日の出町議会 2021-03-11
令和３年予算決算常任委員会 本文 開催日：2021-03-11
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前９時３０分 開会・開議
◯議会事務局長（橋本 和弘君） おはようございます。ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
開会に先立ち、委員長より御挨拶申し上げます。
◯委員長（加藤 光徳君） 皆さん、改めておはようございます。
今回
予算決算常任委員会を開催いたしましたところ、
町長職務代理者副町長はじめ、管理職の皆様、そして委員の皆様方に御出席をいただきまして大変ありがとうございます。
今回の
予算決算常任委員会については初めての試みでございますので、限られた時間の中でスムーズに進行しますようによろしくお願いしたいと思います。不手際等多々あると思いますけど、そのときには手を挙げて御指摘をいただきながら、限られた時間の中でスムーズに進行しますようにお願い申し上げまして、一言御挨拶といたします。よろしくお願いします。
◯議会事務局長（橋本 和弘君） ありがとうございました。
続きまして、
町長職務代理者木崎副町長より御挨拶をお願いいたします。
〔
町長職務代理者 副町長 木崎 孝二君 登壇〕
◯町長職務代理者副町長（木崎 孝二君） 皆さん、おはようございます。
ただいま加藤委員長から御挨拶があったとおりで、本日はちょっと特別なルールというか、方法で予算委員会が開催されます。大変ありがとうございます。
今、委員長からありましたけども、職員のほうもですね、一生懸命的確な答弁をさせていただこうと思っておりますので、ぜひその辺は、多少長くなることもあるかもしれませんけれども、ぜひ御理解をいただけるようにお願い申し上げまして、簡単ですけども、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。
◯議会事務局長（橋本 和弘君） ありがとうございました。
それでは早速審議に入っていただきたいと思います。委員長よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 会議の冒頭で申し訳ございませんけど、担当所管課長より発言の申し出がありますので、これを許します。
関谷企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） おはようございます。冒頭にお時間いただきまして申し訳ございません。
予算決算常任委員会の開会前に予算書の修正を行わせていただきましたけども、改めまして修正内容をお伝えさせていただきます。
令和３年度
一般会計予算書の説明事項におけます９３ページ、款７土木費、項２の道路橋梁費の目の項目におきまして、
橋梁新設改良費の廃目処理を行ったところなんですけども、廃目処理を行った表記が漏れていることが判明したものでございます。提案しております予算額に影響はございませんが、追加部分を該当ページに張り付ける対応を行わせていただきました。
予算決算常任委員会の開会直前での修正になりましておわび申し上げます。今後このようなことが起きないよう内容の確認を徹底いたします。大変申し訳ございませんでした。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） では開会いたします。
ただいまの出席委員は１２名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
なお、提案説明につきましては、本会議初日において行っておりますので、省略いたします。
審査に入る前にお願いいたします。
議事進行については、お手元に配付した日程と時間配分で進めたいと思います。歳入及び歳出の総括質疑から始めて、歳出については時間を区切った中での審議科目を順に決めております。
なお、
議会運営委員会において、最初に行う総括質疑については、
代表質問形式として、質疑時間は
会派所属人数により、１５分から３５分とすることとし、質問の順番は、
会派所属人数の多い会派より行うこととし、会派の人数が同じ場合には、任期順とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
代表質問形式の順番は、
自民蒼政クラブ、明政会、公明党、立憲民主党、日本共産党、緑翔会の順に行います。
午後から行います各科目の質疑につきましては、従来は冒頭で、所管課長より、新規及び廃止の主なもの並びに主要事業について説明していただいておりましたが、今回はそれを省略したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、質問の順番ですが、質問者に抽選を行っていただいておりますので、所定の時間内において、その順により通告している質問を順番に質問していただくことといたしますが、時間の終了により、通告されていても質問ができないケースが生じる場合がございますので、御了承願います。
なお、再質問につきましては、総括的質疑及び各科目の質疑ともに、通告されている全ての質問が終わった後に、割り当てられた時間が残っている場合のみ再質問を許可とします。
なお、別途、方法につきましては、確認事項ということでお手元に配付したとおりで行いますので、よろしく御確認のほどお願いします。
なお、時間配分は予定として定めておりますが、本日限りの開催となっていることから、時間内の質疑・答弁に御協力、御理解のほどお願いいたします。
質疑については、今回は歳入及び歳出の総括的質疑及び各科目質疑ともに、通告制を取っておりますので、通告書記載の質疑の朗読の後、答弁者が答弁を行う形で行っていただきますが、質疑は簡潔に行い、答弁者は質疑内容を確認され、適切な答弁をお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、審議時間を考慮し、１人でも多くの方が平等に質疑ができるよう御配慮をお願いいたします。円滑な進行のため、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
日程第１ 議案第１４号 令和３年度日の出町
一般会計予算についてを議題といたします。
それでは議事日程に従いまして進めさせていただきます。
初めに、歳入及び歳出の総括質疑を
代表質問形式で行います。審査予定時間は１２０分間で、休憩を含め１２時までです。
これより質疑に入ります。
初めに、
自民蒼政クラブの代表質問となります。審査時間は１０時５分までとします。
自民蒼政クラブ会派代表者小玉正義委員。
◯委員（小玉 正義君） おはようございます。
それでは代表質問をさせていただきます。歳入及び歳出の全体についてであります。
１．歳入予算について
1) 町税は前年度比１億９，８００万円の減収となっております。各項目別の主要原因と今後の見通しについて伺います。町民税、固定資産税及び都市計画税について、町の人口等構造的な変化とどのような関連性を想定しておりますか。
2) 地方交付税について、特に普通交付税の５，２００万円増の背景と今後の見通しについて伺います。
基準財政需要額、
基準財政収入額が減額になっている中で、増額の要因と今後の見通しについて伺います。
3) 一般財源の繰入金として、前年度比２億５，７００百万円減、約半減であります。どのような手法、判断で本予算が計上されたのか伺います。
次に、歳出についてであります。
1) 義務的経費のうち、扶助費２０億３，４００万円が最も大きい出費になっておりますが、
自立支援給付事業、
保育所運営費委託料、
認定こども園施設型給付費等は今後どのように変遷が予想されますか。
2) 補助費１７億８，７００万円のうち、独自的な事業は継続実施とのみ表現されています。検討・検証をして、継続可能な事業にすべく始動することが大切と判断されますが、いつ、どのような方法でスタートする計画ですか。
3) 繰出金１０億３，８００万円は１億８００万円の減額となっております。今後の見通しについて伺います。
３．今後の行財政運営について
景気動向によっては財源確保困難。
財政調整基金の繰入、町債に頼らざるを得ない財政運営になっております。このような言い方については同感であります。不断の行財政改革の具体策をいつどのように示していくのかを伺いたいと思います。
本日は、町長がいない中での審議であります。初めての経験でございます。今回のこの予算審議が、今後新しい町長のもとで見直しが可能なのかどうか、このポイントについて、職務代理者、このことについてですね、御発言をいただきたいと思います。今回の予算審議で暫定的なものにするのか。これはこれでお認めさせていただくのかということについてですね、今まさに議論の最中であります。ぜひこのことについて代理者の御発言をいただきたいと思います。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
木崎町長職務代理者副町長。
〔
町長職務代理者 副町長 木崎 孝二君 登壇〕
◯町長職務代理者副町長（木崎 孝二君） ただいま小玉委員さんから、この予算委員会の運営の仕方ということだと思いますけれども、御質問を頂戴いたしました。この前の
議会運営委員会の席でお話になったと思いますけども、今回については特例的な取り扱いであるというふうに町では理解をしております。ただ、このような状況がまだまだ続くのであればまたそれはそれで検討も必要というふうに充分考えておりますけども、基本的にはですね、
議会運営委員会の席でも申し上げましたけど、私のほうから各管理職等については、従前と変わらない方向で予算、決算の資料の確認と、それと内容の精査を申しつけております。
よってですね、基本的には従前の形の予算審査、決算審査になるということを前提に町としては取り組んでおります。
ただ、これについて新しい町長が決まりましたら、またそれはそれで相談は必要かと十分に思っておりますけれども、現時点では従前の方法に戻るということを前提に役場のほうでは対応を行っているところでございます。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 安幸君） おはようございます。それでは１の1)については私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
３年度予算で、２年度予算比大きく減となります予算の税目は、町民税の個人、法人、固定資産税、都市計画税でございます。減額となります主な要因といたしましては、個人町民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症による経済の影響により、所得減の影響が大きく出ると考えたためでございます。予算積算時には、平成２０年９月の
リーマンショックを参考にして、特別徴収、普通徴収については、
リーマンショック後、最も大きくマイナスの影響が出た平成２３年度の調定額の減少率１６．４％の２分の１程度の影響があるのではないかと考え、年金特徴については、所得割の減少はないものとして積算した結果、個人住民税全体では前年度比８．５％の減となりました。
次に、法人町民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症と税率改正の影響でございます。
新型コロナウイルス感染症による影響は、個人町民税と同じように、
リーマンショック時を参考に積算いたしました。
リーマンショック時は、法人税割額が２３．０１％減少しましたので、法人税割額が２３．０１％減少するとし、その後、税率改正分の減少率３０％を減じて積算してございます。
なお、町の法人町民税に大きな影響を与える大手製造業の１社でございますが、２０２１年３月期決算第１
四半期決算短信の状況等から法人税割額を見込むのは難しいと判断して、均等割のみを見込み、法人町民税は対前年度比２５．４％減となりました。
次に、固定資産税、都市計画税につきましては、３年に一度の評価替え、
新型コロナウイルス感染症の経済対策の影響でございます。評価替えの年度におきましては、土地、家屋の評価方法や価格の見直しを行っており、評価価格が下がる傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の経済対策としては、新型コロナの影響により、事業収入が一定以上減少した
中小事業者等に、
事業用家屋償却資産に対する固定資産税、都市計画税の課税標準額の減額措置を行う措置が行われ、影響額として、固定資産税３，６５０万円、都市計画税５１０万円と積算しております。また、土地について、令和３年度の課税標準額が２年度を上回る土地については、課税標準額を据え置く措置が行われ、影響額として、固定資産税１，０００万円、都市計画税２３０万円と積算してございます。
次に、今後の見通しについてでございますが、現時点では具体的な推計はしてございませんが、個人町民税に関しては、
新型コロナウイルス感染症の経済への影響がどのように影響するかによりますが、コロナの影響がなければ、令和２年度決算ベースで生産年齢人口の減少に伴い減少していくと考えてございます。
法人町民税に関しては、大手製造業１社の法人税割額の納付の有無、町内事業者の業績によることとなりますが、３年度以降は、税率改正による税額の減の影響が出るものと考えてございます。
固定資産税、都市計画税につきましては、今回の評価替えによる土地の評価の減は、消費税増税の影響によるものと考えてございます。今後、
新型コロナウイルス感染症による影響が出てくるものと考えており、土地の評価が大きく上昇する要因は見当たらない状況でございます。
また、家屋償却資産についても、大きく税額が増となる要因は見当たらず、固定資産税、都市計画税の税額は、今後多少減額となっていくものと考えてございます。
３年度予算の積算に当たりましては、国におきましては地方税が５．４％減収するのではないかということを言っておりますけども、日の出町においてどれくらいの影響が出るのか、コロナの影響がどのくらい出るのかというのをなかなか予測するのが難しい中での積算となりました。そんな中での予算でございますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君）
関谷企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） それでは私から１の2)、3)また２の3)につきまして御説明を申し上げます。
初めに、普通交付税５，２００万円増の背景についてでございますが、今回普通交付税の算定につきましては、令和３年度の
地方財政対策の発表を受け、算定方法の改正、国より示された個々の推計を踏まえて積算を行っております。
普通交付税の予算計上額は、
基準財政需要額から
基準財政収入額を差し引いた額が交付額となり、差し引きがマイナスとなる場合は、いわゆる不交付団体という扱いになります。この算定におきまして、令和２年度普通交付税の決定額比では、
基準財政需要額、
基準財政収入額ともに減少いたしましたが、
基準財政収入額の減少額が大きかったことから、５，２００万円の増額となったところです。
基準財政需要額の算定につきましては、個別の経費の積み上げた額から
臨時財政対策債を差し引いた額が
基準財政需要額となりますが、今回の需要額の減要因は、算定におきまして個別算定経費は１％の増、包括算定経費が３．３％の増を見込みましたが、
臨時財政対策債の振替額が１億９，５４１万円の増額となったことで、需要額が対前年決定額比で１億４，６９４万円の減少となったところでございます。
基準財政収入額につきましては、市町村民税、固定資産税の減少が見込まれるため、決定額比で約２億４６７万円の減少となりまして、結果として需要額、収入額ともに減少となりましたが、収入額の減少幅が２億を超える額となったことから、交付見込額が前年度比で約５，２５０万円、５．３％増の１０億４，９９１万５，０００円となったものでございます。
今後の見通しといたしましては、まず３年度についてですが、予算編成時には、日程的なことから、需要額において算定に含まれなかった項目もあり、今後実際に算定していく中で、需要額が積み増しされていくと考えているところでございます。
臨時財政対策債の振替額の算定により、例年大きく数字が動くことも算定時には想定されることから、見込みと実際の交付額に差異が生じることもございます。また、４年度以降については、国の
地方財政計画の策定や税収の動向によって算定が変わってくることから、現時点では明確にすることは困難な状況でございます。
3)の一般財源の繰入金としての前年度比２億５，７００万円の減の、どのような手法、判断で本予算を計上されたかというお尋ねについてでございますが、今回の繰入金の減要因につきましては、
財政調整基金を前年度比で２億５，７００万円、４５．２％減の３億１，２００万円としたところが大きな要因となってございます。
２年度予算においては、５億６，９００万円の取り崩しを計上いたしまして、また、ここ数年４億を超える取り崩しが続いていたことから、３年度予算につきましては、基金の取り崩しを２億から３億円台に抑制することを念頭に予算編成を行ったところでございます。
繰入を抑制することができた要因でございますけども、歳出につきましては、
一般財源ベースで見ると、
保育所運営費、
国民健康保険繰出金、
下水道事業会計繰出金などで減となりまして、全体で６，０００万円程度の減額となってございます。
一方で、
財政調整基金繰入金以外の３年度の歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により税収が大きく減となりましたが、
地方特例交付金、普通交付税、
臨時財政対策債の増額により、市町村税の減収分とほぼ同程度の金額を確保することができました。
このことから、歳入額は１億９，７００万円程度の確保ができたこと。歳出では６，０００万円の削減が図れたことにより、
財政調整基金につきましては２億５，７００万円の減額となり、最少額の繰り入れにとどめることができたものです。
財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するために備えているものでございますので、単年度における一時的または急激な経費の増加や歳入変動の補完を目的として繰り入れを行っているところですが、投資的事業や委託事業の契約差金等が決算の段階である程度見込まれるということも想定しながら金額を決定し、繰り入れを行っておりますので、今後も経常経費の補填ではなく、投資的事業における一般財源の補完として、必要最小限の基金繰入を心がけていきたいというように考えているところでございます。
次に、２の歳出予算の3)繰出金の減額要因の今後の見通しについてでございます。
初めに、令和３年度の繰出金の減要因でございますけども、こちらは予算参考資料２ページに記載のとおり、
介護保険事業、
後期高齢者医療会計では増額となりましたが、
下水道事業会計、
国民健康保険特別会計において大きく減額となったことにより、全体でも減額となってございます。
国民健康保険特別会計は、被保険者の減少により、
国民健康保険事業費納付金が減少見込みであることから減額となりました。また、
下水道事業特別会計は、
ストックマネジメント実施方針策定委託、令和元年台風１９号被害に伴う
災害復旧業務委託料、公債費の減少などの要因により減額となりました。
今後の見通しについてですが、各特別会計の動向によって変動はいたしますが、
後期高齢者医療会計では増加傾向、介護保険会計では微増、
国民健康保険、下水道会計にあっては減少傾向にあり、全体としては、繰出金は減少傾向にあるものと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） それでは２の1)ですが、まず
自立支援給付事業ですが、特に
障害福祉サービス費や
障害児福祉サービス費等については、全国的に増加しておりまして、財務省が昨年１１月に発表した資料では、
障害福祉サービス費等の予算額が直近１０年間で約２倍に増加しており、サービスの利用者数や事業所数も約倍に増加しています。
障害福祉サービス等予算の過去１０年間の平均伸び率は、
社会保障関係費全体に比して４倍となっており、著しい伸びを示しているとなっています。日の出町でも近年毎年増額となっており、この状況はしばらく続くのではないかと思います。
ただ、先ほどの財務省の資料の中では、今後、
障害福祉サービスの質と制度の持続可能性をともに確保していくためには、事業者の収支状況等も踏まえて給付内容の効率化、適正化を図っていくことが必要不可欠であり、真に障がい者、障がい児のための支援となっているか。サービス内容の精査を行う必要があると示されていますので、国の動きに注視していきたいと思います。
次に、
保育所運営費委託料と
認定こども園施設型給付費についてですが、どちらも教育・保育を提供するために必要な経費を町から施設に支出するものですが、その金額は在籍しているお子さんの実人数で算出しますので、町の子どもの人数が減少傾向にあることから、今後、どちらも子どもの人数におおむね比例して減っていくものと考えております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私からは、お尋ねの２番の歳出の中で、2)補助費につきまして、また大きな３番、今後の行財政運営についての行革の取組について答弁を申し上げたいと思います。
初めに、補助費につきましては、近年町の歳出予算全体の約１８から１９％を占めてございます。他市町村における平均が約１０から１３％でございますので、これらに比較して比較的高い数字となっているのが現状でございます。
補助費につきましては、国、県に対するもの、また一部事務組合や他市町村団体への負担金、町が施策として実施いたします町単独補助金などを総称した補助交付金として３つに大別されるものでございます。何年度決算で申し上げますと、
補助費決算額約１６億６，０００万円のうち、裁量性のない１、２が約４４％を占めており、残りの５６％に当たります９億３，３００万円が福祉単独施策を含む補助交付金、検証対象になる、該当するものでございます。
本来補助金につきましては、奨励補助あるいは団体活動を長期に支援する運営補助あるいは政策補助に大別できるところでございますが、検証に当たりましては、所管課において、この区分を改めて再確認した上で行うとともに、目的に対する達成度、効果を客観的に評価する必要がございます。
補助金全般にわたります検証につきましては、所管課に対し全件調査を３年度中に実施をし、その結果を今後予定しております行政改革プランに反映していく予定でございます。
なお、福祉単独施策につきましては、御承知のとおり、昨年の９月から会議体を開催して協議を重ねております。こちらにつきましては、今後ですね、検証会議での協議、御意見をまとめさせていただいて、それを踏まえた町としての改革素案を作成いたしますので、その後ですね、町議会の皆様のお考え、また御提案をいただきながら、最終的な判断を町としてしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、今後の行財政運営についてでございますが、町の行政改革の取組は、御案内のとおり、平成１７年度を初年度とした「日の出町集中改革プラン 日の出町行政改革（その４）」として７つの項目を中心に５５の実施項目を掲げ、５年間を計画期間として実施してございます。こちらの経過につきましてもですね、２３年３月の議会において評価の報告をさせていただいております。その後、計画終了後におきましても、毎年事務事業管理シートの活用による検討、見直し、改善を各課において継続して行っております。
今後、新たに財政状況の変化、方向性が見通せました現在、持続可能な行政運営を実現していく上において、新たな行政改革の目標は必要不可欠であると認識してございます。
今回の取り組んでいく行革に当たりましては、改めて「日の出町集中改革プラン 日の出町行政改革（その５）」として計画し、計画期間といたしましては、今後の財政計画等に照らし、令和５年から９年度までの５年間の計画が妥当ではなかろうかと現在考えているところでございます。
また、対象項目といたしましては、事務事業全般、人事管理、組織機能などをはじめ、新たに行政デジタル化の取組や働き方改革の推進など、こういった新たな目出しを含めまして幅広く設定する予定でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 最初に１０時５分と言いましたけど、冒頭の挨拶が５分ありましたので、１０時１０分まで、あと５分あります。どうぞ、再質問があれば。小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 今回のような予算組みができるのは、多分令和２年と令和３年で終わりですよね。循環組合からの回答を見ると、もうすぐ６億という数字に入っていく。そういう意味で言うと、今たくさんお返事をいただきましたけども、集中プランのその後、令和５年から９年ぐらいのとろこを目途として計画をしていったらどうかと、そういうふうに思っているということがあったんだけれども、妥当だと思いますね、それは。
それで、個々については、歳入と歳出、その辺についてたくさん質問があるんですが、やっぱり大手の法人税の見通しだとか、歳出をどのように減らしていくかというような御答弁がありましたけども、やっぱり今３重苦、コロナ、それから年間４億も少なくなるということ、それからここへ来て、町長が一生懸命いろんな努力をされてきた、指導者を今替えなきゃいけないと、そういうことがあるので、冒頭にも申し上げましたけども、多分議員の皆さんほとんどがそうだろうと思うんですけども、今度の予算をこのまま認めてしまうと、令和２年と令和３年というのは、これを見ると、今までと変わらない規模でやるぞということで、町民というか、社会に対して、こういうふうに予算が決まったからこういうことをやりますよということで約束してしまうことになる。
冒頭副町長に、一般的に予算組むときに、町長が替わったというときには、暫定予算が普通なんじゃないかという議論のほうが多いんですよ。一方では、これを今回認めてしまうと、議会でこれ認められたんだからといって、新しい町長になったとしても、１年間の予算を決められて、払うべきところには払うんだよと約束してしまったから、これはなかなか変えられないんじゃないかという議論もあって、それで先ほど副町長に聞いたら、新しい町長のところで相談するけれども、従前と同じ考え方だというふうにおっしゃったので、ここのところはもう少しきちんと判断して、我々もかからないといけないなと。予算を決めちゃえば、議会で認められたんじゃないかということで行ってしまう可能性がある。
よくよく考えてみると、令和３年度の予算というのは、これから先１０年の、２年はもう終わってしまうけど、９年のことを決めていく。本当に重要な予算なわけです。したがって、どこをどういうふうに数値的に変えてもらうのか、あるいは考え方をきちんと入れてもらうのか。明日、長期計画を急遽組んでもらいましたけども、職員の皆さんも、１００が７５になるというのはこの前決まったばかりで、そういうことを念頭に入れて厳しいことをやらなければいかんということにはなっていなかったんじゃないかと。そういう意味では、職員の皆さんと議会側とは同じ考え方で、厳しく見ていかなければいけないんじゃないかと、そのように思います。４億だけじゃなくてたくさん減りますから。心してかかっていかなければいけないというふうに思います。時間がありませんので、答弁は結構でございます。以上で質問を終わります。
◯委員長（加藤 光徳君）
自民蒼政クラブの歳入及び歳出の総括的質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。１０時２５分まで休憩といたします。
午前１０時１０分 休憩
午前１０時２５分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、明政会の代表質問に移ります。審査時間は１０時４５分までです。明政会会派代表者田村みさ子委員。
◯委員（田村みさ子君） それでは通告どおり質問をいたします。
１．予算書３２ページ、諸収入、雑入にあります東京たま広域資源循環組合地域振興対策費について伺います。２月２２日に新協定の締結となりました。２月２４日の全員協議会でお示しいただいた覚書によると、１０年で７５億円のうち、令和３年度はこれまでと同額の１０億円ですが、次年度以降減額となっていきます。令和３年度中にその差を埋める方策の検討が必要かと思います。既にお考えがあれば教えて下さい。
２．令和３年度中に新たに策定あるいは改訂される各種計画を教えてください。
３．毎年、定期的に様々な行事が予定されますが、令和２年度はコロナ禍でほとんど全て大きな行事は中止となりました。令和３年度は既にさくらまつりは中止となっています。今後もしばらくは行事を実施するか、取りやめるかの判断を求められると考えます。町に判断の基準となるものがありますでしょうか。
４．脱ハンコについて進展はありますでしょうか。
以上４問です。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それではただいまの御質問に順番に答弁をさせていただきます。
最初にですね、今後の財政運営についての検討の方策があるかというお尋ねでございますが、先ほども
自民蒼政クラブの中で御答弁を申し上げましたが、行政改革をまず１つは行っていくということとですね、大きく分けてもう１つが予算配分の転換ということになろうかというふうに考えてございます。予算配分の転換につきましては、これまでも話題に再三上がっております補助費の見直しでありますとか、補助費であれば従来の給付型のものから支援に転換する、そういったものも今後あり得るのかというような検討も踏まえた中でやっていきたいと思っております。
また、予算の編成の中ではですね、既に長年計画して計上されております事柄についても当たり前に担保継続するという観点ではなく、また、新たに必要なものも視野に入れながら、考えながら、生み出す予算編成に替えていくということも必要ではなかろうかと考えているところでございます。
また、枠組みにつきましてはですね、まだまだ決算時において各課の取組によって不用額が発生しておりますので、また全庁一丸となって、少しでも縮減できるような形を取れればなというふうにも併せて考えております。
行政改革につきましてはですね、先ほどの答弁と重複をいたしますので、少し視点を変えてお答えさせていただきますと、今回の行政改革につきましては、今後の財政状況を踏まえた上で、単に数字効果や枠組み調整を行うものばかりではなく、向こう１０年程度の新たな行政展開、需要等も予測した中で実施していかなければいけないと認識をしております。
そういった意味ではですね、必ずしも悲観的な作業ばかりではなく、必然として取り組む時期が来たということを認識しながら、職員一同共有意識を備えた上で取り組んでまいりたいと考えております。
行政改革につきましては、一般的な習慣というんですか、日々の習慣の改革また人の改革などとも言われておるところでございますので、我々推進する職員一同がですね、必要と理解した中で進めなければ、本当の行政改革は作れないのではなかろうかというところで、これからも庁内で認識を共有しながら進めてまいりたいと考えております。
２点目の令和３年度中に新たに策定あるいは改訂される各種計画についてでございますが、令和３年度末で期間が満了となる計画が３件でございます。申し遅れましたが、本日ですね、サイトボックスの資料のほうに計画の一覧表を載せておりますので、御覧いただきながらお聞きいただければと思います。
商工業振興計画書、日の出町地域防災計画、獣害対策基本計画が３件、３年度で期間が満了となる見込みでございます。また、３年度中に改訂予定でございますが、こちらは公共施設等の総合管理計画が一部改訂の予定をさせていただいているところでございます。
３点目のコロナ禍における様々な町の判断に伴う基準の設定についてでございますが、町では、令和２年２月６日に、町長を本部長とした新型インフルエンザ等対策本部を設置し、以後
新型コロナウイルス感染症対応に努めているところでございます。国や都から状況に応じて発せられます
新型コロナウイルス感染症対策関係の通達、基本的対処方針等について情報の共有を図るとともに、各所管の対応状況、今後の対応課題、感染症予防備品の状況、関係機関等からの通達内容、また近隣市町村の対応状況について報告をし合い、状況把握に努めているところでございます。
日の出町が計画、実施をいたします事業につきましては、さくらまつり、夏まつり、産業まつりなどのイベントと言われるものをはじめ、敬老福祉大会、成人式、卒業式などの各種式典、また業務の中に盛り込まれております講座、講演会、各種教室など様々な形態がございます。これらを統一する基準は現在のところ設定はしてございませんが、判断する上での最優先とすべきことは、紛れもなく町民の生命、健康を守るということであり、３密や感染症が高まる５つの場面などの可否が完全に可能かどうか等を照らしながら、安全性に配慮した上で、各課各様の事業について判断しているところでございます。
最後になりますが、脱ハンコについての進展についてでございます。
令和２年第４回定例会において、一般質問としてこちらのことにつきましては質問をお受けし、答弁を申し上げております。
概要につきましては、「経済財政運営等改革の基本方針２０２０」でも示されましたデジタル化の推進による新たな日常を定着、加速させるための規制改革であると認識しておりますが、庁内調査も実施し、ある程度の数字の事務手続きの数字は把握できてございます。
一方で、取組を今後進めるに当たりましては、押印廃止を先行実施いたしましても、行政手続きに関する電子申請、決済等の環境が未だ整っていないためにですね、結局は町民の方に来庁してもらわざるを得ない状況が現在も続いてございます。こういった現時点においてはですね、必ずしも急いでそういった形のものを導入させていただきましても、利用者負担の軽減にはなり得ないことも事実として御認識をいただければと思います。
また、行政手続きにおける書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供に資するものとされておりますことから、各種手続きや庁内設備利用などの電子申請と併せまして、今後計画する行政改革プランの中に盛り込んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございました。まだ時間が１０分ほどあるので、少し伺っておきたいなと思います。１番のことについては、行政改革、先ほどの小玉委員のほうの
自民蒼政クラブの方への御答弁の中でも出てまいりましたので、やはり単に福祉の計画だけではなくて、全体を見直すという、そうした姿勢を既にお持ちということを確認いたしまして、それはやっぱり必要だなというふうに思いました。
私は前から福祉単独施策の見直しも大事だけれども、やはり細かいお金の積み重ねって結構大きなものになりますし、考え方として、そういうものを何か見落としているようなあるいは小さな額だからといって改革をスルーしているような現状がないだろうかということも思っておりましたので、全体を見直すと、そして職員の意識もきちんとみんなで高めていくというそんな認識を共有するということですね。危機感を共有するということは大事なことだと思いますので、大変いい御意見を伺ったなというふうに思いました。特に再質問はありません。
２番目の計画です。一覧表とてもわかりやすいのを作っていただきました。来年以降もずっと見ていかれるものではないかと思いますので、こうしたものを作っていただいて、そして印刷しないでも
ｉＰａｄのほうで見れるようになったというのは、これは一つ改革というか、議会にとってもよかったというふうに思います。
３番目のところで１つお伺いしたいんですが、令和２年２月６日から対策本部をつくって、そこで協議をしながら一つ一つきちんとされているということはわかりました。国や都というのは、本当にしょっちゅう通知を出してくるということは私も感じておりますので、それはそれで読み込んだり大変な作業かなというふうに思いますが、ある程度のところでＢＣＰといいますか、このコロナに対する自治体としての事業継続計画的なもの、文書でそれはまとめてあるんでしょうか。例えば職員への対応とかですね、今私が質問したいろいろな行事に対する判断基準とかですね、そうしたものがコロナに特化して、自然災害とかそういのはいろいろつくることはあるでしょうけど、コロナ対策についてはできているんでしょうか。それを1つ伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほどの催しものに関してなんですけれども、これに関しましては、内閣官房のほうからですね、９月に出された通達が現在も生きているところがございます。定員のある施設に関しては５，０００人以下、あるいは収容定員の５０％以下というのが１つの目安になってございまして、これに関して継続した形で各課で判断しているところでございます。あとは、町内の感染状況とかですね、そういった部分を勘案して各課で御検討いただいているところでございます。
そういった国のものとか、あと東京都の感染拡大防止ガイドラインもございますので、それに順じた形で各種の事業を実施するかどうかの検討をしているというところでございます。
町としてのＢＣＰに関してはですね、現在体系的に作られたものはないわけでございますけれども、職員が陽性患者になった場合の取り扱いであるとか、そういった部分については総務課等で対応しているところもございますので、なかなか全般的につくるということもちょっと難しいところもございますので、国や都の基準に従いながら実施しているという状況で進めているところです。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ＢＣＰというのは、今はもう非常にこのコロナ禍あるいは自然災害のことで、介護保険の事業所にまでそうしたことを求めている、義務となっているような時代です。ですから大まかでいいと思うんです。例えば国や都の通知が来たらば、それを参考というふうに書いた中で、それに従うというそういう形でもいいですから、何か１つこの大きなものをまとめていく必要というのはあるのではないかというふうに私は思います。これは私の考えですので、特に御答弁はいりません。
それから、４番の脱ハンコのことですが、電子申請という話が出ました。先日も、実は教育委員会のほうのボランティア募集があったので、ちょっとそうしたものをホームページで見たりしていたのですが、申請する用紙は出てきますが、打ち込める形じゃないんですね。でも今の人はみんなそうしたものは打ち込んで、そのままネットで申請をするような形を、もうほかで取るのは当たり前になっております。ですから、「あっ、何だこれは手書きなのか」というふうに、もう既にそんなに進んでいる人でなくても思うような時代になっているような気が私は感じました。若い人たちはもっとそれか違和感があるんじゃないかなというふうに思うんですね。電子申請も計画的に進めるというお考えがあると思います。ですからぜひその時、わかりやすい申請書ということとも併せてですね、できるところから計画的に取組をしていただきたいなというふうに思います。特に御答弁は結構です。
最後まだ２、３分ありますので、お話させていただきますが、さきの質問者から暫定予算との発言がありました。ただこのコロナ禍でですね、既に補正予算、コロナワクチン関連の最終日に補正予算が出てまいります。やっぱり特例のことだというふうに認識しております。このコロナ禍、それに加えて町長の突然の御逝去という大変な事態になっている中で、やはり自治を止めてはいけないという、私たち会派はですね、常に自治は前に進めるというこの考えで今行動しております。この１年で行動しております。細部の再質問については午後にお尋ねいたしますが、私の考えの一端をここでお話をさせていただきました。どうもありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） これで明政会の歳入及び歳出の総括質問を終了いたします。
続きまして、公明党の代表質問に移ります。審査時間は１１時４分までといたします。公明党会派代表者嘉倉治委員。
◯委員（嘉倉 治君） 委員長からの指名を受けまして質問をいたします。質問事項の概要を今からお伝えします。
まず、予算編成の概要に関して伺います。当初より町税の減収が予測される中、１億９，０００万円、昨年度比７．５％減は厳しい行財政運営が強いられます。この補填を地方債２億２，０００万円、
臨時財政対策債４億３，２２６万８，０００円、
財政調整基金３億１，２００万円で、全体の予算編成に充てるという手法はある意味仕方がない面もあると思いますが、率直に言いますと、歳出削減に向けた事務事業検証が十分でないということも逆に言えば言えるというふうに思います。このことに関して、どの程度取り組んだかお尋ねいたしたい。
折しも地域振興費の協定額が決定いたしまして、次年度以降、振興費が減額されていきます。本予算案は、次年度にもつなげる予算でなくてはなりません。町独自の福祉施策検証も含め、基本的な見解を伺います。
次に、
一般会計予算歳入歳出の状況で、自主財源比率が前年度比４９．０％から４４．５％、マイナス４．５％、減額幅が４億６，０００万円でございます。比率にして９．８％減という厳しい状況下であります。未だコロナの収束がされていない中、大幅な税収増は期待できません。多様な住民ニーズに応えるためにも、今後は新たな財源確保に向けての取組が必要であります。例えば、都市計画マスタープランの変更による定住促進、商工観光の強化による交流人口の拡大など、次世代を見据えた施策へとシフトしていくべきであります。基本的な見解をお伺いいたします。
次に、本予算案は、第五次日の出町長期総合計画（案）、公共施設等長期保全計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性が図られていなければなりません。どのように本予算案に反映されておりますか、伺います。
次に、参考資料の中の、ページで言うと９ページにございます。地方債残高推移は、今後計画的に進めていかなくてはならない公共施設等長期保全計画の算定がなされてのこのグラフなのかどうかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それでは私のほうから、ただいまお尋ねの１番、２番、３番について順次答弁をさせていただきます。
初めに、検証についてでございますが、事務事業の検証がですね、どうであったかというお尋ねにつきましては、見解の問題等もございますので、明言は避けさせていただきますが、事務事業の評価は、従来から事務事業管理シートで行っており、予算の事業経費ごとに事業目的に対する前年度末までの実施結果、成果を検証した上で、次年度以降に残された課題整理や新たな取組について、全事業経費について検証を実施してございます。
一方ではですね、現行のフォーマットについては、効果検証を必ずしも前提としているものではございませんことから、事業別に作成のため、長期総合計画施策の関連づけができていない、またＰＤＣAサイクルの具体化するための資料形態にはなっていない。結果的に予算の見直しにつながりにくいのではないかと。また、効果検証の基準、視点を含めた基準や結果の表記に関しては、統一的ではないなどのですね、検討課題を抱えていたのも事実でございます。
令和２年度におきましては、評価基準の均一化、統一化をした検証シートの作成を研究してきており、令和２年度決算から使用する方向で、現在最後の仕上げに入っているところでございます。
具体的に申し上げますと、事業経費での比較から総合計画の体系に連動した主要事業ごとのシートへ変更していきたいと考えています。結果的には、長期総合計画の主要事業の項目のほうが少ないということもあって、同時にですね、事務的な負担軽減も図れるのではないかと考えております。また、まとめました最終的な評価の段階を、一次から三次ぐらいまで分類して導入をし、所管担当者の評価あるいは所管課長の評価、あるいはまた町長、副町長を中心としたメンバーによる企画調整会議等での最終評価を行えたらどうなんだろうということも併せて検討しているところでございます。
また、福祉検証会議につきましては、御案内のとおり、持続可能な制度構築を確立するため、各施策の検証を行い、また社会状況の変化に見合った見直し方針をまとめることを目的に実施設計をしてございまして、令和２年９月の第１回検証会議を皮切りに以後３回開催しているところでございます。
いずれにいたしましても、見直しを含む予算編成に取り組むに当たりましては、検証の上に行うべきものであるということは認識してございますので、今後とも検証システムサイクルの構築に努めてまいります。
２点目のですね、次世代を見据えた施策へのシフト等々についてのお尋ねでございますが、現状町の自主財源比率につきましては、約４０から５０％を推移してございまして、その６割を御承知のとおり町税が占めておりますが、生産年齢人口の減や高齢化により税収の伸びを期待するのは容易ではない状況であるというのは共通した認識かと存じます。
また、令和３年度はコロナの影響により大きく減少いたしましたが、本年度予算における自主財源比率の低下につきましては、厳しい中にあって、先ほど担当課長からも申し上げましたが、基金の取り崩し額の減少も大きく影響しているところでございまして、一概に悲観するばかりではないということも御認識いただければと存じます。
自主財源確保の方策といたしましては、これまでも徴収率の向上対策、公有財産の利活用、利用料の適正化などを継続的に取り組んでまいりました。また、過去には区画整理事業も実施し、大きな効果をもたらしてきたところでございますが、人口減少や少子高齢化、空き家の課題などが顕在化している今日におきましては、なかなか難しいのかなと考えているところでございます。
このような状況の中、人口減少を抑制し、定住の促進、あるいは持続可能なまちづくりの実現を目指した第２期日の出町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してございます。この中には、アンケートでも示されました交通不便、雇用機会の拡充、あるいは子育て支援体制、教育環境の充実などを図っていくための取組を掲げておりますほか、観光資源などを活用した町の魅力発信事業の拡充など、さらに日の出町の認知度を上げ、交流人口あるいは関係人口の拡大に努めていきたいと考えているところでございます。
３点目の各計画等の関連性についてのお尋ねでございますが、現在、議会のほうで御審議をいただいております第五次日の出町長期総合計画案におきましては、最上位計画として中長期における町の目指す将来像、ビジョンをお示しし、その実現を図るため、分野ごとによる具体的な目標が各所管により計画として定められているところでございます。
公共施設の長期保全計画は、長期総合計画の中にもございます施策２６の中においてですね、公共施設の維持管理及び計画的な修繕・改修を掲げておりまして、そのための個別計画に当たる本計画の推進及び進捗管理を主要事業として定めてございます。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、同じく施策２６の中に、長期総合計画と整合を図りつつ、施策を横断して特に重点的に取り組む事項として位置づけますと、改めて明記をさせていただきました。こちらについては、言いかえれば長期総合計画の重点実施計画的な位置づけとなってございます。
また、単年度の事業計画書でございます予算との整合性につきましては、附属資料２として配付をさせていただいております主要事業の中にですね、お開きいただきますと、各長期総合計画の６つの施策の柱＋１というところに、それぞれ紐づけをさせていただいてお示しをしてございますので、改めて御確認いただければと存じます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君）
関谷企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） それでは私から４点目の地方債残高の推移、こちらは公共施設の長期保全計画の算定がなされて記載しているのかというお尋ねでございますけども、予算参考資料の９ページにおきます地方債残高につきましては、今後見込まれる地方債の借入額を想定して作成のほうを行ってございます。
今回の見通しにつきましては、令和２年度の借入分から令和７年度までの事業債、また
臨時財政対策債の借入分を見込んで作成してございます。このうち主な事業債につきましては、庁舎の改修事業、本宿小学校の改修事業、中学校のキュービクル増設事業などでございます。
御質問の長期保全計画の算定がなされているかというお尋ねでございますけども、公共施設長期保全計画に基づき、庁舎をはじめ、温泉センター、橋梁、学校施設などで個別計画の策定を行っており、年度ごとにそれぞれ事業計画のほうを定めてございます。一方で、それらの計画事業の全てに地方債を充当するのではなく、国や都の補助金また東京都総合交付金、地域振興費の活用などを踏まえた対応を図っていくことを前提としてございます。
今後につきましても、各個別計画に沿って計画的に事業化を進めてまいりますが、単年度に事業が集中しないよう、緊急性や危険度なども勘案しながら、また財源の動向なども踏まえまして、総合的に判断した対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ありがとうございます。１問目の予算編成、行財政運営の手法に関して私は質問したんですが、やはり私も１５年来ですね、事務事業評価をしっかりとしていかないと、御説明がありました管理シートで事業評価をし、云々ということがありました。その中には効果、ＰＤＣＡというのが果たしてどの程度生かされているかというと非常に疑問でありまして、やはり私が常日頃言っているように、この事務事業評価をドラスティックに変えていかないと、歳出削減というのは非常に私は厳しいんだろうと思いますね。従来から新公会計制度改革、なっておりますけども、やはり東京都の公会計モデルあるいは近隣では福生市モデルあります。やはり下部担当課がしっかりと事業計画、目標数値を設定し、達成度、そういったものをやっていくというような形にしないと、管理シートをずらっと並べただけではですね、これはちゃんとした事務事業評価になっていないと言ってしまえば、申し訳ないんですけど、現状そうなんです。こういう手法をやっぱり変えていくというのが大事でありまして、次の世代に託すしかないのかなと、現時点では思います。
しかし、町独自の福祉施策に関しても、国、東京都は、全世代型の社会保障というものを構築しております。もう既に発信して、２年前から発信していて、それに対してやっぱりスピード感をもって対応して、町は令和３年度はこういうふうに、ここのところは変えさせていただきましたというものがないとですね、従来どおりの予算編成であるというのは非常に私は、果たしてどの程度歳出削減に向けて努力したのかなというのは甚だ疑問であります。その辺について御答弁があればよろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
予算編成に当たりましては、今までで申し上げれば、ニュー５大作戦、また長期総合計画の中で新たに提案をさせていただきました「６つの柱＋１」ということも含めまして、各課その実現に向けた予算編成、目的とした具体的な実施方法として予算計上の積算を行っていただいているというふうに認識をしてございます。
お話にありました社会保障制度、全世代型云々等々については、各所管それぞれ十分に理解はしてございます。その中でも、またすぐに対応可能なものと、なかなか調整、またそういったものが必要な項目も多々ございますことから、こちらについては庁内でも共有をして、例えば１つとしては次世代包括センターの検討でありますとか、そういった分野によっては準備も確実に進めているところがあり、また予算化はまだ見えていない段階のものも幾つかございます。こういったものもですね、また予算編成の方針というところで、もう少しわかりやすい表現等々も併せて検討・研究を進めていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） わかりました。水面下で企画財政課長が御努力しているということは重々承知しております。しかしながら、本予算案に関しましては、やはり何かしら努力したものというのを示していただきたいなというふうに思いました。
２問目の質問の前にですね、今回の予算、町長がいない中での職務代理者が町長代理ということで執行しておりますけども、今後はやはり必要と認めた場合、この事業に関しては、国、東京都からこういう補助が出たというような場合は、やはり大胆に見直しも図るというような予算、いわゆる年度執行中でもしっかりとやるというような思いがあるのかどうか、その１点だけお尋ねしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
木崎町長職務代理者副町長。
〔
町長職務代理者 副町長 木崎 孝二君 登壇〕
◯町長職務代理者副町長（木崎 孝二君） ただいまの嘉倉委員の御質問にお答えします。
常々ですね、もちろんこの当初予算につきましては、橋本聖二前町長の政策を積み上げた中で作成されたもので、これについてはですね、施政方針の替わりになるものでお伝えをさせていただいているし、今までもそういう答弁をさせていただいたところでございます。
当然にですね、年度途中で国の制度、東京都の制度が変わった、または新しい町長が、これについてどういうふうに考えを持つか、それによって当然に変更はあるものであろうと。現在のものはそういう形で予算計上させていただいていると。それとかなりの予算の部分については、必要経費的な部分が多いところもありますので、あと政策経費の部分の取り扱いについては、ただいま嘉倉委員がおっしゃったように、当然にそれは年度入ってから見直し、当然あって然るべきかというふうに考えているところです。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） これで公明党の歳入及び歳出の総括質疑を終了いたします。
ここで１１時２０分まで暫時休憩といたします。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時２０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、立憲民主党の代表質問に移ります。審査時間は１１時３５分までです。立憲民主党会派代表者青鹿和男委員。
◯委員（青鹿 和男君） それでは立憲民主党の青鹿和男です。代表質問を行います。
通告にもありましたように、６つの施策の柱の＋１の展開中、みんなの力で推進するためのものであり、「＋1」としているのは、６つの施策を実施するためには必要不可欠なものであることを表しているとあります。また、町づくりの合言葉・スローガンともお考えになっていらっしゃいますが、大変すばらしいことですが、私は、６つの施策の柱の＋１については、協働のまちづくりという視点でもって、住民がパートナーとしてする仕組みというふうに私自身は考えるものであります。
改めて申し上げますが、釈迦に説法だと思いますが、基礎的自治体は住民に最も近い公的組織体であって、住民の生活に直結した機能を担っていることは当然です。住民の暮らしや家庭の安心・安全、学びや働くことに直接関わる機能であり、住民の日々の生活の根幹部分に関わる機能です。機能を十分果たすべく基礎的自治体の運営と政策の執行はなされなくてはなりません。
そこで、全国各地の自治体で、個性あるまちづくり、まちの魅力をいかにつくり出すか、発信するかという動きが活発です。大変重要なことだというふうに思っております。計略的に見れば、競争力を強化し、他とは異なる魅力をつくり上げ、マネジメントの課題として捉えているのです。財務、効率性、ガバナンス、リスクと不確実の視点から自治体行政についての分析を行う中、当該分析の成果をベースとして比較分析がなされています。効率性とともに、１つ、魅力をつくり出す都市の戦略について、また２つ目、組織のガバナンスの視点から首長、議会、首長の私的諮問委員会の役割と基礎自治体の経営と運営において、経営学、あるいは経済学を中心とした知識と活用が強く求められています。
そこで、簡潔に質問をいたします。
日の出町の町民を幸せにするシステムであるというお考えについて、町当局のお考えをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまお尋ねをいただきました件について御答弁を申し上げたいと思います。
まず、お話の中にもありました長期総合計画案の中に新たに「＋１」という形で、みんなで進める協働のまちづくりということで、そういったテーマを掲げさせていただいております。こちらにつきましては、ただいまの青鹿委員のお話の中にもありましたとおり、これまでも行ってきたものにさらに掲げている中心政策の土台として、常にこういった精神、志というんですか、思いを乗せていくというものを込めさせていただきながら、全編的に串刺しをした心構えとして置かせていただいたところでございます。
具体的に、では何が今後展開されるかということでございますが、これまでも自治会活動を含めたコミュニティ活動でありますとか、いろいろ他方面の中で連携、協定を含めた活動、様々な形でですね、行政と民間あるいは町民の方との関わり合いを重ねてきているところでございます。
１つこれからのこととして、ぱっと、もしかしてと思いつくことについ申し上げますと、先ほどのお話にありましたガバナンスの視点、いろいろ専門の方を、意見のアドバイザーとしてみたいなお話もございましたが、今回ですね、福祉の検証会議を進めさせていただいている中に、新たな手法として、大げさではないんですが、「アドバイザリーボックス」というのを置いてみております。
これはですね、単に協議会の委員として参画いただくのではなく、またその会議体の運営そのものであるとか、方向性を決めるために専門の、今回は都立大の教授をお願いしたところでございますが、教授と、また業務とは離れた、委託契約とは離れた業者のコンサルを同じ場に集めまして、会議体の運営やテーマの設定、そういった基礎的なことも進めて会議を運営しているというようなこともあります。
これはですね、今後、いろいろな形でデジタル化が進んでいく中で、町民の方で、わざわざお越しいただいたり、また改めて委員になっていただかなくても、町にいろいろな専門知識であるとか、そういったものを御提供いただけるという形になればですね、それこそテレワークではございませんが、そういった機能も活用しながら、町へのアドバイス的な機関としてとか、そういった関係性を構築できるようなシステムが今後生まれてくるのではないのかというふうにも考えているところでございます。
いずれにしましても、我々が取り組ませていただいている全ての施策の中には、町民、町のため、町民の方が安心して暮らせるまちづくり、安全・安心なまちづくりというのが共通したテーマでございますが、さらにもう少し皆様のお力、今後ですね、高齢対策、子育ても既に見守りとか、いろいろな形で展開をいただいておりますが、高齢についてはさらなる高齢者の増加に伴って、支えられる側から支える側といった観点もございます。こういったものも含めましてですね、より皆様のお力をお借りしながら、一緒に自分たちのことを自分たちで守れるような仕組みも、これから町としても真剣に考えていかざるを得ないというふうに考えてございます。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 再質問させていただきます。課長ありがとうございました。
私たちを取り巻くあるいは自治体を取り巻く外部環境というのは大変急激に変化しています。先ほど課長の答弁にもありましたように、ＡＩなど含めてですね、外部環境は相当急激に変わってきているという状況があります。
そこで、外部環境における急激な変化の中で、これからの自治体が向かうべき基本的な方向づけが求められていると、課長の答弁の中にもそのようなお話もいただきました。
そこでですね、何が言いたいかというと、今まで自治体運営そのものが、議会人としてはそれぞれ違いますが、地域の中で活動しているわけですけれども、自治体行政も予算を組むときにですね、どこかの自治体もありましたけれども、組織として行政とパートナーシップを組める、各地区代表が集まったような組織をパートナーとして、それで行政といろいろ予算についてのお話し合いを重ねていくと。その結果予算が生まれるという仕組みを取っているところは今始まったわけではなくて、大分昔からやっています。
一例としては、北海道は早いんですけれども、どことは言いませんけれども、そういったものも、このくらいの本になって、１，０００円で売っています。たしか企画にも上げたはずの記憶があるかと思いますが、そんなようなことで、いかに住民と接点を持ちながら、執行機関がまちづくりあるいは予算づくりをしていくかということがやっぱり求められているので、そういうパートナーシップを組むような住民との関係というのをですね、今後どうしていくのかということをぜひ研究していただきたいし、実践してもらえればなお結構ですが、そのようにお願いしたいというふうに思います。以上です。答弁はいりませんので、私の質問はこれで終わります。
◯委員長（加藤 光徳君） 立憲民主党の歳入及び歳出の総括的質疑を終了いたします。
続きまして、日本共産党の代表質問に移ります。審査時間は１１時４７分までです。日本共産党会派代表者折田眞知子委員。
◯委員（折田眞知子君） 質問に移らせていただきます。大枠の歳入歳出については、各会派の皆さんから質問・質疑がされましたので、私は単独事業について質問させていただこうと思います。
４１ページの福祉単独施策検証会議、これは重複している部分もございますが、改めて質問させていただきます。
現在町が実施している福祉単独施策の検証が行われていますが、町民の皆さんからはとても助かっているという声を聞いております。橋本町政の下では最終判断は町長が行うということでしたが、今後どのような過程を経て、結論の判断が行われるのかについて伺っておきます。
次に、８２ページ、ごみ減量・リサイクル大作戦についてです。
生ごみたい肥化の推進などを実施するとされていますが、積極的な推進を求めたいと考えます。減量推進委員さんの活用やボランティアで段ボールコンポストの普及と資源化に取り組むという有志の方たちがいますが、何とか生ごみの資源化の推進を後押ししていただきたいと考えます。
８５ページ、ひので塩田農産物普及センターの問題です。
ガラスハウスの解体後、ブランドトマトの生産を農家の方に引き継ぐということではありますが、町の関わりはどのように変わるのか、伺っておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまお尋ねをいただきました福祉単独施策について答弁を申し上げたいと思います。
福祉検証会議はですね、重複する部分があろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。福祉検証会議につきましては、持続可能な制度構築を確立するために、様々な御意見をいただきながら意見をまとめていくという会議体として設置をしてございます。
令和２年９月に第１回検証会議を開催して以降、３回現在までに開催をさせていただいておりましたが、本来であればですね、この年度末にももう１回開催をし、また財政状況等々についても御説明を申し上げた中で、次年度に引き継いでいくという形で予定をしておりました。しかしながら、緊急事態宣言の発出でありますとか、橋本町長が急逝なされましたことから、本年度は３回の会議開催となり、さらに３回目の会議につきましては書面開催となってございます。
今後の予定といたしましては、１月に予定をしておりました３回目の会議が書面開催となりましたことから、改めて説明の場として１回設けさせていただき、さらにはこの中で財政的視点、今後の展望等も加味しながら御説明を申し上げた後にですね、それ以降２回ぐらいに分けて意見集約をしていければというふうに考えています。
この意見集約の結果を踏まえまして、庁内関係課と含めた中で町としての総合的な検証判断を重ねまして、町長の判断を仰ぎ、素案をつくってまいりたいと思っております。
また、この素案につきましては、かねてより議会議員の皆様よりいろいろなお声もいただいているところでございますので、町議会としての御意見、御審議も重ねてお願いをしながらですね、町長が最終的な判断をした中で改革案にまとめていくというところを予定してございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） それでは生ごみのたい肥化と段ボールコンポストの推進についてということでございますけれども、現在、日の出町の家庭系可燃ごみにつきましては、厨芥類の割合が３割を超えておりまして、可燃ごみの中で一番多い割合を占めておるところでございます。当然のことながら、厨芥類の資源化が進めば、ごみ量の大きな減少に結びつきますので、国でも食品ロスの削減の啓発であったりとか、東京都でも、フードバンクの活用であったり、「使い切り・食べ切り・水切り」の３切り運動等の啓発活動を行っているところでございます。町でも、広報を使い、「目指せごみゼロ」と題しまして、啓発活動のほうを行っているところでございます。
また、御質問いただきましたように、生ごみをたい肥化し、ごみの減量を体験していただくため、段ボールコンポストの配布のほうも行っているところでございます。段ボールコンポストにつきましては、令和元年度５個、今年度は８個の希望があり、配布を行ったところでございます。
配布の狙いといたしましては、段ボールコンポストを利用し、そのよさを体験していただき、コンポストや家庭用電気式ごみ処理機を購入し、継続して生ごみの減量に取り組んでいただければと考えているところでございます。
町の補助といたしましても、家庭用電気式生ごみ処理機には、購入金額の７５％以内で、上限２万円の補助と、コンポストにつきましては、購入金額の５０％以内で、１，８００円の補助を行っているところでございますので、ぜひそこにつなげていければと考えているところでございます。
町といたしましても、リユース食器の啓発なども併せて行いまして、ごみの減量化推進委員の皆様への働きかけであったりとか、段ボールコンポストの配布募集の仕方であったり、ごみ減量化広報に工夫を行いまして、より多くの方にごみの減量、資源化に取り組んでいただけるように継続して支援していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは私のほうからは、ブランドトマトの生産農家を引き継ぐということで、その後の町の関わり方について御説明申し上げます。
日の出トマトの生産の引継ぎ先といたしましては、現在、町内の多くの生産農家が在籍する日の出町農業振興委員会という会がございますけれども、そちらとお話を進めさせていただいているところでございます。この会につきましては、産業観光課、基本的には私がオブザーバーとしても参加させていただいておりますので、農家の皆様とともに引き続きブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。
また、ブランド力の向上に資するものとして、例えばラベルの作成とか、そういうところの補助等も今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 大変ありがとうございました。まず、１点目のことなんですけれども、町議会としての審議も踏まえるということもありまして、私どもも意見を言う場を確保していただいたのかなということで、ぜひ前向きな改革案になるように、私どもも努力をしたいというふうに思います。
それで１点目の関係なんですけれども、これについてはパブリックコメントのようなものは取ることがあるでしょうか。それはなくて、この案を最終的にお示しするということになるんでしょうか。１点伺っておきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
今回の福祉検証会議につきましては、先ほど来申し上げておりますが、何かの決定を伴う機関、導く機関としての会議体ではございません。様々な社会状況の変化であるとか、現行行っております施策またその効果等々をお示ししながら、今後をにらみながらどうしていくべきかというような御意見を、限りなくフリーな形で御意見をお寄せいただいていると。この御意見をまとめさせていただいた中で、町としては、様々な御意見の中からどうしていくかというのは改めて町として検討を、案というんですか、たたき台をつくらせていただくということでございますので、この検証会議における審議内容あるいはまとめのほうにつきましては、現段階では公表等々、パブリックコメントは予定してございません。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 改革案を出していただいて、それを町議会としても議論をして、最終的に決定なり何なりをするということで理解をしていいんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまおっしゃっていただいたとおり、町のほうからは町としてのたたき台をつくらせていただきながら、今までも多数御意見をお寄せいただいております。また住民の代表でございます町議会の皆様にですね、まずたたき台をお示しをして、議論またあるいは議会としての御提案等々があればすり合わせをさせていただいた中で、長の最終的な判断として改革案を作成をさせていただくと。こちらの最終的な改革案としてまとまったものにつきましては、また行政改革の今後つくってまいりますプランにも当然掲載をさせていただくことになろうかと思いますし、改めて単体として周知をかけるというようなことも今後考えていければと思っております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） わかりました。２点目の生ごみの関係なんですけれども、ぜひ減量推進委員さんなども活用していただいて、この３０％を超えるごみですよね。それをやっぱり資源に替えるという視点で、積極的な取組、町民の皆さんにも目に見えるようなことをしていただくのが一番有効なのではというふうに思うんですね。この段ボールコンポストが５個とか８個とかいうレベルでは、やっぱりトータルとしてもこの間ずっとやってきていただいてるわけですけれども、この効果というのが見えないというふうに私は思いますので、ぜひそのあたり積極的な活動が目に見えるようにしていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。もし御答弁があればお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） もちろん厨芥類の３割を占めるというようなところでですね、やはり町といたしましても大きな課題というふうには捉えております。しかしながら、やっていただくのは町民の皆さんというようなこともありますので、その要望に応じられるようにですね、できるだけ前向きに検討していければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） これで日本共産党の歳入及び歳出の総括質疑を終了いたします。
続きまして、緑翔会の代表質問に移ります。審査時間は１２時３分までです。緑翔会会派代表者萩原隆旦委員。
◯委員（萩原 隆旦君） それでは代表質問をさせていただきます。質問を朗読します。前段を省略いたしまして、（１）一般会計歳入において町税が減少し、地方交付税、地方債の比率が高まりました。地方交付税の増加は
基準財政収入額の大幅減によるものと説明されておりますが、昨年１２月にですね、総務省より示された「令和３年度
地方財政対策の概要」、ここではですね、地方自治体の令和３年度の財源不足対策として総額約１０兆円の補填策が提示されております。今回予算に、これらの補填策は部分的にでも織り込まれているかどうかを伺います。
（２）地方債の状況、参考資料９ページでは、令和７年度まで増加している
臨時財政対策債残高が令和８年度から大きく減少する見込みとなっております。しかし、
臨時財政対策債発行は、本来ですね、期間限定の財源補填策として出発したものでありながら、これまで延長を繰り返してきたことを踏まえますと、この見通しの実現性については疑問を感じるところでございます。これについて見解を伺います。
（３）国や都は、デジタル化を最も重要な政策の1つとして推進しております。特に、現状２０２５年度目標とされております自治体システム仕様統一、これは予定どおり実施されますと、当町においてもその影響は甚大なものになると思われます。今回予算では、新規システム開発や既存システム更改などのＩＣＴ関連事業が予算化されておりますが、国や都のデジタル化政策との整合性については、現状ではどのような考え方になっていますでしょうか。以上です。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君）
関谷企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） それでは私から１点目と２点目の御質問にお答えさせていただきます。
初めに、令和３年度
地方財政対策の概要で示されております総額１０兆円の補填策が織り込まれているのかどうかという御質問でございますけども、初めにですね、
地方財政計画につきまして若干述べさせていただきたいと思います。
地方財政計画につきましては、毎年内閣が、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成いたしまして、それを国会に提出し、公表しているものでございます。
地方財政計画の役割といたしましては、１つ目といたしまして、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう、地方財源を保証する機能がございます。２点目といたしまして、国の毎年度の予算編成を受けて、予算に盛られた施策を具体化するとともに、地方財政との調整を図る機能が２点目としてございます。３点目といたしましては、地方団体におけます毎年度の財政運営の指針としての機能があるというようになされているところでございます。
今般の令和３年度
地方財政計画の概要におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税が大幅な減少が見込まれる中で、地方団体の総額で１０兆円を超える財源不足が見込まれるとしており、地方財政の運営に支障が生じることがないよう、地方交付税の増額、
臨時財政対策債の増額などで対策を行うとの計画になってございます。
御質問の補填策を３年度予算に織り込んでいるのかということについてでございますけれども、町におきましても、
地方財政計画と同様にですね、町税の大幅な減少が見込まれる中でありますが、
地方財政計画の発表を受け、交付税の算定、
臨時財政対策債の算定を行ったところでございます。
この結果、普通交付税、
臨時財政対策債ともに増額となりまして、税収の減少分につきましては、これらの対策により確保できているというように認識しているところでございます。
続きまして、２点目の地方債の状況の中でですね、
臨時財政対策債が大きく減少する見込みとなっておりますけども、この見通しについての御見解ということでございますけども、こちらも初めに
臨時財政対策債について若干触れさせていただきたいと思います。
臨時財政対策債につきましては、平成１３年から地方交付税の財源不足額につきまして、国と地方が折半して補填するとされ、地方負担分につきましては、地方財政法の第５条の特例として
臨時財政対策債の発行が可能となり、補填措置が講じられることとなってございます。
この措置につきましては、３年ごとに延長が行われ、現在は、令和２年度から４年度までの間におきまして地方債を起こすことができるものとされております。こちらは先ほど萩原委員のおっしゃったとおりでございます。
町といたしましても、本来地方交付税で措置されるべきものの形が変わって交付されるということで、毎年借り続けているものでございます。
参考資料の地方債残高の見通しについてでございますけれども、こちらにつきましては、令和２年度から令和７年度までの事業債、
臨時財政対策債の借入れを想定し、７年度以降につきましては借り入れを見込んでございません。７年度までの理由につきましては、例年５年程度の財政計画のシミュレーションを行って、これをつくっているところなんですけれども、それに併せるような形で借入れを想定してございます。実際に、８年度以降に
臨時財政対策債の借入れを行わない状況となる場合はですね、全額地方交付税で措置されるということが前提になってくるかと思います。
しかしながら、現時点におきまして、国の財源不足の状況等を考えると、当面は
臨時財政対策債の制度が維持されていくものというように想定しているところでございます。
一方で、あくまで
臨時財政対策債は、臨時の措置でありまして、後年度の償還額を交付税で措置がなされているとはいえ、本来は地方交付税として措置がなされるべきものというように考えているところでございます。
町といたしましても、地方債残高が累積している状況でございますので、地方交付税の法定率の引き上げなどを今後町村会の要望活動なども通じまして、国に要請を行ってまいりたいというように考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは私からは、萩原委員の町のＩＣＴ関連事業の予算と、それから国や都のデジタル化政策との整合性について現在どうなっているかということについてです。
令和３年度の町のＩＣＴ関連事業のうち、電算関係のものに関しましては、西多摩郡町村電子共同システム事業費が、各所管課の各項目ごとに予算化されてございます。その使用料の総額というのは、お手元に配られている主要事業の７ページにありますとおり、１，６１５万６，０００円、前年度比１１７万１，０００円の増、７．８％の増となっております。それから、令和３年１０月に第３期の更改予定で、ここには新たに福祉系のシステムの共同化が追加されることになってございます。
委員御質問の国のデジタル化の実現に向けた改革、それから東京都が進める「スマート東京」の実現に向けての政策、こちらにはこの事業は直接関連して位置づけられたものではございません。市町村の窓口手続きの行政システムのデジタル化とか、標準化といったものではないんですけれども、ただ、国は地方のデジタル化を後押しする立場にあります。都はそれを受けて色づけをして進めているところなんですけれども、行政のデジタル化の前提となるものは、情報システムの改革で、データの標準化とか、情報システムの互換性、それからスムーズな情報提携、高度なシステムの対応、これらが統一的に行われるのが前提となっておりまして、この西多摩郡の共同電算は先進的な取組ではありますけれども、各町村ばらばらなところを統一して行うというものですので、当然整合性を持たせるところには関連してもらえますし、そういった政策に取り込まれてそこの部分がそこに寄っているような形になっていくものと思います。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 御答弁ありがとうございました。前半の財政の件、それから後半のデジタル化の件、御答弁内容了解いたしました。ありがとうございます。
１点ですね、さらに特に財政のほうでお伺いしたいわけでございますが、この地方残高に占める
臨時財政対策債、これの比率というのは、日の出町はちょっと高いのではないかというふうに思っております。残高に占める比率が約７０％ということでございますが、この比率が西多摩周辺自治体あるいは全国の自治体の状況と比較しますとかなり高いように私は思っておりますが、これについて、日の出町としてはどのように評価しているか。それから、これが将来の財政に及ぼす影響についてどのように考えておられるか。その辺簡単で結構ですが、お伺いしたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君）
関谷企画財政担当課長。
◯企画財政担当課長（関谷 好史君） ただいまのお問い合わせの件でございますけども、他市町村との比較とかちょっと行っておりませんので、そこの部分についてはお答えを御容赦いただきたいんですけども、例年ここ数年の動向といたしまして、事業債、こちらの残高が非常に減少してきていると。また、新規の発行も抑制を図ってきている状況でございます。こういった中で、
臨時財政対策債の割合が非常に高まってきたと。今後につきましても、下水道事業における全体的な事業債は減ってきている状況でございますので、この点を踏まえると必然的に
臨時財政対策債の割合が高まっていくのだろうというように考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 御答弁ありがとうございました。この
臨時財政対策債についてはですね、地方公共団体の財政上の課題もいろいろあるというふうに思っておりますので、財政の健全化の一環としてですね、きちっとこの辺管理していかれるようお願いしたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で、緑翔会の歳入及び歳出の総括質疑を終了いたします。
ここで午後１時３０分まで休憩といたします。
午前１２時０２分 休憩
午後 １時３０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
それでは歳出に移らさせていただきます。初めに、教育費についての質疑に入ります。こちらの審査予定時間については３０分間で、午後２時までとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは先ほどくじ引きをしたので、清水浩委員。
◯委員（清水 浩君） 予算書１０２ページ、教職員一般経費の副校長補佐経費ですが、配置の学校を教えてください。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） それでは、清水委員からの副校長補佐の配置学校についてですけれども、令和２年度につきましては、大久野中学校に配置をしております。令和３年度につきましては、大久野小学校及び大久野中学校に配置を予定しております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中直樹委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書１１２ページ、１７１１教育用コンピューター購入費１００万円につき、お伺いいたします。
令和２年度に町内全校生徒に配置を完了したと思うが、今回予算で上がっているものは生徒用なのか、教員用なのか、また何台購入予定なのかをお伺いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 小作学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ただいま濱中委員の御質問の教育用コンピュータ購入費についてでございますが、令和２年度に町内全校児童・生徒、担任用、また予備として合計１，６１２台購入いたしましたが、各校４台ずつの予備はあるものの、今後の児童・生徒の転入状況によりコンピュータが不足することも考えられますので、その購入費とコンピュータ保守委託料として、コンピュータ１台当たり年間５，１４８円、小中学校合わせて年間約８３０万円の経費が必要となるため、内容を精査し、故障したときなど購入したほうが必要最小限の支出で済むことから、小中学校それぞれ１００万円を計上させていただいております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 予算書１２６ページ、施設予約システムのオンライン化について、実施時期等詳しく説明していただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 施設予約システムにつきましては、いつでも、誰でも、どこからでもをコンセプトとし、施設利用者がパソコン、スマートフォン等からインターネットを通じてシステムにアクセスすることで、簡単に利用したい施設の空き状況の確認、予約、抽選機能、使用料、支払い手続きのほか、各所管で行う事業、教室、講座等の申込みも可能なシステムを構築する予定であります。
実施時期につきましては、令和３年１２月中にシステム構築を行い、２カ月程度のテスト期間を設け、稼働確認、点検を行い、令和４年４月からの本格運用を目指しております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 教育費について、コロナ対策経費についてお伺いします。
小中学校維持管理経費、各学校２万円、小中学校教育振興経費、各学校２万円、小中学校保健体育一括経費、小学校２０万、中学校約１２万となっています。いずれも消耗品費として計上されていますが、教育現場における
新型コロナウイルス感染症の感染予防を行える十分な予算措置が行われているのか質問します。
◯委員長（加藤 光徳君） 小作学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ただいま御質問のコロナ対策経費について、十分な予算が行われているかとの御質問でございますが、維持管理経費のコロナ対策経費の消耗品については、各学校予算の枠配分の中で通常の消耗品と分けるために項目を立てており、各校２万円ずつ計上しております。教育振興経費についても、学校の裁量により２万円を計上している学校もございます。また、小中学校保健体育一括経費につきましては、マスクや消毒用アルコール、ゴム手袋等の消耗品の購入を考えて積算しております。
いずれにいたしましても、縄井委員の御指摘のとおり、各学校においてコロナ対策、消耗品費として十分であるとは考えておりませんが、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮して、必要に応じて財政部局と調整した上で対策を検討してまいりたいと考えております。
なお、国の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業が、令和２年度に前倒しされ、本定例会初日の一般会計補正予算（第６号）において御承認をいただきました、町立小中学校保健体育一括経費において、
新型コロナウイルス感染症対策消耗品費として、小学校で１２０万円、中学校で８０万円を繰越して、各校４０万円分の予算を確保しておりますことを申し添えさせていただきます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 予算書の１３０ページ、教育費給食センター整備経費、連続揚げ物機交換工事、給気ファン整備工事、これらの工事の説明をお願いします。
また給食センター建替えは、あきる野市との協議に入るとの町長報告が以前にありましたが、建て替え完了までに必要な工事が今後もあると思います。計画がもしあればその計画と、額のおよその把握をしていらっしゃいますでしょうか、伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中学校給食センター所長。
◯学校給食センター所長（濱中 厚君） それでは田村委員の給食センター整備経費についての御質問でございますが、初めに連続揚げ物機交換工事ですが、現在の調理機につきましては設置後約２０年間使用しておりまして、故障した場合は部品が調達できず、修理不可となり、また既に揚げ物の衣かすなどを除去する装置が破損しており、衛生管理上または安全管理上、不十分な状態で現在使用していることから、新たなものに交換するための予算を計上させていただきました。
次に、給気ファン整備工事についてですが、給気ファンにつきましてはボイラーからの熱を調理場に送風する設備でございますが、この給気ファンの２つあるうちの１つが破損しており、調理場の暖房設備が十分に効かない状況であることから、調理人の健康管理上、給気ファンの修繕を行う必要があり、予算を計上させていただきました。
なお、現施設の今後の修繕、更新につきましては、安全・安心な給食の提供に支障を来さない必要最低限の修理、更新を行う予定ではございますが、不具合があるものを優先しまして、まずコンテナ搬出プラットフォームのシャッター交換で約１２０万、スチームコンベクションオーブンの更新で約５００万など計画しておりますが、これらにつきましても状況を配慮しつつ、特にですね、調理器についてはリースも可能かなども含めて検討し、予算の要望を行う予定でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） 予算書１２７ページ、スポーツパーク遊戯具撤去事業料ですが、今後の計画を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 御質問のスポーツパーク遊戯具撤去の今後の設置計画についてでですが、遊戯具撤去後の配置計画につきましては、現在のところ、新たな遊戯具を設置することは考えておりません。なお、まち・ひと・しごと総合戦略アンケート調査結果によりますと、公園の在り方、遊具の設置など意見が多数であることは承知しておりますが、新たな設置につきましては、町内には都市公園２３、児童遊園１、子ども公園２カ所等、その特徴と面積が大小様々であることから、これら関係所管課とも協議が必要と考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書１０４ページ、３教育指導費、６特色ある学校づくり推進経費の１,４４５万９，０００円についてお伺いします。当町における特色ある学校づくりの基本方針と令和３年度の具体的な施策についてお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 濱中委員からの御質問についてお答えさせていただきます。
特色ある学校づくり事業につきましては、小中学校の児童・生徒一人ひとりの学力向上を図るとともに、各学校の特色に応じて、地域の方々に学校学習支援員として参画していただくことにより、地域の方々と学校とが協働することで、地域の宝である子どもたちの健やかな成長を促すことを目的として行っております。
令和３年度の具体的な施策は、令和２年度からの継続で、各学校の特色に応じて、学校学習支援員として、プール指導支援、学習支援、登校支援、理科支援、学校図書館支援、部活動指導支援、安全・安心支援、学校環境整備支援を行ってまいります。それ以外に平井小学校及び大久野中学校においては、地域未来塾として、地域の方々による放課後学習事業も行っております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） １０２ページです。副校長補佐事業、これは令和５年までに全校配置とありますが、その内容と目指すべき目標等の御説明をお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 折田委員の御質問にお答えさせていただきます。
副校長補佐事業、本事業につきましては東京都のモデル事業であり、今後は拡充を予定しているとのことです。日の出町といたしましても、今後の拡充を想定し、令和５年度までに全校配置の計画を立てておりますが、東京都の拡充の状況によっては、令和５年度までに全校配置は難しくなってまいります。
また、本事業は、学校の教職員の中で最も多忙であると言われる副校長が多くの業務に追われ、本来の副校長としての業務がなかなかできないため、副校長の働き方改革の推進と、今後、管理職を目指す教員からも魅力ある職であることを理解してもらい、現在、東京都の大きな課題となっている管理職不足を解消すること、そして、何よりも副校長が本来業務に多くの時間を費やすことにより、教育の質の向上が期待できるため、本来業務以外の様々な業務を副校長補佐が担うという内容でございます。
目指すべき目標は、日の出町立学校における働き方改革推進プランの中でも位置づけられている数値目標であり、週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにするについて、副校長においても同様の数値目標が目指すべき目標となっております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書１０９ページ、町立小学校整備一括経費、予算書１１５ページ、町立中学校整備一括経費について伺います。
特別教室へのエアコン設置状況について、令和３年度予定どおりに執行されると、全体の何％が達成される見込みなのか伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 小作学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） 特別教室へのエアコン設置状況についてのお尋ねでございますが、まず令和３年度予算に計上しているエアコン工事関係について御説明をいたしますと、１０９ページの大久野小学校エアコン取替工事は、応接相談室、警備員室の故障による取替工事を行うものでございます。それと本宿小学校につきましては、新２年生の学級増により、特別教室であった第２図工室を普通教室に変更するため、設置するものでございます。
また、１１５ページの大久野中学校エアコン設置工事につきましては、特別教室である美術室と被服室に新たに設置、また職員室と会議室については、老朽化による故障等により交換するものでございます。
そのため令和３年度の特別教室につきましては、本宿小で１教室の減、大久野中学校で２教室に設置をいたしますので、令和３年度予算通どおりに執行されますと、小中学校合わせて７６教室中４８教室が設置され、６３．２％となります。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 同じ内容の答弁がさっきあったからどうするのかなと思いつつ出てきたんですけど、違う角度で聞いていいものなのか。よろしいでしょうか。
予算書の１２６ページの教育費の社会体育施設一般管理経費、施設予約システム構築委託料事業について、先ほど課長のほうから御説明ありましたが、そうしますと、この対象になる施設というものはどのくらいのところまでなのでしょうか。思い浮かぶような体育施設、それから公民館とか、学校を含めてあらゆるものと思ってよろしいのか。かなりの金額ですし、もしこれが実現すれば、結構これは要望が多かったことだと思いますので、大変皆さん喜ぶと思います。ですから、その利用できる範囲についてもう少し詳しく御説明をお願いいたいします。以上です。お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 田村委員の御質問のお尋ねですが、対象施設また利用範囲ということで認識をさせていただきます。先ほど折田委員の御質問等で事業内容の御説明をさせていただきましたが、このシステムを導入することによりまして、非対面型による感染防止対策、利用者の利便性の向上、職員の事務負担軽減及び金銭トラブル等の解消。さらに将来的には全ての公共施設を対象とすることから、多大の効果が得られると期待できるところでございます。
対象施設につきましては、最初スタート時では社会教育体育施設、また学校施設も含めて文化スポーツ課所管の施設をまず対象といたしまして、その後順を追ってですね、要望があれば各所管で貸し出し等している施設も含めて対応していきたいと思っております。
また利用者、職員への周知及び操作方法等につきましては、システムの構築の進捗状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書１２３ページ、４図書館運営費、１０１２乳児ブックスタート図書購入費７万３，０００円についてお伺いします。乳児ブックスタートの具体的な活動についてお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 濱中委員からお尋ねの乳児ブックスタートの具体的な活動についてお答えさせていただきます。
例年保健センターで行われる乳児３、４カ月健診、こちらは毎年奇数月年６回行われておりますけれども、こちらに出向きまして、乳児と保護者を対象に本１冊、これは希望制によりますけれども、図書館パンフレットをプレゼントし、家庭での本の読み聞かせを行っていただき、乳幼児の頃から本を通じて読書への関心を深めていただくことを目的に実施しております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算資料の各課主要事業、３５ページ、本宿小学校の改修事業についてお伺いします。
令和２年度は、コロナウイルスの影響で繰越明許となりましたが、令和３年度は、コロナ対策を講じながら進める必要もあると思います。何か方策、対策についてどのように考えているかお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 小作学校教育課長。
◯学校教育課長（小作 昌弘君） ただいまの本宿小学校改修事業についてでございますが、令和２年度に予定していた第２期改修工事が延期となったそもそもの要因は、昨年の３月から５月の緊急事態宣言等による臨時休校が長期に及んだことにより、夏期休業期間を短縮して授業が行われたため、改修工事の工期が確保できなかったことによるものでございます。
お尋ねのコロナ対策を講じながら進める方策、対策については、工事は夏期休業期間に実施する予定のため、児童が工事関係者と直接的に接することはございませんが、日の出町立学校版感染症予防ガイドラインに則り、施行業者には十分なコロナウイルス感染症予防対策を行うよう指導してまいります。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書１０２ページ、８１会計年度任用職員（副校長補佐）４５２万２，０００円についてお伺いします。
令和２年度から更新したものなのか、また新規任用があるのか。予算資料の３１ページの令和２年度は中学校１校に配置とありますが、この校長補佐は令和３年度も引き続き更新をされたのか。また令和２年度は都の補助が１０割とありますが、令和３年度からは補助金があるのか、または町の財源なのかお伺いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 濱中委員からの御質問にお答えさせていただきます。
令和２年度からは、大久野中学校に配置している方につきましては、令和３年度も更新予定でございます。また、令和３年度から配置予定の大久野小学校においては新規採用となります。また本事業につきましては、東京都から１０分の１０補助による事業でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 時間が１分か２分くらいしかないですけど、再質問あればお受けしたいと思います。縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 先ほど清水委員のほうで、スポーツパークの件を御質問したと思うんですけども、遊具、今は検討、今すぐ予定はないということですが、それが大小様々な公園もあって関係所管と相談するということですけども、これはいつまでに検討するいうことにしているんでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原文化スポーツ課長。
◯文化スポーツ課長（萩原 哲君） 縄井委員からのお尋ねでございますけれども、いつ頃までというお話ですが、今のところいつということは考えておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、アンケート調査等々の結果が出てございますので、これらの所管課長と協議して、いつまでということはまたわかり次第報告させていただければと思います。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） これをもって教育費についての質疑を終了いたします。
午後２時１０分まで休憩といたします。
午後２時００分 休憩
午後２時１０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、総務費及び各課職員人件費についての質疑に入ります。こちらの審査予定時間については３０分間で、午後２時４０分までとなっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
では質問を受けます。縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書４１ページ、企画調整関係経費、７１３事務事業検証アドバイザリ報償費８万３，０００円。先ほど少しお話が出ていたようですけれども、この経費は今後どのように活かされていくのか。どのように反映されていくのかを含めた事業概要と報償費の支払先を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それではお尋ねにお答えさせていただきます。
先ほどいろいろ御説明をさせていただきましたが、こちらはそもそも今は亡き橋本町長の強い決意の表れとして設置した会議体でございます。その際にですね、東京都に対しまして、委員としての参画要請や有識者の御紹介を依頼をさせていただいた経緯もございます。
結果的には東京都から本委員会への委員参画は叶いませんでしたが、御相談、御協力をいただいておりまして、有識者として広く行政学に精通した東京都立大学の教授を御紹介いただき、委員に就任をいただいたところでございます。
今回のこの会議体は、通常の提案、ゴールをお示しをさせていただいて議論をいただく形とは異なり、持続可能な制度を構築をお願いし、そういった前提の中で議論を重ねるという開催形式を取らせていただいております。委員の皆様から忌憚のない御意見をいかに引き出すかということに関しまして、幅広い視点からのアドバイスをいただいたり、またこちらが作成をいたします会議資料に、そういったものの御意見をいただいて反映をしているところでございます。
案に改革を前提としてございますが、改革を行う場合については、施策、主観と評価、展望、今後の将来的な展望という客観のバランスがとても大切だと考えてございますので、こちらの方のお知恵を拝借するのは大変有意義なものと考えてございます。
ちなみにですね、国では
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリボードなども設置をされている様子でございますので、町としてもそのような形で今後も活用させていただくと。３年度につきましてはおおむね２回、こちらのほうから都立大のほうへ伺ったり、お越しいただいたりする形で御意見、また今後のまとめについて御相談をさせていただく予定となってございます。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） 予算書５８ページ、経済センサス活動調査事務経費ですが、どのような調査内容で、そして何名で行うのか教えてください。お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それではお答えさせていただきます。お手元に配られております令和３年度日の出町主要事業の８ページの最下段にこちらの記載があると思うんですけども、事業所、企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施するものがお尋ねの経済センサス活動調査になります。調査員は７名です。
ぱっと言いましたけれども、これが一番基礎的な調査で、調査区の中でどんな事業所があるのかを調査員さんが行ってピックアップしてきます。そこの事業所がどういう分類になるのかということに基づいて、この後に行われる工業統計ですとか、商業統計ですとか、そういう統計調査にそこが事業所になって、名簿に下りてきて、また別の統計でそこに入っていくと。そういうような一番基礎的な調査が内容になります。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） ３７ページ、職員管理経費、１２１５人事給与システム更新業務委託料。システム更新によりどのような効果が期待できるのかお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは人事給与システム更新業務委託によりどのような効果が期待できるのかということでございますけれども、こちらは日の出町各課主要事業の５ページのほうに記入があると思いますけれども、現在使用している人事給与システムは、システム開発から２０年以上経過した非常に古いタイプのものでございまして、このシステムを利用している団体は全国で５団体のみ。東京都内では日の出町のみであります。
したがいまして、システムにおける今後の機能の拡張ですね。バージョンアップの計画がありませんで、最低限の制度改正、人事委員の勧告とか、税制改革等のみに対応するという状況になってございます。また、今後利用している団体が減少し続けてまいりますと、制度改正時のシステム改修費用が割高になることも懸念されている。システム開発事業者のほうから、利用自治体の契約更新のタイミングで変えたらどうかという提案もいただいておりまして、令和４年１１月までに新人事給与システムに更新するように依頼を受けているところです。
以上のことがありまして、人事給与システムの効率的な運用管理を行うため、令和３年９月末には現在の契約期間が満了することから、新人事給与システム導入費用といたしまして、更新業務委託料６８８万円８，０００円を計上したものでございます。
次に、新システム導入の効果につきましては、稼働環境においてサポート面が充実しておりまして、セキュリティ対応が十分に備わっていること。また、システムには人事管理部門と給与システム部門がありますが、入力画面が連携することがスムーズでして、人事管理画面で各種入力したものは、給与システムに瞬時に反映されることで事務の効率化にもつながっていくものと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ３９ページです。広報紙の発行の関係です。町民が行政情報を知る大事なツールであると考えまして、改善が求められているのではないかと思います。文字の大きさや全面カラー化など、形式の検討をしてはどうかと提案させていただきたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） 折田委員から、今の広報紙は改善が求められているのではないかとの御質問ですけれども、まず折田委員がお考えになります、町民が行政情報を知る大事なツールとしてふわさしい広報紙とはどのようなものであるのかみたいな、住民からの要望みたいなものがあるのでしたらば、また後日お知らせいただければと思います。
日の出町では、お答えといたしましては、事あるごとにその広報紙どうあるべきかということは検討をいたしております。広報紙の創刊以来、編集方法やレイアウト、色合いなどの見やすさ、全面カラー化などにより、町の情報発信を向上させるために、現在進行形でよりよい形を追い求めて検討と改善を繰り返して現在に至っているところでございます。
実際変更した例といたしましては、まず製本形式や文字の大きさにつきましては、平成１６年１２月に、今現在冊子のようになっているこちらを、スクラム製本式というんですけれども、もともとは昔はＢ５版でした。それが紙がＡ４になったということでＡ４サイズにサイズを拡大した。そうすると当然文字とかも大きくなりますし、サイズを拡大したことによっての整備がありました。そのときにもタブロイド判という新聞紙のような形ですね。ほかの広報紙にあると思うんですけれども、そういう形もどうかという比較検討いたしましたけれども、紙面の見やすさ、それから編集の容易さなどから従来の製本方式を採択して、文字の大きさ、フォントの種類などの適正化を行ったという経緯がございます。
また全面カラー、全部がカラーページになっているところも最近の広報紙ではよく見かけるところなんですけれども、近隣の自治体でも事例が増えているところです。全面カラー化によりますと、単純にコストが増えます。それから全てのページ、全ての記事はカラーが必要かどうか。必要になるわけではないという意見もございまして、今のところは全ページカラー化に率先して取り組むところには至っておりません。
今後も町民の皆様に親しみを持ってもらえる紙面づくりに引き続き取り組んでまいりたいと思います。
それからちょっと質問からは逸脱するかもしれませんけれども、ちょっと宣伝させていただきますと、２０２０年７月のこの写真。これが東京都６２区市町村の東京都の広報の中の賞があるんですけれども、そちらのほうで東京都コンクール「１枚の写真の部」で受賞をいたしております。また、昨年３１年３月、こちらの写真ですね。こちらも去年の部では優勝している。２年連続ってなかなかないんですね。こんなことを言いますと、区部の人っていうのは広報紙を専門にやっているところです。私たちはいろんな事業やりながらやっている中でも、いろいろ広報紙編集してがんばっているということをですね、手前みそで恐縮なんですけれども、検討しているということでよろしくお願いいたします。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書４８ページ、日の出町各課主要事業、１０ページ、コミニティバス運行関係経費４，０５６万２，０００円、町内循環バスぐるり～んは、公共交通運行計画案実施計画素案について町議会で説明が行われた際、運行ルートなど様々な意見が出されました。その後、町議会へは説明が行われていないと思いますが、３月１日に「日の出町地域公共交通計画実施計画」が町長報告の中で配付されました。どのような経緯でバスの購入や５２カ所の停留所の設置に至っているのか。なお、今後この事業は検証も含めてどのように継続されるのか伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） それではバスの購入とバス停設置の経緯と今後の検証につきまして、お答えさせていただきます。
初めに、町では、地域公共交通導入に当たりまして、地域公共交通会議を設置し、協議しております。
地域公共交通会議とは、道路運送法に定められた会議で、そこで決定された内容については、道路運送法上の手続きの弾力化や簡素化の特例措置を受けることができることとなっている法定協議会でございます。そのことを前提としてお答えさせていただきます。
バス停の設置場所につきましては、警察との現地確認や協議等を踏まえ、場所の選定を行い、地権者との交渉を行うとともに、地域公共交通会議で協議を行い、決定されております。警察との協議では、協議の途中で、高齢者の事故や保育園児を巻き込んだ大津市の事故を受け、警察からは、歩行者の安全対策や見通しが悪い危険なバス停等の話もあり、バス停の設置についても厳しい御意見をいただき、当初考えていたバス停の設置が認められず、バス停の設置場所を移動したり、そもそも設置を断念した場所もございます。
また、バスの購入につきましては、現在のぐるり～ん日の出号は、段差もあり、通路も狭いため、高齢者や障がい者の方には利用しにくいと考え、高齢者や障がい者、登下校の小学生など、全ての利用者が安心して利用できるよう、段差のないノンステップバスを導入することといたしました。
また、乗車定員も２９人でございますので、高齢者外出支援バスが満車の場合の対策、高齢ドライバーの免許返納等を見据え、また学校の登下校で御利用いただいても満車となることはないというふうに考えているところでございます。
なお、バスの購入につきましては、都の購入補助の対象とするために、リースではなく購入ということで考えているところでございます。
検証につきましては、運行開始後にはいろいろと御意見をいただいたり、よりよくする方策や問題点も出てくることと思われます。武蔵引田駅前のロータリーが整備された際には、武蔵引田駅に乗り入れる経路へと変更することも念頭に置いておりますことからも、必要な場面で地域公共交通会議の報告を含め、地域公共交通会議の中で検証・協議していければというふうに考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 初めに、３７ページ、１２１６職員定年延長制度導入支援業務委託料、今後、この条例改正に向けてのスケジュール、検討すべきことについてお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは東委員の職員定年延長制度導入支援業務委託料に関しましてお答えさせていただきます。
地方公務員の定年延長制度につきましては、国家公務員の定年引上げと同時に、地方公務員においても６０歳から６５歳まで、２年に１歳ずつ段階的に引き上げられると、総務省より法律案の概要が示されておりました。しかしながら、昨年６月、国家公務員法の改正案は、会期末を迎えた衆議院本会議で継続審議の手続きが取られずに、審議未了で廃案となっております。一方で、地方公務員法の一部を改正する法律案は、継続審議となっております。
東京都からの情報によりますと、この提出されている地方公務員法の改正案の施行期日は令和４年４月１日、来年の４月１日となっていることから、地方公共団体では、それまでに定年引上げ後の人事管理の検討、それから関係条例の改正など、施行準備のための作業を行わなければならない状況がまず背景にございます。
このことから、現時点では、法改正の内容も含めて、スケジュールについても非常に不確定な状況でございます。ですが、法改正後は速やかに準備作業を進めて、施行期日までに条例改正等関係する規定等の整備を完了しなければならないことから、この職員定年延長制度導入業務委託料の１６５万円を計上したものでございます。
改正内容が判明しておりませんけれども、想定される検討項目といたしましては、６０歳を超える職員の給料月給は６０歳前の７割水準の設定、それから役職定年制の導入などが法改正に明記されれば、この部分については、十分な議論と検討が必要ではないかと想定されると考えてございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員、続けてどうぞ。
◯委員（東 亨君） ４０ページ、財産管理経費、１２１３公共施設等総合管理計画一部改訂作業委託料について、どのような改訂を予定しているのか、詳細な説明をお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それでは私から、公共施設等総合管理計画の一部改訂内容について御説明を申し上げます。
本計画につきましては、策定後５年が経過いたしまして、公共施設等の情報等にも変化が生じてきてございます。また、この間に、町の上位計画でございます長期総合計画案も策定されておりますことから、長期総合計画案との整合性を図るとともに、対象とする公共施設等を更新し、そのほか必要な改訂を行います。
ただいま申し上げました必要な改訂とは、総務省からの指針で示されております公共施設等総合管理計画の不断の見直しのため、１つとして、令和２年度までに策定した公共施設の個別施設計画、日の出町で申し上げますと、公共施設等長期保全計画や学校施設長寿命化計画、庁舎の修繕改革計画などの内容を反映して、中長期的な維持管理、更新費用の見通しの制度を上げること、２つ目といたしましては、ユニバーサルデザイン化の推進方針について追加すること、３つ目といたしましては、全体的な推進体制やＰＤＣＡサイクルの構築について示すことなどが示されていることから、これらのことを踏まえまして改訂を行うものでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） ４１ページ、１２１４、１４１０パークタウン旧水道送水所解体事業について、全体の工事計画概要について、時期等も含めてお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それではパークタウン旧水道送水所解体事業について御説明を申し上げます。
パークタウン住宅開発に伴い、居住者用の給水路が谷戸と宮本地内に２つ設置されておりましたが、その後、町へ帰属されてございます。現在は、普通財産として管理しておりますが、特に目的もなく、不要でありますことから、この施設の解体設計及び解体工事を行うものでございます。
解体する施設につきましては、谷戸地内、これは鹿の湯橋下部の平井川の北側に位置するもので、宝光保育園の東側に位置してございます。こちらにつきましては、ポンプ室、井戸、受水槽１基でございます。宮本地内にございますものについては、千石橋北側から野鳥の森自然公園方面へ約２００メートル程度入った場所に位置してございます。こちらの施設につきましてはポンプ室と受水槽３基でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） 同じく４１ページの災害復旧工事費、これは令和２年度の債務負担行為でございますが、工事の実施時期、地域住民への影響についてお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） それではただいまお尋ねいただきました日の出団地北側法下災害復旧事業について御説明を申し上げます。
工事の実施時期におきましては、まだ入札が終了しておらないことから、具体的な期間については申し上げることができませんが、準備、片づけ等も含めまして、工期は約半年間を想定してございます。ただ、これからの時期、雨季や台風シーズンも含まれておりますことから、現場の状況によっては工期延長もやむを得ないものと考えてございます。
なお、工事につきましては、年内に完了することを目途としてございます。
また、地域住民への影響についてのお尋ねでございますが、今回の災害復旧工事に伴い、影響が想定されることにつきましてお答えをいたします。
崩落現場へのアクセスは、法下に第３サンシャインビラ脇から中の階段へ向かう狭隘道路があるのみでございますが、法下にお住まいの方の御協力が得られたことから、民地の一部をお借りして工事車両を出入りさせる計画でございます。そのため、一時的に工事車両が狭隘道路を出入りすることが想定されますが、交通誘導員を配置させ、安全管理の徹底を図ってまいります。
また、通学路にもなっておりますことから、受注者が決定した後、教育委員会とも調整を図ってまいります。
狭隘道路から出た工事車両につきましては、日の出団地側もしくは第４自治会側へ折れることになりますが、こちらのルートにつきましては、受注者が決めることになりますので、現在はまだ未定でございます。受注者が決定次第、安全管理の指導を行ってまいります。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 東委員。
◯委員（東 亨君） あと１問。４２ページ、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関係経費、開催規模、人員等、現段階での予定をお聞きをいたします。
◯委員長（加藤 光徳君）
三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会におきまして、現時点で把握していることについて申し上げさせていただきます。
開催規模につきましては、時期も含めまして御案内のとおり、令和３年７月１１日に日の出町では聖火リレーが執り行われる予定となっております。スタートにつきましては、１５時２５分、役場前をスタートし、ゴール地点であります亜細亜大学には１５時５１分に到着する見込みでございます。この間のランナーにつきましては、１２スロット、ランナー１２名で引き継がれる予定になっております。こちらのランナーの詳細につきましては、３月下旬から４月上旬に公表されるというところでございます。
また、当日スタート前にですね、役場の前でミニセレブレーションを開催いたします。こちらにつきましては、１５時からスタート直後の１５時３５分までを予定しておりまして、役場庁舎玄関前で行われます。おおむね来場見込みといたしましては、５００名程度を見込んでおりまして、立ち見での観覧になる予定でございます。
内容につきましては、平井中学校吹奏楽部に依頼しての演奏でありますとか、聖火ランナーの後方を町内小中学生２０名程度でサポートランナーとして一緒に走っていただき、盛り上げていただく予定でございます。
また、今後ですね、ボランティアにつきましては、おおむね総数２９０名程度が東京都の実行委員会から示されておりまして、そのうち町職員で約１００名、残りの１９０名につきましては、今現在３月１日から今月いっぱいにかけまして広報紙にて募集をかけているさなかでございます。
また、今回応募いただきまきしたボランティアの皆様につきましては、６月に説明会を開催する予定でございます。また、サポートランナー等々に対しましては、今後ですね、前回の決定者を優先するということでございますので、前回のサポートランナーの方の意向を確認させていただきながら、当日着ていただくＴシャツ等々の確認も３月下旬にしてまいりたいと考えています。現段階におきまして把握している内容につきましては以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） これをもって総務費及び各課職員人件費についての質疑を終了します。
ここで２時５０分まで休憩といたします。
午後２時４０分 休憩
午後２時５０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、消防費についての質疑に入ります。
こちらの審査予定時間については３０分間で、午後３時２０分までといたします。
では順次、折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 予算書１００ページ、防災行政無線音声配信システムについてです。雨などで防災行政無線が聞こえない対策として大変期待できると思いますが、固定電話での配信の時期や周知の方法などについて御説明をお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） それでは、防災無線音声配信システムについて御説明させていただきます。
今現在レットゾーンにお住まいの方につきましては、災害時に町から情報を受信し、危険な場所から早期に避難していただけるように、防災行政無線の個別受信機を無償譲渡しておりますけれども、イエローゾーンにお住まいの方々にはお配りしていないのが現状でございます。そこで、土砂災害警戒区域にお住まいで、防災無線が聞きにくく、携帯電話をお持ちでない高齢者の世帯を対象として、防災無線で放送した避難情報を登録いただいた固定電話に架電する、防災行政無線音声配信システムの構築を計画しているところでございます。
この防災行政無線音声配信システムにつきましては、現在、日の出町で運用させていただいているお知らせメールの付加機能であり、お知らせメールで配信する内容を音声変換し、家庭の固定電話に配信や聞き直しができるシステムでございます。配信につきましては、１秒に１回の配信を行いますので、１分間で６０件架電することができます。そのために１００件であれば１分４０秒、５００件であれば８分２０秒のタイムラグが生じることとなります。
このように、件数が増えますと、時差による情報の遅れが生じてくることから、現在対象世帯数も把握できておりませんことから、先ほど申し上げたとおり、まずはイエローゾーン内にお住まいの、携帯電話をお持ちでない高齢者世帯を対象に始めたいと考えております。
システムの構築に数カ月かかると聞いておりますので、新年度早々に事業着手し、その後、広報、回覧等で募集のほうをさせていただき、夏頃から運用開始できればというふうに考えているところでございます。
災害時、町からの情報発信については、防災行政無線だけではなく、お知らせメールでも配信しておりますので、放送が聞こえにくいお宅で、携帯電話をお持ちの方はぜひお知らせメールを登録していただきますよう、今後も啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書８６ページ、２林業振興費、１８１３森林クラウドシステム負担金３０万円、システムの目的と詳細について伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは、森林クラウドシステムについて御説明申し上げます。
世代交代等により、所有者や境界が不明な森林が増加していることを受け、平成２８年５月に森林法の一部が改正されました。平成３１年４月から隣地台帳制度が施行され、この制度は、市町村が森林の土地の所有者や隣地の境界に関する情報等を整備、公表することを目的としています。
隣地台帳制度の運用に伴い、東京都では、これらの情報を管理する森林クラウドシステムを導入いたしました。このシステムの利用料の一部を負担することにより、町においても同システムを利用することができます。このシステムは、隣地台帳制度の運用に係る森林の土地の所有者等に関する情報を記載した隣地台帳及び森林の土地に関する地図の整備、公表を目的としてございます。
中身の情報でございますが、地目、地番、面積、所有者、こちらは名義人と名義人の住所、共有の有無、登記面積、地籍調査の確定状況等の情報でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） それでは予算書８８ページ、住環境整備事業補助金ですけれども、こちらの詳しい内容のほうを教えてください。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは、住環境整備事業補助金について御説明申し上げます。
日の出町商工会が実施する日の出町住環境整備事業を補助するものでございます。こちらは、住宅改修等補助事業の後継の事業となります。
内容につきましては、町内在住の方が町内に所有または居住している個人住宅の改修・改築や修繕、外壁や屋根の塗り替え、庭先の外回り工事を含む住環境機能の維持及び向上等を目的とした工事を日の出町商工会会員事業者により行った場合、１０万円以上の工事から対象とし、見積額または工事完了後の工事支払い金額のいずれか少ない金額の５％で、１世帯年１回限り、上限１０万円までを補助するものでございます。
資格要件としましては、申請日現在及び工事完了後も引き続き日の出町に居住していること、ほかの補助金等々併用していないこと、また、町税及び
国民健康保険税を滞納していないこととしております。そのため、納税証明書を申請の際、御提出いただく関係上、税額が確定する６月１日より、日の出町商工会にて申請の受付を開始する予定で現在進めております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 農林水産業費、予算書９２ページ、土木費、３道路新設改良費、５０の道路新設改良経費の１，１１０万のコミニティバス運行に伴う補助道３号線道路改良工事について伺います。資料３にも、各課の主要事業として２６ページに歩道設置工事を実施とありますが、もう少し詳しく説明をしてください。お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 補助道第３号線の整備します路線の区域は、平井の１７３７番地１号付近で、本宿学童クラブから東へ約１５０メートルのところの変則的な交差点付近の道路の整備です。
整備の内容は、交差点の西側の歩道がない部分の歩道設置を約５０メートル、排水設備と交差点の東側１０メートルの歩行者への安全対策の附帯工事を予定しております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 質問させていただきます。農林水産業費、８６ページ、林業振興一般経費の森林調査委託料についてですが、持ち主がわからない山林等の所有者調査やあるいは森林の整備に向けた所有者に対する意向調査を行い、意欲と能力のある林業経営者に委託をしながら、林業の再生を図るための委託料だというふうに思うわけですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは森林調査委託料について御説明申し上げます。
委員のおっしゃられるとおり、森林の整備に向けた所有者に対する意向調査に係る費用でございます。持ち主のわからない山林等の所有者調査もこの中に含まれているものでございます。細かい調査内容につきましては、今後、東京都森林経営管理制度協議会、こちらは日の出町も参加している協議会でございますけれども、こちらの中で決定する予定でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書９４ページ、都市計画総務一般経費、１２５０町内空き家確認作業委託料２５万円、５年前との状況変化を調査するとのことですが、調査方法と調査結果の活用方法についてお伺いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） 予算書９４ページ、下から５行目、１２５０町内空き家確認作業委託料２５万円についてですが、予算書の９４ページとともに、資料番号３、日の出町各課主要事業２４ページ、３枠目の事業概要を御覧いただいての御質問と思います。
調査方法につきましては、町の広報紙等を配布し、町内の状況をよく知るシルバー人材センターに全町調査を依頼したいと考えております。
方法といたしましては、広報紙等を配布していない戸建て住宅の状況確認を行ってもらいます。そして、リストアップされた物件について、町職員によって詳細に調べていく予定です。
活用方法についてですが、５年前との比較、引き続き現存している物件かどうか、空き家増減の状況把握とともに、改めて所有者の方への意向調査を行いたいと考えております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 土木費、９５ページ、都市計画費、４日の出野鳥の森自然公園事業経費１，６２４万７，０００円、森林整備委託料８００万円の実施時期を伺います。
また、全体の環境整備の強化が必要と考えますが、道路拡幅整備、新たな駐車場の整備など、基本構図はどうお考えになっていますでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） ただいまの御質問についてですが、予算書９５ページ、下から１１行目、１２１４森林修景整備委託料８００万円につきましては、東京都の森林資源を活用した魅力創出事業補助金、予算書では２６ページ、下から４枠目にありますが、を活用いたします。補助率は１０割補助が見込まれております。
補助対象が森林資源を生かすための景観伐採等となっており、景観を重視した伐採、このほか予算の範囲内で、ベンチなどの休憩場所改修や散策路整備等を予定しております。実施時期につきましては、東京都の内示時期によりますが、内容が多岐にわたるため、７月頃には発注し、翌年２月末を期間とする予定です。
令和４年度以降につきましては、東京都の補助事業の動向を見極めながら、新たな駐車場等も検討しつつ、整備を進めたいと考えております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 重複する部分もありますけれども、８８ページ、住環境整備事業補助金、住宅改修補助事業の見直しとして制度設計されたが、どのようなものが対象になるのか。補助金の内容や地域経済への効果など説明を求める。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは、住環境整備事業補助金について御説明申し上げます。少し重複すると思いますけれども、御容赦願います。
対象となる工事につきましては、住宅本体の改修・改築・修繕、外壁や屋根の塗り替え、庭先の外回り工事を含む住環境の機能の維持、向上を目的とした工事になります。
補助金の内容は、１０万円以上の工事から対象となり、見積額または工事完了後の工事支払額のいずれか少ない金額の５％で、１世帯年１回限り、上限１０万円までを補助いたします。
経済効果といたしましては、対象工事を広げたことにより、受注業者の偏在を是正することが期待されております。幅広い業種の事業者に対し当制度を活用した工事が可能となります。また、対象工事金額を２０万円から１０万円に引き下げたことにより、安価な工事から対象となることから、町民へも利用しやすい制度に変換できるものと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 濱中委員。
◯委員（濱中 直樹君） 予算書８６ページ、４林道改良費、５１幸神入林道開設事業経費４，１６４万１，０００円、平成２９年度より事業開始され、５カ年事業だと理解しておりますが、現時点での進捗状況を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは幸神入林道開設事業についてのお尋ねでございますが、幸神入林道開設事業につきましては、平成２９年度より、東京都林道整備事業補助金を活用し、大久野の幸神地内にあります幸神入林道の整備を行っているところでございます。
計画延長につきましては、８７０メートルとなっており、令和元年度までに３３０メートルの整備が完了しております。令和２年度において、新たに１５０メートルの整備を実施しており、令和２年度末実績で４８０メートル、計画のおよそ５５％が完了する見込みとなっております。
現在のところ、令和５年度で事業が完了する見込みでございます。令和３年度以降につきましても、東京都の林道整備事業補助金を活用し、整備を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） 予算書９７ページ、操法ボランティア隊用ビブス購入費ですけれども、こちらのボランティアの募集方法と今年の操法大会は通常どおり行うのか等について教えください。お願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 操法ボランティア隊用ビブスと操法大会についてのお尋ねでございますけれども、消防団では、２年に一度消防操法大会を行っております。この大会につきましては、消防団員として消火活動を行う上で必要な基礎訓練を行い、その長期間にわたる訓練の成果を発揮する場となっており、消防団の一大行事として団が運営を行っているところでございます。
その運営に関しては、年々団員が減少している中、大会中の会場整理や収納作業等を選手が兼任するような状況になっているところが現実でございます。
そこで、特に人員が必要なホース収納要員等を消防団員に替わり行っていただくため、ボランティアを募集し、そのボランティアに着用いただくことを考えております。
募集の方法につきましては、団幹部の協議の結果、現役の団員から団員ＯＢに声をかけていただき、各部５名程度で、合計５５名程度のボランティアの募集を考えているところでございます。
また、操法大会開催日につきましては、例年どおり６月に開催を予定しておりますが、来賓等の招待は行わず、規模を縮小した大会とする予定でございます。通常であれば３月上旬頃からは各部で訓練を開始しているところですが、現在は、緊急事態宣言中ということもあり、コロナ対策のため、３月中の訓練は中止となっております。現在のところ、訓練開始は４月以降を予定しており、コロナの状況によっては大会の１週間前でも中止になる可能性があると、団長から各分団へ周知しているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 先ほども若干出ておりましたが、ひので塩田農産物普及センター運営経費２，７１５万円について。令和３年度に指定管理委託を終了し、町内農家が引き継ぐとのことですが、ガラスハウス等の解体工事費用は計上されている中、指定管理委託の予算が前年度より１１７万６，０００円増額されている理由と、期間が示されていない理由、また引き継がれる町内農家の選出方法について伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） 塩田農産物普及センターについてのお尋ねでございますが、ガラスハウス等の解体のスケジュールにつきましては、今年の５月から７月にかけて解体の設計を行う予定でございます。それを受けて、おおむね９月から翌令和４年１月までにおいて解体工事を行う予定で進めてまいります。
指定管理委託料につきましては、おおむね６月末まで現在のひのでトマトの生産、収穫を日の出町サービス総合センターで行っていただくこととなりますが、その後の残務の処理等を行ってもらうことも考えております。
今回の予算計上額については、年間を通しての指定管理委託料を計上してございますので、残務の処理が済み次第、補正予算において速やかに減額補正を行う予定でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ９９ページの消防費でございますが、まず災害対策費としてのハザードマップ作成委託料２０３万円、町民の生命・財産の安全確保は当然のこととして、特にレッド、イエローゾーンにお住まいの住民の方々への配慮、不平・不満があるみたいでございます。大変大事であると考えるが、基本的な見解・方針を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） ハザードマップとレッドゾーン、イエローゾーンにお住まいの方の配慮についてのお尋ねでございますが、現在、ハザードマップにつきましては、平成２７年４月に全戸配布をしており、その後は転入者や不動産業者にもお配りしている状況でございます。東京都は、昨年８月に、ハザードマップの基礎情報となる秋川及び平井川流域浸水予想区域図を公表いたしました。また、今年の夏頃には、土砂災害警戒区域の見直しが完了する予定と聞いており、浸水予想区域図と合わせ、ハザードマップの更新を行い、全戸に配布を予定しているところでございます。
現在、レッドゾーンにお住まいの方につきましては、災害時に、町から避難情報を受信し、危険な場所から早期に避難していただけるよう、防災行政無線の個別受信機を無償譲渡しております。
先ほども申し上げたのと重なるところもございますけれども、イエローゾーンにお住まいの方にも避難情報を伝達するため、まずはお知らせメールの登録をしていただけるのが大事と考えておりますけれども、防災無線が聞きにくく、携帯電話等をお持ちでない高齢者世帯を対象として、防災無線で放送した避難情報を登録していただいた固定電話に架電する防災行政無線音声配信システムを構築する予定でございます。
町といたしましても、危険な場所にお住まいの方で、防災行政無線が聞こえない方々への避難情報の提供につきましては、特に重要と考えておりますので、今後も新たな方策を含め、調査・研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ９２ページ、羽生６号線測量委託、拡幅の予定があるようだが、いつ頃までに完了予定であるのか説明をお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 本路線は、旧役場のつるつる温泉入口の信号から通称羽生道路につなぐ約３１６メートルの路線です。今の予定では、令和４年度以降に用地買収に入り、その後工事に入りますことから、土地所有者や予算の都合によるため、完成予定は現在のところでは目途が立っておりません。よろしくお願いします。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） これをもって農林水産業費、商工費、土木費、消防費について質疑を終了いたします。
ここで１５時３０分まで休憩といたします。
午後３時２０分 休憩
午後３時３０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、民生費、衛生費についての質疑に入ります。
こちらの審査予定時間については３０分で、午後４時までとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 予算書の６１ページ、自立支援給付費経費ですね。日中活動系サービス推進補助金と
障害福祉サービス費がどちらも令和２年度より増額となっていますが、この理由を教えてください。新たなサービスが加わるのか、制度変更があるのか、あるいは自然増を見込んでいるのかの説明をお願いいたします。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） まず、日中活動系サービス推進補助金についてですが、補助要綱にメニュー選択式加算というものがありまして、６種類のメニューの中から３種類以上のメニューを実施すると補助を加算するという内容なんですが、令和２年度はこの加算の該当はないということで予算計上していましたが、令和３年度につきましては、事業所より、この選択メニュー式加算の申請をしますとの申し出があったため増額しております。
次に、
障害福祉サービス費につきましては、午前中もお話しましたが、全国的に増加しておりまして、国の
障害福祉サービス等報酬改訂検討チームというところの発表の昨年の６月の資料なんですが、障がい者の総数は、全国で９６４万７，０００人で、人口の約７．６％に相当し、障がい者数全体は増加傾向にあり、在宅、通所の障がい者は増加傾向となっています。
障害福祉サービス等における総費用額は増加傾向にあり、また一人当たりの費用月額を見ると、障害者サービス、障害児サービスともに増加傾向にあり、
障害福祉サービス関係予算額はこの１３年間で約３倍に増加していると示されています。
日の出町でも近年毎年増額となっており、今回の増額もほぼサービス利用の増を見込んだものです。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 令和３年第１回日の出町議会定例会議案の専決第１号では、国の補助金を原資に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費２，６１４万円が経費として計上されました。現在、ワクチン接種に向けて鋭意取り組んでいただいていると思いますが、ワクチン接種円滑化システム（Ｖ－ＳＹＳ）に加え、内閣官房総合戦略室によるワクチン接種記録システムの稼働も予定されています。
これは1)約１億人が短期間に２回接種を要し、管理が煩雑であること。2)ワクチンの性質等国民的関心の高さから、多数の問い合わせが予想されること。3)住民の求めに応じて接種証明を出す必要を想定し、背景とされています。
現段階では予算計上されてないようですが、今後の予定を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは御質問にお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの接種に関しましては、先般の全員協議会でも御説明しましたとおり、非常にまだ未確定な部分が多くなっているところでございます。
直近の情報といたしましては、私どもの自治体のほうにワクチンが供給されるのがおおむね４月２６日以降ではなかろうかというふうに考えているところでございます。それも４月２６日以降の各自治体への配布というのがまだ確定にはなっていないと、予定ということでございますので、そういった状況もありますので、現在はですね、当初予算に設定することがなかなかできなかったというところでございます。
今年度はいろいろ事業も進めているところでございますけれども、令和３年度の予算につきましては、第１号補正で予算計上させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 木住野委員。
◯委員（木住野智行君） ６０ページ、福祉村構想関係経費１０万２，０００円、ひので福祉村構想推進百人会議の近年の開催目的、状況と今後の在り方について伺います。
◯委員長（加藤 光徳君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） ひので福祉村構想推進百人会議は、平成２３年度に開催したのを最後に、近年は開催しておりません。この会議の目的は、ひので福祉村構想の推進と地域保健福祉計画等の調査・研究に関し、町長の諮問等に応じて必要な事項を協議することとなっており、児童、高齢者、障がい者など、幅広い福祉に関する計画や施策について協議されておりましたが、近年はそれぞれ個別に計画策定委員会を設置して、計画策定を行い、それぞれの取組を推進していることから、この会議の開催はございません。
しかし、個別の計画を超えるような大きな課題に関しては、この会議に諮るものと思いますので、予算計上しております。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 民生費、６６ページ、社会福祉費、１４１０旧平井老人福祉センター解体工事８，０００万円、この事業の積算根拠、これは少し高いのではないかと思われます。私の知っている解体業者さんにお聞きしましたところ、坪単価はＲＣ造りで１０万円から高くても１５万円と提示しておりました。然るに、ここの旧平井老人福祉センターは建坪が５３３．５４平方メートル、坪に直しますと、１６１．５坪でございます。単純に概略１６１坪掛ける、一番高い単価１５万円を出しても、２，４１５万にしかなりません。仮にですね、アスベスト対策等が盛り込まれているにしてもこれは法外な価格ではないかというふうに思われます。
また、解体後の跡地利用に関しても伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 御質問にお答えさせていただきます。
旧平井老人福祉センターに関しましては、昭和５５年の建築ということになってございまして、令和２年度に解体工事の設計委託を実施しているところでございます。委員の御指摘のとおりですね、通常の建築の解体というよりは、かなり高額なっているところは承知しているところでございますけれども、これに関しては、やはりアスベスト対策というのが非常に重要なのかなというふうに思っているところでございます。
現在は、東京都の建設局の積算基準と単価及び工法をもとに積算しているところでございますけれども、やはり学校の敷地に非常に近いという点、それと非常に都市部でございますので、相隣の方もかなり近くにいらっしゃいますので、アスベスト対策に関しては十分な対応をする必要があるのかなというふうに思っているところでございます。当然私どものほうでも、今年度発注委託をさせていただいて、入札差金は当然出るとは思うんですけれども、十分な対応ができるような予算ということで設定しているところでございます。
これに関しましては、今後学校関係者の方であるとか、地元の方にも十分説明をしなければいけないかなと思っておりますので、そういった部分も含めてですね、今回予算として８，０００万程度の予算を設定させていただいたというところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書７３ページ、児童館運営経費、１６１０志茂町会館畳購入費１２７万１，０００円、児童館は、志茂町会館の一部をお借りして運営を行っていると認識しています。この畳の購入は、志茂町会館を利用される志茂町会の方への畳代購入なのか。児童館で活用される畳代購入なのか。児童館運営経費として計上されている根拠を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 一般的な自治会館は、ぞれぞれの自治会を指定管理者として管理をしていただいていることだと思いますが、児童館につきましては、敷地は志茂町会にお借りしておりますが、建物の管理は子育て福祉課で行っております。児童館の２階を志茂町会館として自治会が使っていますが、児童館の事業や会議等でもしばしば使用しておりますので、児童館運営経費で予算計上させていただきました。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 木住野委員。
◯委員（木住野智行君） ６０ページ、温泉宅配便事業経費９０７万２，０００円、事業内容から効果はどのように捉えられているか伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 申し訳ありません。先ほど嘉倉委員の御質問で答弁漏れがございました。木住野委員の御答弁の前に追加させていただきます。
跡地利用についてのお尋ねでございますけれども、現在のところ私どものほうでは、跡地利用の具体的な考え方については今のところないというところでございます。
続きまして、木住野委員の温泉宅配便に関する御質問に関して御説明させていただきます。
温泉宅配便事業経費につきましては、高齢者等の個人住宅と老人福祉センター等の施設宅配の業務に分かれているところでございます。経費の割合につきましては、おおむね８０％が施設へ温泉を供給しているというところでございます。宅配回数にしますと、個人宅配がですね、平成２９年度には２６７回、令和元年度には１１８回ということになっております。これに関しては、台風１９号等でですね、温泉が供給できなかったという部分もございますけれども、おおむね例年２６０回から２８０回程度の宅配をしているというところでございます。
施設に関して言いますと、２９年度が１，７６４回、令和元年度は１，２９７回ということになっておりまして、これも台風１９号の関係とコロナの影響でございますけれども、おおむね１，６００回から１，７００回ぐらいが施設に宅配をしているところでございます。
個人の宅配につきましては、町内の高齢者の方や障がい者の方に温泉水を供給するという形になってございます。登録した高齢者の自宅にですね、宅配車で温泉水をお届けしているという状況です。給湯は１回２５０リットルを限度といたしまして、おおむね１月に１回配達しております。対象となる方といたしましては、高齢者の世帯の方がおおむね８０歳以上の方なんですが、１４世帯、それと心身障がい者の方が１世帯という形になっております。
最近はこれほど数は増えていないわけでございますけれども、数が増えていない要因といたしましては、最近のお風呂の給湯器が非常に便利になっているというか、温泉水を入れてしまうと給湯器が故障するということもございますので、個人宅配についてはそれほど増加はしていないというところでございます。これに関しましては、議会でもいろいろ見直し等言われているところでございますので、今後は、福祉単独施策等の見直し等も含めて、見直す必要があるのかなというふうに認識しているところでございます。
ただ、施設宅配に関しましては、温泉入浴設備のある３施設、平井ふれあい総合福祉センター、本宿老人福祉センター、大久野健康いきいきセンターに温泉水を運んでいるところでございます。これに関しましては、入浴利用者数といたしましては、平成２９年度が３万９，９６０人、令和元年度には３万１，８８８人ということで、台風１９号とコロナで減少になっているところでございますけれども、おおむね３万８，０００人ぐらいの御利用はいただいているというところでございます。
令和２年度はですね、町外者の方の入浴料を上げさせていただいて、現在ですね、老人福祉センターのほうが空いていたときはですね、町外者の方の利用を制限させていただいております。
今後は、どういった形で、緊急事態宣言明けてですね、安定して老人福祉センターをオープンしていくときに、どういう方に利用していただくかというところは、これはまた１つ議論になるのかなというふうに認識しているところでございます。
いずれにしましても、施設に使われている温泉に関しては、非常に御要望が多くてですね、やはり今も困っているというようなお声もございますので、施設に関する、入浴に関するものに関しての温泉宅配に関しては、継続していく必要があるのかなというふうに認識しております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書６７ページ、在宅要介護者受入体制整備事業経費２，２７４万２，０００円、日の出町各種主要事業、２０ページでは事業のスケジュールは未定とのことですが、受入調整業務９００万９，０００円はどこへ委託するのか、また受入業務委託１，２８４万８，０００円の施設では、濃厚接触者を何人受け入れが可能なのか、委託料の積算根拠を伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは御質問にお答えさせていただきます。
本委託に関しては、在宅で介護が必要な方の御家族が新型コロナウイルスに感染した場合、濃厚接触者となってですね、ＰＣＲ検査の結果、陰性ということで濃厚接触者になった場合ですね、そういった方は在宅しかいる場所がないというか、ホテル療養もできませんので、そういった方を受け入れる施設ということで現在考えているところでございます。
それとあと集団感染が起きた施設の職員の方で、御自宅に帰れない、帰らないほうが感染を防ぐということで、そういった方々も利用ができるようなものを考えているところでございます。受入れ調整機関に関しましては、大久野病院に委託している状況でございまして、受入れの施設に関しましてはですね、現在、特別養護老人ホームとしては、運用を停止しております清快園を活用しようというふうに考えております。療養床数に関しましては、全４０床のうち２０床分を確保しようというふうに考えておりまして、現在それで進めているところでございます。
在宅要介護者の受け入れ調整業務に関する主な内容でございますけれども、これは医師、看護師、事務員等の人件費が大半になっているところでございます。受入れ事業の委託料に関しましては、在宅要介護者受入れ施設の光熱水費と介護職員、それと施設管理者、それと事務の部分の経費として上げているところでございます。
これに関しましては、東京都の在宅要介護者受入体制整備事業ということで、１００％補助ということになってございまして、現在各市町村の上限額が１，０００万というふうになっておるんですけれども、総額に関しましてはそれより出ているわけですが、今後の感染状況を踏まえた上で、これの活用についてもですね、いらなくなる場合も当然ございますし、そういったコロナの感染状況の経過を見ながらですね、具体的な事業を実施しようというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 木住野委員。
◯委員（木住野智行君） ７４ページ、次世代育成クーポンの事業経費、システム改修委託料２４８万９，０００円、制度変更等の想定があるのか、改修内容について伺います。
◯委員長（加藤 光徳君）
野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 今回の改修につきましては、制度変更の想定があるわけではなく、主な改修内容は、クーポン業務に使用しているシステムと住民基本台帳のシステムと連携させるものです。現在は、クーポンのシステムと住民基本台帳のシステムとが連携しておりませんで、申請者の登録をする際には、住民基本台帳のシステムからコピーして行っております。
登録する内容ですが、対象児童に対しまして受給者１名を登録するシステムです。支給停止要件を設けました現在、受給者及び配偶者の滞納について調査をしておりますが、その調査リストを作る際に、受給者１名しか登録できないシステムのため、受給者一人ひとりの住民基本台帳を検索して、手作業で受給者と配偶者のリストを作っており、これを受給している人数分行いますので、かなりの手間と時間を要する上に、間違いが起こる可能性もあるため、この２つのシステムを連携させて、住民基本台帳システムから対象者のデータを取り込み、世帯単位で管理を行えるようにすることにより、作業時間の短縮と間違いを防ぐために行うものです。
そのほかに毎年支払い調書を受給されている方に送付しているんですが、その支払い調書もこのシステムではできなくてですね、エクセルのほうで、手作業で全部やっております。これも何かあるとミスのもとになりますので、これも今回このシステムで、どの方が何冊受け取ったというのがわかるような改修も含んでおります。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） 木住野委員。
◯委員（木住野智行君） 続きまして、７６ページの保健衛生一般経費、健康管理システム改修委託料１，００６万５，０００円、健康管理システム使用料１０２万３，０００円、システム改修を行って使用料を支払うということについて伺います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは御説明させていただきます。
いきいき健康課では、町民の予防接種や母子保健等のデータ管理を現在リョービシステムズの健康カルテを導入して管理しているところでございます。
この健康管理システムにつきましては、総務課において町内システム資料用として、日本電子計算株式会社と委託契約を締結しまして、その他町内システムとともに導入したものでございます。
健康カルテは、個人、世帯、地域状況などあらゆる角度からの情報を管理しまして、町民の健康推進をするものでございまして、システム使用料はですね、リョービシステムズの製品である健康カルテを使用するためのものでございまして、毎月保守料を含めた使用料を支払っているところでございます。
システム改修委託料に関しましては、国が進めるパーソナルヘルスレコード等の活用促進に向けたマイナンバー情報連携に係るデータ、標準レイアウトの定めに基づきまして、中間サーバーに副本登録を行うためのシステム改修費でございます。
これに関しましては、自治体健診、がん検診とか、肝炎ウイルス健診、骨粗しょう症健診等の情報がおおむね７０４万円、ロタウイルス予防接種等の情報が１１０万円、新型インフルエンザ予防接種の情報に関しては１９２万５，０００円ということになってございまして、合計で１，００６万５，０００円、健康管理システムの使用料については１０２万３，０００円ということになっておるところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） ４時までなので、５分くらいありますので、再質問がある方は挙手してください。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） ないようですので、民生費、衛生費についての質疑を終了します。４時１０分まで休憩といたします。
午後３時５５分 休憩
午後４時１０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで管理職より答弁漏れ等の申し出がありますので、これを許します。木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） 先ほど農林水産業費の縄井委員からの御質問の中で、塩田農産物普及センターの引き継がれる町内農家の選出方法についてのお尋ねでございましたが、答弁漏れがございましたので、説明させていただきます。
引き継がれる町内農業者の選出方法につきましては、日の出町内の生産農家が多く在籍する日の出町農業振興委員会内に、トマトを生産する方の集まりを設置をお願いし、その中のメンバーを募る形でできればと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 続きまして、災害復旧費、公債費、予備費についての質疑及び議案第１４号に対する総括質疑に入ります。
こちらの予定時間については２５分間で、午後４時３５分までとしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。木住野委員。
◯委員（木住野智行君） 質問を行います。林道等の災害復旧工事入札において、不調、不落が多いようですが、この状況では林道災害復旧計画は令和７年に影響してくるのではないでしょうか。
◯委員長（加藤 光徳君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） 林道の災害復旧についてのお尋ねでございますが、林道の災害復旧計画につきましては、東京都の林道災害復旧事業補助金を活用し、令和２年度から年間１路線のペースで行っていく予定でしたが、令和２年度の災害復旧工事については、委員のおっしゃるとおり不調となってしまいました。
これを受けて、林道災害復旧計画については、令和３年度と令和４年度において、年間２路線、令和５年度以降においては再び年間１路線のペースで事業を執行してまいりますので、計画の完了年度につきましては、当初と変わらず令和７年度を見込んでおります。
これらの計画完了までは、従前のとおり東京都林道災害復旧事業補助金を活用する予定でございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 清水委員。
◯委員（清水 浩君） 予算書１３０ページ、道路河川災害復旧経費（令和元年度台風１９号）の復旧工事の場所やスケジュールの内容について教えてください。
◯委員長（加藤 光徳君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 工事施工場所につきましては、大久野４４７７番地先の松尾地内の白岩滝入口付近の橋梁撤去と浚渫を予定しております。この工事は、工事に必要な設計委託を本年度に発注いたしましたが、都道際であることから、都道区域の確定や橋げたが都道内にあること等があり、西多摩建設事務所等の協議が多く必要となりましたが、コロナ禍もあり難航して、このたびようやく目途が立ったところでございます。
工事の予定につきましては、令和３年６月頃に橋の上部の撤去、８月頃から下部の撤去、９月頃から都道に面する護岸の整備を施工する予定です。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに再質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 質疑がございませんので、災害復旧費、公債費、予備費についての質疑及び総括的質疑を終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思います。
これより議案第１４号を採決いたします。
本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
暫時休憩といたします。
午後４時１５分 休憩
午後４時２０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯委員長（加藤 光徳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、特別会計予算に入ります。特別会計予算の審査時間は２５分で、４時４５までとなっております。
それでは日程第２ 議案第１５号 令和３年度日の出町
国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 特別会計の一番最初に全体という表現で書いていただいておりますけども、これは、皆さん今日持ってきていただいている
一般会計予算参考資料の４ページに、令和３年度会計別予算規模という表があります。ここに一般会計と特別会計の４つを合計した予算規模表があります。この４ページの特別会計の下の全体のうち、一般会計の繰入金が幾らになっているかと。その増減額について、９，９３６万８，０００円前年より減っていると。この数字のことを伺うという意味なんです。
通告どおりいきますと、一般会計からの繰入金９，９４０万円の中期的な見通しはどうであるかという質問でございます。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） それでは私のほうから、中長期的な見通しということで、
国民健康保険の特別会計また後期高齢者医療特別会計のこの２点についてお答えさせていただきます。
まず、
国民健康保険特別会計における中期的な見通しでございますけれども、こちらにつきましては、被保険者数の減少などの影響によりまして、納付金が減額傾向であることや税率引き上げによる１人当たりの保険税額の増額などにより、今後も減額となる見込みでございます。
続きまして、後期高齢者医療特別会計の部分についてなんですけれども、こちらの会計につきましては、当初予算ベースで、前年比４７９万８，０００円、増減率１．９％の増となっております。後期高齢者医療特別会計における一般会計からの繰入金につきましては、後期高齢者医療給付費繰入金をはじめ、７つの繰入金で構成されておりますが、ほとんどの繰入金の算定方法の中で、被保険者数が大きく関与しておりまして、繰入金の金額に影響を及ぼすこととなっております。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年頃までには、町の被保険者数が増加していくものと考えておりまして、これに比例して後期高齢者医療特別会計における繰入金についても、しばらくの間は増加する見通しと考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） 下水道事業の特別会計におきます一般会計からの繰入金につきましてでございますけれども、午前中の会派代表質問におきまして、企画財政担当課長からお答えしたとおり、減少傾向にあると考えております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先般、全員協議会で第８期
介護保険事業計画計画年度の令和３年度から令和５年度に関しましては、７５歳以上の団塊の世代の方の人口が増加していくということもございますので、給付費についてはですね、増加するというふうに見込んでいるところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） この方法での質問方法が初めての取組だったために、私は、
国民健康保険特別会計、下水道特別会計、介護保険特別会計、それから後期高齢者医療特別会計のほとんどのところでこの繰入金のことの中期的な原因について伺っておりまして、それを全体でまとめという表現でしておりましたので、ただいまの全体的な答弁で、各項目についての説明があったと、そういう理解をいたしました。
それで１つだけわからないところがありますので、そのことだけ質問させていただいてもよろしいでしょうか。
下水道がですね、この会計全体で見ると、８，６００万、一般会計繰入金、一番小さいんですが、増減で減額が大きいという意味ですね。これはほかの特別会計に比べて、中期的に見ると、こういう大きい減額がどれほど続いていくものなのかどうか。そのポイントについてだけもう一度説明していただきたい。それで私はこの特別会計についての質問を終わります。
◯委員長（加藤 光徳君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） 予算書１４ページ、出産育児一時金支給経費についてお伺いします。
東京都は、令和３年度予算案に子育て支援として、２０２１年、２０２２年度に生まれた子どもを育てる家庭を対象に、東京都出産応援事業実施を予定しています。子ども一人当たり１０万円分の育児用品や子育て支援サービスを提供し、コロナ禍の負担軽減を図りますが、２０２１年１月から生まれた子ども家庭も対象となります。この事業が開始された場合の予算にはどのように反映されてくるかお伺いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） お尋ねの東京都出産応援事業につきましては、令和３年度に、東京都において実施が予定されている事業でございまして、現時点ではですね、
国民健康保険の保険者として新たな予算や事務が発生するものではないと理解してございます。
なお、この出産育児一時金につきましては、被保険者が出産したときに、出産育児一時金として４２万円が支給される制度でございますので、都の出産応援事業の効果によってですね、被保険者の出産が増えるようなことによりますと、出産育児一時金の支給件数や支給額については増加するような形になるということでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 資料４、１枚目の
国民健康保険会計、内容１、２の国保税の改定について伺います。
令和３年はコロナ禍で改定を見送りとあります。一般会計からの赤字解消のため、十数年にわたる計画を立てて毎年進めてきている途中です。運営協議会が書面決議であったことは仕方がないと思いますが、赤字解消を１年先送りをするのであれば、コロナ禍でどのような具体的な困難な状況が生じているのかの説明をお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） 田村委員の御質問にお答えさせていただきます。
この
新型コロナウイルス感染症に関連して、
国民健康保険としてはですね、
新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯主や主たる生計維持者の収入が減少したことによる
国民健康保険税の減免を行っておりますが、現在までに７３万２，０００円を減免してございまして、日の出町においても、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、被保険者の就労環境の悪化や離職などにより、収入が減少している被保険者がいることがわかります。また、
国民健康保険運営協議会委員の皆様からは、改定の見送りについてはやむを得ないとの意見を頂戴いたしまして、このような状況下での税率引き上げは被保険者の理解を得ることが難しいと判断させていただきました。
また、赤字解消計画への影響でございますけれども、税率改定の見送りはしたものの、その他一般会計繰入金が減少していることにより、計画では令和３年度の削減予定額が５４６万６，０００円のところだったんですが、令和３年度予算案をもとに再計算をいたしますと、２，６８４万４，０００円となりまして、この削減額がかなり大きく計画値を上回る結果となりました。そのような形で計画全体に影響を与えるということは、限定的であるというふうに考えてございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 萩原委員。
◯委員（萩原 隆旦君） 私の
国民健康保険会計に関する質問は、ただいまの田村委員の質問と全く同じでございますので、質問・回答は省略させていただきます。回答不要ということで結構でございます。よろしくお願いします。
◯委員長（加藤 光徳君）
国民健康保険会計は、これで以上で終わりでございます。再質問があれば許します。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 再質問というよりは、今のことなんですが、やはり十数年にわたる計画を作ったときというのは、やはり毎年値上がりをしているということが、本当に町民の皆さんに理解できるのかということが非常に重要なことで、それでも赤字を解消しなければならないということで、東京都に
国民健康保険が一元化されるということもあって、どの議員さんも苦渋の選択の中で計画を承認したという経緯があるかと思います。鶴の一声とは言いませんが、コロナだからというだけでその計画がなくなるということだったら、また何かあったらそういうことができるのかと、先延ばしをするのかということになってしまう可能性もあります。
あの計画は、大変な思いをして賛成したという思いがありましたので、それを止めるということはそれほどコロナに、今御説明があったようなこともですね、住民に丁寧にお話をした上で今年は特例中の特例だということをお伝えいただきたいというふうに思いました。私の思いというか感想ですが、よろしくお願いをいたします。特に御答弁は結構です。ありがとうございます。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかにはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で議案に対する質疑は終了いたしました。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第１５号を採決いたします。本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯委員長（加藤 光徳君） 次に、日程第３ 議案第１６号 令和３年度日の出町
下水道事業特別会計予算についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。小玉委員。
◯委員（小玉 正義君）
下水道事業会計につきましては、この会計予算の付属資料の４ページにございます数値です。下水道の特別会計の中で、使用料の推計値ということが何度か出てまいります。これはこの予算数値にどう影響しているのかということを1つ伺いたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） それでは、
下水道事業特別会計におけます初めの御質問、使用料の推計値は予算数値にどう影響しているかについてでございますけれども、歳入では、
下水道事業特別会計の根幹をなす使用料を前年度比１，５２０万２，０００円減額しております。使用料の算定に当たり、例年ですと、過去５カ年の平均使用料や推移をもとに算出しております。
令和３年度の減額理由といたしまして、いわゆる大口６社の使用料は、現在１割から３割程度減少している事業所があり、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受けているものと推定し、いつ終息するか見込みが立たないため、事業所ごとに把握した推移を勘案、推計して使用料の予算を算定いたしました。慎重に慎重を期した使用料算出をしております。大口６社以外の一般分につきましては、大きな変動は見られないため、過去の平均使用料をベースに算定いたしました。
歳出は、２年度まで行われていた下水道雨天時浸入水対策調査委託ほか、
ストックマネジメント実施方針策定委託、事業計画認可変更図書作成委託、台風１９号に伴う災害復旧業務委託など、終了した事業が多くあり、３年度は大きく減少しております。
現在策定中の日の出町公共下水道ストックマネジメント実施方針に基づく事業が４年度から開始のため、管渠等の調査に伴う打ち合わせや国、都への補助金申請に向けた手続き等の準備を進めますが、大きな予算発生はありません。
なお、令和５年度の公営企業会計移行に向けて、システム導入に係わる予算を計上しております。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） ありがとうございました。下水道事業でもう１つ、ここだけ公債費が４，９００万円減になっておる。公債費の面での減少あるいは金額の動きというのは、中長期的に見るとどんな具合になっているかお伺いします。
◯委員長（加藤 光徳君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） ただいまの公債費の４，９００万円減少は、長期的に見るとどうなっているかについてですが、平成２５年度の償還額６億４，５２４万７，０００円をピークとして、毎年度減少しております。令和２年５月２９日の「町長報告第７号 日の出町下水道事業経営戦略の改定」でお示しした、投資財政計画の地方債残高や地方債償還金のとおり、今後も毎年度減少を続けていく予定であります。
なお、今後下水道の管渠等の改築に向け、国や都の補助金を活用しつつも、下水道事業全体としては起債に頼る必要もあるので、引き続き起債残高等の推移に留意していきます。以上です。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第１６号を採決いたします。本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯委員長（加藤 光徳君） 次に、日程第４ 議案第１７号 令和３年度日の出町介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 伺います。包括ケアシステムの充実が求められています。今後包括支援センターの増設の検討はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 御質問に対してお答えさせていただきます。
先般、２月２４日に行われました全員協議会においてですね、
介護保険事業計画第８期の御説明をさせていただきました。現在のところ、センターの増設については予定はないところでございますけれども、町の基準で言いますと、３，０００人から６，０００人未満の中で１つの包括支援センターというところが国の基準等併せて定められているところでございます。
現在、町の第１号被保険者が６，０００人を超えるということは、今のところ想定はしていないところでございますけれども、令和７年度に関して言いますと、団塊の世代の方が全て後期高齢者になるという状況になってございます。そのときにはおおむね４，０００人弱の方が後期高齢者になるという状況でございます。そういった部分で申し上げますと、その中でですね、第１号被保険者の中で、認定者の数であるとか、内容等については若干現在のものよりも変わってくることが見込まれているところでございます。介護給付費に関しましても、今後増加する見込みということで目論んでいるところでございますけれども、そういった様々な状況によってはですね、包括支援センターについての増設ということも検討の余地はあるのかなと思っているところでございます。
現在、非常に困難事例もはっきり申し上げて増えているところでございまして、認知症の方であるとか、なかなか老老の介護をする方も非常に増えてございますので、そういう意味では、包括支援センターの業務が非常に負担が多くなっているというところは事実でございますので、その点も部分も含めてですね、検討していきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 介護保険特別会計の中では、やはり介護サービス費というのが根幹をなすわけであります。先ほど来種々説明がございましたけれども、今一度ですね、介護サービス費１２億３，３００万、６％増ということでございます。今までで説明されていないような長期的な見通しについて何かございましたら教えていただきたい、そのように思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） それでは御質問に対してお答えさせていただきます。
先般、御説明させていただきました第８期の
介護保険事業計画におきましては、先ほど折田委員の御説明でもさせていただきましたが、令和７年度に関して言いますと、団塊の世代の方が全て７５歳以上になるということになってございます。計画上、総人口は今後減少するというふうに見ているところでございますけれども、後期高齢者の数は増加に伴いまして、要支援、要介護認定者の増加が見込まれているところでございます。認定者数の増加に伴いまして、介護保険給付費も増加するということを現在見込んでいるところでございます。
そのうち要介護認定者が利用する介護サービス費は、令和４年度が１２億８，３８１万１，０００円で、前年度比約５，０００万円、４．１％の増となっているところでございます。令和５年度が１３億２，４５９万６，０００円で、前年度比の約４，０００万円、３．２％の増となっておりまして、令和７年度に関しましては、１２億８，７１２万５，０００円という形で目論んでいるところでございます。
以上の推計につきましては、高齢者人口の推移や今後の介護予防の取組について大きく変わるものであるかなというふうに思っているところでございます。今回介護保険法改正も、介護予防について重点として政策の中で推進していく必要があるかなというふうに思っているところでございまして、そういった介護予防を通してですね、介護の重度化をしないような取組が必要なのかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で御発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第１７号を採決いたします。本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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◯委員長（加藤 光徳君） 次に、日程第５ 議案第１８号 令和３年度日の出町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ７５歳以上の方の医療費が２割負担になろうとしています。町の対象者数はどれほどになるでしょうか。
また、町の医療費助成制度への影響はございますでしょうか。助成制度の内容変更の検討はされていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） それでは折田委員の御質問にお答えさせていただきます。
令和２年１２月１４日のですね、全世代型社会保障検討会議の最終報告において、後期高齢者であっても課税所得が２８万円以上かつ年収２００万円以上の方に限って、医療費の窓口負担割合を２割とすることが示されまして、施行日については令和４年度後半で政令で定めること。また、長期頻回受診患者等へ配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、一月分の負担増を最大でも３，０００円に収まるような措置を導入することが示されてございます。
この窓口２割負担導入により影響を受ける被保険者数について、令和２年１２月２３日時点のデータで、厚労省から提示されている条件をもとにですね、東京都後期高齢者広域連合において、区市町村別の２割負担者数の概算数値を算出しております。日の出町では、９５７人となっております。令和２年１２月３１日現在の町の被保険者数が、全体で３，１５７人であることを考えますと、全体の約３０％が２割負担に当たるということになります。
この２割負担者数をもとに、医療費助成受給資格者を算出し、年間１人当たりの助成額を乗じると、３，６００万円が増額となります。全体での助成額は、概算で１億５，０００万円程度と予想してございます。
助成制度の内容変更の検討についてでございますけれども、医療費助成制度の所管課であります町民課ではですね、現在の医療費助成制度を取り巻く状況を把握してございますが、また、実際のデータも持ってございます。その中で様々なケースを想定して、今後の方向性を決定していく上でのデータ分析、資料作成は進めてございますが、現在町では、福祉単独施策検証会議を行ってございます。最終的にはですね、ほかの福祉計画と併せて見直しを進めていくものと理解してございます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 後期高齢者医療特別会計のところでは、広域連合負担金の保険料等負担金、これが２億４，７００万円で、９％増という表現がされているんですが、これの中期的な見通しについて伺いたいと思います。
◯委員長（加藤 光徳君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） それでは、保険料等負担金についてのお尋ねでございますけれども、当初予算ベースで令和２年度と令和３年度を比較した場合は、増減率約９％増となってございまして、この大きな要因といたしましては、被保険者数の増であるというふうに考えてございます。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年頃までにはですね、町の被保険者数が増加していくものと考えてございまして、それに比例して、負担金についてもしばらくの間は増加すると考えてございます。
またそのほか、負担金の増減要因となるものにつきましては、保険料率の改定、あと保険料軽減の法改正、また令和４年度後半の窓口での２割負担導入などが考えられます。以上でございます。
◯委員長（加藤 光徳君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で議案に対する質疑は終了いたします。
次に、討論につきましては、本会議の場で発言願うこととし、ここでは省略させていただきたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議ないものと認め、討論につきましては本会議の場で御発言願うこととさせていただきます。
これより議案第１８号を採決いたします。本案は原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（加藤 光徳君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────── ※ ──────── ※ ──────
◯委員長（加藤 光徳君） 以上で、議案第１４号から議案第１８号までの令和３年度
一般会計予算並びに各特別会計予算についての審議を終了します。
以上をもって本委員会に付託されました案件の審議は、全部終了いたしました。
なお、委員長報告作成については、委員長に御一任ください。
これにて、
予算決算常任委員会を閉会といたします。大変御苦労さまでした。
午後４時５７分 閉会
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