支援係のほうでそのような相談が来たという実績はないんですが、実際子ども家庭支援センターのほうで、お子さんがいる関係で扱っているところでDVみたいなものが発覚しまして、西多摩福祉事務所につなげたり、警察のほうと連携したりという事例は何件かございます。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) こういったDVや暴力的なハラスメントというんでしょうか。それについては被害者が今声を上げるということが運動化しています。「Me too」とか「With you」という運動が世界的にも広がりまして、こういったことをされたことは、決して被害者になった人が悪いんじゃなくて、被害者が悪いというふうにレッテルを張ったりする社会のほうに問題があるというようなことで、そういった社会的なメッセージというのが打ち出されています。私はこういったメッセージを発するということがとても重要なのかなというふうに思っています。誰にも相談できない、どこにも被害を訴えられないということがやはりなくなるということがとても重要だと思いまして、今教育委員会の図書館ですとか庁舎にも、「被害に遭われた方はお電話を」というようなことでメッセージカードを置いていただいていますけれども、やはりああいう表示がどこにでもあるという社会がいい社会なんだろうなというふうに思っています。相談機関の周知というのがとても重要でして、これを解決するには相談が安心してできる、そういった場がありますよというメッセージがやはり私は町にも必要なのかなと。ウイメンズ何とかとか、東京何とかというのはありますけども、やはり地元の行政のところでも相談ができて、守ってもらえる場があるんだというメッセージが伝えられることがすごく重要だと思いますので、ぜひこのあたり改善できる点があれば教えていただければと思いますが。
◯議長(濱中 映慈君) 野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長(野口 孝博君) DVに限らず、町のほうに、どこの部署に来ても、いろんな相談に来ると思うんですが、それはうちの課じゃないですとお断りしたり、それはあっちの課に行ってくれという案内はしていないと思います。必ずお話を伺って、それはこっちの係ですというふうに一緒に御案内して、その係の人に説明して、きちんとつなぐという案内をしています。ただ、今DVをもっと周知しないといけないのかなというのは感じておりますので、例えばホームページですとか、広報ですとか、そのところでまめに周知をしていきたいと考えております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) ありがとうございました。ぜひ町でも安心して相談できるよというメッセージが伝わるということがとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。
4点目の行政書類の性別記載。これについては、削除できるものは削除していただいているんだというふうに思いますが、以前私はこの戸籍上は女性なんだけれども、性自認は男性という方から相談を受けました。病院などに行っても、容姿を見て性別が違うんではないかということを言われてみたり、男女というところに丸をすることにすごい抵抗を感じているということを聞きました。また、入院するときは自分が病室をどう選べばいいのかというようなことですごく悩んでいるとか、そういったことを伺いました。柔軟な対応というのはなかなか難しくて、これは法律で定められている性での生活というのを余儀なくされているわけですね。我々が何気なく丸をつけている男女というのにもすごい抵抗があるということで、男性と女性の間にある丸に丸をつけているなんていう話も聞きました。
戸籍の性と自分の持っている性が違った場合は、その人の尊厳に関わる問題になっているんですね。このことで悩んだり、自殺を考えたりということも聞いていますので、なるべく性別を書かずに済むものについては、やはり書かずに済むような書式というんでしょうかね。脱ハンコもそうでしたけれども、必要ない記載はなるべくしない、させないということで考えていただければいいのかなというふうに思います。
先ほど国とか都とか研究して、町も徹底をしていただけるということで、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
5点目です。性の多様性に関する配慮や支援を行うことを条例に定めるとか、そういった宣言をするということは、日の出町では検討していただけないでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君) 木崎副町長。
◯副町長(木崎 孝二君) 今、折田議員さんからですね、そういう部分についての条例化の取組みはしないのかと、そういう御質問ということでよろしいでしょうかね。
今ですね、このジェンダー平等、性の自認とか、LGBTとか、いろいろなお話を伺っておりますし、全国的にもまた一部の区市町村で取組みをされているということも承知しております。
ただ、そこで一足飛びに条例とかそういう部分には、今現在は町としては考えてはございません。ただ、そういう流れがあることについては十分理解をしておりますので、今しばらく研究・検討を続けていきたいというふうに考えております。以上です。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) 先ほどの人権問題、人権の意識の改革が必要だというお話をいただいています。やはりこの偏見とか差別をなくすということは重要な視点だというふうに思うんですね。やはりそういった発信をすることで、より住みよい、誰もが安心して暮らせるまちづくりというものにつながるのではないかと思います。ぜひ研究をしていただいて、早急に宣言なりをしていただけたらありがたいなというふうに思います。研究していただけるということでありがとうございます。
6点目のパートナーシップ制度ですが、現在2020年で34自治体まで広がったということです。公営住宅の入居についてはさっき渋谷区と世田谷区では違いがあるということで、法律では決まっていないからなかなか難しいというお話もいただきました。
差別を感じる人がいる以上、その権利の保障というのは改善が必要なのかなというふうに思います。町でも、そういった事例があった場合、前向きな検討をしていただきたいというふうにお願いをしてこれは終わりにしておきます。
ジェンダー平等は、私たちの認識とか常識が問い直される重要な問題だと思います。自分自身の中にも言われのない差別とか偏見というのがあったなと、自分自身も認識をしています。差別されて、選別をされているなと感じる人がいる限り、その克服というのが求められているんだというふうに思います。全ての人が自分は自分らしく力を発揮できる社会というのがやっぱり求められているんじゃないかなというふうに思います。
日の出町では、第五次長期総合計画の中にそういった視点が盛り込まれていますので、よりよいまちづくりにはそういった視点が大変重要であるということを申し述べて、2問目を終わらせていただきます。
3問目に移らせていただきます。平和の問題です。平和都市宣言には、核兵器をなくすということも表明をされているということで、それは承知はしているんですけれども、広島と、そして長崎に投下された原子爆弾が、尊い命を奪ったということは、日本国民誰もが知るところだというふうに思います。私たちはこの悲しい事実というのをやはり戦争被爆国の国民として繰り返してほしくないという、こういうメッセージのもとにこの核兵器禁止条約というのが国連でも承認をされているということはよくよく重く受け止めなければいけないものだというふうに思うんですね。この条約が核兵器によって引き起こされた被ばくの現実を踏まえた上で、核兵器の非人道性というんでしょうか、それを強調しています。いかなる状況においても、核兵器は使っちゃいけない、そして開発をしてもいけない、そして持っていてもいけない、実験なども全部駄目ですよというのが今回の条約なんですね。
これは非常に大きな一歩を踏み出した内容だというふうに思っています。とても意義深いことだというふうに思っているんですが、先ほど日の出町も平和主張会議に参加をしていましたよね。御答弁いただいています。地道にPRも続けるし、平和意識というんですか、それの普及にも努めていただけるということだったんですけれども、その辺は主張会議の呼びかけで、市民署名というのが行われているんですね。様々な自治体では、首長みずからがそれに署名をして、そしてまた広く市民にも、庁舎などに署名用紙など置いてですね、呼びかけているというそういった自治体もあります。まさに本気度が試されているのかなと思うんですが、こういった取組みを日の出町でもできないでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) 今後検討させていただきたいと思います。
◯議長(濱中 映慈君) 12番折田眞知子君。
◯12番(折田眞知子君) 検討していただけるということでしたが、首長にもぜひ署名をしていただいて、町民にも進めていただきたいというのが私のお願いです。ぜひよろしくお願いいたします。
そしてもう1点、平和への取組みをしていただいています。平和パネル展ですとか、そういったものがされていますけれども、これも1つの提案なんですが、この主張会議で、平和な町の絵画コンテストというのがあります。これは子どもたちが絵を主張会議などに送って、コンテストをするんですけれども、世界中からこの絵が集まっているということを聞いています。私はぜひ日の出町でも、子どものころから平和に対する思いというんでしょうか、そういったものを発信するということがとても重要ではないかなと思っているんですが、ぜひこういった取組みをしていただけないかと考えているんですが、これは全加盟都市の6歳以上で15歳以下の子どもたちを対象としているということなんですけれども、こういった提案はいかがでしょうか。
◯議長(濱中 映慈君)
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまお話にありましたポスター等の募集については、つい先日、1カ月ぐらい前ですか、私ども目に触れておりまして、優秀作品というんですか、そういった方は一覧で載っていると。こういうのもやはりいいなと正直思って、係とも見ていたところなんですが、現実に募集をかけさせていただくときに、どうしても小中学校に依頼させていただいたり、夏休みの中でということで、あまり無理強いもできないなというところも正直なところがありまして、ほかの分野でもそういった依頼をかけているというのはちょっと実態では把握しているところなので、とは言え、これはそういうところを介さずに、一般で広報紙等々で募集をかけて応募していただくと。また、電子でもたしか募集ができるような形であったかと思うので、こちらについては準備が整った段階でですね、取組みをして、研究をしていければと思っています。
ちょっと先ほどの答弁の中で、少し歯切れが悪かったところがありまして、いずれにしても今の町の平和宣言を行った際にはですね、こちら平成2年のときだったかと思いますが、元青木町長のもとで、こういった非核についてはもちろん同意はするところであるという前提においた上でですね、ただ、発展的な主要というんですか、核の平和利用については否定しないというような趣旨の発言をさせていただいています。ですからこういった条約批准とかにつきましては、こういった部分もすり合わせをよくさせていただきながら、今後検討させていただければと思っております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 折田議員に申し上げます。ただいまで時間が超過いたしましたので、速やかに終わらせてください。
◯12番(折田眞知子君) 検討していただけるということに期待をしたいというふうに思います。ありがとうございます。
◯議長(濱中 映慈君) 続きまして、11番平野隆史君。
〔11番 平野 隆史君 登壇〕
◯11番(平野 隆史君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
日の出町ではですね、コロナの予防接種も順調に進んでいて、テレビ報道でもいろんな予防接種について報道がなされています。電話がつながらないとか、青梅市では、つながらないので75歳以上は電話予約というように変えて進め始めたというふうに、それでもやはりつながらないというような形で、いろいろな混乱をしているというふうに受け止めております。やはりそういったいろいろな経験を積み重ねて、また、次来るであろう事態に備えて検証していただければなというふうに思います。
高齢者というのはなかなかせっかちで、心配性で、予防接種会場に早く行ったりとか、1時間以上も前から並んでいたりとかいろいろあるので、そういった高齢者の性格といいますか、そういうのも汲んであげなければいけないのかなというふうに思います。一般質問とちょっとかけ離れたお話をしてしまいました。
それでは中身に入らせていただきます。1問目、玉の内地区における残土埋め立てについて
(1)現在の残土埋め立て状況について。
(2)道路脇の低木が折れたり道路路面に傷がついたりしているのが見受けられるが。
(3)総務まちづくり常任委員会でも残土条例改定に取り組んでおりますが、町長はどう考えているのか。
2問目、長井地区における太陽光発電施設について
(1)今も工事をしているようだが、現在の状況について。
(2)残土埋め立て地より沢に流出し、堆積した土砂は元の状態に戻すと地権者の話だったが終了しているのか。
(3)厚生文教常任委員会では、太陽光発電施設設置等に関するガイドライン策定に取り組んできたが、町長はどう考えているか。
(4)東京都では、本年8月ごろに残土や太陽光発電施設に関わる環境保護条例の改定をするのではと、答弁をいただきましたが、現在の状況について。
この環境保護条例というのは、正確に言いますと、「東京における自然の保護と回復に関す条例」の意味を指しております。
3問目、町道について。
(1)亡き橋本町長は、家の建替え等により、セットバックした町道脇の土地を計画を立て整備していくと答弁をいただきましたが、町長はどう考えているのか。
以上、お伺いいたします。
◯議長(濱中 映慈君) 田村町長。
〔町長 田村みさ子君 登壇〕
◯町長(田村みさ子君) 長井地区における太陽光発電施設についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
本件については、過去から部分的な答弁はありましたが、今回、機会をいただきましたので、改めて総括的な答弁をさせていただきます。
近年、太陽光発電は、環境にやさしい再生可能エネルギーとして非常に注目されてきたところでございます。また、国が保証している固定買取制度もあり、急速に普及してまいりました。
しかし、他方では大規模な開発による環境破壊や、住宅地直近での開発については、近隣住民の安全性など多くのトラブルも発生するようになりました。
環境省でも、太陽光発電の急速な普及に伴う地域とのトラブルとなる事例が増加しているため、太陽光発電施設の設置に当たり、地域に受け入れられる太陽光発電施設とするためにガイドラインを作成しております。また、各地の自治体でも環境破壊や土砂災害等の危険性を回避すべく、例規の整備やガイドラインの策定を行っております。
近隣の県では、県が主体となり、条例、指針、ガイドライン制定や市町村への技術的な助言等行われているところもあると聞いておりますが、東京都ではそれが行われておりません。
町においても、太陽光発電に係る例規やガイドラインの規定はないことから、厚生文教常任委員会で、太陽光発電施設設置等に関するガイドラインの御提案をいただいたと認識しております。
町といたしましても、地域の安全及び景観に配慮し、町民が安全で安心して生活できるための太陽光発電施設等設置に関するガイドラインは必要であると考えており、御提案いただいたガイドラインを参考にしながら、日の出町の実情に即したガイドラインを検討していきたいと考えております。
詳細につきましては、所管課長より答弁いたさせます。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) そのほかの御質問(1)と(4)につきましては、私のほうから御答弁させていただきます。
初めに、現在の状況についてですが、自然保護条例、森林法の許可を平成31年4月に受けて、令和元年6月に住民説明会を実施し、同年7月から太陽光パネルの設置工事を開始しております。
当初の許可期限につきましては、2年3月31日までとなっており、その期限までに調整池や水路の設置を行う予定とされておりましたが、元年12月7日に行われた住民説明会で配布された資料の工程表では、既に工事は遅れているとのことで、2年3月に太陽光発電施設設置に係る工事を完了し、その後、昨年4月から5月にかけて調整池や水路の工事を行う予定となっておりました。
しかしながら、5月21日に現場で行った現場作業員や雲龍寺の関係者からの聞き取りによりますと、岩盤が出て、予定より大幅に工事が遅れており、パネル設置工事は現在も完了していない状況であり、設置状況としてはまだ9割程度であるとの話でした。残りの太陽光パネルの設置は、天候にもよりますが、秋ごろまでのなるべく早い時期に完成させたいとのことで、まずはパネルの設置を完了して、その後パネル下流部に調整池の整備と水路の改修工事を並行して行うと伺っております。
また、売電は1年前から開始しており、太陽光パネルの設置が完了したところから順次売電しているとのことでございます。なお、昨年は大雨時に現場脇の水路から土砂が溢れ、都道251号線が2回にわたり通行止めとなっております。
次に、自然保護条例の現在の状況についてですが、東京における自然の保護と回復に関する条例施行規則の一部を改正する規則が、令和3年3月31日に公布され、10月1日から施行されます。盛り土、切り土の安定等の基準を都市計画法や森林法の基準と同様になるように改正するとともに、緑地等管理計画書を提出させ、開発行為完了後も一定期間開発行為により確保した植栽緑地、残留緑地等について維持管理を行い、報告することを義務づけています。審査基準についても都市計画法上と同様とする改正を行っております。
今後は、10月までに許可を受けずに開発行為を行った事業者や許可条件に違反した事業者に対して、行政処分や行政指導を課すことができる監視・指導指針の策定。併せて、開発の手引きには、事業者には住民説明会等の実施を求めることを明記する予定であると伺っております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君) 吉村建設課長。
◯建設課長(吉村 秀樹君) 次に、沢に流出し、堆積した土砂についてですが、この件につきましては、昨年の12月18日に建設課で雲龍寺に出向き、住職及び室長に接見をいたしました。
その接見の内容ですが、住職からは「工事については、現場も見て確認をしており、現在は収入源(売電)であるソーラーパネルを早く設置するように指示しているが、降雨により工事が大幅に遅れている。令和3年3月末までにはソーラーパネル設置が終わり、調整池や水路などの整備に取りかかれると思う。もう少し待っていただきたい。」との話がありました。しかしながら、現時点では、ソーラーパネル設置は完了しておりません。
また、接見の際に、町長名の文書により雲龍寺へ水路の適正管理等について、通知及び説明を行っております。
主な通知の内容については、「1.大雨等でコルゲート管内の土砂が水路から都道へ流出しない対策を講じること。2.平成31年3月4日付の太陽光パネル設置工事のための「林地開発許可申請書」にある調整池、浸透トレンチを早急に設置すること。また、申請書のとおり水路の整備を行うこと。」以上の2点を通知しております。
また、平成31年4月に東京都多摩環境事務所が本件の「林地開発行為」を森林法第10条の2の規定による開発を許可する際には、町の同意条件として法面の勾配の安全確保、道路河川への土砂流出防止、隣接する民有山林内の土砂処理についてなど9つの条件を付しております。
現在は、許可権者であります東京都に工事状況の監視強化や指導徹底を要請し、町では建設課と
生活安全安心課と連携して工事の状況の把握に努めております。以上でございます。
◯議長(濱中 映慈君)
坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長(坂井 岳君) 玉の内地区における残土の埋め立てについてのお尋ねでございますが、初めに、残土の埋め立て状況についてですが、まず、今工事が進められている現場の赤道を境に西の部分を2期工事、東の部分を3期工事ということで御説明させていただきたいと思います。
現在、東京における自然の保護と回復に関する条例により第2期工事が令和2年1月10日に、第3期工事が4月27日にそれぞれ開発行為の許可が出ておりましたが、6月に行われた玉の内会館での説明会以降全く動きはございませんでした。
3年3月4日に工事施主が来庁し、2月16日に第2期・第3期とも土地の売買が完了し、事業ごと新規所有者に譲渡したとのことでした。
3年3月にまちづくり課に土地売買等届出書が提出され、登記簿上でも土地の所有権移転を確認いたしました。また、4月に入り、現地に設置された工事看板には、第2期・第3期ともに工期は3年4月15日から4年4月30日までとされていることを確認しました。