（３）上記の（１）（２）を踏まえて、
1) 当初計画を改定変更する必要があるか？あるとすればどのような内容か。今進行中
の業務について、その方向性を伺います。
2) 今後の働き方改革の推進に当たって、当事者以外で協力を強く要請したいところが
あるか伺います。
２．日の
出町役場職員の就労状況について伺います。
（１）平成２４年に編さんされた「
人材育成基本方針」中の
年代別職員構成の問題点について。
1) 現在の構成状況、実施中の施策、今後の課題について伺います。
（２）職員の育成のため
目標管理制度について。
1) 最近の実施状況、活用状況はどうか。
2) 改善的な職務が求められる職制の実施例として、総務課内にはどのような実施例があるか。
（３）職員育成の基本理念について
1) 上記基本計画から大分時間が経過した。社会の構造変化、働き方改革の中で、最近の指標としている考え方は何かあるか。
2) それの「踏襲されているもの」「大きく様変わりしているもの」は何か。
3) 上記を遂行するに当たっての隘路のようなものはあるのか。解決方針はどうか、について伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） それでは、小玉議員からの働き方改革についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
教員一人一人が心身の健康を維持しながら、教育活動に誇りとやりがいを持って意欲的に取り組むことができる環境づくりを進めることにより、
日の出町立学校における教育の質の維持向上を図ることを目的に、平成３１年３月に「
日の出町立学校における働き方
改革推進プラン」を策定し、取り組んでまいりました。
特に昨年度は、教員一人一人の働き方改革への当事者意識と時間意識を醸成するために、
コンサルタントを学校に派遣し、
グループワーク等も取り入れながら
スタート全員会議、時間配分全員会議、学校全体
業務改善会議の三つの会議を実施し、教員の意識改革、いわゆるソフト面を中心に取り組んでまいりました。
今年度は、それらのソフト面を維持しつつ、
統合型校務支援システムや
出退勤システム、いわゆるハード面の導入を目指し、準備を進めてまいりました。
しかしながら、議員からのご指摘のとおり、昨年末から全世界に広がっている
新型コロナウイルス感染症により、我が国においても本年４月の緊急事態宣言、学校においては本年３月から５月末までという前例のない臨時休業を実施せざるを得ない状況となりました。学校再開後も「新しい生活様式」に基づいた様々な取組により、学校のみならず、我が国全体の働き方に関して大きな転換が求められております。
このような時代の中においても、教育委員会といたしましては、子供たちへの教育の質の維持向上は、待ったなしで進めていかなければならないことであると考えております。
今後も「新しい生活様式」を踏まえつつ、
日の出町立学校における働き方改革を一歩ずつ着実に進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、所管課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君）
川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 平成３１年３月から取り組んでおります、働き方改革の進行状況の詳細につきまして、私から答弁いたします。
初めに、初年度である昨年度の実施状況についてですが、働き方改革の数値目標の達成状況は、「週当たりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロ」については、現在、まだ各学校に
出退勤システムが配備されていないため、昨年度の１０月に２週間で調査を行った結果では、週当たりの平均勤務時間が５１．５時間と、一昨年度に比べて２．２時間減少しており、６０時間を超える教員は、ゼロまではいかないものの減少しております。
「働き方
改革アクション実践チェックリストの平均値」につきましては、２０％向上を目標にしておりましたが、一昨年度に比べて昨年度は１４％向上という結果でした。目標には達していないものの、数値的にもその効果は確実に出ていることがうかがえます。
課題４の「質を高めるための環境整備」につきましては、「
ＩＣＴ環境整備」では、
統合型校務支援システム導入や
学校徴収金システムの適正化に向けて検討を重ね、
統合型校務支援システムにつきましては、都の補助事業を活用し、令和３年度から本格導入する予定となっております。
「人的環境」につきましては、
外国語指導助手の配置、日の出町人材バンクの活用、
学校学習支援員の配置、スクールサポートスタッフの配置など順調に進めてまいりました。
「組織体制の充実のための３会議」につきましては、
先ほど教育長からの総括答弁にもありましたが、
コンサルタントを学校に派遣しまして、３会議合わせて１１時間に及ぶ会議を実施し、学校組織全体で校務を見直し、校務改善を実施することができております。
「事務局における
学校支援体制の充実６項目」につきましては、
組織体制整備、教員の意識改革・真の同僚性の構築、業務改善、
環境整備－ＩＣＴ環境、
環境整備－人的環境、社会風土の醸成、いずれも予定通りに実施できております。
次に、コロナ禍の中での本年度の対応につきましては、順調に計画実施できた項目は、多くの項目で計画通り実施できております。特に、今年度の最も大きな取組としては、令和３年度から
本格導入予定の
統合型校務支援システムや
出退勤システムに関して、学校にとって真に業務軽減になるシステムになるよう、各学校からの代表者による「
統合型校務支援システム導入準備委員会」を立ち上げ、先生方の意見をできるだけ取り入れてシステムをカスタマイズしております。現在、そのシステムの内容がほぼ決まり、令和３年１月からの試験導入に向けて準備を進めております。
次に、計画通り実施できなかった項目としては、コロナ禍により今年度水泳指導が全て中止となったことを受け、「日の出町人材バンク」を活用した水泳指導員を派遣することができませんでした。また、「社会風土の醸成」における保護者、地域への啓発活動としての「学校を応援しようセミナー」や「成果報告会」等が、学校に外部の方々が入ることがなかなか難しい状況であり、開催できなくなりました。
コロナ禍による新たな課題としては、外部の方々が学校に協力することが難しい中での外部人材の活用や働き方改革の意義や成果を保護者、地域に啓発することが課題となっております。
これらを踏まえまして、「当初計画を改定変更する必要があるか」、というご質問ですが、本プランは、もともと３か年での計画であり、現在は２年目ということもあり、まずは３年間取り組んだ上で、検証し、プランを改定する方向で考えております。
「今後の働き方改革の推進にあたって」としては、保護者、地域への啓発活動につきましては、次年度以降は、各学校の保護者会等を活用し、各学校それぞれの働き方改革の取組を周知するとともに、文部科学省が示している「教員がやるべきこと」と「家庭、地域が担うことができること」を御理解いただき、地域の学校として地域全体で学校を支えるシステムを構築できたらと考えております。
その上で、まだまだ
新型コロナウイルス感染症が終息する兆しが見えておりませんが、終息した後には、日の出町の子供たちのために、例えば、授業中における学習支援や中休み、昼休み等の子供たちの見守り、放課後の学習支援、部活動の指導等を地域の方々に御協力をいただき、地域の学校を目指していくことにより、教員は授業や日常の子供たちの指導に集中することができ、結果として教育の質の向上とともに、教員の働き方改革につながっていくと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） それでは、日の
出町役場職員の就労状況についてのお尋ねでございますが、初めに、「
人材育成基本方針」の中の
年代別職員構成についてですが、地方公務員の人材育成については、平成に入り、地方分権の進展や積極的な行政改革の推進により重要性が増し、平成９年に国から示された「地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革推進のための指針」により、
地方公共団体は人材育成の目的、方策等を明確にした
人材育成基本方針を策定するよう要請されました。
これに基づき、町は「日の出町
人材育成基本方針」を平成２４年３月に策定しております。
この基本方針では、「人材確保と配置」の中で、組織を安定的・継続的に運営していくための取組として、計画的な職員採用や適正な職員管理により、社会環境等の変化にも対応できる職員構成を構築していくことの重要性について指摘しております。
具体的には、平成９年から１０年間、人件費削減を急ぐため実施した退職不補充の取組により、令和８年には組織の中心となって活躍する４０歳代の職員数がわずか５名となる見込みが示されております。この課題解消に向けて、
新規職員採用試験の受験可能年齢を、平成２６年から２８年は３５歳、２９年は３２歳、３０年から令和２年は２９歳まで広げるなどの措置を講じてまいりました。
このような措置により、令和８年の４０歳代職員数の見込は
基本方針策定当時の５名から１０名まで増加し、組織の継続性の課題解消に向けて施策を実行しているところでございます。
今後も、適正かつ計画的な職員採用を行うことと並行して、増加していく６０歳代の職員の活用を進め、特定の年代の人員不足に対応しながら、人件費の適正化を図りつつ、必要な職員数の確保に努めてまいります。
次に、
目標管理制度についてですが、
地方公務員法の一部改正により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、能力本位の任用制度の確立、
人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることになりました。
このことを受けて町の
目標管理制度については、平成２４年度からの
人事評価制度の試行開始から研修などを経て、職員本人、評価者の意識レベルの均一化を図っており、単年単位で各課ごとの組織目標に対して各職員の目標設定、
スケジュール設定を行っております。
本制度は、職員自らが課題を発見し、解決策を考え、責任をもって実行するという職員の意識改革・資質向上・能力開発に寄与することを目的として全職員を対象に実施しております。
また、事業の進行管理を本人、評価者となる管理職が共に把握、確認することができるため、計画的な業務の組立てやコミュニケーションをとる習慣づけが行われ、組織力向上といった部分などでも効果を発揮しております。
制度実施にあたり、各職員の目標設定に対する適正化会議の開催や、評価者面談の実施、
評価者適正化会議を開催し、評価レベルの統一化に努め、制度は定着してきております。
評価結果については、人事・給与面に反映させ活用することにより、各職員の
問題解決意識、
チャレンジ精神などの向上に寄与しているものでございます。
総務課内の改善的な職務が求められる職制の実施例については、
目標管理制度の
目標管理シートについて、毎年６月に各職員が作成をいたしますが、主任職における実施例の一例を挙げますと、テーマとなる現状・問題・課題の項目では、電話交換機の老朽化及び保守期間が切れており、機器の異常も発生しているため、早急に電話交換機の更新をする必要があることから、電話機器の更新を職務目標の設定としております。
次に、達成基準には、いつまでに、どうする、といった具体的な達成基準を設定することとしており、この職員は、令和３年１月末日までに、電話交換機の交換及び
音声自動応答装置を廃止し、直通ダイヤルを導入する職務を達成基準に設定いたしました。
以上のように、今後も
目標管理制度については、問題解決に向け目標を掲げ、目標達成のためには、職員個々の資質向上が必要であり、期待される行動と成果を残せる職員に成長することを目的に、計画的な能力開発や人材育成につなげてまいります。
次に、職員育成の基本理念についてですが、平成２４年３月に「日の出町
人材育成基本方針」が策定されてから８年が経過しており、
地方公共団体を取り巻く状況は変化し、地方分権の進展に加えて、
人事評価制度の導入、女性活躍推進に向けた取組、さらには、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進など、公務員制度を取り巻く情勢も変化しております。
このような状況下において、町の執行機関の一員である職員には、住民ニーズの多様化・高度化に加え、
新型コロナウイルス感染症対策の対応や、働き方改革などが新たに求められております。
「日の出町
人材育成基本方針」に示されている日の出町の求める職員像の４項目は、引き続き踏襲するものの、日々変化する社会情勢や住民の生活様式の変化を捉え、事業の見直しや改善策を提案する「対応力」、相反する意見や要望の調整役となる「調整力」、決定された事を実践する「推進力」など重要な役割が求められており、この「対応力」「調整力」「推進力」が最近の職員像の指標としての考え方でございます。
基本計画を遂行するに当たっての隘路と解決方針については、職員には一人一人個性がございますが、この個性を尊重しつつ、その多様性を認めて共有していくことが重要であり、職員の個性に基づき能力を発揮し、個々の力を結集して組織全体の総合力として発揮できることが望ましいと考えております。
このためにも、職員には自分を伸ばそうという意欲を持ち知識を蓄積すること、そして能力を向上させる努力をし続ける意識改革や、モチベーションの向上を図り、職員の能力を最大限に引き出す人材育成の観点から、
人材育成基本方針と
人事評価制度を連動させ、職責・能力・業績に応える人事・給与制度を推進していくことが不可欠であると考えます。
また、今後も政策形成能力や
業務改善スキルなど、職員の個人の能力を向上させる研修制度を充実するなど、人材を育成していく環境整備にも積極的に取り組んでまいります。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） ありがとうございました。
私は、今回取り上げた二つの課題というのは、必ずしも今日の時点において最も急がれる課題ということではないかもしれません。火災も起きていますし、コロナで大変な状況になっています。そういう意味では、職員の皆さん、町長、副町長の幹部職員の皆さん、それから、我々がどうやって協力していけば、非常に難しい局面を打開していけるか、そういう観点で質問をさせていただきます。
まず最初に、先生方の働き方改革のことで、教育長それから指導室長からお話がございました。進むべきものはかなり進んでいると。ただし、コロナでいろんなことが起きているというお話でございました。総じていうと、非常に大きな、明治時代から言われいる課題について、国が決めた方針について町が取り組んでいるわけでありまして、大変なことは大変だと思うんですが、やっぱりいろんな情報を見てみますと、先生方の働いている時間を正確に把握することがイロハのイだっていうふうに、全ての資料がそうなっています。
そういう意味では、教育長のお話にもハードのこと、推進することの準備をしたんだということも出てきますし、指導室長の話でもそれは大事だと思うんですけれども、来年の１月ですか、そこに向けて、今、準備を進めているということでありますけれども、その実現性について、何か心配することはないのか。議会に対してどういうことを、我々がどういうことを助けてやればこのことが実現できるのかという、その１点をまず質問したいと思います。
一問一答ですので、したがって、
出退勤システムがどうすれば本当に実現できるかということについてお答えいただきたいと思います。
◯議長（濱中 映慈君）
川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君）
出退勤システムについては、今、議員からのお話にもあったように、学校の先生方というのは、これまでは出退勤、何時に出勤をして何時に退勤するという正確な時間を把握することが困難な状況にありました。これは超過勤務手当が、そもそも給特法によって４％ということで与えられていないという状況もあって、これまでは出勤簿に押印をするのみで行われていたところでございます。
しかしながら、今、議員からの御指摘にもあったように、
出退勤システムを導入することによって先生方が実際に何時に出勤をして、何時に退勤するかということを正確に把握することが非常に重要となってきております。
ですので、
出退勤システムも、今回、
統合型校務支援システムと同様に令和３年１月から試験導入し、４月から本格的に導入する予定となっております。
この
出退勤システムを導入するに際して、教育委員会として工夫している点としては、教員一人一人の日々の在校時間を
教育委員会事務局にも同様の端末を設置し、それで確認することができるように工夫をしているところでございます。そのことによって、どの先生がどのぐらい超過勤務をしているかということが、いつでも把握できるように努めているところでございます。
また、教員の実質労働時間をできるだけ正確に把握するために、例えば、一般的にはお昼休みのときが休憩時間なんですが、先生方は、その時間は給食指導という職務時間に当たっております。夕方の１５時４５分から１６時３０分までが教員の休憩時間というふうになっておりますが、実質、放課後の指導であったり、部活動の指導等があって、休憩時間が十分に取れていない現状も今現在、散見されます。
そのために、休憩時間を各教員が取れているかどうかということも入力できるようにする。また、部活動等の指導によって土曜日や日曜日、祝日などの出勤状況も入力するように工夫をしながら配備をするように今、準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） 確かに、先生方、大変長い時間集まって会議を実施していろんなことを検討してきたということについては、評価をします。
ただ、私が心配なのは、先般の補正予算のときも話が出たんですけれども、電算機のシステムについて、必ずしも仕事の進め方が本当にあれでよかったかなと重大な関心があるという表現を私しましたけれども、指導室長がハードの物を用意するとか、実際上、そういう画面をどうするとかということについて、ふだんそういう仕事をしていませんよね。専門が違うと。そういうようなことについて、本当にお金の準備から工事のことから、来年の１月とか３月に向けて本当にできるかって、そういうことについて心配はないのかということが私は心配です。そのことについて、短く答えてください。
◯議長（濱中 映慈君）
川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 今回、
出退勤システム及び
統合型校務支援システムについては、業者のほうと契約をさせていただいて、業者も一緒に打合せ、また委員会等にも出席していただいて進めているところでございます。
このシステム、もちろん先生方にとって新しい取組でもあるということなので、その研修も含めながら予定どおり導入できるように、今、進めているところで、特にそれで支障ということは今現在、ないというところでございます。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） ぜひ、この問題は全国で突然コロナ禍でもって家庭で仕事をするという意味で、ハードを含めてタイトになっているんですね。だから、議員の間にそういうものを普及するということについても、いつになるか分からない状況なんだということなので、ぜひ教育長、ぜひこれは必ず実現できるように、かなり前から、こっち側に座っている皆さんの力を借りて確実に進めるように努力していただきたいとそのように思います。答弁は結構です。
あとは、今、この先生方の改革のことについて、幾つか質問をしたいなと。答弁の中にはほとんどのことが順調に進んでいる、順調に進んでいる、かなり進んでいるという表現があったんだけど、本当にそうかなということについて、確認を一つずつ取りながら進めていっていただきたい。
私は、このことに関する再質問で、一つは、一等最後の今後の働き方改革で当事者以外に協力を強く要請したいところがあるか、何かないのかという質問を通告しているところで、外部の人材の活用というか、そういうところが大切なんだという話がございました。授業中における学習支援とか、休み中の見守りとか、放課後のこととか、いろんなことがあると思うんですが、一番期待したいのは何なのかと、この部分で、外部にね。それも非常に重要だという意見をお持ちのようだというふうに私は思いましたので、そのことについて短くお答えいただきたいと思います。
◯議長（濱中 映慈君）
川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） こちらの地域の方々、保護者の方々に強く要望するところということで、特に学校においては、様々なことを今やっている状況なんですが、その中でも、文部科学省が示している、例えば、学校で担っていた業務のうち基本的には学校以外、つまり、保護者・地域及び教育委員会等が担うべき業務として、登下校の見守りであったりとか、放課後の補習であったりというふうなところ、また、地域のボランティアの調整であったりという部分もあります。
それから、学校の業務ではあるんですけれども、必ずしも教員が担うべき業務でないものということで、部活動の指導であったりとか校内清掃、それから、休み時間における子供たちの見守りなどがあります。このようなことをぜひ地域の方々にも学校に入っていただいて御協力いただけると、それも教員の働き方改革につながっていくというふうに考えております。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） 今、話された先生方のやるべきこと、ＰＴＡがやるべきこと、地域がやるべきこと、これが最近になって、もう非常に難しいというか、ややこしいことを抱えながらきている課題なんだと思われるんです。先生方の働く時間を適性にしていくということで、外部の協力ということがいかに大切であるか。これは積極的に我々議員もその地域に働きかけて、先生たちだけで解決できないこと、町だけでは解決できないこと、国とか都がやるべきこと、そういうことについて間違いなく先生方あるいは職員の皆さんをサポートしていくということが、いかに大切であるかということが痛感されるような世の中だなというふうに私は思います。ぜひ、我々議会と一緒になって町長、副町長と一緒にその問題についても考えていきましょう。ぜひよろしくお願いをいたします。
以上のところで、学校の先生の働き方について終わります。
次に、人材の基本方針です。
町長、この冊子ありますよね、２４年３月、私は、この十何年間でこの冊子がもう一番大切な町の方針を示しているなと思って、毎年のようにこれを見ながら仕事をしてきたつもりであります。この冊子の１４ページに大変な図があるんです。
この図は何かというと、平成９年から、平成９年の話です。平成9年から１０年間、人件費を抑制するために採用を調整したんですね、１０年間。したがって、その時点から１５年後、令和８年になると、今、職員の皆さんの中で４０代の方がどれだけおられるか、ちょっと私も分かりませんが、４０代の人が、これを作ったあと１５年間で５人になってしまう。５人になってしまう。４０代が５人になってしまうと。だから、管理をするのが大変だ、それを何とかしなければいけないというのが、この基本方針の中に書かれているわけです。
私は、去年、おととし、この問題について一度、どうなっているかということを質問いたしましたけれども、今、この問題が出てから８年経過をしました。それで、先ほど総務課長から、いろいろな努力をして５人がどうも１０人になる見込みだという話があったんですけれども、私は、平成２４年と現在と、それから、６年後の令和８年に４０歳代の人が何人になるかということについては、５人が１０人になる見込みを得たということをおっしゃっていましたけれども、どうも途中採用の課長さんとか係長さんという実績はないのではないかなと実は思うんですね。
そうすると、答弁にもありましたけど、退職した人に全部頑張って働いてもらう、もう少しね。寿命も延びているんだしね、年金の問題もあるから働いてもらうということと、新規の採用を、公式文書ではないようですけれども、何か４人ぐらい毎年採っていくというようなことでやろうという計画があるようですけれども、再質問、１項になりますけれども、この計画を作ってから半年たちましたけれども、本当に成果としてはどうなのかと、どういうふうに思っているかと、そのポイントについて御答弁をいただきたい。場合によっては、課長の答弁と町長、副町長がどういうふうに考えておられるか、そういう質問をいたしたいと思います。成果について、どう思われているかというポイントです。
◯議長（濱中 映慈君） 三輪総務課長。
◯総務課長（三輪 秀寿君） まず、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
確かに１０年余り、退職補充をしていなかったためにここの年代が非常に少なくなっている。今、実際いる職員の中で該当する職員というのが３５歳から４５歳に当たる職員がちょうど１０名という形になります。ですから、その方が今後行けば、確かにほかの年代に比べればその層が非常に薄い。それが変わらず課題として、解消されたということには至っていないと自分も思っております。
そこの部分をどのように解消していくかということになりますと、それは、その下に来ている若い世代がこれから係長それから、その上の管理職のほうを受けていくことになると思いますけれども、そこのところの制度をもう少し整備して行っていくこと。それから、あと、退職された方々が今度、再任用という形になりますけれども、そこの方々、さらに上のところがかなり大きな母体がありますので、そこの方々にもう１回係長のほうを受けていただくように働きかけること、この二つ、そこの部分を補う形の取組が必要だと考えます。そのためには、ちょっと制度のほうをもう少し整備しなければいけないのかなと思うところがございます。
あと、途中採用の係長、課長は、議員がおっしゃるとおり、今までは行ってきておりません。
ですから、それについても、例えば、今回のコロナの対策でどうしても必要な職があるとか、そういうピンで押さえるといったら失礼なんですけれども、今まで汎用的な形で新採用職員のほうを採用しておりました。どの課に移ってもいいような形で。
ところが、町の必要に応じて、この人は必用だという場合はそういう専門職をこういう形でっていうような形の採用のほうも必要になってくるのではないかと思います。ただ、それは今後、どのような形になっていくかは分かりませんので、明確にここのところで答弁をすることはできませんけれども、そのような形もちょっと検討に値するのではないかと思うところでございます。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今、総務課長のほうからお答えさせていただいたんですけれども、若干補足というか、町の方針について、今、小玉議員からもお話もありましたのでお答えさせていただきたいというふうに思います。
まず、確かに、おっしゃられるように４０代の年齢が極端に減る時期が、もともと２０代が少ない、３０代が少ない、４０代が少ないといった中で今のお話になっているわけでございますけれども、確かに、町としても危機感は持っている。それに合わせて、今言ったような計画を進めるという考え方でいるところです。
ただ、人事というものは、御承知のことだと思いますけれども、薄いところがあれば、厚いところからまた人材をそこから抜てきというか、実績、能力に応じて任用を引き上げていくとそういうことも十分に考えられるし、それから、退職するに当たっても、その方の特性を活用できるようなことを考えていきたいというのが基本的な考えです。
それから、町の、先ほどの途中採用、係長、課長、ものすごく、東京都さんなんかだとかなりＩＴ専門の管理職であるとか、例えば、副知事さんにさえそういう方がいらっしゃるようなところがあります。それはそれとして、町としては、なるべく役場の職員、よく「役場の職員」というふうにくくられることが多いですけれども、町民の方から見ると、役場の職員のある程度の年齢になれば、役場のことはおおむね知っているだろうってそういう形で質問を受けることが非常に多いと思われます。
そういう中で、町としては現在の人事の異動については３年ないし４年でいろいろな課を経験していただいて、ある程度の年齢になったところで管理職等になった場合に、その経験値を生かして、どのような場面であっても対応できると、そういうものを一応基本的な人事異動の観点というふうにはしてございます。
ただ、今言うように、これからいろいろ特殊な分野が市町村にも求められてくる、それもまた一つ事実でございますので、そういう部分については十分に検討はして、また必要があればそういうものも考えなければいけないというふうには思っているところです。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） 課長と副町長から今御返事いただきましたけれども、大変な大事な中身を含んでいるなという具合に思います。よろしくお願いをいたします。
それで、あと今日は１５分ありますので、私がなぜ今回、この二つのことを質問したかということについて、これは質問というよりも、議員としての意見を申し上げさせていただきたいとそのように思います。
一般質問の中で非常に大切なことで、これは一般質問というのは我々議員にとっては権利でもありますし、義務なんですね。長い時間、特に自民蒼政クラブの癖として、２０年も３０年も続いていた必ず一般質問を議員はやらなくちゃいけないんだと、そういうことが守られていなかった。今回、ここ２、３年をかけて、そのことについて大きく改善することができるようになりました。自民党の会派の議員が全員で一般質問をどのような形でやるかということについて会派の中で議論をして、本当にその質問が今の町政に大切であるのかどうかということを、最近では議論してやれるようになってきました。
したがって、何を言いたいかと、長い間やってきた悪い癖であっても、みんなが頑張れば直すことができるんだと、今の時代でも。そういうことを私は言いたいのであります。
今回の私の一般質問で教育の改革のことについては、これは立案、実行していくのは国の指導でやっているわけですね。したがって、守っていくのは我々であります。したがって、先生方、教育委員会の皆さんと我々議会がどうやってこれを推進していけるかということについて、我々議会も責任が重いと思います。
それから、職員の年齢構成のことについては、これは平成９年からスタートした仕事のやり方だということだそうです。私は、当時の町長がやっぱり日の出町のことを考えたら、多少１０年間、あるいはその後苦しいことがあったとしても、採用を控えてやっていこうじゃないかということを推進してきたのは、これは正しかったことなのではないかというふうに今思います。民間企業でも特に人数が少ない、構成する人数が少ないというのは、ある意味ではいいことなんですね。そこにいる人たちが、先ほどの副町長の答弁でもあったように、若い人が頑張ればいい、そういうことにつながるわけでありますから、それは非常にいいことだと思います。
町長、これ町長と副町長の耳にこの話が届いているかどうか分からないんですけど、１１月９日に表彰委員会があった帰りに、私、玄関を出て行ったんですよ。ひょいと役場の上を見たら、これ、建設課長がよくここまでまとめてくれたなという書類が私の手元にあるんですが、何か避雷針のチェックかな、やっていたというんですが、あの役場の一番高い所に青い作業服を来た人が４、５人立っていて、ふらっときたら落っこちるようなところで全員ヘルメットをかぶらないで仕事をしていた。私はそれを見てびっくりして、すぐ総務課長と建設課長に話をして、「これはとんでもないことになっているはずだぞ」と、「よく調べてください」ということをお願いしました、その日のうちに。そうしたら、施工業者への作業員の責務である、この労働契約法とか安全衛生法、それから、特に私が重要だと思ったのは、町労働安全衛生法とか、そういう法律でもって、業者さんにそういう高所作業を頼むときに、ヘルメットをかぶらせないで仕事をしたということで町が非難を受けることがある。
さすがに課長さん、仕事を早くきちっとやっていただいて、ダイオキシン類の調査委託について生活安全安心課ではどうする、総務課ではどうする、建設課ではどうするというお答えをいただきました。
何を私は言いたいかというと、仕事というのは、いろんなことがそのときそのとき、国なりいろんな機関が考えて、ちゃんと職員の皆さんなり何なり組織を守るべく計画されているものなんですね。そういうことを言いたいわけです。そういうことがずるずるといつの間にか守られないで進んできていることが、そういうことを注意しなければならないというそういう例であります。
私は何で今日ここに座っているかと、何で今日ここに座っているか。私は、今７６歳になりました。私が勤めていた青梅にある工場は、約５０年以上前にあそこに工場を造って、蛍光ランプの需要が世の中になくなったから、今の瞬間では更地になっています。全くきれい、何もなくなっていた。その５０年は、それはそれでいいと思います。私は、学校を出て初めてあそこに来たときに、先輩たちに何を言われたか。二つ言われました。死亡事故を起こすなということと、近所に公害で迷惑をかけるなと、その二つを言われて、私は５０年あそこの工場に勤めてきました。
今翻って、日の出団地に私は住んでおりますけれども、５０年住んでしまって、じゃあ何が残ったんだと、何で俺は今ここに座っているのかということを、後ろに、今日話を聞いてくれている仲間の人たちと、たまたま非常に、最近はちょっと開けないんですが、役員会を開いて、どういうことを推進することが日の出町のためになるのかということを議論しております。そういう点でいうと、今日の一般質問の中で出てきている。やっぱり町をよくしていくのは子供たちと若い人たちです、結論をいうと。
そういう意味で、先生方の働き方改革で、室長は「地域の助けも必要なんだ」ということをおっしゃいました。わざとその答えが出てくるような質問を私したんですけれどもね。やっぱり日の出団地の人たち、あそこはただあそこには、日の出団地はぬくぬくと静かな環境でただ暮らしていけばいいやと思っている人もいるかもしれないけれども、先生方の助けになろうと思う人も大勢います。ぜひそういうことを室長、これから我々も協力したいと思いますので、考えていっていただきたいと思います。
それから、職員の構成比の問題なんですけど、再質問の中で本当は聞きたかったのは、
目標管理制度で一番成果の上がったのは何だと言ったら、総務課長は電話のダイヤルインのことだというふうにおっしゃられた。これはどういうことをやって、何が効果があったということは一部マスコミにも取り上げられていますし、公表されていることなんですけれども、実は、５０人、１００人、１５０人といる職員の中で、本当に、さっき３５歳から４５歳という表現がありましたよね。
ああいう年代でもってこの町をいろいろな職制の人たちがどうやったら町をよくできるかということについて目標を定めて、毎年毎年目標を定めて挙げて、朝、役所に出て来て、帰るときに、今日は何をやった。じゃあ、１年間たったら何を実現できたのかというそういう目標管理について、いろんな会議をやって推進するんだって書いてあるんだけど、本当に個人個人大事な５０人、課長職と係長職を併せて５０人か６０人載っていますよね。そういう人たちでもって、この２４年にこの計画を立ててから今までの間に、係長職に充てる人がいるとかいないとか、そういう何に問題が出てきているのかということと、若い人たちがどのような目標を持って仕事をしに出てくるのかということについて、ここにいる課長さんたちが、どういう目標を与えてどういうふうに指導しているかということについて、町長、副町長、教育長が、本当に親切に若い人たちが奮い立って仕事をするような仕事のやり方をしているんだろうかと。そういうことが今、この町に求められている一番大切なことだと私は思いました。
確かに、今朝話を聞いたら、コロナも大変な数字になっています。だから、このこと、私が言ったことについて、すぐ力を入れていただくということにはならないかもしれませんし、今回の一般質問で加藤議員、嘉倉議員が大変重要な財政の課題について一般質問することになっています。このこともよく考えてみると、本当に大切なのは何かといったら、一般町民の理解をどうやって得ていくかと、そういうことなんだろうと思うんですね。今、会派の中で、あるいは友党の皆さんと話しているのはそういうことです。
どうやったら一般町民の皆様の理解を得られていくかということが、最高に重要なことだと思いますので、我々議員も、特に私も、今、会派の会長を務めておるそういう立場から、そういうことをしっかりと考えていかなければならないという具合に思っております。
ぜひ、町長はじめ副町長、いろんな交渉で大変な御努力を今されていると思いますけれども、ぜひ頑張っていただいて、町民の理解を得られるように、我々も努力をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。お答えは結構でございます。
以上で私の一般質問を終わります。
◯議長（濱中 映慈君） 会議の都合上、１１時５分まで休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
午前１１時０５分 再開
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◯議長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
６番縄井貴代子君。
◯６番（縄井貴代子君） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１、町民へ安心と希望を届ける新型コロナウイルス対策について。
（１）「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、新たに申請した事業内容と予算額を伺う。
（２）町独自の支援事業「小規模企業者特別支援金４，６０６万円」の執行状況や「危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等により信用収縮への対応）」の認定動向等から見た今後の小規模企業者への支援のあり方を伺う。
（３）コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金が爆発的に増えています。本町における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているか伺う。
（４）１１月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省は、ＰＣＲ検査に至る相談・検査体制のスキームを変更しました。厚労省の方針どおり進んでいるならば、１２月にはかかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において、相談・ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本町における対応の実態はどうなっているか伺う。
（５）町村会等を通じで実施を要望していた、高齢者・障がい者施設の利用者や職員へのＰＣＲ検査が都の全額補助で行えるようになった。８５６施設で約１５万人が対象となると伺っているが、本町の対象施設や利用実態を伺う。
◯議長（濱中 映慈君） 橋本町長。
◯町長（橋本 聖二君） 私から総括的に答弁をさせていただきます。
もう、いよいよ師走に入りまして、大分陽気も寒くなってまいりました。何とかこの１年間、大きな一つの災害もなく、事故もなく、この１年間が消化できればいいなというふうに思っていた矢先の事故でございます。コロナもしかるに、２４名も、いわゆる集団感染ということで残念には思っているんですけれども、夕べも、先ほど担当課長のほうからも報告がされたとおり、家屋１軒丸々燃えてしまったというわけで、しかも尊い命をそこで落とされたということで、大変な一つの最後の月で、なければいいなと願ってはいたんですけれども、また、消防団も夜間の警戒をやっているさ中でございます。そういう一つの時期の中で火災が発生したということは、誠に残念に思う次第でございます。そういうことでございます。
今日は１２名の方々が町民の皆様方の要望、そういったものをこの場で反映ができるということの前提において、議員の先生方も一生懸命質問をされ、私も、最後でございますから、一生懸命答弁のほうもさせていただきたいとそう思いますので、ひとつよろしくお聴き取りいただければありがたいとこんなふうに思います。
それでは、総括答弁ということで縄井議員からの質問の要旨にお答えをさせていただきたいというふうに思います。
縄井議員からの新型コロナウイルスの対策についてのお尋ねでございますが、私からは介護保険施設等への対応について総括的な答弁をさせていただきます。
１１月２６日に行われた第２１回東京都
新型コロナウイルス感染症モニタリング会議によると、週平均の新規陽性患者数は３９９．６人になっており、４月１４日に記録した緊急事態宣言下の最大値１６７．０人を大きく上回り、総括コメントでは、ステージ４の「感染が拡大していると思われる」状態となっております。週当たり２，８００人を超える非常に高い水準となり、１０人程度の小さなクラスターが多発し、急速に感染が拡大している状況となっております。
新規陽性患者は、全ての年齢層で患者数が増加している状態が続いており、６５歳以上の高齢者の患者は、１１月１０日から１６日までの２７４人から、１１月１７日から２３日にまでは３９０人と大幅に増加し、重症化リスクの高い高齢者への感染リスクを減らすことが必要と、専門家はコメントしております。感染経路は同居する人からの感染が４０．７％と最も多く、８０代以上では施設での感染が５０％と最も多くなっております。
町では、老年人口の約２割が介護保険施設等に入所されている高齢者であることから、集団感染が発生すると重症化するリスクが高く、最重要の課題と認識して対応しているところでございます。
２月には、各施設で備蓄しているマスク等の衛生用品の把握を行い、３月から６月にかけて町及び東京都から供給されたマスク５万６，０００枚を配布し、７月には御寄付を頂いたフェイスシールド４００枚の配布、９月から１２月にかけて東京都から供給された介護用エプロン約４万１，０００枚、医療用手袋約３万９，０００組、ゴーグル約１，３００個を配布することとしております。このほか、手指消毒用のアルコールに関しては、優先調達の情報提供を行い、各施設で対応されていることと思われます。
この間、３月から１１月にかけて介護保険施設事業者連絡会を３回実施しており、各施設における感染対策の現状や課題について情報共有を行っております。
１１月２３日には、特別養護老人ホーム「第３サンシャインビラ」において職員（町外者）が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、１１月３０日の時点では、職員２名、入所者８名に感染しており、集団感染が発生していると町では認識しております。
第３サンシャインビラにつきましては、現在、西多摩保健所及び公立阿伎留医療センターにより、ＰＣＲ検査の実施や施設のゾーニングなどの感染防護対応が行われており、町でも衛生用品の提供など必要な支援を実施しております。
詳細につきましては、所管課長より答弁いたさせますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
◯議長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 初めに、御質問（１）につきまして、私から答弁をさせていただきます。
「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用についてですが、令和２年４月７日に公表された「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るため、
地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の創設が示され、その後、第１次・第２次補正予算において合計３兆円の予算が計上されてございます。
日の出町における活用内容といたしましては、第一次配分額７，９０２万２，０００円につきましては、小規模企業者特別支援金給付事業及び教育用コンピュータ購入事業として、計画・実施いたしました。
また、第二次配分額２億２，４５７万２，０００円につきましては、ひとり親家庭等への支援、乳児応援臨時特別交付金、町内商店活性化事業など、引き続き、地域経済、住民生活の支援を行いましたほか、中学校空調整備事業、公園や貸出書籍の消毒など感染拡大防止策の充実や、「新たな日常」「新しい生活様式」等への対応として、テレワーク用環境構築事業やＷＥＢ会議環境構築に取り組んでまいります。
そのほか、今回の補正予算（第４号）で計上してございます幼児教育・保育従事者に対する奨励金の支給、医療体制確保のための支援として阿伎留病院企業団への支援も実施してまいります。
現段階における日の出町への配分見込額は３億３５９万４，０００円でございますが、今後も町の実情に応じ有効に活用できるよう努めてまいります。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） 次に、小規模企業者特別支援金の執行状況についてですが、本支援金は、町内の小規模企業者に対し、コロナウイルス感染症拡大による影響を踏まえ、事業継続支援として、一事業者に対し１０万円を支給するものです。
本年６月２２日から申請書の受付を開始し、８月３１日をもって締め切り、２０２件の申請書を受理いたしました。
執行状況といたしましては、申請総数２０２件のうち、申請書の取下げ１件、要件不適合による不支給１０件があり、支給件数は１９１件、支給金額は１，９１０万円で予算に対する執行率は４４．９％となっております。
「危機関連保証制度」については、中小企業等の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、信用保証協会で取扱い可能な全業種の事業者を対象として、売上高が前年同月比１５％以上減少した中小企業等に対して、一般保証枠、セーフティーネット保証枠とは別枠で、最大２億８，０００万円の借入債務の１００％を、各都道府県にある信用保証協会が保証する制度です。
これに関連して、セーフティーネット保証制度について申し上げますと、制度の１号から８号までの支援プランのうち、４号は、自然災害等の突発的災害により売上高が前年同月比２０％以上減少した中小企業等に対して、一般保証枠とは別枠で、最大２億８，０００万円の借り入れ債務の100％を保証し、５号は、特に重大な影響が生じている業種について、売上高が前年同月比５％以上減少した中小企業等に対して、一般保証枠とは別枠で最大２億８，０００万円の借り入れ債務の８０％を保証する制度です。
危機関連保証の認定状況といたしましては、本年４月以降、１１月３０日現在、２７件となります。
また、セーフティーネット保証４号及び５号の認定状況につきましては、こちらも１１月３０日現在、４号が９７件、５号が１３件となっており、４号の内訳としましては、製造業３４件、建設業２９件、卸小売業７件、運輸業６件、サービス業５件、その他１６件。５号の内訳といたしましては、製造業７件、建設業４件、運輸業１件、サービス業１件となっております。
また、認定動向につきましては、町では統計的なデータを収集してはおりませんが、危機関連保証制度等の保証を活用する業種は、製造業が４７件、建設業が４４件、サービス業が１１件などで、業種にかかわらず資金繰りに苦慮していると思われ、また、月別の認定件数は徐々に少なくなってきている状況です。
小規模企業への支援の在り方については、今後も、商工会と連携しながら、国の支援事業、近隣市町村の融資制度等も研究し、活用しやすい支援事業の展開に向け、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 野口子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（野口 孝博君） 次に、住居確保給付金についてですが、住居確保給付金につきましては、日の出町を含む西多摩の４か町村では福祉事務所を設置していないことから、住居確保給付金に関する事務については東京都西多摩福祉事務所が所管し、西多摩くらしの相談センターが委託を受けて実施しております。
初めに、申請件数と支給決定件数についてですが、西多摩くらしの相談センターの担当者にお話を伺ったところ、日の出町の町民からの申請は５月に１件あり、支給決定となったということです。それ以降、日の出町民からの申請はないとのことです。
次に、前年との比較についてですが、本制度が開始されて以来、西多摩くらしの相談センターでは、住居確保給付金の申請はこれまで１件もなかったということです。今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により受給の条件が緩和されたこともあり、西多摩くらしの相談センターで支給決定となった件数は、１１月１１日現在、１６件ということです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 次に、かかりつけ医等の医療機関での相談・ＰＣＲ検査についてですが、まず、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行についてですが、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、令和２年９月４日付事務連絡「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」が各都道府県衛生主管部宛に発出され、例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生することから、
新型コロナウイルス感染症と臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されております。
この中で、インフルエンザの流行に備えた体制整備について、都道府県に対し発熱者等が帰国者接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等に相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、令和２年１０月中を目途に整備するよう要請がなされました。
東京都では、１０月１日に感染症対策を効果的に推進していく新たな拠点として東京iＣＤＣ（東京感染症対策センター）を立ち上げ、専門家メンバーによる
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるための検討が進められ、対応方針を踏まえた東京都の取組について、１０月３０日開催の「第３９回東京都
新型コロナウイルス感染症対策本部会議」において取りまとめられました。
主な対策としては、受診につながる相談体制の整備として「発熱相談センターの開設」、流行時を見据えた「検査体制の拡充」、今後の感染者の急増に備えるための「保健所支援体制の強化」となっております。
受診相談体制についてですが、発熱等がある場合には、受診が必要かどうかについて、今までどおり、かかりつけ医に電話で連絡をしてから受診をしますが、かかりつけ医がいない場合には、都が１０月３０日に開設した「東京都発熱相談センター」へ連絡して相談します。また、発熱相談センターでは新型コロナウイルス接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」による通知を受けた方からの問い合わせにも対応することになっており、発熱者等の相談をワンストップで、土日・祝日を含めた毎日２４時間体制で対応する新たな電話相談窓口となります。
検査体制の拡充についてですが、１０月現在の東京都のＰＣＲ検査等の処理能力は、１日当たり通常時が約２万５，０００件、最大稼働時が約４万６，０００件となります。今シーズンのピーク時には、例年のインフルエンザの流行状況等を踏まえると１日当たり最大で約６万５，０００件が必要と見込まれるため、医師会等の関係機関と連携し体制を整備するとしております。
本町における対応実態についてですが、町では秋川流域の医師会等の協力により、６月１０日より秋川流域のＰＣＲ検査センターを開設しています。秋川流域のかかりつけ医に電話で相談し、ＰＣＲ検査が必要を判断された場合には、完全予約制で検査を受けることになります。さらに最近では、検査体制のセーフティーネットが広がってきており、以前に比べ有症状の方の検査も増えてきているかと思います。
現在、東京都においてもインフルエンザ流行期に向けての検査拡充のため、診療・検査医療機関の指定を進めているところであり、これによりさらなる検査体制の拡充が図られることになります。
町では、今後も関係機関との協力のもと、国や東京都からの情報を注視し、広報紙、ホームページ等を活用し、町民の皆様にわかりやくお知らせをしてまいります。
次に、町村会等を通じて実施を要望していたＰＣＲ検査についてですが、現在、東京都で措置されているＰＣＲ検査に関連する全額補助は２種類ございます。一つが、「高齢者施設における
新型コロナウイルス感染症対策強化事業」、もう一つが、「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」という名称になっております。
前者は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院が対象となっており、ＰＣＲ検査費用や衛生物品の購入など、感染症対策を徹底した上で、サービス提供をするために必要なかかり増し経費を補助対象としています。
こちらの補助金につきましては、全額補助でありますが、定員区分によって上限が定められており、実施主体が東京都のため、対象施設が直接、東京都へ申請をするものになっております。
後者は、地域密着型特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ、通所事業所が対象となっており、１検査２万円を上限に検査費用に要する実支出額を補助対象としています。
こちらの補助金は全額補助で、実施主体が区市町村となっております。事業実施の要望がある対象施設が町へ申請するものになっております。
御説明させていただきました２種類の補助金の日の出町内の対象事業所数でございますが、２２事業所で、従事している職員数は約１，７００人となります。前者の補助金につきましては、１２月１日から補助申請が開始され、後者の補助金につきましては補助申請段階であるため、利用実態は現時点で不明となっておりますので、今後、動向把握に努めてまいります。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） ６番縄井貴代子君。
◯６番（縄井貴代子君） 詳細にわたりましてありがとうございました。
それでは、順番に質問させていただきますが、まず、（１）の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の件でございます。
それとあと、老人福祉センターの様々な活動も、今はちょっとまだ抑制傾向にあるのかなと思っていまして、自主活動については、まだ抑制をかけている状況でございます。それについては、再開をお願いするという声は非常に多いんですけれども、やはりちょっと現下の状況、それと高齢者の方にかなり感染が広がってございますので、そういった部分では、ちょっと感染状況を見極めて再開の時期は考えていきたいなと思っているところでございます。
ですから、全般的には、まだちょっと抑制傾向になっておりまして、御指摘のとおり、若干後退とか、あとは、それに伴って活動をやらないことによる影響というのが出てくるのかなとは思っていますので、それの直接的に示すものとしては認定者数の動向とか、あとは地域包括ケアシステムの中での包括の情報収集の状況とか、そういった部分を確認しながらちょっと検討していきたいというふうに思います。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） １２番田村みさ子君。
◯１２番（田村みさ子君） ありがとうございました。
今、コロナの中で全町を挙げて大忙しかと思いますが、いきいき健康課は医療と福祉、現場と直接接する場所ですので、いろいろな現場の意見とかそうしたものを吸い上げて、この介護保険の改定だけじゃなくて、コロナ対策にもそれを生かして、やはり地域の施設とか病院とか、事業者とか、それは大事な資源ですし、大変なときだからこそ、逆に信頼関係を築くすごくいい機会でもありますので、ぜひぜひ取組を一層よろしく、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
いろいろとあちこち聞いて、ありがとうございました。また、まだ１５日までパブリックコメントもあるようですから、また読ませていただきいます。
それでは、２問目の質問にいきます。脱判このことですね。
これは規制改革推進会議というのが、ホームページを見ればいろいろ資料というのは、答申が７月に出たんでしょうか、実施計画のようなものも７月に出ていると思いますが、そうした中で１０月７日に当面「当面の審議事項について」という資料、これもやっぱりネットにアップされておりました。それを読みますと、「書面規制押印対面規制への抜本的な見直しについては、年内に省令、告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う」とこういうふうに書かれていました。
国の法令に基づいての事柄でも、思った以上にこれ早く実施されるのではないかなというふうに、この文章を読む限り思いましたが、いかがでしょうか。担当の課長さんとして、来年の４月ぐらいから始まるんじゃないかっていうふうに私は読めたんですが、いかがですか。
◯議長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） ただいまお尋ねのとおり、国のほうも大分スピード感を持って急に取組が早まったと認識しております。
また、９月の末ですか、行政改革の担当大臣におかれましては、全省庁に向けて、原則、行政手続の押印を廃止することを要請しながら、さらに全省庁に対して調査を行っているようでございます。
その結果といたしましては、既に御案内かと思いますが、ほぼ、９９．４％くらいは廃止の方向で取り組むのかなというようなところが目安の数字として上がってきています。
また、お話にもありました１０月７日の規制改革推進会議の会合の席上、菅首相のほうからは、全省庁に行政手続を対象に、押印廃止や書面対面主義の見直しに向けた方針を速やかに策定するように指示がなされたと発表されております。
これに伴って関係省庁におきましては、関係省令、告示を年内に改正をして、来年１月招集の通常国会に関連法案の提出がなされるというような報道もございます。
以上のことからも、まだ具体的ない施行期日等については町のほうでは確認はできておりませんが、かなり早い段階でそういったものが進んでいくのかなということでございます。
いずれにしましても、町が取り組む際には、法例等に基づいて行うものにつきましては、各省からガイドライン等が示されるというふうに伝え聞いておりますので、そういったものを参考とし、また、町独自で行っている手続については、また、先ほど申し上げましたが、そういった国から示されている対応方針等を参考に準備を進めていければと考えているところでございます。
◯議長（濱中 映慈君） １２番田村みさ子君。
◯１２番（田村みさ子君） ありがとうございます。
今、何でもネットで見れる時代で、なかなか訪問はしていませんが、福岡市と静岡県の袋井市、その二つの情報はネットにもアップされておりました。福岡市は少し規模の大きなところなので、あまり参考にならないのかなというふうに思いましたが、静岡県の袋井市、これは人口が９万人弱のところなんです。それで１，３００種類の申請書類等がありまして、洗い出し調査を行って必要性を再確認した結果、法例等に押印の義務づけがあるものを除くと、慣例的に求めているのは６８０種類の申請書だと。約６８０種類の申請書であって、これについての押印の義務付けを、もう９月１日付で廃止したということがアップされておりました。もちろん必要なところでは、本人の身元確認とかそういうことを行うのが前提ですけれども、自治体独自でできる部分があると思います。
先ほど総務課長、庁内決裁システムの導入とかおっしゃいましたけど、脱判こというときに、内容として二つあるんですね。もちろん庁内の決裁の判こという部分もありますが、私、もっときちんと通告で説明をすればよかったんですが、私がお尋ねしたかったのは、町民の方が窓口で何かを申請したり、あるいは業者の人もいろんな申請手続ありますが、そうしたときに、判こが必要な書類がほとんどです。その中で廃止できるものがあるのではないか、そうしたものを省略できないかということをお尋ねしたかったので、庁内決裁システムはそれはそれで大事なことだと思いますので、検討していただきたいと思いますが、町が決めれば単独でできることって、今の段階でも、袋井市の事例を見てもあるのではないかなというふうに思います。
「効率化」という言葉もありますが、住民側からしてみたら、「迅速化」とかそういうことなんですね、「簡略化」とか。要するに、簡単で早い。判こを忘れたというときに、押さないでも「あ、いいですよ」と言われれば、取りに帰るところが簡略化されているし、それだけ早く手続ができる。そういうことなんです。ですから、必要である書類はもちろんありますが、そうでないものについては廃止しなさいということが、国が今進めていることなのかなというふうに私は思いました。
ですから、押す側の問題なんですね。押す側の迅速化、それと簡略化、利便性とか、そういうことでもって、ぜひぜひこれは早く取り組んでいただけるのかなというふうに思いました。
もし、各課でどんな申請書があるかとかそういうの、もし、少しずつでも調べた数字なり、いかがですか。まだ発表の段階ではないですか。おおよそでも、先ほどの袋井市と同じような数字になるものなのでしょうか。正確でなくておおよそでも結構ですので、教えていただければと思います。
◯議長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 庁内の調査につきましては、先ほど申し上げたような見解が発表された後、急遽１１月１３日から２５日にかけて、庁内各課のお忙しい中ではあったんですが、協力をいただきまして概要を取りまとめさせていただいております。
最低ラインということで認識をいただければと思うんですが、調査結果といたしましては、該当書類の数が１，１７３件ありました。このうち根拠規定が法律に基づくものが２７６、条例が４２、規則が２７０でございます。要項が２１７で、その他が５６４ということになりましたので、おおむね先ほど来、田村議員がおっしゃっている独自でというのを判断をさせていただきますと、要項とその他運用上の都合で手続に押印を求めているものの合計ということになりますので、７６７件に該当いたします。
現時点での率といたしましては、約６５％相当になるということでございます。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） １２番田村みさ子君。
◯１２番（田村みさ子君） ありがとうございます。もう本当にお忙しい中、数を集めるだけで、各課で調査するだけで大変だったかと思いますが、そういう手続、もう既に始めてくださっているということで、ありがとうございます。
これは何か見落としがあっても、後で追加すればいいことなのかなというふうに思います。取りやめですから、新たに加えることではないので、ぜひ町民の利便性のために、あと４月までといったら３か月、４か月の話ですので、お忙しい中ですが、よろしくお願いいたします。
特にこれ以上の質問はいたしません。ありがとうございました。私の質問は終わります。
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 議長の御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
基本的に読み上げます。
都市機能の基盤であると同時に、防災・安全面の根幹をなす河川改修と道路建設事業のうち、本日は、都の事業について以下伺います。これは都の事業であるため、日の出町が直接コントロールできないものでありますけれども、町民の生活及び安全・安心に直接関わることでありますので、町民の関心も極めて高いという事情があります。このために地方議会における一般質問として取り上げさせていただきました。
１．平井川の河川改修について。
（１）現時点までの進捗状況と今後の計画。
（２）昨秋の台風被害及び浸水予想区域図改定等を踏まえて現計画を見直す必要はないでしょうか。
（３）於奈淵堰付近及びその下流２００メートルほどは学術的価値の高い地層群が現れている地帯となっています。その保護についてはどのように考えていますか。
２．都道２５１号線の整備について。
平成２０年に説明会が行われたこの事業の懸案であった第二工区の用地取得が開始されますが、以下伺います。
（１）第二工区（北大久野橋から水口橋付近）の実施計画。
（２）第一工区（坂本交差点から北大久野橋）の中の整備未完箇所の現状と今後の施策。
３．都道１６５号線の整備について。
日の出団地・西本宿方面から阿伎留医療センター・イオン方面への交通の利便性と安全確保の観点から、都道１６５号線、これは都道１８５号線の東側部分になりますけれども、それの早期整備が強く望まれています。現状と今後の施策を伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 橋本町長。
◯町長（橋本 聖二君） 萩原議員からの平井川の河川改修についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
東京都は中小河川において、１時間あたり５０ミリの降雨に対応することを目的として流下能力の向上を図る改修を実施しており、平井川についても昭和５８年度より５０ミリ対応への改修に着手しております。
その後、平成９年に河川法の改正があり、河川管理の目的といたしまして「治水」、「利水」に加え、「河川環境」の整備と保全が位置づけられました。
平成１２年７月に平井川流域連絡会が「豊かな自然、風土を育み地域と調和する川づくり」をテーマに設置されました。平成１９年には東京都が「多摩川水系平井川流域河川整備計画」を策定し、「平井川は、東京都の中小河川において、川が本来有する自然形態を良好に残している川である。このため、川の特徴を十分勘案し、治水対策の推進とともに、水環境および空間環境を適正に保全・再生する後世に残せる川づくりを実施し、自然と流域に暮らす人々との共生を目指していくものである」との計画の基本理念を基に、平井川の河川改修が下流から進められております。
この事業の災害防止については「洪水に対して安心できる川づくり、地域づくりを目標に、当面は、洪水被害をもたらす恐れがある１時間あたり５０ミリの降雨に対して、河道の整備を行い、洪水流量を安全に流下させることを目標とする。なお、目標流量の設定に当たりましては、流域の土地利用状況や河道状況など、平井川流域の流出特性を踏まえた流量とする」となっております。
計画対象区域は、多摩川合流点から日の出町大久野の松尾橋までの１６．５キロメートルと平井川に注ぐ四つの支川となっております。
現在の改修の進捗状況は、あきる野市と日の出町の行政境の日の出橋付近まで進んでおります。
昨年の台風１９号による被害があり早期の改修が必要と思われることから、今後も町から東京都に早期改修の要請を行ってまいります。
詳細につきましては、所管課長より答弁いたさせます。よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 本質問は、東京都西多摩建設事務所の所管でありますので、西多摩建設事務所からの回答内容を原文のまま答弁させていただきます。
平井川の河川改修についてのお尋ねでございますが、初めに、進捗状況と今後の計画についてですが、平井川は１時間に５０ミリの降雨への対応を整備計画とし、昭和５８年に多摩川合流点から日の出町大久野地内の岩井橋まで、延長約１１．３キロメートルを都市計画決定し改修事業を進めている。令和元年度末までに、多西橋下流部から日の出橋下流部間のうち約４．５キロメートルの整備が完了した。今後は、順次上流に向けて河川改修を進めていくとのことです。
次に、整備計画の見直しについてですが、平井川では、現在の整備水準である１時間５０ミリの降雨に対応できる護岸の整備を、引き続き着実に進めることが重要と考えている。なお、昨年１０月の台風１９号において、あきる野市の菅生雨量観測所で１時間最大４５ミリ、総雨量４３１ミリの降雨を記録したが、平井川からの溢水による浸水被害は生じていないとのことです。
次に、於奈淵堰付近の地層群の保護についてですが、於奈淵堰においては、堰と露出した岩盤が滝となって、両岸の生い茂った樹木と一体となった良好な景観が形成されている。今後の整備にあたっては、現況河岸及び周辺の詳細な調査を実施し、洪水流による影響、河道法面の安定性などの検討を行い、自然環境が存続するよう配慮を行うとのことです。
都道２５１号線についてのお尋ねでございますが、初めに、第二工区（北大久野橋から水口橋付近）の実施計画についてですが、北大久野橋付近から水口橋付近、延長約７００メートルについては、今年１０月から地権者へ用地取得の説明資料を郵送し、用地取得の手続を開始した。工事については、今後の用地の取得状況に合わせ実施していくとのことです。
次に、第一工区（坂本交差点から北大久野橋）中の整備未完了箇所の現状と今後の施策についてですが、坂本交差点から北大久野橋付近、延長約３２０メートルについては、関係権利者と用地折衝を行い、取得を進めており、令和元年度末の用地取得率は約７４％である。引き続き、用地取得を進め、順次工事を進めていくとのことです。
次に、都道１６５号線の整備についてのお尋ねでございますが、本事業区域は、東京都とあきる野市との受委託協定により、あきる野市が用地を取得し、東京都が工事を施工している。これまで東側の約５３０メートル区間において街築工事を行い、一部の未買収地を除き、概成している。
今後は、用地が取得できた箇所から順次、工事を進めていくとのことです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 町長、課長からの御答弁、誠にありがとうございます。
再質問をさせていただきますが、今回の一般質問が、先ほども申し上げましたが、町民の安全・安心に関わるものであり、したがって、町民の関心も非常に高いものである一方、日の出町が直接コントロールできないものであるという事情があります。
そこで、今回の一般質問においては再質問の可能性がある項目について、あらかじめ担当課長にお示しして、必要あれば東京都に問合せや確認をしておいていただくようにお願いしてありますことを、最初にお断りさせていただきます。
そういう前提で、まず最初に、平井川の改修について伺います。
これまであきる野市内の約４．５キロメートル改修、ほぼ完了したということは了解いたしました。恐らくは、来年度から、長らく待っておりましたけれども、日の出町内の改修工事が開始されるものと大いに期待しているところでございます。
最初の質問ですが、改修計画の日の出側の終端がどこなのかという点について、確認させていただきます。
町長の御答弁、それから、平成１９年に都が作成した整備計画では、計画対象区域が松尾橋までとなっておりますが、課長の御答弁では、岩井橋まで改修事業を進めているというふうに言われたように思います。改修計画の終端は松尾橋なのか岩井橋なのか、再確認の意味で伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） それでは、議員からもお話がありましたが、再質問につきましても、西多摩建設事務所の回答を原文のままお伝えさせていただきます。
平井川の河川整備計画では、河川の維持管理までを含めていることから、計画対象区間は河川法の及ぶ松尾橋までである。一方、都市計画決定し、５０ミリ改修を実施する区間の終点は岩井橋までである。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 御答弁ありがとうございました。
そうしますと、具体的に、実際に１時間５０ミリの雨量対応の改修が行われるのは岩井橋までであるというふうに理解いたしました。ということは、去年災害の起きました岩井橋より上流の部分は、現在のところは５０ミリ対応の改修の計画には入っていないということになるかと思います。
次に、今後の計画期間について伺います。
河川改修は、町長御答弁にもありましたように、計画期間に影響を及ぼす様々な要因があるため、定量的に計画期間を予定することはなかなか難しいということは理解いたします。しかし、現実に台風被害等が発生していること。また、今後さらに大規模な被害も発生し得るという、そういう予測もあることから、日の出町内の工期が何十年かかるか全く分からないということでは、これは町民としてはやはり納得しかねるところでございます。
質問ですが、１３年前の平成１９年に策定された都の整備計画では、計画期間は、その時点からおおむね２０年から３０年間と、幅はありますけれども、明示されております。この明示された期間目標が１３年経た現在では、どう扱われているのか伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 都は、平成１９年に策定した河川整備計画に基づき、平井川の整備を順次進めている、以上が回答でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 会議の都合上、２時１５分まで休憩といたします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１５分 再開
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◯議長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 課長の御答弁ありがとうございました。
非常に簡潔な御答弁で、計画期間は変わっていないというふうに理解いたしました。
次の質問に移ります。
改修計画において耐え得る降水量目標となっている１時間雨量５０ミリメートル、これが意味するところがよく分かりませんので、教えていただきたく伺います。
１時間降水量５０ミリメートルとは、１時間当たり５０ミリメートルの雨が降るというそういう意味ですが、改修計画では、その１時間当たり５０ミリメートルの雨が最大何時間継続するのに耐え得ることと設定しているのか伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 河川計画の降雨モデルでは、雨が２４時間降り続く中で、降雨強度５０ミリの雨が１時間降り続くことを想定しているとのことです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 今のお答え、解釈いたしますと、雨自体は２４時間降り続けるが、５０ミリメートルの雨は１時間だけであると、そういうふうなお答えであるというふうに解釈いたしました。
この１時間降水量５０ミリメートルの雨が１時間だけ継続するという降雨モデルでありますけれども、これは、私はやはり見直しが必要なのではないかというふうに考えます。
昨年、東日本に甚大な被害をもたらした台風１９号、これの被災地のアメダス降水量データが国土交通省にあるんですが、それによりますと、１時間降水量がその地点の過去の最大値を超えた地点はわずかに９か所であります。それに対して１２時間降水量がその地点の過去の最大値を超えた地点数は１２０か所に及びます。２４時間降水量でも１０３か所であります。このことは平成３０年の西日本豪雨でも全く同じ傾向です。
つまり、最近の大規模な水災害では、言ってみれば、短時間の土砂降りではなく、雨が長時間降り続くということによって起こっております。日の出町の昨年の災害の場合も、全く同様であります。
また、今年の夏に、記憶に新しい大きな被害を題した熊本県川辺川について、国土交通省が解析した結果では、森林や土壌による保水力、これが降水量換算で約２００ミリメートルほどあります。この２００ミリメートルを超えた分の水が洪水を引き起こしたとされております。
この２００ミリメートルというのは、川辺川の場合でございますが、西多摩地域におきましても森林や土壌の保水力というのは、ある程度期待できるわけでございますので、５０ミリメートルの雨が短時間続くということに対しては、十分保水力があるのではないかというふうに考えられます。
したがって、特に区部を中心とした市街地とは異なり、西多摩地域では森林や土壌による保水効果が相当程度期待できますので、大きな災害に対する耐性という視点で見れば、１時間降水量よりは長時間降水量のほうが重要になるのではないでしょうか。言い換えれば、東京都の主要部を占める市街地には１時間降水量が適していますが、森林や土壌の保水力がある程度期待できる西多摩地域では、必ずしもそうではなくて、長時間降水量のほうが適しているのではないかというふうに思います。
この点の再検討が必要だと私は思いますが、先ほどの改修区間の拡大等も含めまして、改修計画の、あるいは改修計画の早期実施の要望と合わせて、都にこれから要望していっていただければというふうにお願いしたいと思います。これは御答弁は不要です。
次の質問に移ります。
第２７自治会区域の平井川南岸には、高さが３０センチほど、幅も３０センチほどありますけれども、いわゆる止水壁、水を止める壁ですね。これが設けられています。ところが、昨年の台風襲来時に道路への溢水があったということから、この止水壁のかさ上げ要望があります。これに対して見解を伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 当該区域は未改修であり、止水壁の設置により前後の区間を含め、一定程度の高さが確保されたことから、今後の河川整備までさらなるかさ上げの予定はないとのことです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 御解答は理解いたしましたが、これは住民の要望として強い要望がございますので、引き続き、これも町からの要望として出していただければというふうに思います。
次の質問に移ります。於奈淵堰付近の地質学的資源の保護についてでございます。
於奈淵堰付近は、御答弁にもありましたように、良好な景観が形成されておりまして、その保全が言うまでもなく課題であります。その点は平成１９年に作成された都の整備計画にもしっかりとうたわれております。ただ、地質学的資源につきましては、全体的な景観もさることながら、むしろ、細部における価値、あるいは、現在は川底にあって通常は見えない箇所の価値等も重要になります。
さらに、生態系や景観とは異なり、一旦失われると二度と復元できないというそういう特質もございます。
今回の改修が治水が本来の目的であって、決しておろそかにはできないということは当然でございます。治水と地質学的資源の保全とは両立していかなければならないというわけであります。そのためには、地質学的資源の価値を知る関係者との十分なコミュニケーションの基に、最も適切な方法を見つけ出すと、そういう努力が必要ではないかと考えます。この点について見解を伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） この御質問なんですけれども、大変申し上げにくいんですが、都としての回答はないという回答でございました。
多分、最初の答弁の、これは私の見解なんですけれども、洪水流による影響、河道法面の安全性など検討を行い、自然環境が存続するよう配慮を行うという中に含まれているのかなと私は思っております。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 回答なしという回答だということで、その点は了解いたしましたが、引き続き要望を出していただければというふうに思っております。
次に、都道２５１号線の整備について伺います。
この都道は、道幅が狭く、歩道もなく、急カーブが連続する中を大型車が高速で走るという危険な道路でありまして、それを改修するべく平成２０年に事業計画が示され、住民説明会も行われたものでありますが、取得が困難な用地があったために、第一工区は整備未完箇所が残り、第二工区は用地取得に手がつかないという状況にこれまでございました。
これに対して、清水都議会議員あるいは、ここにおられます清水浩議員、町部局、そして西多摩建設事務所の方々の大変な御努力がありまして、ようやく第二工区の用地取得に着手されることとなったというふうに理解しております。
質問ですが、第二工区の用地取得は、これ第二工区についてですが、用地取得は簡単にいくところ、それから、なかなか進まないところ、これから出てくると思います。その場合、住民の安全の観点から、歩道設置を優先という方針で工事を進めてぜひいただきたい。
すなわち、歩道用地を取得次第、その部分だけでも設置できるところはなるべく設置していくと、そういう進め方をお願いしたいと思いますが、この点についての見解を伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 西建が地元住民に配布しているパンフには、歩行者の安全を第一に用地取得できた箇所から順次、事業用地を活用した仮歩道整備を進めていくとあるそうですので、そのように進めるということです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） ありがとうございます。
これは、要望をほぼ受け入れていただいているということだと解釈いたしました。どうもありがとうございます。
次に、この２５１号線についての第一工区のほうですね、そちらに用地取得困難箇所があるわけでございますが、どちらも坂本交差点から北大久野橋に向かって左側にあります。この用地取得困難箇所を避けて、右側に拡幅するというそういう計画変更ができないんだろうかという住民の声がございます。
右側は、北大久野川の川べりが主でありまして、工事は川べり対応となるというそういう面はあるかもしれませんが、用地取得自体は総体的に容易で、取得費も減少するのではないかと思われます。これらの専門知識に基づく提案ではございませんけれども、もう既にそれも検討された結果として現在の計画があるのか。されていない場合、計画変更の検討の余地は全くないのか、その点をお伺いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 本道路整備は、急カーブの解消を目的に警察とも協議し、計画されたものであり、提案の変更は難しい。
また、平成２０年度に用地説明会を開催して以来、既に７４％の用地を取得しており、公営性の観点からも線形見直しは困難であるとの回答です。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 御答弁ありがとうございます。
ここまで進んだ以上、これからの変更は難しいという御回答であるというふうに理解いたしました。
最後に、都道１６５号線の状況について伺います。
この事業は、日の出町内の区域はイオン及びその周辺の開発に合わせて整備されましたが、美吉野油田４号線との交差点、その付近から秋川消防署横までの区間、すなわち、あきる野市区域において長らく整備が停滞しているように見受けられます。このため、阿伎留医療センター方面に行くために、道路幅が狭く交差点の見通しが悪い、さらに通学路にもなっているという補助道５号線あるいはそれにつながる道路を利用している町民からは、早期整備を強く望む声が上がっております。
私、現地を実際に歩いてみましたけれども、この区域の整備未完箇所は大きく分けて４か所あるように見受けられます。１か所目は、美吉野油田４号線との交差点付近、それから、２か所目は、そこと消防署との中間付近、３か所目は消防署付近で、見たところ、用地取得済みではないか思われる５０メートルほどの区間、最後が西側の都道１８５号線に出るところの４カ所であります。
個々の数字をお聞きするのは難しいかと思いますが、全体としてでもよろしいですから、用地取得率あるいは工事進捗の状況等を伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 用地取得の状況は、令和元年度末で約９２％である。
なお、個々の地権者との折衝内容等は、個人情報であるためお答えできない。
工事については、用地が取得済みの消防署付近を今年度発注したものの、契約不調となり、現在、再起工の準備中であるとの回答がありました。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 御答弁ありがとうございます。
用地取得率も、現地を歩いてみて、用地取得率どのぐらいかなと思ったその感触よりは高い取得率だということが分かりまして、あともう一押しといいますか、ぜひ１００％を早く達成していただくよう御努力をお願いしたいなというふうに思っております。
本日取り上げた事業は、いずれも都の事業であるため、日の出町が直接コントロールできないものではありますけれども、繰り返しになりますが、いずれの事業も町民の生活及び安全・安心に直接関わることでありまして、町民の関心も極めて高いものがあります。私ども議員も、議員の立場から必要に応じて直接都にも要望や提言をしてまいりたいと思いますが、日の出町としても町民の期待に応えるべく早期整備に向けて、都に要望するべきことは強く要望していっていただきたいと思います。この点につきまして、副町長のコメントがございましたら、お願いします。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいま萩原議員からの御質問、町で直接受けたものではなく、おっしゃられるとおり、町のコントロール分野というのはほとんどないお話でありますけれども、ちょっと誤解なく申し上げておきますと、町と西多摩建設事務所では年１回定期的な話合いは確実に行っております。その他、またどうしてもという、例えば、災害の発生がもう目前に迫る、例えば、細尾のこの前の崩落ですね。ああいうものについてはやっぱり特別にお願いをしたり、やはり西多摩建設事務所は西多摩地区全部を見てお仕事をされているわけですので、町の要望だけというわけにはいかないと思いますけれども、町として町民のため、今日おっしゃられることはほとんどそのとおりかと思います。
例えば、道路の拡幅であるとか、河川の関係。ただ、道路の拡幅はどなたが見ても同じ答えかと思いますけど、河川等につきましては、やっぱり専門家のいろんな考え方もあろうかと思いますので、町がそこを、お願いはできますけれども、それ以上はなかなか難しいところがあろうかというふうに思います。
道路については、ぜひ拡幅等を推進していただく、また用地取得も、町として協力できる部分についてはもう十分に協力をさせていただくという前提において、進捗を速めていただきたいという申出は常に行っております。また、これからも機会を捉えまして西多摩建設事務所さんとお話をしたいというふうに考えております。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） どうも御答弁ありがとうございました。
繰り返しになりますけれども、町民の安全・安心のためにもぜひ、今日、いろいろ議論しましたことがなるべく早く実現できるように、都のほうにも要望を出していっていただければというふうに思います。
その点をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、８番平野隆史君。
◯８番（平野 隆史君） まずは、一般質問の内容なんですけれども、災害復旧工事についてという題で通告したんですけれども、各自治体、台風１９号で甚大な被害を受け、今、復旧工事が進んでいる。また、いまだ手つかずの場所もあるといった状況でございます。比較的日の出町の台風１９号における災害箇所というのは、ほとんどもう工事が終わりかけている、そんな状況じゃないかなというふうに思います。
そういった工事の復旧状況、進捗状況というのも、やはり私たち会派、また諸先輩方の、橋本町長も議員の時代からやはり西多摩建設事務所や東京都、そういったところとの要望活動、そして意見交換会というのものの積み重ねがあったからこそ、スピーディーに進んでいったのではないかというふうに思います。
河川改修の要望、また都道１５４号線をはじめとする様々な都道の拡幅、改修、そういった要望もしっかりと二十数年前から取り組んでまいりました。その積み重ねがあって、この災害復旧はスピーディーに復旧が進んでいるというふうに私は思っております。
そういう中、やはり１年１年の要望活動の積み重ねというのは、非常に大事なんだなって、今をもって痛感しております。
また、いろいろな問題もあります。やはり地主さんも同じ町民の方です。そういったところを事情、様々な事情がありますよ。そういったところも組みながら円満に解決していくというのも、やはりそれも大事な手法の一つっていうふうに思っております。ただ進まないからというのではなくて、やはり相互が理解し合って円満解決する、それがやはり理想ではないでしょうか。
それはさておきまして、それでは本題の一般質問に入らせていただきます。
議長のお許しをいただきましたので、１問目、災害復旧工事について。
（１）東京都が管理する都道１８４号線及び河川等の被害復旧状況について。
（２）町が管理する災害復旧状況について。
（３）老朽化や洗堀による護岸損傷が激しい幸神沢について。
２問目、第三セクターについて。
（１）第三セクターの役割について。
（２）今後の第三セクターの運営について。
（３）つるつる温泉及び肝要の里の状況について。
（４）日の出ちゃんトマト等の日の出町ブランドについて。
３問目、これは、先ほど、朝ですね、各常任委員会からの要望書として町長のほうに出されたと思いますが、日の出町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、太陽光発電施設設置に関するガイドラインについて。
（１）町としての取組について、を伺います。
◯議長（濱中 映慈君） 橋本町長。
◯町長（橋本 聖二君） 私のほうからは、平野議員からの災害復旧工事についてのお尋ねでございますが、総括的な答弁をさせていただきます。
昨年の台風１９号の襲来に伴い、日の出町でも経験のない降雨が記録されました。そのため、都道１８４号線の細尾地区での崩落をはじめとする、護岸洗掘、道路冠水、土砂崩落など、町内各所で災害が発生し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたところでございます。
台風１９号による災害の復旧状況についてですが、各所管課におきまして道路、水路、林道等の復旧のための設計や災害復旧工事を、順次行っているところでございます。現在の計画では、令和７年度には全ての復旧工事が完了する予定となっております。
災害復旧に関しましては、町といたしましても、早期の復旧を目指して対応を全力で行ってまいります。
詳細につきましては、所管課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 災害復旧工事につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、東京都が管理する都道第１８４号線及び河川等の被害復旧状況についてですが、東京都西多摩建設事務所からの情報では、細尾駐在所前の復旧工事については、護岸は既に本復旧しており、道路部の本復旧は年内に完了する予定であるとのことです。
また、細尾駐在所から肝要方面へ約３１０メートルの護岸と道路については、現在、仮復旧は完了しており、本復旧は来年５月末までに完了するように進めているとのことでした。
次に、町が管理する台風１９号による災害の復旧状況についてですが、建設課が所管する災害復旧工事で、現在までに完了していない場所は２か所あります。
一つ目の道路復旧は、松尾１号線については、測量設計が完了いたしましたので、工事発注を１２月に行い、年度内に工事が完了する予定です。
二つ目の河川復旧は、大久野松尾地内の白岩滝入口上流の二つの橋梁の撤去と護岸の補修や川床のしゅんせつです。
この改修は現在、災害復旧工事に必要な災害復旧測量・設計が終了し、今後は東京都と協議を行い、本年度中に工事を完了する予定であります。
次に、幸神沢についてですが、この幸神沢は、大久野幸神の大久野幼児園付近から西へ、東京都水道局第１配水所を経て勝峰山に向かう沢で、幸神川として昭和３０年に建設省から砂防指定を受けております。
この護岸破損につきましては、平成３０年９月に地域住民の方から連絡があり、建設課で調査いたしましたところ、数か所の石積み崩落やコンクリート床版の崩壊等が確認されました。その後、東京都西多摩建設事務所に幸神沢の改修について依頼いたしましたが、その当時は改修する旨の回答は得られませんでした。
数回の交渉や要望書を東京都西多摩建設事務所に対して提出を続けてまいりましたが、令和２年８月に東京都西多摩建設事務所長から「幸神沢は、貴町の管理する普通河川であるが、砂防施設である既存の石積みや堰堤は都が管理している。平成３０年７月に策定した砂防施設予防保全に基づき、令和５年度から９年度の間で対策工事に着手していく予定である」との回答を得ることができました。
そのような事から、幸神沢の改修が実施されることの確認はいたしましたが、町としては、一刻も早く危険個所の改修がされることを期待しているところであります。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 三澤企画財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 第三セクターについてのお尋ねでございますが、初めに、第三セクターの役割についてですが、日の出町の第三セクター、すなわち日の出町サービス総合センター株式会社は、当時の人件費割合是正を目的とした緊急避難措置として、平成２０年３月に会社を設立し、特定労働者人材派遣事業を担っておりましたが、労働者派遣法の改正に起因して２８年度末をもって派遣業務を終了いたしました。
平成２９年度と比べて千ちょっとという形で、もっと人数的に落ち込んでいるのかなって思っていたんですけれども、思ったほどではなかった。
そうですね、メディアの宣伝効果って半年もてばいいかなってそういった実態というか実情があります。落ち込みによって、それを徐々に挽回していくというのは、ただコロナが収束したら増えるだろうじゃなくて、やっぱりある程度の営業努力というか、そういうのもしていかなければいけないというふうに思いますので、その取組のほうもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
そんな中で、昨年の１２月ですかね、支配人がやめちゃって、今、第三セクターの課長さんが兼務している状態が続いているんですけれども、この状態で社長として今後、また支配人をしっかり正式に置くのか、また兼務させたままでいかせるのか。働き方改革もありますので、やっぱり業務を増やして集中させちゃうというのも大変なことであって、やはり、「じゃあ、それだったらもう最初から支配人なんて要らなかったんじゃないの」っていうことになってしまいますので、また、補助金等も、「じゃあ、その人件費分を減らすようだよね」っていうぐらいの考えになってしまうので、その点の考え方というのはどう考えているのか。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 温泉センターの関係で、特に今具体的に言うと支配人さんなんです。前にもお話したかと思いますけれども、２代支配人さん、民間の方が、外部から来た人がいるんですけど、お二人ともそういう観光業界でノウハウをお持ちの方で、特に前回の支配人さんはいろんな観光事業のところでいろんな経験をされて、なおかつ、あれは東日本大震災の関係で閉鎖された観光施設の従業員さんだったということで、雇用の補助金とかもあったということで雇用した。
先ほど来ありますけれども、こういうコロナの中であっても、そこそこの営業成績が出せているのは、やはり２代続いた民間企業の方のノウハウがあった、それは否めないんであろうなというふうに思っています。
ただ今現在、この半年ぐらいを見ると、今は遺産を食っているという感じなのかなというふうには一応考えています。ですから、何らか民間手法も必要かなというふうには思うところです。
ただ、一番最初の頃は、やっぱりそういう方を通じて観光業者さんとかを呼び込む方法をたくさん取っていたんですね。支配人が何々観光さんとか何々バスさんとかそういうところへ行って、「うち、こういうのをやっているよ、ぜひ来てね」というような営業活動をしていただいて、基礎ができたのかなというふうに思います。ただ、今見る限りですと、そういう大型バスでどんと乗りつけるということではなく、今見ている限りだと、例えば、御岳山の帰りの方とかが非常に、西東京バスさんがちょうど始発が温泉前ということもありまして、地の利もあるんでしょうけれども、そういう部分でいうと、大規模な旅行会社さんのツアーにということではなく、比較的小規模の方でバスと電車を使って来られる方、もちろんあとマイカーで来られる方もたくさんいらっしゃいますけれども、そういうところの方を客層として商売をしていくというのも一つの手法なのかなと思わなくはない、今現在の考えです。
これがもっと違う手法が必要だとなれば、また考えなければいけないんですけれども、今現在は、個人客という、小規模客というんですか、そのお客さんをターゲットにしてしばらくの間、様子を見るというと言葉があれですけれども、そういう方法も営業の手法としてはあるのかなというのは、今、正直なところ、考えているところです。
ただ、たしかに第三セクターの総務課長がかなり会社の業務と両方やらなくちゃいけないというのはあるんですけれども、ただその辺も、分担をもうちょっと、今言われるまさに働き方改革できちっと分けていくと。
それと、昨日ですか、おとといですか、お話に若干出ましたけれども、例えば、Ｗｅｂ会議というのを今度入れまして、温泉センターと本社機能を、役場ですね、役場と温泉センターの間を結んで指示であるとか、その日の営業成績であるとか、問題が起きれば問題を、ちょっと熊が出たとかありましたけれども、そういうものに対する対応についても、そういうＷｅｂを活用できていければ、また、その支配人の業務をこっちにいながらでもできるような形になれば、またそれは一つの手法かなとも考えているところですけれども、しばらくの間、その辺は併行した考え方で進めていきたいというのが、今のところの考えです。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ８番平野隆史君。
◯８番（平野 隆史君） ありがとうございました。
そうですね、やはり旅行のあり方、仕方というのも、このコロナ禍で大きく変わってきて、大型バスで大勢乗ってばっと行くんじゃなくて、二つの座席で１人という形が大体主流でバスツアーなんかも行っている状態の中、やはりそういった中でリピーターというお客さんというのは、微動だにしないというか、安定したお客さんだというのを作っていかなければいけないと。そういった面でも、やはりそういったならではの、つるつる温泉ならではのっていうのをある程度作っていかなければ、なかなか人っていうのは増えていかないのではないかなって、そういった取組もしっかりしていっていただければなっていうふうに思います。
働き方改革で無理の、負荷のかからないように、健康で笑顔で勤務できる職場づくりというのは、やはり健康管理というのも社長のしっかりした務めでございますから、しっかり管理していただければなというふうに思います。
続きまして、日の出ちゃんトマト等の日の出町ブランドですね。
トマトハウスでいろいろ作って、トマトのほうをやっています。施設の老朽化等が、いろいろな病気が発生して、温室コナジラミだとか様々な病気が発生して、収穫量が落ちてしまった。施設が老朽化したからそういった虫の発生も増えてきちゃっているのかなっていうふうに、入ってくる隙間だとかそういうのがあるから、原因なのではないかなというふうに思うんですけれども。
なかなか今の時点で、ガラスの温室っていうのは減ってきて、危険度があるので減ってきているという、そういったところの改修計画というのは立ててはいると思うんですけれども、なかなか難しい。赤字も出ているというそんな中で、やはり日の出町もトマトの生産者ってたくさんいるじゃないですか。ましてや日の出ちゃんトマトって、町だけのあそこの１か所だけで大きくＰＲして顧客を増やしていくって、なかなか限界というのもあると思うので、やっぱり一般の農家の生産者の皆さんとしっかり連携して、あの施設を生産者さんの中でも組合を作っていただいて委託をするなり、施設を町のほうで貸して委託して運営してもらうとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、そういった検討というのは、昨日は私は傍聴で聞いていたんですけれども、予算決算常任委員会で、その中でもちょっと今、検討していますって、今後のちょっと聞いたんですけれども、そのことについて、再度ちょっとお聞きしたいのですが、今後の方向性といいますか、どう考えているのか、検討中と言われたので。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） これについては、三セクというよりも町の農産物に対しての行政ということで、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
今おっしゃられるように、おとといの予算委員会の中でもこの話題出ておりました。実を申し上げますと、今年度にいろいろほかの生産者の方ともお話をする機会を持てればなという気持ちはあって、産業観光課長とも話はしていたところなんですけれども、御多分に漏れずというか、全部コロナのせいにするわけではないですけれども、やはりなかなか人と人が何人も集まって顔を合わせて何かというのは、なかなか難しいところもありまして、今ちょっと足踏み状態ではありますけれども、そういう中でいろいろなお知恵を、ほかの農業者の方、たくさんいらっしゃるわけなので、そういう方のお知恵を、誰とかじゃなく、たくさんいらっしゃいますので、お知恵を借りていい方法を、またその中で、前々から申し上げている日の出のトマト、一応それなりに町としては誇れるものだと思っているところなんです。
せっかくなので、これをぜひ拡大できるような方策を町として考えていかなければいけないというふうに思っております。具体的に何をというのは、ちょっと申し訳ない、ここでは申し上げられませんけれども、要するに、町として日の出トマトといいう名前を何らかの形で残す方法を、いろんな方法を考えなければいけないかなというふうに思っているということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。
◯議長（濱中 映慈君） ８番平野隆史君。
◯８番（平野 隆史君） ありがとうございました。
やはり方向性を決めるというのはやっぱりある程度期間を決めて、今年度中にとか、来年度中にとか、ある程度期日を決めて、しっかり協議していかないと、なかなかだらだらだらっとしてしまうというのがあるので、やはりある程度年度を決めて、ここまでで結論を出しますよっていう方向性を、ぜひ今後進めていくに当たって示していただければなというふうに思います。
時間も迫ってきていますので、最後に、要望じゃないですけど、やっぱり日の出総合サービス株式会社というのは民間ですので、やはりなかなか副町長が社長をやっていて、要は兼務ですよね。中小企業というのは、社長が細かいところまで目を配らないと、なかなか会社というのは進んでいかない。健全に発展していかないというのが、私の間隔としてそうなんです。
大企業は、しっかりとした社長の下に、しっかりとした部下がいて、かなり組織化して、細かいところまでその下の部下がこうやっていく。忙しい中であっちもこっちもっていうのは、なかなか難しいので、もう完璧に民間会社なんだよって、もうしっかりと独立させて、いろいろな町のやっている事業に、車、バスもそうですよ、外出支援バスもそうですよ。そういった会社をしっかりとした会社にして、今後進めていくというやり方もあるのではないかというふうに思います。
やはりそろそろ第三セクターという名前も、どこの自治体でもなくなりつつあります。公益法人だとかしっかりとしたあれで分けてやっていく進め方というのが、今、大体主流になってきていますので、その点をしっかりわきまえて進めていっていただきたいと思います。
それでは、３番目の再質問、最後になりますかね、時間的になるかと思うので。
この日の出町の土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例というのは、ちょうど今日、要望として出されるタイミングに合わせて質問させていただくというような形で、ぜひとも条例改正もされていませんし、本当でしたら、長井のほうの残土の埋立てのあったときに、ちょっとまた条例のほうをいじりだしてもらいたかったなというふうな思いもありまして、こういった質問になったんですけれども、あとは太陽光発電施設ですよね。
点検とかしていると思うんですけれども、今ある太陽光発電施設、第３自治会等ですかね。ごく最近は草とか木を切ったみたいなんですけど、それまでの間は、あの中、どうやって法面のひび割れだとかそういった点検ですね。あの点検というのは、大体目視なので、「できるの？」っていう思いでいたんですけれども、そういったところもやはりしっかりと今後、点検とかそういった報告というのも町のほうにしてもらいたいなというふうに、思いを込めてこういった質問をしたんですけれども、その中で国のほうでも。
◯議長（濱中 映慈君） 平野議員に申し上げます。時間のほうが経過しておりますので、速やかに終了してください。
◯８番（平野 隆史君） そういった問題もあるので、ぜひとも町がしっかり、今後、この二つの条例改定等、ガイドラインについて真剣に取り組んでいただければなというふうに思います。
これで私の一般質問を終わります。
◯議長（濱中 映慈君） 平野隆史君の質問が終わりました。
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◯議長（濱中 映慈君） ここで管理職より発言の申し出がありますので、これを許します。佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 先ほど、田村議員の一般質問の中で介護保険事業計画の素案６ページ、施設入所者数の件で、ちょっと答弁を修正させていただきます。
こちらの数に関しましては、毎年１０月１日に住民基本台帳で町民課が施設入所者の数を出している数値でございます。したがいまして、他市町村で住所を移している住所地特例の方、そういった方は全体的に減少傾向なのですが、施設全体がマイナスになっているというわけではないという状況でございます。他市町村の方でも一時入所の方であるとか、そういった方もございますので、それほど定員が大きく減少しているところではないということでございますので、ちょっと表現の仕方とか、数値がこれですとマイナスに見えてしまいますので、その辺の表現の仕方はちょっと今後検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） よろしいでしょうか。
◯１２番（田村みさ子君） はい、結構です。
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◯議長（濱中 映慈君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月３日、午前１０時から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時４７分 延会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年１２月２日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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