日の出町議会 2020-03-27
令和２年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2020-03-27
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分 開会・開議
◯議長（濱中 映慈君） おはようございます。
ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから令和２年第１回
日の出町議会定例会第４日目を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
この際、日程に入る前に先立ち、諸般の報告をいたします。
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） おはようございます。
本日は、令和２年第１回の
定例会最終日ということで、議案審議並びに一般質問につきましてよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
また、年度末の大変御多忙な中、全員の議員の皆様方に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、施政方針にのっとりまして編成をいたしました令和２年度の一般会計及び
特別会計予算につきましては、厳しい財政事情の中ではございましたが、議員各位には御理解と御協力をいただきまして、御承認をいただき、まことにありがとうございます。
さて、昨年末に中国で発生をいたしました
新型コロナウイルス感染症につきましては、政府からの要請による高等学校、小中学校の休校をはじめ各種対策が取られ、国民生活や経済にも大きな影響を及ぼしておりますが、いまだに収束の方向が見えない状況にあるということは申すまでもございません。
このような状況下の中で、一昨日は都知事より
緊急記者会見が行われましたが、この連休明けには感染者が４１名確認をされた。感染爆発の重大局面を迎えたとの発表が行われたところでございます。さらには、昨日は４７名の感染者が確認をされ、現下の東京都は
ロックダウンに至る重大な局面を迎えたとの発表があったところでございます。
町といたしましては、このような状況を踏まえ、さらに東京都及び
西多摩保健所と連携を密にし、事業の中止、また延期や公共施設の閉鎖、福祉施設へのマスクの配布など、できる限りの対策を講じております。特に職員全員にはマスク及び手洗いの励行等徹底した感染予防を講じていただくよう周知したところでございます。
今後も、状況の推移を注意深く見守り、対応してまいります。どうか
議員皆様方におかれましても、このような社会環境の中ではございますが、健康にはどうかひとつ御留意をなされまして、町民のために御活躍をお願いを申し上げる次第でございます。
ただいま議長からお許しをいただきましたので、町長報告をさせていただきます。
まず、町長報告第４号は、日の出町子ども・
子育て支援事業計画（第二期）の策定についてでございます。
本計画につきましては、いわゆる子ども・
子育て関連三法により、策定が義務づけられているものでございまして、教育、保育、子育て等に関するニーズ調査を行い、素案を作成し、子ども・
子育て会議において御審議をいただき、第一期計画の基本理念を継承しつつ、新たなニーズにも対応するために策定したものでございます。
次に、町長報告第５号は、日の出町
農業振興基本計画の策定についてでございます。
本計画につきましては、農業者の高齢化や
消費者ニーズの多様化、遊休農地の増加など農業を取り巻く環境変化が大きい中、町の農業振興の方向性や施策展開の基本となるため、
農業関係者の皆様の意見をお聞きし、素案を作成し、
農業振興基本計画検討委員会で御協議をいただき、策定したものでございます。
次に、町長報告第６号は、
システム障害（インターネットへの接続など）の解消に伴う報告についてでございます。
これは、昨年１２月に発生した
システム障害について、状況、原因及び
再発防止策等を御報告をするものでございます。
次に、町長報告第７号は、西多摩郡
電算共同システムの更改についてでございます。これは従前から西多摩４町村で
システム経費の削減等を目的に実施してまいりました
電算共同システムについて、令和３年９月に
基幹系システムの契約が終了いたしましたことから、その後の契約等について、方向性等をあらかじめ御報告申し上げるものでございます。
町長報告は以上を持ちまして終了させていただきます。大変どうもありがとうございます。
◯議長（濱中 映慈君） 以上で町長報告を終わります。
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） それでは、日程第１ 議案第１号 第五次日の出町
長期総合計画の策定についてを議題といたします。
なお、提案説明につきましては、本会議初日において行っておりますので省略いたします。
（「動議」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） ７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） この際、
特別委員会設置の動議を提出いたします。
ただいま議題となっております議案第１号 第五次日の出町
長期総合計画の策定についてに関しまして、動議の理由として、一つ、提出された原案では、
健全化指数の慢性的な悪さからの脱却に対する明確な計画（案）が不足をしております。
２、持続可能な
自治体運営に資する
自主財源確保対策等が示されていないという課題があります。
申すまでもなく、令和２年度から始まる時代は、社会情勢の大きな変化による
自治体運営の転換期にあたります。この計画は１０年、２０年先の日の出町のありようを決める最上位の計画であり、より十分な審議が必要であると思われます。
よって、全議員で構成する「第五次日の出町
長期総合計画に関する
特別委員会」を設置し、これに付託し、審査されることを求めます。
以上です。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
（「議長、
議事進行動議」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） １２番
田村みさ子君。
◯１２番（
田村みさ子君） 全く驚きました。議事進行で暫時休憩を求めるところですが、その理由１、この議事日程については、
会派代表者会議まで開き、いろいろな意見がある中で賛成多数、最大会派あるいは
小玉議運委員長の意向、そしてその辺りをいろいろくみとった中で、本日ということになりました。だけれども、それも
議会運営委員会の中できちんと決まったことです。それが何で今日、こういう形で動議が出されるのか、全く意味不明です。
２番目として、もっと驚いたことは、
議会運営委員会の委員長自らがそれを出したということはどういうことでしょうか。
議会運営委員会というのは議運の委員長の責任のもとに開かれて、本会議で報告までされているわけです。そこには会派の代表者もおりますし、各
常任委員会の長もいます。そうした中で民主的に決められたものが、なぜ動議という形でくつがえされるんでしょうか。
３番目として、これが決まっているからこそ、私どもは当初予算もきちんと審議をした中で、１日でしたが審議をした中で、１９日に討論をしております。その中には、この第五次日の出町
長期総合計画に対する意見も相当盛り込まれております。
特別委員会開かれてもう一度それについて審議と言われましても、私どもは一度も発表したものを取り下げることはできません。どうぞ御批判でしたら、その中でやっていただければ構わないけれども、私どもは全員参加の
特別委員会などというものに参加する意向は全くありません。
以上が理由です。ですから、議事進行、暫時休憩の動議を提出いたします。
◯議長（濱中 映慈君） これについて、賛成する方はいらっしゃいますでしょうか。
（「動議賛成」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） ただいま
田村みさ子君から暫時休憩、議事進行の動議の発言がありました。この動議は１名以上の賛成者がありますので成立いたします。
この暫時休憩、議事進行の動議を議題として採決いたします。この採決は起立によって行います。
この動議のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（
賛成者起立）
◯議長（濱中 映慈君） 起立少数です。したがいまして、暫時休憩、議事進行の動議は否決されました。
続きまして、先ほど小玉正義君から、議案第１号 第五次日の出町
長期総合計画の策定については、全議員で構成する第五次日の出町
長期総合計画に関する
特別委員会を設置し、これに付託して審査することの動議は、２名以上の賛成者がありますので成立いたします。
この採決は起立によって行います。
この動議のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。
（
賛成者起立）
◯議長（濱中 映慈君） 起立多数であります。したがって、本件については全議員で構成する第五次日の出町
長期総合計画に関する
特別委員会を設置し、これに付託し、審査することの動議は可決されました。
（「議長、おかしいですよ、このやり方」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） それでは、暫時休憩といたします。
午前１０時１３分 休憩
午前１０時４０分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
第五次日の出町
長期総合計画に関する
特別委員会から、委員長、小玉正義君、副委員長、嘉倉治君に決定したとの報告があり、委員長より、本件については会議規則第７５条の規定により閉会中の継続審査の申し出がありました。
第五次日の出町
長期総合計画に関する
特別委員会委員長からの申出書のとおり、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。よって、委員長から申出書のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） 日程第２ 一般質問を行います。
一般質問については、
議会運営委員会委員長の報告のとおり、通告と答弁のみといたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、今回、
コロナウイルスの関係で時間短縮を目的としておりまして、通告書の前段の説明と通告書の読み上げを、おおむね５分程度でとどめていただきまして質問をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、質問の通告がありますので、順次発言を許します。７番小玉正義君。
◯７番（小玉 正義君） 一般質問を行います。
１
. 国民健康保険の現状について伺います。
国民健康保険の勘定について、町は平成２４年度から３年間一般会計からの
赤字補填額の削減に取り組み、平成２８年からは東京都への管理移管に向けての準備を実施してきました。平成３０年度から移管が実施され、ほぼ２年間が経過しました。
（１）東京都に管理が移管されましたが、
国民健康保険の全体の勘定についてどのように
推移しているか伺います。
（２）町の一般会計からの繰入金の推移はどのようになっていますか。
従来との比較、
近隣市町村との比較、将来的には何年かかって正常化する計画になっているか等を伺います。
（３）
国民健康保険加入者の保険料の推移はどのようになっていますか。
近隣市町村との比較ではどうなっていますか。
（４）最近の
保険加入者の医療費の推移はどのようになっていますか。
上記は
近隣市町村との関係ではどう改善されているのか、医療費の推移について町の特長及び必要な
改善ポイントは何かを伺います。
（５）医療費を軽減するために種々の施策を実施していますが、主要なポイントについて
現状はどうなっていますか。
（６）町民の「
健康増進計画」を策定し実践してきましたが、主要な施策はどのように推
移していますか。
以上が１番です。
２．町税の徴収状況について伺います。
（１）主要な
項目別徴収状況の推移はどうなっていますか。
（２）
国民健康保険料の徴収状況には課題があるように思われますが、どのような状況に
よるものか。
（３）今後、徴収率を改善していく施策について、組織的に、今後、どう取り組んでいく
のか伺います。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 小玉議員からの
国民健康保険についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
小玉議員からは数年前から
国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外の繰出金、また国保財政の健全化について御指摘をいただいております。
町では、御指摘の内容を精査いたしまして、国保税の改定などを行ってまいりましたが、ほぼ時期を同じくして、国により国保制度の大規模な改革が行われ、現在に至っております。
御存じのとおり、平成３０年度の制度改革により東京都が
国民健康保険の財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなり、国保財政の入りと出を管理する枠組みに見直されました。このような状況の中、日の出町におきましては、被保険者数の減少の影響もあり、予算規模的には縮小しております。
次に、赤字補填と言われている一般会計からの繰入金でございますが、一般会計の負担については
国保加入者以外にも負担を求めることとなり、解消することが求められています。
町の最新の
国保財政健全化計画におきましては、国保税率の改定や
保健事業強化による
医療費適正化により、令和１５年度に法定外繰入を解消することを目標に掲げております。
次に、
国民健康保険の施策でありますが、保険事業で申し上げますと、
特定健康診査及び
特定保健指導以外に、本年度からは
糖尿病性腎症重症化予防事業を新たに開始しております。
今後においても、保健事業を充実・強化させることにより医療費の適正化を図り、結果として医療費の削減に結びつくものと考えております。引き続き、
財政健全化に努めていく所存でございます。
詳細につきましては、担当課長より答弁いたさせます。よろしくお願いをいたします。
◯議長（濱中 映慈君）
田中町民課長。
◯町民課長（田中 剛君） 初めに、国保全体の勘定についてですが、予算規模で申し上げますと、
国保制度改革前の平成２９年度の
国民健康保険の当初予算額が約２４億３，９００万円、
歳出決算額は約２２億８，２００万円、制度改正後の平成３０年度の当初予算額が１９億２，５００万円、
歳出決算額は約１９億４，４００万円で約１５％の減となっており、被保険者数の減少による影響もありますが、
国保制度改革により縮小されたものと考えられます。
次に、一般会計からの繰入金についてですが、いわゆる赤字補填とされる「一般会計その他繰入金」の決算額で申し上げますと、平成２９年度が約７，９００万円、平成３０年度が１億１，７００万円でございます。平成２９年度は
国保財政調整基金から繰入金が約３，０００万円あったため減少となっております。
この一般会計からのその他繰入金の解消については、
国保財政健全化計画・
赤字削減解消計画に基づき、計画的に解消していくことを予定しており、具体的に申し上げますと、毎年度３％程度の国保税率の引き上げ及び
国保税収納率の向上、
医療費適正化のための
保健事業強化などを取り組み内容としております。
今後、東京都への納付金や医療費の動向も考慮しなければなりませんが、現時点では令和１５年度に赤字を解消することを目標としております。
繰入金の
近隣市町村の状況ですが、東京都へ納める納付金に占める国保税の割合で申し上げますと、令和元年度の当初予算における割合は、日の出町が５９．７％、西多摩８市町村の平均が５９．１％となっております。
次に、国保税の推移についてですが、税率改定の状況で申し上げますと、平成２４年度以降、平成２６年度を除き、毎
年度国保税率の引き上げを行わせていただいております。
また、平成３０年度以降につきましては、
国保財政健全化計画により、東京都への納付金の状況を見ながら計画的に引き上げを行っております。
次に、医療費の推移についてですが、被保険者の減少により規模的には縮小されておりますが、被保険者１人当たりの医療費で見てみますと増加傾向にあります。
町から医療機関に支払う
保険給付費と
自己負担分を合算した１人当たりの医療費で申し上げますと、５年前の平成２５年度が被保険者１人当たり年間約３２万３，０００円、平成３０年度が被保険者１人当たり年間約３５万円となり、約８．４％増加しております。
近隣市町村との比較では、平成３０年度の１人
当たり医療費は、
西多摩地域８市町村で４位という結果でございます。同じく５年前の平成２５年度で申し上げますと、
西多摩地域８市町村で２位という結果でございます。東京都全体においても1人
当たり医療費の平成２５年度と平成３０年度を比較した場合、１１％程増加しております。
この結果から申し上げますと、全体的には１人当たりの医療費は増加傾向にありますが、町の伸び率は比較的抑えられている傾向が見受けられます。
次に、医療費を軽減するために取り組んでいる施策についてですが、年1回の健康診断である
特定健康診査・
特定保健指導以外にも、従前より
ジェネリック医薬品の差額通知やジェネリックシールの配布による
ジェネリック医薬品の
普及啓発事業を行っており、平成３１年３月診療分における数量シェアで申し上げますと、日の出町は７８．２％でございます。国では８０％を目標としておりますので、引き続き、
ジェネリック医薬品の使用促進に積極的に取り組んでまいります。
その他の事業といたしましては、昨年からは、薬剤の
多種多量処方者に対して注意喚起を促す
薬剤多種多量処方者等通知事業、本年度からは、
糖尿病性腎症重症化予防事業を開始しております。
糖尿病性腎症重症化予防事業について簡単に申し上げますと、特定健診データ・
医療機関レセプトデータを分析することにより、糖尿病の
重症化リスクが高い方を抽出し、治療中の医療機関にも御協力いただき、透析に至る前の段階で６カ月にわたり保健指導を実施しております。なお、本年度につきましては４名の被保険者の方に御参加いただいております。
これからも、さらに保健事業を充実させ、被保険者の健康を守ることにより医療費の適正化を図り、
財政健全化に努めてまいります。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき
健康課長課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 次に、
健康増進計画の主要な施策の推移についてですが、日の出町
健康増進計画は、平成２８年度から令和２年度までの５年間を計画期間とし、基本理念である「こころとからだ・みんなでつなぐ・元気なひので」の実現に向け、３つの基本方針のもと、
町民一人ひとりが主体的な
健康づくりを実践できるよう、６つの施策を掲げ、各世代に応じた事業を展開し、町民の健康増進を総合的かつ効果的に推進しております。
６つの施策のうちの１つである「健康管理」では、自らの健康に関心を持ち、疾病の早期発見・早期治療のため生活習慣を見直すきっかけとなるよう、定期的に体重の測定を行い、
特定健康診査及びがん検診を定期的に受診すること、生活習慣の改善や病気の予防について相談できる
かかりつけ医を持つことを目標としております。
特に
特定健康診査については、
生活習慣病の早期発見と予防のためメタボリックシンドロームに着目した健診を実施しており、平成３０年度
行政事務報告書での受診率は平成２８年度が５３．２％、平成２９年度が５６．０％、平成３０年度が６１．２％と、ここ数年増加傾向にあります。
なお、「東京都の健康・医療情報にかかる
データ分析事業報告書」での東京都の
区市町村別国保被保険者の平成２９年度特定健診受診率の順位では、日の出町は全体で第４位となっております。
この増加傾向にある要因としては、健診を受診したことによる「ひのでちゃん
行政カード事業」での
ポイント付与や「元気で健康に
長生き医療費助成」での受給者証の交付要件となっていることが
受診率向上につながっていると考えております。
医療費の適正化のためにも、
特定健康診査及び
特定保健指導の目的や実施内容について、今後も十分な周知を図り、効果的で効率的な事業に取り組んでまいります。
健康増進計画の６つの施策については、
計画最終年度である令和２年度に事業効果の検証や課題等を整理し、評価に基づく取り組みの見直しと実施方法の改善を行い、
町民一人ひとりが積極的に
健康づくりに取り組めるよう「第二次
健康増進計画」を策定する予定であります。
◯議長（濱中 映慈君）
田中税務課長。
◯税務課長（田中 安幸君） 続きまして、町税の徴収状況についてのお尋ねでございますが、初めに、主要な
税目別徴収状況の推移についてですが、平成２６年度と平成３０年度の徴収率を、町税全体を現年課税分と
滞納繰越分に分けて比較して御説明させていただきます。
平成３０年度の徴収率は、現年課税分９９．１％、
滞納繰越分２２．５％、合計で９６．７％で、平成２６年度と比較すると、現年課税分は０．１ポイントのプラス、
滞納繰越分は３・３ポイントのマイナス、合計では０．２ポイントのプラスとなっております。
しかし、都内３９
市町村合計では、平成２６年度比、現年課税分は０．３ポイントのプラス、
滞納繰越分は６．５ポイントのプラス、合計では１．７ポイントのプラスとなっており、また、各市町村の徴収率の平均を比較しても、合計で１．７ポイントのプラスとなっております。
西多摩８
市町村合計でも、平成２６年度比現年課税分は０．３ポイントのプラス、
滞納繰越分は２．２ポイントのプラス、合計では１．３ポイントのプラスとなっており、同じく徴収率の平均を比較しても、合計で１．１ポイントのプラスとなっております。
町税の内訳としましては、主に、町民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税となっております。
この主な税目の平成２６年度と平成３０年度の現年課税分、
滞納繰越分の合計の徴収率を比較しますと、町民税、平成２６年度９６．３％、平成３０年度９６．４％、固定資産税、平成２６年度９６．７％、平成３０年度９６．９％、軽自動車税、平成２６年度９５．０％、平成３０年度９４．５％、都市計画税、平成２６年度９５．３％、平成３０年度９６．４％となっております。
次に、
国民健康保険税の徴収状況の課題についてですが、同じように比較しますと、平成３０年度の徴収率は、現年課税分９５．３％、
滞納繰越分１６．３％、合計８２．４％で、平成２６年度と比較すると、現年課税分は１．３ポイントのプラス、
滞納繰越分は６．７ポイントのマイナス、合計では０．６ポイントのマイナスとなっております。
都内３９
市町村合計では、平成２６年度比、現年課税分は２．６ポイントのプラス、
滞納繰越分は１０．０ポイントのプラス、合計では８．９ポイントのプラスとなっているところでございます。
町税、国保税ともに、都内３９市町村において過去５年間、徴収率は上昇傾向で、
滞納繰越分を圧縮させている状況の中、日の出町では、現年課税分がわずかにプラスとなったものの、
滞納繰越分を圧縮できずに増加させてしまっている状況であります。これは、高額滞納案件の不良債権化によるものが大きな原因と考えております。
国保税は、町民税と同様に前年の所得により税額が決定されるという制度でございます。具体的には、今年は所得が０円でも、前年に高額な所得があった場合は高額な税額となってしまうということが最大の課題であると考えております。
平成３０年度の徴収率が５年前と比べマイナスとなったことは、この制度の課題によるものや、社会的要因が原因ではなく、
滞納繰越分が大きくマイナスとなったことによるものでございます。
次に、徴収率を改善していく施策についてですが、今後、徴収率を改善していくために、令和２年度より公益財団法人東京都税務協会が行っている滞納整理業務に関する人材派遣業務により、地方税の実務に精通した税務経験者を派遣していただく事業を予定しております。この長期化・累積化している事案に対する滞納処分の方法について、滞納整理の最前線で活躍されていたＯＢの方に御指導いただきながら、圧縮に向け取り組んでいきたいと考えております。
また、現年課税分については、事案に早期に着手することにより滞納繰越へ移行させない取り組みを行い、現年課税分・
滞納繰越分共に徴収率の向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
◯７番（小玉 正義君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、６番縄井貴代子君。
◯６番（縄井貴代子君） 今回の私の一般質問は、教育関係です。
新型
コロナウイルス収束の見通しが立たない中ではありますが、先日２４日、文部科学省は学校再開に向けて指針を通知しました。子どもや保護者への影響を考えてのことと思います。学校が再開された際には、感染防止への備えを最優先に柔軟な対応をお願いいたします。
現在、休校要請を受けてインターネットを使った授業や個別学習を行った学校もありましたが、それを受講できる環境は家庭によって差があったようです。政府が進めている小中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を支給する、ギガスクール構想の整備とともに自宅でのオンライン授業体制づくりも検討が今後、必要かと考えます。
さて、昨年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートされ、そして今年４月からは私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化が始まります。いよいよ日本は学びの無償化を本格始動させました。この教育支援、若者への投資が教育を受けるその個人だけではなく、めぐりめぐって社会全体のためにもなるということをより強く示せるかどうか、教育界ではさまざまな議論が飛び交っているところでございます。これからの教育が現代社会に必要な資質や能力を身に着けるだけではなく、学ぶことへの好奇心を育み、人間としての成長を支え、一人ひとりの可能性を開く充実した豊かな人生の土台となることを強く望んでいることを含みながら一般質問をさせていただきます。
１、東京都と連動した教育環境の整備を
（１）Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代への対応のため、一人ひとりの特性に応じた学びや主体的・対話的な学びの実現に向け、教員の経験知とテクノロジーのベストミックスにより、子ども達の力を最大限に育成する教育環境の構築を東京都は目指している。当町におけるＩＣＴを活用した教育の取り組みについて伺う。
（２）英語を使う力の必要性が高まっている中、２０２０年より実施される英語教育の概要と当町の取り組み姿勢について伺う。
（３）２０２０年度から小学校の英語教育が本格化するが、児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感する、体験型英語学習「東京グローバルゲートウェイ」を当町の英語教育に導入しグローバルな人材育成を求める。
（４）現在、本宿小学校大規模改修が３カ年計画で進んでいる。東京都は、令和２年度に区市町村立学校施設の改修や整備等における国産木材の活用を支援するが、現在行われている本宿小学校改修工事の多摩産材活用状況や今後の活用計画を伺う。
（５）登下校時などにおける児童の安全を確保するため、スクールガードリーダーによる学校等の巡回指導や見守り活動についての町の現状と課題を伺う。
（６）東京２０２０オリンピック・パラリンピックが目前となっている。当町の小・中学生の競技への直接観戦対象者と観戦時の安全対策を伺う。
よろしくお願いします。
◯議長（濱中 映慈君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） それでは、縄井議員からの東京都と連動した教育環境の整備についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代への対応については、次期学習指導要領においても「グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっています。また、急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。」と言われております。一人ひとりの特性に応じた学びや主体的・対話的で深い学びの実現に向け、この指導要領が小学校では来年度から、中学校では令和３年度から完全実施となります。
今回の学習指導要領では、全ての教科等に共通した学習の基盤となる資質・能力として、情報活用能力が位置づけられております。このことにより、小学校においてはプログラミング教育が導入になり、各学校においてＩＣＴを活用した教育が求められております。
また、外国語についても小学校で英語教育が本格化し、グローバルな人材育成が急務となっております。
日の出町教育委員会といたしましても、このような新しい時代の教育を推進する上で、東京都との連携を強化し、東京都と連動した教育環境を整備することが極めて重要であると考えております。
詳細については、担当課長より答弁いたさせます。よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 御質問の詳細につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、日の出町におけるＩＣＴを活用した教育の取り組みについてですが、現在、各校４０台のノートパソコンを配備し、授業の中でインターネットを活用した調べ学習や、調べた内容をプレゼン資料にし、発表会等を行うなど、子供たち一人ひとりがＩＣＴ機器を活用した学習を行っております。
教育委員会としましては、今後の中長期的な計画として、第五次
長期総合計画において「４豊かで創造性に富んだ児童・生徒を育成するための教育の充実による人づくり、（１）学校教育の充実 施策１７」における主要事業の中に「情報活用能力向上のための環境整備」と位置づけ、今後さらに、ＩＣＴ教育環境を計画的に整備していく予定でございます。
さらに、文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」に基づいた補正予算の補助金も活用し、環境整備を行っていく予定でおります。
次に、来年度より実施される英語教育の概要と当町の取り組み状況についてですが、学習指導要領の完全実施に伴い、来年度から小学校第３、４学年においては「外国語活動」が年間３５時間、第５、６学年においては「外国語」が年間７０時間行われます。これまで第５、６学年において行われてきた「外国語活動」における「外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地」を育成する内容が第３、４学年に学習し、第５、６学年においては、さらに「読むこと、書くこと」も追加となり、「コミュニケーションを図る基礎となる資質・能力」を育成することになります。
日の出町としましても、今年度移行措置に伴う先行実施として、第３、４学年で年間３５時間、第５、６学年で年間５０時間行っております。また、教員一人ひとりの指導力を向上させるために、東京都が開催する研修会への参加や、町独自の研修会を開催し、準備を進めてきており、来年度からの完全実施に向けた準備ができております。
次に、体験型英語教育学習「東京グローバルゲートウェイ」の導入についてですが、その必要性は十分に認識しているものの、本施設が江東区という遠距離にあることから、現在は導入ができておりません。
今後、東京都では多摩地域においても体験型英語教育施設を整備する予定であると伺っております。日の出町としましても、多摩地域における体験型英語教育施設が開設されましたら、積極的に導入していきたいと考えております。
次に、スクールガードリーダーによる学校等の巡回指導や見守り活動についての町の現状と課題についてですが、現在、各学校にスクールガードリーダーによる学校等の巡回指導は行われておりません。
見守り活動については、登下校時にシルバーの方々による通学案内指導員等や地域学校協働活動推進事業による自治会の方々による見守り活動、各小学校低学年の送迎ワゴン車のドライバーの方々による見守り活動を実施しております。
今後の課題につきましては、これらの見守り活動を行っていただいている方々に対してスクールガードリーダーによる巡回指導を行い、子ども達の安全を見守るための方法や見守り活動を行う方々も安全に活動ができるよう整備していくことが課題となっております。
また、送迎ワゴン車のドライバーも含めた見守り活動を行っていただく方々を増員することも課題となっております。
今後これらの課題を解決するために、各関係機関と連携・協議してまいります。
次に、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの直接観戦対象者と観戦時の安全対策についてですが、これまでのところでは、教育委員会としましては、日の出町立小中学校校長会とも協議を重ね、夏の猛暑の時期に公共交通機関を利用し、子供たちを安全に観戦させることを第一優先に考え、小学校は第６学年、中学校は全学年を観戦させることとしておりました。
観戦時等の安全対策としては、東京都教育委員会から安全対策として、会場内での児童・生徒一人ひとりへの水の配布、日よけボードの配布、熱中症対策キットの配布、クールスポットの開設が行われる予定でおりました。
日の出町としましては、各学校の引率教員の人数を都の規定では、移動教室等の引率人数となっておりますが、全教員を引率教員に充て、観戦時のみならず移動時の安全確保を行っていく予定でおりました。
しかしながら、現在、オリンピック・パラリンピックは延期というふうな形になっております。その実施時期が夏の猛暑の時期でない可能性も、今現在ではあります。また、延期になったオリンピック・パラリンピックが実際に子どもたちの観戦を行わせるかどうかということに関しても、今現在、まだ不透明な状況であります。今後、東京都教育委員会からの連絡等も受けまして、連携しながら今後の観戦については検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 森田学校教育課長。
◯学校教育課長（森田 泰仁君） それでは、次に、本宿小学校大規模改修工事への多摩産材活用状況や今後の活用計画についてお答えをさせていただきます。
御承知のとおりこの事業につきましては、本年度より３カ年の計画で進めており、本年度は校舎棟の外壁や大階段の改修、北側建具のクリーニング、キュービクルの改修、エアコンの設置を施工いたしました。
来年度、再来年度につきましては、トイレの洋式化改修、照明器具ＬＥＤ改修と教室内・廊下・階段等の改修を計画しております。
多摩産材の活用につきましては、東京都の「公共施設への多摩産材利用促進プロジェクト事業」を活用し、教室内の作りつけ背面棚への利用を検討しております。
また、内装では腰壁への利用についても合わせて検討してまいります。
以上でございます。
◯６番（縄井貴代子君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、３番萩原隆旦君。
◯３番（萩原 隆旦君） 議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。二つの課題について質問いたします。
一つ目は、第五次総合計画の策定過程であります。
御承知のように、総合計画は当町の最上位計画であり、その策定にあたっては当町の叡智を結集するとともに、必要な情報に関してしっかりと分析がなされるべきであると考えます。そこで、細目として５点質問いたします。
なお、私の質問は第五次総合計画案の内容そのものではなく、その策定過程でございますので、お間違えのないようお願いいたします。
（１）町民アンケートによって得られた知見は何か。
（２）ＳＷＯＴ、これは通常スウォットと読みますが、ＳＷＯＴ分析の結果とそれによる知見は何か。
（３）３回の審議会ではどのような議論が行われ、それが総合計画にどのように反映されたか。
（４）「医療」が町民アンケートにおいて最も「重要度高・満足度低」となったことについてどのような議論が行われ、町の取り組み方針にどう反映されたか。
（５）国立社会保障・人口問題研究所、これは略して社人研と言いますが、社人研の人口見通しを採用していますが、当町のような小規模自治体においてはブレが大きい。これは社人研の採用している数学的手法の特性上、そうなってしまうわけですが、町としては、現在、人口見通しを現時点でどう考えているか。
なお、総合計画案については、今時点でも引き続き案の状態ですので、一般質問通告書の表現は適宜読みかえていただきたいと思います。
大項目の２つ目ですが、古紙価格の大幅下落についてであります。
古紙の市場は中国を震源とする世界的変動による価格暴落のため、国内のリサイクルシステムが崩壊しかねない状況になっております。
（１）西秋川衛生組合の運営に与える影響と対策。
（２）自治会等の集団回収に与える影響と対策。
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 萩原議員からの日の出町第五次
長期総合計画策定過程についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
第四次
長期総合計画は、平成２２年度から令和元年度までの１０年間を計画期間として、「みんなでつくろう 日の出町！」を合言葉に、「安心・躍進・自立のまち」を実現すべく邁進してまいりましたが、本年３月を持ちまして計画期間が満了いたします。
おかげさまで、第四次
長期総合計画に掲げた各種施策につきましては、町民の皆様、町議会、関係各位の御理解、御協力により、一歩ずつではございますが、確実に成果を上げることできましたことを、心より感謝を申し上げます。
第五次日の出町
長期総合計画は、町民福祉の向上を図るため、これまでに取り組んでまいりましたハード・ソフト両面にわたる各種施策の実績を踏まえ、今後予測される新たな変革の時代に対応すべく、「みんなでつくろう 日の出町！」の基本理念を継承しながら、今後６年間にわたり、安全で安心な日の出町の創造を目指した指針として策定いたしました。
計画策定にあたりましては、日の出町総合計画審議会に対し計画（案）について諮問を申し上げ、数回にわたり慎重な御審議をいただきますとともに、貴重な御意見をお寄せいただき調整をいたしました結果、去る２月１７日に答申をいただいたところでございます。
また、町議会議員の皆様にも、全員協議会におきまして計画概要について御説明を申し上げ、貴重な御意見をいただき、計画に反映させていただいたところでございます。
今回の第五次
長期総合計画は、わが国の元号が「平成」から「令和」に改まって初めての総合計画でありますとともに、計画初年度にあたります令和２年度は、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催される記念すべき年であることから、日の出町にとっても新たな発展・躍進に向けスタートする意義のある年であると期待しているところでございます。
今後、この
長期総合計画に基づき、町民の皆様、町議会、関係各位とともに、町民全ての皆様にとって「住み続けたい町」「ふるさと」として愛着を深めていただけるよう邁進してまいりますので、さらなる御理解、御協力と御支援をお願い申し上げます。
詳細については、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 三澤財政課長。
◯企画財政課長（三澤 良勝君） 私からは、御質問１の（１）から（３）及び（５）について、詳細の答弁をさせていただきます。
初めに、町民アンケートについてですが、第四次
長期総合計画策定時からこの１０年間における町民意識の変化を把握し、
長期総合計画に反映することを目的として、平成３１年３月に「まちづくり町民アンケート調査」を１８歳以上の町民１，７００人の方を対象に実施いたしました。
相関分析の結果といたしましては、優先度が高いものとして、第四次策定時の町民アンケートでは、「交通機関の便利さ」が第１位でございましたが、今回の町民アンケートでは、「医療」が第１位で、次いで「バリアフリー化」「公共交通」「財政運営」と続く結果となりました。
特に変化が顕著にあらわれました「公共交通」につきましては、不満と感じている方は、第四次策定時６１％から４１ポイント減少し、２０％となり、普通と感じている方は、１７．３％から４９％になっていることから、外出支援バスの充実が効果としてあらわれたものと受けとめております。
一方、住み続けたくない理由として「公共交通が利用しにくい」「交通の便が悪い」「買い物などの日常生活が不便」が上位を占めていることから、今後ますます「公共交通」の重要性は高まり、継続的な取り組みが極めて大切であると感じたところでございます。
次に、ＳＷＯＴ分析の結果等についてですが、ＳＷＯＴ分析は一般的には、外部環境や内部環境を強み・弱み・機会・脅威の４つのカテゴリーで要因分析をして、事業環境の変化に対応した経営資源の最適活用を図るための一つの方法でありますが、町では機会・脅威を役場の役割の増大・減少に見立てて分析を行い、各施策の一定の評価や課題整理の結果を、第五次日の出町
長期総合計画策定における各施策提案のベースとして活用してございます。
また、今後進めてまいります評価方法の検討におきましても、このＳＷＯＴ分析の手法を用いたわかりやすい評価を目指して研究を進めてまいります。
次に、日の出町総合計画審議会の議論についてですが、日の出町総合計画審議会は、計画策定に伴い町民の皆様の意見を広くお聞きし反映するため、町長の付属機関として設置し、町内の各界各層を代表する皆様２１名を委員として委嘱し、町長から諮問された第五次
長期総合計画（案）に対する審議会を３回開催し、計画案のたたき台、パブリックコメントに向けた素案の作成、原案の最終調整など慎重な審議を重ねていただき、去る２月１７日に答申をいただいたところでございます。
御意見の主なものといたしましては、計画期間の設定理由や表記の整合性、成果の検証時期、成果指標の設定の適正などについて御質問、御意見をいただいたほか、文言表記など細部にわたり御意見をちょうだいしたところでございます。
各回でお寄せいただきました御意見等については、検討、確認を行った上、可能な限り反映してきたところでございます。
次に、人口見通しについてでございますが、今回の計画におきましては、御質問のとおり国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研推計を採用してございます。
御指摘のとおり、推計値につきましては、移動率が平成２２年（２０１０年）から平成２７年（２０１５年）の数値を基準としており、日の出町の社会増が著しい時期であったことから、現在の状況とはかなり異なることも認識しておりますが、現行の人口ビジョンにつきましても、社人研推計に合計特殊出生率などの独自設定を行い推計しており、当時の目標値と現状の乖離も生じておりますことから、見直しの必要に迫られているところでございます。
このような状況から、今回につきましては一般的に用いられ、比較可能なデータとして社人研推計を用いておりますが、今後、人口ビジョンの見直しを前提として、人口推計の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 次に、医療の確保についてですが、現在、日の出町の医療機関は、２つの病院と内科、皮膚科の診療所があり、計４つの医療機関がございます。この中で、眼科が再開に向けて検討をしておりますので、これを含めますと５つの医療機関となってございます。
公立阿伎留医療センターは、秋川流域の中核医療機関として、町民の多くの方が利用されておりますが、東京都では平成２８年７月に策定された「東京都地域医療構想」に基づきまして、二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議を行い、医療体制の検討をしているところでございます。
令和元年１０月には、「東京都外来医療計画」（素案）が都により示され、各圏域ごとに議論が行われ、令和２年１月２４日から２月２２日の間でパブリックコメントが行われております。
町の医療体制につきましては、これらの議論や東京都の計画に従って検討しておりますが、現状の医療体制を維持しつつ、第五次
長期総合計画「２子育て支援の充実とお年寄りにやさしいまちづくり、（１）
健康づくりの推進の施策展開」でお示ししている「医療及び介護事業の広域連携の推進」といった観点から、住民の方の医療供給に関して検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 古紙価格の大幅下落についてのお尋ねでございますが、これまで資源不足を補うために海外の廃棄物を原材料として輸入していた中国政府が、２０１７年７月２７日、「外国ごみの輸入禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の実施計画」を発表し、環境への悪影響が大きい外国ごみの輸入を制限する方針を打ち出しました。これに伴い、日本からの輸出量は大きく減少し古紙の買い取り価格は下落しております。
初めに、西秋川衛生組合の運営に与える影響と対策についてでございますが、今年度、西秋川衛生組合が古紙業者へ売却する場合の価格は、平成３０年４月現在では、１キロ当たり新聞紙が１３．５円で売却しておりましたが、令和２年１月現在、２円となっております。段ボールについても１１．５円が１円に、雑誌等は７．５円が１円に急落しております。
西秋川衛生組合は、構成市町村の負担金で運営しておりますので、古紙の単価が下がり組合の収入が減少すれば、構成市町村の負担金が増えることとなります。
西秋川衛生組合では、古紙だけではなく他にも資源ごみに分類されるものもあることから、これらの資源ごみを含めた今後の価格の動向を見ながら総合的に考えていきたいというふうにお聞きしております。
次に、自治会等の集団回収に与える影響と対策についてですが、現在、集団回収は各自治会等が資源回収推奨交付金団体の登録を行い、資源物を回収しており、その回収した資源物を回収業者に引き渡し、その回収量に基づき町から資源回収奨励交付金を交付しております。
また、回収業者は資源回収事業の回収業者の登録を行い、自治会等から引き取った資源物を古紙問屋等に売却を行い、古紙の量によって町から資源集団回収事業推進交付金を交付しております。
しかし、古紙問屋の中には「０円でなければ受け入れできない」というお話を聞いていることから、今後「有償でなければ受け入れできない」となった場合には、回収業者は古紙の受け入れ代金を負担しなければならないこととなるため、回収業者も受け入れ先の確保に努めていただいておりますが、制度が成り立たなくなる恐れも出ております。
以上でございます。
◯３番（萩原 隆旦君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、１２番
田村みさ子君。
◯１２番（
田村みさ子君） ２問質問をいたします。
まず、感染症対策についてです。
通告を出したのが２月１２日の朝でした。その後、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、連日、刻一刻と厳しい状況になり、とうとう全世界に広がり、東京オリンピック・パラリンピックは１年程度の延期が決定、聖火リレーも開始寸前で中止となりました。この週末には首都圏一帯で移動自粛の要請が出ております。不要不急の外出はしないということになっております。
このような現状ですが、この２カ月間、日の出町ではさまざまに対応策を取り、通知等も出して町民の安全と健康を守ってきたことと承知しております。非常に感染力も強く、また確たる治療薬や予防ワクチンがない感染症を前にして、まず、命と健康を守るために感染拡大を抑える対策と医療体制確保が何より第一のことと思います。
当然、これらの対策の中には住民の動きを制限することが多くあります。その結果として、日常生活や社会経済活動への影響、かなり広範に、また深刻に出ているケースがあることは事実です。暮らしを守るための諸施策は、国、東京都においてさまざまな検討がされて、順次決定、実施されているようですが、町においても施策実施とともに相談体制の充実などを含めて丁寧な対応をさらにお願いをしたいと思います。
また、住民の方から「町内に感染者がいるのか」と聞かれます。感染者発表は「東京都」とひとくくりになっていて広過ぎます。
西多摩保健所管内など、もう少し狭まった範囲での情報提供がないと判断の参考にならないという御意見も、また当然かと思います。
いずれにしましても、町民の命を守る諸施策は、住民に一番近くにいる町の職員さん、管理職の方々も含めて職員さんが一番大きな役割を担っています。地震は現実に起こり得ることであるし、大きな台風被害は起こりました。今回のように感染症を食いとめる戦いは、また違った対策が必要ですが、町民の命と暮らしを守るということでは同じです。ぜひ御自身とそして家族の健康にも十分気をつけて取り組みをお願いしたいと思います。
本日は、再質問ができなくて残念ですが、通告どおり伺います。
（１）感染症全般の対策について、根拠法令と町が定めたマニュアル等があれば伺います。
（２）新型
コロナウイルスに関する東京都本庁、
西多摩保健所等からの指示や通知等、またそれらを受けて町が実施した事柄がありますか。
（３）公立阿伎留医療センターの対応について、町が把握している範囲でお聞かせください。
次に、災害時の避難所について伺います。
台風１９号の被害から４カ月半が経過しました。ほぼ５カ月でしょうか。町では各担当課あるいは全庁的に対応の検証や復旧工事など進められているかと思います。昨年１２月の一般質問では、避難時の災害時要援護者のことと避難所での保健活動について伺いましたが、今回は、避難所のマニュアル策定についてを伺います。
（１）避難所運営マニュアルの策定計画があれば伺います。
（２）避難所運営には避難当事者による自主的な運営も重要であると考えられています。住民研修としてＨＵＧ（ハグ、避難所運営ゲーム）を活用してはと思いますが、御意見を伺います。
以上、よろしくお願いします。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 感染症対策に関するお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます、
新型
コロナウイルスは急性呼吸器疾患を引き起こし、令和２年３月１２日には世界保健機関は「パンデミック（世界的流行）」と表明し、２６日の時点では、１８９カ国以上で４３万人以上が感染して１万９，０００人以上の方が亡くなっており、感染の傾向は中国からヨーロッパ諸国へと移り、今後はアメリカで感染者が増加すると考えられております。
国内では、本年１月３日に最初の感染例が報告され、３月２６日時点での厚生労働省の取りまとめでは、感染者数は１，２９２人、死亡者数は４５人となっております。クルーズ船内の乗客と乗員の感染例は７１２人、死亡者数１０人となっています。
このほか、東京都福祉保健局の３月２５日の発表では、都内の感染者数は２１２名、死亡５人となっており、２５日には１日当たりの陽性患者数が４１人となっており、小池都知事が
緊急記者会見を行い「感染爆発重大局面」と捉えております。
特に、都民に対しましては３月２８日、２９日の不要不急の外出は控えるように呼びかけ、クラスター感染を防止するため、換気の悪い「密閉」空間、多くの人の「密集」する場所、近距離での「密接」した会話の３つの密を避けて行動することを促しており、町でも同様の周知を住民の方々に行っているところでございます。
このように、感染状況は刻々と変化しており、現在、国、東京都においても
新型コロナウイルス感染症に対する方針や、対策会議が設置され、感染拡大防止のさまざまな対応がなされております。
町におきましても、１月３１日に庁議において各課への注意喚起を行ってから３月２３日までに合計６回の対策会議を開催し、各課の対応状況を確認したほか、国及び東京都の情報収集の結果を共有化するとともに、予防に関する用品の把握や配布を行っております。
また、住民の皆様には、広報日の出、町のホームページやお知らせメール、ツイッターなどを通して情報提供を行っております。
住民の皆様には、各種公共施設や講座などが中止になっており、御不便をおかけしておりますが、国や東京都が示しているように、４月１２日までは不要不急の外出を控え、感染拡大を防止するための行動に御協力いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 御質問の詳細につきましては、私から答弁をさせていただきます。
初めに、感染症対策に係る根拠法令と町のマニュアルについてですが、根拠法令としましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が定められており、「
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」などによりまして、令和２年２月１日より指定感染症に定められ、全数報告や健康診断、入院や移送等の必要な疫学的措置が行われております。
町では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、「日の出町新型インフルエンザ等対策本部条例」を制定し、平成２７年３月には「日の出町新型インフルエンザ等対策行動計画」を定めております。町のこれらの条例や行動計画は、新型インフルエンザ特別措置法で定められたものでありますが、このたびの
新型コロナウイルス感染症につきましては、その対応は準じた方法で実施しております。
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」につきましては、法改正が３月１３日に成立し、最長２年間は新型インフルエンザ等にみなして対応することとなっております。
次に、東京都からの指示や通知に基づいて、町が実施したことについてですが、感染症法に基づいた疫学的な保健活動は、都道府県、保健所設置市及び特別区の権限でありますので、町では具体的な疫学的保健活動は行っておりませんが、町の新型インフルエンザ行動計画で定められた、感染拡大を防止するため、住民に対して必要な情報提供を行っております。
具体的には、町ホームページやお知らせメール、ツイッターを通して必要な情報を住民に提供する一方、各課への情報提供を行うほか、予防に関する用品の把握や配布を行っております。
役場内部での
新型コロナウイルス感染症の取り扱いに関しては、町長が申し上げたとおり、１月３１日の庁議で報告して注意喚起を行ってから３月２６日まで合計６回の対策会議を行い、各課の対応状況の確認を行ったところでございます。
また、日の出町医師会及び公立阿伎留医療センター、各種介護保険施設事業者には、町が取り組んでいる情報を共有するとともに、関係機関の感染症に対する体制や用品の備蓄状況等について情報交換を行い、３月２５日には関係機関にマスクの配布を行ったところでございます。
次に、公立阿伎留医療センターの対応についてですが、現在のところ、
新型コロナウイルス感染症の対応に関しては、
西多摩保健所等の相談窓口の周知や、外来患者への発熱に関連した注意喚起を行っていると聞いておりますが、それ以上の対応等に関しては承知していないところでございます。
ただし、二次医療圏である
西多摩地域は、青梅総合病院が都内感染症指定医療機関となっており、指定感染症２類（
新型コロナウイルス感染症を含みます）の入院を受け入れる第２種の４病床を確保しておりますが、現在施設の改修工事によりまして、病床を確保できない状況であると聞いております。
現在、東京都福祉保健局では、新型
コロナウイルス感染に伴う、感染症診療協力医療機関の調査を行っていると聞いておりますので、今後、東京都の動向を注視して行きたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 災害時避難所についてのお尋ねでございますが、初めに、避難所運営マニュアルの策定計画についてですが、避難所は、被災者が一定期間生活を送る場所であるため、避難所を運営するための体制の確立が必要であります。原則的には、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営する「避難所運営委員会」の設立が求められております。
発災後の運営体制をいち早く確立し、円滑な運営につなげるためには、町が主導し避難所運営マニュアルの作成が必要でございますが、現在、日の出町独自の避難所運営マニュアルは策定されておりません。
現在の避難所運営につきましては、平成３０年３月に東京都福祉保健局で改訂した「避難所管理運営の指針」に基づき運営を行っているところでございます。
今後、町の「避難所運営マニュアル」の策定に向け調査研究してまいりたいと考えております。
次に、住民研修としてＨＵＧ（ハグ）の活用についてですが、避難所運営ゲームは、避難者の年齢や性別、国籍や、それぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームであると伺っております。
町でも、いきいき健康課が主催し、平成２４年度に災害時要援護者担当者会議を開催し、平成２９、３０年度には避難所に関わる職員研修として合計４９名の職員がこの避難所運営ゲームを体験しております。
話を伺いますと、グループで避難所運営を担当し、事情が書かれたカードには、家族で避難してきた人もいれば、１人の人も、またペットを連れた人もおり、女性だけの家族、子ども連れ、病気の方やお年寄り、乳幼児を連れた人や外国の人もおり、次々と避難してくる方々に対して、一刻も早く体育館や教室の避難所へ誘導しなければならないなど、あせり、体育館や教室のどこに避難していただくか、ペットはどこに避難させるか、避難部屋選定の混乱、また次々に避難して来る方々の緊迫感やあわただしさを感じたとのことでございました。
避難者がこの避難所運営ゲーム、ＨＵＧ（ハグ）を体験することで、避難所開設時の避難所運営側の方針等を把握することができ、災害発災時に避難された時に避難者が避難所運営に関わることもできるのではないかと考えております。
今後、自治会長連合会の研修など開催できる機会がありましたら、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯１２番（
田村みさ子君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 次に、１１番嘉倉治君。
◯１１番（嘉倉 治君） 通告にしたがいまして、２問質問させていただきます。
１問目が台風１９号被害の復旧復興計画に関して、２問目は、森林再生事業の強化をということでございます。
１問目の台風１９号被害に関しましては、昨年、首都圏そして関東６県、甚大な被害が出ております。こういった教訓を生かし、そしてまた、国、東京都と今後いかに連携を図り復旧、復興に努めていくかと、こういう視点でもって以下の質問をさせていただきたいと存じます。
（１）台風１９号被害の復旧復興計画に関して
1) 全体の被害状況と本年度の復旧復興計画（河川、都道、土砂災害等）分野別にお
示しいただきたい。
2) 林道の被害状況と復旧計画を伺う。特に東京都との連携をどう図っていくのか。
3) 国土交通省は２０１９年度補正予算を受けて、台風被災地７水系で緊急対策総額
４，２００億円を計上しました。内容は堤防強化、河道の掘削、遊水池など改良復
旧へ本格着手いたします。町として国、東京都と連携してぜひとも取り組むべきと
要望いたします。見解を伺う。
4) 総合治水対策事業の一環として国、都は「雨水浸透ます等の設置」を示していま
す。町では積極的に活用するべきと考えるが見解を伺います。
この総合治水対策事業は、台風１９号関連以外でもこういう予算づけがされてい
るということをここで紹介しておきます。
5) 今回、民有地での土砂災害等は国（内閣府、国土交通省）、都などで救済策を打ち
出したが、当町の活用状況と今後の基本方針を伺う。
6) 台風１９号による教訓を活かし、防災、減災の町づくりで町民の安全安心を守る
のは町の至上命題であります。町では、今後、地域防災計画の見直し、
タイムライ
ン避難行動計画や自主防災組織への支援と連携などの基本方針をどう改善するの
か、具体的施策を伺います。
（２）森林再生事業の強化を
1) 新年度での森林再生事業の概要を伺う。
2) 森林再生事業はＣＯ２削減、里山保全、獣害対策、保水力の涵養、さらには花粉
対策等、ひいては多摩産材の安定供給へとつなぐことができる、まさに資源の宝庫
です。町の森林再生に向けた基本方針を伺う。
3) 勝峰山の修景整備と眺望付近の環境整備に関して伺います。
4) 町有林の保全、維持管理のため企業や都内２３区との連携も視野に入れるべきと
考えるが見解を伺います。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 嘉倉議員からの台風１９号被害の復旧計画についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
令和元年１０月１２日に上陸した台風１９号による暴風雨は、町内全域にこれまでにない甚大な被害をもたらしました。町の被害は、報道もされておりますが、都道１８４号線の都道崩落をはじめとする河川の溢水、護岸洗掘、道路冠水、土砂崩落等、町内各所で災害が発生し、自然界で起こる天変地異の猛威を目の当たりにしたところでございます。
現在は復旧に努めているところでございますが、被災個所も多く現時点では道半ばではございますが、今年度から令和７年度にかけて各復旧工事を所管課で予定しているところでございますが、今後も復旧に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
詳細については、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） そのほかの御質問1)、5)、6)につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、全体の被害状況と本年度の復旧復興計画についてですが、全体の被害状況は、町の復旧復興計画での分野別でございますが、道路河川等２１カ所、下水道２カ所、公園６カ所、林道１１カ所、日の出団地法面１カ所の合計４１カ所で、別に個人所有地でも７カ所の土砂崩れの被害がございました。
なお、都道第１８４号線の細尾駐在所前につきましては、西多摩建設事務所からの情報によりますと、令和２年３月１３日に本復旧工事の契約を行ったとのことでございます。内容といたしましては本年５月末までに護岸機能を復旧させ、７月ごろに護岸工事を完了し、その後に上下水道も含め都道の道路舗装工事等に入る予定だというふうにお聞きしております。
次に、今回、民有地での土砂災害等は国、都などで救済策を打ち出したが、当町の活用状況と今後の基本方針についてですが、政府は昨年１１月７日、各省庁横断の被災者生活支援チームを設置し、関係省庁が一体となって、一連の災害による「被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージ」を取りまとめました。
具体的には、応急的な住まいの確保に加えて、日常生活に支障を来たす一部損壊の住宅被害についても新たに支援対象とするなど、被災者の方々のニーズに応じた住宅再建等の支援、宅地内や街中の廃棄物・土砂について、総合的な対策を実施するものであります。
日の出町におきましては、民有地における土砂撤去等の対応は、民有地の関係者等に対応していただいているところでございます。台風１９号に限らず過去においても行っておらず、今回の被害につきましても、既に対応していただいている場所もございます。
次に、地域防災計画の見直し、
タイムラインや自主防災組織への支援などについてですが、日の出町地域防災計画は、国の防災基本計画、東京都の地域防災計画の修正に基づき修正しております。直近では平成２５年度に修正をしておりますが、それ以降も、防災基本計画・東京都地域防災計画は修正されておりますことから、日の出町地域防災計画も修正を計画しているところでございます。
タイムラインは、災害の発生を前提に町などの防災関係機関が連携し、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」「誰が」「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画でございます。そのため
タイムラインの早期策定は大変重要であると考えておりますので、日の出町地域防災計画の修正と同時に、策定する予定でございます。
自主防災組織につきましては、「日の出町民間防災組織育成に関する要綱」に基づき支援をしているところでございますが、具体的には、均等割４万円と１世帯当たり１９０円を加算した金額を各自治会の自主防災組織へ助成しております。
また、令和元年９月７日に自治会長連合会主催の自治会三役研修会を「地域で取り組む要配慮者対策」と題して行い、自主防災組織の充実強化を図ってきたところでございます。
地域防災計画の見直しに合わせ、防災力の強化が図れるよう
タイムラインの策定や、自主防災組織の支援や連携についても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎産業課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） 次に、林道の被害状況と復旧計画についてですが、林道では土砂崩れ等により土砂の堆積した場所や、沢からの越水により路面が洗掘された場所が発生いたしましたが、これらの被害につきましては、１０件の災害復旧作業委託を発注し、作業は既に完了しております。
また、林道内に大量の土砂及び雨水が流れ込んだことにより構造物の基礎等が流出した林道では、比較的小規模な災害復旧工事であったため、こちらも既に発注し、工事は完了しております。
このほか、土砂崩れにより法面が崩壊してしまったり、河川の増水により路面が崩壊してしまった林道は、被害規模が大きいため、令和２年度より災害復旧工事を順次、施工していく予定であります。
なお、こちらの工事は東京都の９割補助事業である林道災害復旧事業を活用することにより、東京都と連携して進めてまいります。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 次に、台風被災地７水系の緊急対策についてですが、この事業は、令和元年１０月の台風第１９号で、特に甚大な被害が発生した阿武隈川、吉田川、入間川流域、那珂川、久慈川、多摩川、信濃川の７水系において、再度災害防止のための「緊急治水対策プロジェクト」であり、本プロジェクトでは、河道掘削、遊水地、堤防整備等に着手するほか、国、都県、市区町村が連携し、霞堤等の保全・有効活用、浸水リスクを考慮した立地適正化計画の作成などのソフト対策を組み合わせ、総合的な治水対策を進める計画となっております。
御質問の緊急対策は「多摩川緊急治水対策プロジェクト」のことと存じますが、事業の内容を国土交通省水管理・国土保全局治水課及び関東地方整備局京浜河川事務所に問い合わせをいたしましたが、本プロジェクトは、大田区、世田谷区、府中市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市、川崎市、東京都、神奈川県、気象庁東京管区気象台、国土交通省京浜河川事務所が「地域が連携し、河川における対策、流域における対策、ソフト施策の組み合わせにより社会経済被害の最小化を目指す」ものであり、先に申し上げました特定の地方公共団体向けのプロジェクトであるとのお答えをいただきました。
このようなことから、日の出町は該当いたしませんが、昨年の台風第１９号の経験を教訓にして、今後も国土交通省関東地方整備局相武国道事務所及び東京都建設局西多摩建設事務所と連携し、災害復旧や災害対策等について取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 野口まちづくり課長。
◯まちづくり課長（野口 誠君） 次に、雨水浸透ます等の設置に関する積極的な活用についてですが、国土交通省 国土技術政策総合研究所によりますと、流域が都市化すると降った雨が地中に浸みにくくなり、雨がすぐに川へ流れ出し洪水が起きやすくなるため、この対策として流域と河川が一体となって対策していくことを「総合治水対策」と称しているとのことでございます。
具体的な取り組みとしては、流域を単位として、「森林や水田など、雨がしみ込みやすいところを守る」「雨水浸透ますを設置したり、透水性の舗装道路にして雨をしみ込みやすくする」「学校のグランド等に降った雨を一時的に貯める雨水貯留施設を作ること」などがあります。このほか、川におきましては、河川改修や洪水調整を行うとされています。
東京都が定めております流域計画は、神田川、渋谷川・古川流域、石神井川、目黒川、呑川、野川、白子川、谷沢川・丸子川流域の８流域で、「流域別豪雨対策計画」が策定されており、ほかに鶴見川流域において「流域水害対策計画」が策定されております。
東京都に確認したところ、計画がある流域は、雨水流出抑制施設の整備として、各戸浸透施設の助成制度が設けられておりますが、このほかの流域には、計画や助成活用制度はないとのことでした。
なお、雨水浸透ます等の設置につきまして、町は、宅地開発等指導要綱で、雨水排水施設の整備をするものと規定しており、開発行為に伴う道路整備の協議とともに、雨水排水施設について設置を定めております。
また、宅地内の雨水処理は、原則として宅地内浸透処理することになっております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 木崎産業観光課長。
◯産業観光課長（木崎 義通君） それでは、森林再生事業の強化についてのお尋ねでございますが、初めに、森林再生事業の概要についてですが、この事業は、木材価格の低迷等により山林所有者の管理が行き届かない森林について、東京都が山林所有者と２５年間の協定を結び、都の費用負担で市町村が間伐を行い健全な森林に再生することにより、水源の涵養、土砂流出の防止、地球温暖化防止等の森林の公益的機能を回復させることを目的として、平成１４年度から実施されております。
日の出町においては、平成１４年度から平成３０年度までに９２件約２０４ヘクタールの間伐を行っております。
また、東京都の水の浸透を高める枝打ち事業として、森林再生事業で間伐を行った森林について平成１９年度から枝打ち事業も行っており、平成３０年度までに５３件３９ヘクタールを実施しております。
令和２年度につきましては、森林再生事業を１１ヘクタール、枝打ち事業を８ヘクタール実施する予定でございます。
次に、森林再生に向けた基本方針についてですが、新たな制度であります森林経営管理制度や、御質問のありました森林再生事業等の既存の事業に取り組んでいくことで、整備の行き届かない森林に手を入れ、森林の持つ多様な機能を十分に発揮し、地域住民の安全・安心に寄与していくことでございます。
次に、勝峰山の修景整備と環境整備についてですが、令和２年度に東京都の森林資源を活用した魅力創出事業補助金を活用し、整備を行っていきたいと考えております。
内容といたしましては、山頂付近や２カ所ある展望台を中心に、立木伐採、支障木や枯損木の伐採を地権者の御承諾をいただきながら行うこととしております。このほか園地整備といたしましてベンチの設置を検討しております。
次に、町有林保全と企業や都内２３区との連携についてですが、まず、町有林を含めた町全体の森林の現状や、他団体との連携可能な山林面積と所有者の意向などを調査していく中で、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 会議の都合上、午後１時００分まで休憩といたします。
午後１２時０６分 休憩
午後 １時００分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
８番平野隆史君。
◯８番（平野 隆史君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
１問目、台風１９号による被害復旧状況について、２問目が、町内における残土、太陽光発電施設についてでございます。
台風１９号、町内に大変な被害に遭いました。おかげさまで都道１８４号線も工事が始まりまして、地域の人たちも大変喜んでおります。
また、町内を見回しますと、私有地、民有地の中でもやはり素早く自分で土砂崩れの復旧をした箇所も見受けられます。また、何もせず、シートもかけずにそのまま放置してある場所も何箇所か見受けられます。そういった点も、やはり今後、復旧にあたってのある程度の
ラインというのも考えていかなければいけないのかなというふうにも感じている次第でございます。
また、二ツ塚の処分場のハイキングコース、水処理施設の脇のハイキングコースも、もう３年近く通行止めの看板がずっと立って、土砂崩れの現場もたまに人が来てやっていたりとか、そういったのも、やはり期限を区切って町が指導したりとかしていかないと、なかなか復旧も進んでいかないのではないのか。民間ならでは難しさというのも感じられます。
それでは、１問目の質問に入らせていただきます。
台風１９号による被害復旧状況について。
１問目の町内における台風の被害状況におきましては、先ほど嘉倉議員の質問の中で、件数につきましては御説明をいただきました。１問目については、結構でございます。
２問目の、町内における台風による被害総額、これ金額については聞いておかなければいけないかなというふうに思っております。
３問目、今後の復旧計画についてですが、先ほどの嘉倉議員の中でも説明いただきましたが、それは林道だけであって、町道また橋等、そういった復旧計画もちょっと再度聞いておかなければいけないかなというふうに思っております。
４問目、今回の台風被害における問題点、今後の課題についてでございます。
大項目の２問目、町内における残土、太陽光発電施設について。
たまに、ごく最近、あそこの道路を通ると、樹木の伐採も始まって、「ああ、残土の工事が始まるのかな」というふうに感じられるようになりました。やはりこの問題も大きな、町にとって問題ではないか。残土と太陽光というのは、やはり景観を含めた大きな問題、あと住民の地域の方々の心情を持って質問をさせていただきます。
１点目、玉の内地区内における残土埋め立て計画の状況について。
２点目、長井地区における太陽光発電施設について。
３点目、両地区の今後の対応について、をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 平野議員からの台風１９号による被害復旧状況についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
台風１９号は、伊豆半島に上陸し、その後、関東地方を縦断し、東海から東北を中心に広い範囲で記録的な大雨や暴風となり、大きな河川も氾濫するなど列島に大きな爪跡を残しました。
町においても例外ではなく、細尾地区の平井川沿いの都道崩落をはじめ、住宅の全壊・一部損壊並びに護岸の洗掘や土砂崩れなど、多くの災害が発生したところでございます。町内全域にこれまでにない甚大な被害をもたらし、町民生活に大きな影響を及ぼすこととなり、被災した施設の復旧への迅速かつ効率的・効果的な事業の展開を図っているところでございます。
また、細尾地区の都道崩落現場において、早期に迂回路を設営していただいたことは、共助の精神のもと地権者の方々や自治会、地域住民はもとより、消防団員をはじめ多くの方々の御協力をいただいたたまものであり、町としても心から非常に感謝申し上げるところでございます。
今後においても、各関係機関と連携を取り、町民の安全安心のために努めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） そのほかの御質問につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、町内における台風による被害総額についてでざいますが、被害総額については、４億８，０００万円程度を見込んでいるところでございます。
次に、今後の復旧計画についてですが、設計等に時間を要するもの、詳細な調査等が必要なものについては、事業年度を定め、計画的に復旧作業にあたることとし、災害復旧計画は、災害により被災した施設の原形復旧をすると同時に、災害の再発防止に努める必要があるため、復旧への迅速かつ効率的・効果的な事業展開を図ることを目的とし、「日の出町地域防災計画第４部災害復旧・復興計画」に基づき、より実態に即した災害復旧事業計画として、今年度から令和７年度までの計画として策定しているところでございます。
次に、今回の台風被害における、問題点、今後の課題についてでございますが、今回の台風では、今まで経験したことのないと言われる降雨量の中、多くの災害が発生したところでございます。そのような状況下、防災行政無線、日の出町お知らせメールを使用し、避難勧告、避難指示を発令し周知しているところでございます。
しかし、防災行政無線は雨音が非常に大きい場合は聞こえづらい、または聞こえないという御意見をいただいているところでございます。そのような中、避難された町民の中には、消防団車両で避難するよう放送したのが耳に入ったので避難したとの話も伺いました。
今後、車両による避難周知の放送も欠かせない周知方法の一つと捉え、消防団車両と同等の機器を庁用車に設置し、周知できる環境を整えていきたいと考えております。
次に、町内における残土、太陽光発電施設についてのお尋ねでございますが、初めに、玉の内地内における残土埋め立て計画の状況についてですが、大久野字玉の内８０６３番地付近の民間による残土埋め立てについては平成28年に計画されておりましたが、町が行う区域内の赤道整備の終了まで残土埋立て計画は中断しておりました。
しかし、新たに大久野８０６３番地の一部の山林１万２，１４８.３７m2について、盛土を伴う「資材置場建設」事業の許可申請が、令和元年１１月２６日に東京都多摩環境事務所に提出され、審査を経て令和２年１月１０日に、都から「東京における自然の保護と回復に関する条例」に基づく許可が出されました。
その後、事業計画地に隣接する町道玉の内第１５号線からの出入口を確保するため、道路法第２４条に基づくガードレール等の撤去復旧を行う「自費工事願い」が建設課に１月２０日に提出されました。
本件について、町顧問弁護士に相談を重ねてまいりましたが、東京都の審査により許可を得ている事業であり、民有山林への町道からの出入りを目的とした自費工事願いを不承認とすることは難しいとの見解を弁護士から得たことから、自費工事の承認を２月１９日付で行ったところでございます。
この資材置場建設事業について、東京都多摩環境事務所の許可書には２４項目の許可条件が付されており、また町の自費工事承認書にも条件を付していることから、施行者に対し、それぞれの許可条件を遵守するよう申し入れております。
次に、長井地区における太陽光発電施設の状況についてですが、平成３０年１１月２２日の全員協議会で町が事業同意についての説明をした以降の経過を説明させていただきます。
同年１１月２７日に町は事業主である雲龍寺から、工事に伴い「『東京における自然の保護と回復に関する条例』に基づく都知事の許可条件に従うこと、及び日の出町からの『都道及び日の出町が管理する道路、水路に影響が発生しない勾配を確保して成形すること』など９つの同意条件に従うこと」について確約書を取得したことから、東京都の許可に必要な事業区域内の公共施設管理者である町からの「同意書」の交付を行いました。
また、同年１２月１３日に町から多摩環境事務所に対し、自然保護条例に基づく事業の許可については、町の同意書に付した９項目の条件を考慮することと、太陽光パネル設置工事への指導をお願い致しました。
その後、森林法に基づく林地開発行為の許可申請に必要な日の出町からの意見書等の提出、東京都多摩環境事務所の審査を経て、平成３１年４月２５日に森林法及び都条例に基づく開発許可が出されました。
この太陽光パネル設置工事の概要につきましては、事業区域は２．９２３１ヘクタール。造成工事、浸透トレンチ設置、調整池設置、太陽光パネル６，６００枚の設置などで、発電量は約１，８００キロワットとされております。
なお、工事がすべて完了するのは本年７月と聞いております。
次に、両地区の今後の対応についてですが、長井地区におきましては、業者と良好な関係が保たれており、地元説明会を令和元年６月２９日と１２月７日に開催し、現地視察を１２月１４日に行っているところでございます。
玉の内地区につきましては、現在のところ地元説明会等は行われていない状況もありますので、許可条件のとおり現場が施行されているか、多摩環境事務所に対して現地パトロールを強化するようお願いするとともに、町も周囲の環境保全や道路等の維持管理等について、地元自治会とも連携しながら東京都とともに監視をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯８番（平野 隆史君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、２番木住野智行君。
◯２番（木住野智行君） 御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。
まず、定員管理については、もちろん数も必要ですが、やはり質、イコール中身も重要と考えています。日の出町の将来像の一つとして、安全安心なまちづくりを目指すわけでありますから、住民の生命財産を守る上でも率先かつ迅速な活動が可能な町内在住者、
近隣市町村在住の職員構成を強く望むところであります。町外在住者の割合が増加するということは、日の出町という地域や特性、また歴史や伝統を知らない職員が増えるということも事実です。
消防団活動や地域の行事に積極的に参加をし、町民と触れ合い、コミュニケーションを図ることが庁舎内だけの職務をこなすよりもはるかに重要ではないかと考えています。昔から、「何事も経験に勝るものはない」と、「若いうちは汗をかけ」と言ったもので、人はその過程で成長していくものです。
人材育成というものは、人が人を育てる。幾ら情報や技術が進歩をし、人工知能ＡＩが普及する時代であっても、技術や機械では人は育成できません。今後の活動の課題にあるとおり、地域を知って理解するということは、早急に対応していくことが行政と町民との信頼関係の構築につながり、目指すべき「みんなでつくろう日の出町」の実現に向けての近道となるのではないでしょうか。
次に、先般行われました男女共同参画事業の講演会に出席させていただき、女性の視点、発想でさまざまな課題をクリアできるということを認識したところです。日の出町でも重点的に子育て福祉の政策を進めているわけですから、女性職員が安心して子育てができ、生活できる環境を率先して整えることが事業主としての務めではないでしょうか。
最後に、計画を実施していくのは職員です。計画は目標を達成するための手段であって、目標は目的を達成する手段であると私は思います。時代に即した新たな計画を立案することも、即応しない計画の見直しや廃止も同時に説明することが大事なことであり、そういった姿勢こそが真の住民から信頼される行政であって、住民つまり納税者への領収書となるのではないでしょうか。
こうしたことを踏まえまして、次のことを質問いたします。
１．「日の出町第五次
長期総合計画」に伴う定員管理計画と、関連する「人材育成基本方針」について伺います。
（１）「定員管理計画」において、職員の数はほぼ横ばいを想定されていますが、現在の町内在住者の割合と将来の割合について、また、町内在住の管理監督者及び主任以下の割合について。
（２）町外在住者の災害時（地震、台風、大雪等）の連絡体制と参集体制について。
（３）４０歳以下の町職員の消防団加入率について。
（４）平成２４年に策定された「人材育成基本方針」に日の出町が求める４つの職員像が記載されています。今日に至るまでの成果と達成度について。
２．「日の出町特定事業主行動計画」について伺います。
（１）「女性職員の活躍の推進に関する計画」並びに「次世代育成支援対策に関する計画」それぞれの数値目標が示されていますが、評価については、「目標値の達成度よりも、職員の意識の変化、組織全体の業務の効率化、質の向上を重視する」と、記載があります。策定から４年間の成果について。
（２）管理・監督職に占める女性職員の割合について、また、西多摩
近隣市町村の状況について、お伺いいたします。
以上です。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 木住野議員からの「日の出町第五次
長期総合計画」に伴う「定員管理計画」と、関連する「人材育成基本方針」についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
地方公共団体においては、厳しい財政状況の中、多様化する住民ニーズに適切に対応し、住民の信頼に応える円滑な行政運営を進めていくため、地域の実情に応じた適正な定員管理に取り組むことが必要となっており、多くの市町村が各団体の地域の実情に即した適正な定員管理に取り組んでおります。
現在、国においても定年延長が検討されているなど、将来的に不透明な要素もあり、定員管理を計画的に行っていくには検討すべき課題が多い状況ではありますが、今後の職員の採用や各施策を推進していく上で、住民の方へ町の定員管理の現状を公表し、適正に人事行政を運営していくため、新たに定員管理計画を策定するものであります。
本計画につきましては、
長期総合計画で目標とする町の将来像実現のための重要な人的資源である職員に関するものであることから、
長期総合計画と一体のものとして策定・公表させていただくこととしたものでございます。
詳細につきましては担当課長より答弁いたさせます。よろしくお願いします。
◯議長（濱中 映慈君） 小澤総務担当課長。
◯総務担当課長（小澤 智君） それでは、詳細につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、現在の町内在住者の割合についてですが、町内在住の職員につきましては、令和２年２月１２日現在６２人、約３７％で、そのうち管理監督職が２５人、約４１％で主任以下の職員が３７人、約３５％であります。
また、将来の割合については、４０歳以上の町内在住者が５４人、約４４％に対して、４０歳未満の町内在住の割合が８人、約１８％であることから、町内在住の職員が減少傾向にあることが伺えます。
次に、町外在住者の災害時の連絡体制についてですが、「日の出町地域防災計画」にならい、町内外を問わず総務情報班長である総務課長により、配備態勢に応じて、職員全体、係長職以上、管理職以上等、メール受信者を選択し、「日の出町メール」により一斉送信を行い、連絡体制及び参集体制を確保しております。
次に、４０歳以下の町職員の消防団加入率でございますが、令和２年２月１日現在、男性職員対象者２６人のうち消防団員は１７人、約６５％となっております。加入については、職員の置かれております生活環境も配慮して、積極的な入団についての促しは行っておりませんが、入団していない職員が台風第１９号の際、職員として災害対応にあたるなど、多様な対応に寄与しております。
次に、「人材育成基本方針」の今日に至るまでの成果と達成度についてですが、地方公務員法第３９条の規定に基づく各研修の実施、職員の意欲向上や能力開発を活かすための人事評価制度を導入し、職員の意欲の醸成につなげていくとともに、評価の公平性や納得性の確保、評価者の能力の向上につながっていると考えております。
続きまして、日の出町特定事業主行動計画についてのお尋ねでございますが、初めに、日の出町特定事業主行動計画の成果についてですが、計画を策定以降、現在に至るまで、両計画に掲げた取り組みを継続的に実施してまいりました。
その取り組みの一部を申し上げますと、男女平等参画、人権に関する外部研修への参加や、ハラスメントに関する研修の実施、超過勤務縮減や休暇取得の促進を目的としたワークライフバランスの推進に関する情報発信などでございます。
その結果といたしまして、計画策定後、約２年が経過した平成３０年２月に実施した職員アンケートにおいて、計画策定前よりもリフレッシュのための休暇の取得日数が増えたことや、女性職員が管理監督職として活躍することを望む割合が増加したことを確認しており、一定の成果があったと認識しております。
次に、管理・監督職に占める女性の割合についてですが、町の管理職については、現在０人、監督職については、３９人のうち４人、約１０％となっております。しかし、各年度に実施しております日の出町職員昇任試験において、積極的に女性職員が受験をされており、今後、さらなる活躍が期待されております。
また、西多摩近隣の市町村の状況については、町村部、管理職につきましては２人、約５％、監督職については１３人、約１０％となっております。
一方、西多摩圏域の市では管理職が２１人、１０％、監督職が８５人、約２０％となっております。
以上でございます。
◯２番（木住野智行君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、１０番折田眞知子君。
◯１０番（折田眞知子君） 通告に従い一般質問をさせていただきます。
１、化学物質過敏症「香害」未然防止対策を求める。
私たちの生活、身の回りには多くの化学物質があふれています。化学物質に過敏に反応してしまう、このような健康被害の訴えをする方が増加しているそうです。症状は深刻で、社会的認知を早急に図らなければならない問題だと考えています。柔軟仕上げ剤の香りを長持ちさせるためのマイクロカプセルに使用されている物質が呼吸器や目の粘膜、敷布などに影響を与えていると指摘されています。
洗濯の仕上げに使われ、下水道に流れ、マイクロカプセルは海洋汚染の原因にもなっています。微量でも繰り返し曝露することにより突然発症し、原因物質の特定が難しい事から規制が進んでいません。成長期にある子どもたちに対して、未然防止の視点からの配慮が必要になっています。持ち帰った給食着の匂いが洗っても落ちない、こういった訴えもあります。
柔軟剤や消臭除菌剤の香料がよい香りと感じる方がいる一方で、一旦この香料に不調を感じると、次々に身の回りの物質に反応し、吐き気や頭痛、めまいなどを発症し、重症化すると言われています。かかってしまったら治す薬がないというのが現状です。
健康被害の未然防止には、人工的な香りが健康被害をもたらすことを理解していただくこと、啓発が必要と思われます。
１点目、町としての認識は。
2) 小中学校での配慮は。
3) 健康被害をなくすために、啓発活動の推進を求める。
２点目です。プラスチックごみゼロ宣言で環境先進都市を。
深刻な海洋汚染の実態が明らかになっています。プラスチックごみの処理をどのようにしていくのかが世界的課題となっています。日本は世界でも有数のプラごみ排出国です。米国、中国に次ぎ第３位となっています。家庭から出るプラごみは、分別や回収が進みリサイクルされているようなイメージがありますが、７０％が焼却に回されているのが現実です。プラごみを焼却すれば石油由来の二酸化炭素が大量に排出され、地球温暖化につながります。政府は「発電などに利用しているからサーマルリサイクルだ」と言いますが、世界では熱回収はリサイクルと認められていません。期限と数値を明確にして削減しようという世界の動きに逆行していると言わざるを得ません。
環境省が策定したプラスチック資源循環戦略では、２０３５年までに全ての使用済みプラスチックを再利用または再資源化するとしています。
１点目、海洋プラスチック問題に対する町の考えは。
2) 町が回収しているペットボトルやトレー皿などの回収実績と処理に係る経費は。
3) 削減への取り組みは検討されているか。
4) 課題となる問題点はありますか。
5) ペットボトル削減に向け公共施設での給水スポット（ウォーターサーバー）の新設
を求めます。
6) プラごみ焼却からの転換を求めます。
３点目、町として気候非常事態宣言を行い２０５０ゼロカーボンを目指す取り組みを求めます。
近年、酷暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでいます。世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が地域や会社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。２０１５年に合意されたパリ協定では、平均気温上昇の幅を２度未満とする目標が国際的に広く共有されるとともに、２０１８年に公表されたＩＴＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ2の実質排出量をゼロにすることが必要とされています。
こうした目標の達成に向け、国は２０５０年に温室効果ガスまたは二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨、首長自ら、または地方自治体として公表された地方自治体をゼロカーボン・シティとして国内外に発信しています。
２０１９年にゼロエミッション東京を発表した東京都をはじめ全国の自治体は２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。そこで伺います。
1) 再生可能エネルギーのさらなる普及・利用拡大を。
2) 家庭の省エネ推進、ＬＥＤ電球の利用拡大を。
3) 資源循環の推進（リサイクルステーションの建設など）を求めます。
以上、お願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 折田議員からのプラスチックごみゼロ宣言で環境先進都市をとのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
廃プラスチック問題は、世界的にも海洋汚染などが地球規模で広がっており、自然環境や沿岸域の住環境への影響、生態系に及ぼす影響が懸念されております。
東京都では昨年の１２月に、未来を切り開き輝きつづける都市を実現する脱炭素戦略として「ゼロエミッション東京戦略」を策定したところでございます。
その中にも、「ワンウェイプラスチックの削減や再生プラスチックの利用拡大、循環的利用の高度化等を通じて、ＣＯ2実質ゼロの輪の閉じたプラスチック循環利用の仕組みを構築」とあり３Ｒの推進にも言及しております。
ほかにも、気候変動を食いとめる緩和策と適応策、再生エネルギーの基幹エネルギー化、ＺＥＶの普及促進、区市町村との連携強化など、多岐にわたり言及しております。
町といたしましても、ゼロエミッション東京戦略を参考に、東京都とも連携しながらプラスチックごみ削減を進めてまいりたいと考えております。
宣言等につきましては、
近隣市町村等も参考にしながら、必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。
詳細については、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） そのほかの質問につきましては、私から答弁させていただきます。
まず初めに、海洋プラスチック問題に対する町の考えについてですが、海洋プラスチックにつきましては、生態系を含めた海洋環境、船舶航行、観光漁業、沿岸域居住環境等、さまざまな影響が懸念されております。中でも、近年、海洋中のマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響が懸念されているところでございます。
マイクロプラスチックとは、サイズが５ミリ以下の微細なプラスチックごみのことで、一次と二次に分類されます。一次的マイクロプラスチックは、マイクロサイズで製造されたプラスチックで洗顔料や歯磨き粉等、スクラブ剤等に利用されているマイクロビーズ等で、排水溝等を通じて自然環境中に流失しております。
二次的マイクロプラスチックは、大きなサイズで製造されたプラスチックが自然環境の中で破砕・細分化され、マイクロサイズになったもので、発生抑制対策としては、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効とされております。また、マイクロ化する前段階での回収も重要であるとされているところでございます。
次に、町が回収しているペットボトルやトレー皿などの回収実績と処理にかかる経費についてですが、現在、日の出町から排出されているごみの処理は、西秋川衛生組合で行っております。
平成３０年度の回収実績につきましては、ペットボトルが２４．２１トン、白色トレーが０．２１トンでございます。処理に係る経費につきましては、西秋川衛生組合が業務委託を行い運営、処理を行っていることから、個々の経費について算出することはできませんが、ペットボトルにつきましては、異物を除去し圧縮梱包を行い売却されており、平成３０年度につきましては２１２．６１トンのペットボトルを約７９３万９，０００円で売却をしているところでございます。
次に、削減への取り組みについてですが、町では、消費の段階では廃棄につながるような余分なものを買わない「リデュース」、使用済の製品を繰り返し使う「リユース」、再び資源として活用して新しい製品につくりかえる「リサイクル」の３Ｒを推進しております。
取り組みとしては、広報等を利用したごみの減量についての記事の掲載や、リユース食器貸出事業、イベント等でリユース食器を使用し啓発活動も行っているところでございます。一部自治会等でも御利用いただいているところではございますが、今後もごみ減量の啓発活動も併せて、イベントや広報等を利用しながら継続していきたいと考えております。
また、ごみゼロ町内環境美化一斉清掃も、自然環境の中で破砕、細分化されて二次的マイクロプラスチックなる前に回収することとなるので発生抑制に寄与しているものと考えております。
次に、課題についてですが、ごみの発生・排出を抑制し適切な３Ｒを推進していくことは、今日のごみ処理において最も重要であると考えているところでございます。そのため、３Ｒの推進をいかに浸透させるかは大きな課題であると考えております。特に３Ｒの中でも、ごみの発生を抑制するリデュースと限りある資源を大切に使っていくリユースは重要であると考えており、周知はもとより実践していただけるように啓発を積極的に行っていければと考えております。
次に、公共施設での給水スポットの新設についてですが、現在、役場での給水スポットは、教育センター１階図書館前に設置しており、東京都水道局のホームページにもTokyowater Drinking Stationとして掲載されております。
また、水道局では、東京の水道水をマイボトルに入れて持ち歩く「東京スマイルボトルプロジェクト」を行っております。使い捨てを見直して、何度も繰り返して使えるマイボトルの利用は、プラスチックごみの発生・排出を抑制する観点からも、地球にやさしいプロジェクトであると考えております。
町といたしましても、マイボトルの啓発も含めまして今後、給水スポットの新設につきましては、可能な範囲で検討できればと考えております。
次に、プラごみの焼却からの転換についてですが、西秋川衛生組合の焼却炉でございますけれども、平成２６年４月から本格稼働を開始した熱回収施設を使用し、熱エネルギーを電気にかえるサーマルリサイクルを行う施設として稼働しており、廃プラスチックは燃えるゴミとして分別・焼却し熱回収をし、発電を行っております。
焼却時の廃プラスチックの発熱量は高く、紙ごみの約２．５倍あり、たとえ汚れたものであっても、貴重なエネルギー源として今後も有効活用するよう考えているところではございますが、まずは、ごみの発生を抑制するリデュースと限りある資源を大切に使っていくリユースを促進し、それでもなお残った廃プラスチック類につきましては、埋め立てるのではなく、焼却処理をしサーマルリサイクルができればと考えております。
西秋川衛生組合の施設はサーマルリサイクルを行う施設として建設され、まだ６年しか経過していないこともあり、現時点でのプラごみ焼却からの転換につきましては、非常に難しいものがあると考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 佐伯いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（佐伯 秀人君） 化学物質過敏症「香害」について、未然防止対策についてのお尋ねですが、化学物質過敏症は、環境中に存在する微量な化学物質により、さまざまな健康への影響がもたらされる可能性が指摘されており、未解明な部分も多い疾患であります。
その中でも「香害」は、化粧品や整髪料、洗濯用品である柔軟剤など、生活の中で使われている身近な製品の香りが不快に感じ、吐き気や頭痛などの体調不良や、場合によってはアレルギー症状を誘発し、健康被害を引き起こすことがあります。
原因究明が難しいことから、現在も症状に苦しまれている方がいらっしゃることは認識しております。
次に、3)の啓発活動の推進についてですが、香害について、国や東京都からの情報収集に努め、研究を重ね、他自治体において既に実施している周知方法等を参考に、町のホームページ及び広報誌等への掲載について検討してまいります。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 次に、小・中学校での「香害」の配慮についてですけれども、小・中学校で生活している子どもたちの健康を保護する観点から、学校保健安全法に基づき、各学校の養護教諭と学校薬剤師により、年間２回全ての教室の空気検査、照度検査、全ての水道の水質検査を行っております。
空気検査におきましては、法令等に基づき、全ての教室の空気中のＣＯ2濃度を測定しております。
現在は、化学物質過敏症「香害」に該当する特定化学物質につきましては、検査を行っておりませんが、過敏症やにおいの気になる児童・生徒がおりましたら、各学校においても柔軟に対応するよう配慮してまいります。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） 町として気候非常事態宣言を行い、２０５０ゼロカーボンをめざす取り組みについてのお尋ねでございますが、初めに、再生可能エネルギーのさらなる普及・利用拡大についてですが、再生可能エネルギーは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然環境に常に存在するエネルギーであり、ＣＯ2を排出しない環境にやさしいエネルギーでございます。
現在、日の出町では住宅用太陽エネルギー設置費補助金として、太陽光発電等を設置した方を対象に補助を行い、平成３０年度は１５件で１４０万２，０００円の補助を行っているところでございます。
太陽光発電等は一番身近な再生可能エネルギーであり、今後も、再生可能エネルギーの普及・啓発また環境保護のためにも継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、家庭の省エネ推進ＬＥＤ電球の利用拡大についてですが、ＬＥＤと蛍光灯と白熱球の大きな違いは、寿命でございます。白熱球の寿命は１，０００から２，０００時間程度、蛍光灯の寿命は１万３，０００時間程度といわれていますが、ＬＥＤ電球の寿命は約４万時間といわれております。
消費電力でもＬＥＤは白熱電球の１５％ほどと大きな省エネ効果があります。また、従来の蛍光灯に対して４０％の消費電力で利用できる蛍光灯型ＬＥＤなども開発されております。
このほか、ＬＥＤ電球はほかの光源と比べ、紫外線を出さないため虫などを寄せつけにくく、そのため照明器具のメンテナンス回数も軽減できる、耐衝撃性も白熱電球、蛍光灯などに比べて高く、使い勝手が良い、保管もしやすいといったメリットもあります。
そのようなことからも、ＬＥＤ電球の有効性を町民にお知らせし、家庭での省エネがさらに推進できるよう啓発に努めていきたいと考えております。
次に、資源循環の推進（リサイクルステーションの建設など）についてですが、粗大ごみ等も西秋川衛生組合へ直接持ち込むことができるようになっていることから、そちらにお持ちいただく方が多くなっていると聞いております。
ごみの処理等は４市町村で構成する西秋川衛生組合で行っており、日の出町でのリサイクルステーションの建設は、費用対効果を考えますとかなり厳しいのが現状であると考えております。
しかしながら、資源循環の推進は非常に重要なことと考えておりますので、今後も不要物の再利用については、広報の「リサイクル情報交換コーナー」等を御活用いただきながら、リユースしていければと考えております。
以上でございます。
◯１０番（折田眞知子君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、１番濱中直樹君。
◯１番（濱中 直樹君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書を読み上げ一般質問とさせていただきます。
第五次
長期総合計画が始まる２０２０年度に、新しい学習指導要領が、移行期間を経て、小学校は２０２０年度、中学校は２０２１年度から全面実施となります。そこで、わが町の小中学校における取り組みの現状と今後の課題について伺います。
１．プログラミング教育について
２．外国語教育について
３．特別支援教育について
以上です。
◯議長（濱中 映慈君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 濱中議員からの学習指導要領の全面実施に伴う日の出町の小中学校における取り組みの現状と今後の課題についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
新しい学習指導要領が、小学校は来年度、中学校では令和３年度から全面実施を迎えます。
今回の学習指導要領の改定では、「グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により、社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっています。また、急激な少子高齢化が進む中で成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人ひとりが持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。」と言われております。
その中で、特にプログラミング教育や外国語教育、特別支援教育につきましては、新聞等でも大きく取り上げられているところでございます。
各学校におきましては、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の改善、及び教育活動の充実が求められております。
日の出町教育委員会といたしましては、東京都教育委員会や各学校と緊密に連携を図りながら、新学習指導要領の全面実施に向けて準備を進めているところでございます。
詳細につきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
◯議長（濱中 映慈君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 御質問の詳細につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、プログラミング教育についてですが、日の出町教育委員会では、令和２年度からのプログラミング教育の実施に向けて、平成２９年から令和元年の３年間、小学校の先生方を対象としたプログラミング教育に関する研修を実施しております。令和元年度には、プログラミング教育を推進している中核教員によるプログラミング教育に関する模擬授業を町内全ての小学校で実施するとともに、令和２年度に向けて年間指導計画を作成しているところでございます。
このプログラミング教育では、高度なプログラミングに必要なコードを学習するだけでなく、未知の問題解決で活用される「プログラミング的思考」を育むことが目的でございます。
今後の課題としては、この「プログラミング的思考」を小学校の各教科と関連付けて、各学校における児童の実態に即した教材を開発していくことが重要であり、今後さらに指導してまいります。
次に、外国語教育の実施に向けた対応についてですが、今回の学習指導要領の改訂に伴い、小学校では令和２年度から第３・４学年で「外国語活動」、第５・６学年で「外国語科」が導入されます。
日の出町教育委員会では、平成３０年度から令和元年度の移行措置期間である２年間を活用して準備を進めており、昨年度からは、新たな時数を十分に確保できるよう校長会と連携し、各学校において時程の改善を図るとともに、第３・４学年の外国語活動を先行実施しております。
また、各教員が外国語活動・外国語科の授業への理解を深めるとともに、指導力の向上が図れるよう、教職員研修センターにおける研修の他、ＡＬＴ派遣会社と連携した町独自の研修会を実施しているところでございます。
外国語科という新たな教科の導入に伴う学習環境の課題については、書く活動で必要となる４線黒板や、音声・映像教材が収録されているデジタル指導書を町の予算で購入するなど、各小学校の環境整備を進めているところでございます。
次に、特別支援教育についてですが、日の出町では特別ではない、当たり前の支援を目指し、文部科学省や東京都が特別支援教育の対象としている「特別支援教育の対象者」である児童・生徒に加え、不登校や集団不適応、生活指導上の問題行動等の心理的に支援を必要としている児童・生徒も対象とし、名称を「支援教育」として推進しております。
具体的には、各校に複数名指名しております支援教育コーディネーターが中心となって、教員の校内研修や支援を必要としている児童・生徒の把握、保護者との連携・協力、関連機関との連携・協力といった学校内における支援教育の組織的な活動を推進するとともに、指導室による相談体制の充実、各学校への支援、支援教育に係る研修等を実施しております。
支援教育対象児童・生徒数の推移については、平成２０年度は小学校で５７名、中学校で３５名でしたが、平成３０年度には小学校で２２７名、中学校で１１７名という増加傾向の中、今後も、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な教育的支援の充実が課題となっております。
以上でございます。
◯１番（濱中 直樹君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 会議の都合上、午後２時５分まで休憩といたします。
午後１時５４分 休憩
午後２時０５分 再開
─────── ※ ──────── ※ ───────
◯議長（濱中 映慈君） それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
９番加藤光徳君。
◯９番（加藤 光徳君） では、議長の御指名をいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。
昨年発生した台風１９号で、日の出町でも大きな被害が発生しました。最近の気象変動で風水害が激甚化、頻発化し、災害の様相が大きく変容したといってもおかしくないと思います。また、首都圏直下や南海トラフの巨大地震も、３０年以内に７割の確率で起こると予測されています。
町においてもソフト、ハードの防災、減災対策を進めなければならないと考えられます。そこで以下の質問をいたします。
なお、防災、減災対策についてということで、（１）と（２）はお願いしたいんです。それから、（３）と（４）は重複しますし、視点、観点を変えてということが通用しませんので、（３）（４）は結構でございます。だから、（５）（６）（７）（８）といういうことで、（１）（２）（５）（６）（７）（８）を質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
(１)今回の台風による被害の対応、検証、今後の問題点や課題についてということでお願いしたいと思います。
(２)地域防災計画の見直し、特に災害対策本部の設置時期や被害状況の情報の集約化、このことについてお願いしたいと思います。この見直しについては、国や東京都との整合性を図るということで、作成するということで言われましたので、それについてお伺いをしたいと思います。
それから、
タイムラインと自主防災組織のあり方は、これは嘉倉議員がやりましたので、重複しますので割愛してください。
（５）防災教育（小・中学生）についてということで、どんな教育をしているかお知らせいただきたいと思います。
（６）災害時の担当課（生活安全安心課）の役割について。
（７）消防団員の確保について。これは最も大事な地域の防災のリーダーでありますので、ぜひこの辺をお願いしたいと思います。
（８）道路や橋梁等のインフラの老朽化の対応ということで、災害復旧というようなことを言われておりますので、ぜひこの辺についてお伺いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君）
町長橋本聖二君。
◯町長（橋本 聖二君） 加藤議員からの防災・減災対策についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
昨年１０月の台風１９号による暴風雨は、町内全域にこれまでにない甚大な被害をもたらし、町民生活に大きな影響を及ぼすこととなりました。
この被害に対し、町民及び関係機関の協力により、迅速な復旧作業等が進められているところでありますが、完全に復旧するためには、相当な歳月が必要となっており、町といたしましても、復旧工事を全力で行っているところでございます。
今後起こり得る災害に対し、関係機関等とも連携を図り、被害を最小限に抑えられるよう、また、災害が起きたとしても自主防災組織等と連携を図り、自助・共助の精神のもと互いに協力をし、減災ができるよう、今後も各関係機関と連携を深め、町民の生命・財産を守るために努力してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
◯議長（濱中 映慈君） 坂井生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（坂井 岳君） そのほかの御質問（１）（２）（６）（７）につきましては、私から答弁させていただきます。
初めに、今回の台風による被害の対応の検証、今後の問題点や課題についてですが、細尾地区の平井川沿いの都道崩落をはじめ護岸の洗掘など、多くの災害が発生したところでございます。
そのような状況下、防災行政無線、日の出町お知らせメール等を使用し、避難勧告や避難指示を発令し周知を図ってまいりました。しかし、防災行政無線の音声は、雨音が非常に大きい場合は聞こえづらい、または聞こえない、というような御意見をいただいたところでございます。また、携帯電話を持っていない町民の方は、日の出町お知らせメールを受信できない事も課題の一つと考えております。
そのような中、避難された町民の中には、消防団車両で避難するよう放送したのが耳に入ったので避難したとのお話も伺いました。
今後、車両による避難周知の放送も欠かせない周知方法の一つと捉え、消防団車両と同等の機器を庁用車に設置し周知できる環境を整えていきたいと考えております。
また、日の出町お知らせメールにつきましては、例えば、町外に御親族等がいらっしゃる場合にはその方に登録していただき、有事の際はその方に電話で連絡していただくなど、広報を通じて周知していければと考えております。
次に、地域防災計画見直しについてでございますが、日の出町地域防災計画の中では、初動対応の着手として「台風、暴風雨、集中豪雨等による風水害及びその他大規模な事故災害が発生した場合は、災害対策本部設置以前においては、災害応急処理体制をとり、初動対応を行う。」とされております。
災害対策本部設置基準につきましては、気象庁により日の出町に暴風、大雨、大雪、洪水等の警報、土砂災害警戒情報、特別警報等が発表され、町長が必要と認めたとき、具体的には、警戒本部は、洪水注意報、大雨警報、暴風警報が発表された時、災害対策本部は、実時間雨量７０ミリ以上、もしくはそれを観測する可能性が認められる場合に、それぞれ設置するとされております。
そのほかには、町の区域内に大規模な火災・爆発その他重大な災害が発生し、その必要が認められるとき。また、町の区域に重大な災害が発生する恐れがあり、その必要が認められるとき。
以上のほか、著しく激甚である災害によりその必要が認められるとき、とされておりますが、実際の運用方法といたしましては、災害が発生する前の初動の段階で災害対策本部を設置し、自主避難所につきましても、なるべく早い段階で開設できるよう努めているところでございます。
被害状況の情報の集約化につきましては、災害情報の収集、風水害時における応急対策活動を迅速かつ的確に行うため、情報収集担当各課が相互に連携し、保有する災害情報、伝達手段、ツール等による相互連絡体制を確立するとともに、気象予報及び警報を適切に受信、伝達し、被害情報を災害現地から収集、集約することとなっております。
また、地域防災計画の見直しにつきましては、国の防災基本計画、東京都地域防災計画との整合性を図りながら、見直に向けて計画していきたいと考えております。
次に、災害時の担当課の役割についてですが、災害対策本部の総務部は、生活安全安心課長が部長として、運営、町内・町有財産の被害状況の収集、他関係機関との連絡調整等を総括しております。民生部は子育て福祉課長が、災害復旧部は建設課長が、教育部は学校教育課長が、警備・消防部は消防団長がそれぞれを部長として総括しております。
そのほかに、それぞれの部の中に担当部門として班編成があります。生活安全安心課は、衛生関係の対応や、警備・消防部の各班の班長も担当しております。また、地域防災計画では、災害対策本部の情報集約をするため、総括班として多くの案件に関与することとなっております。
次に、消防団員の確保についてですが、日の出町消防団は２年１期で運営しており、今年の４月、中止となってしまったところではありますけれども、毎年２年に１回、入退団式が行われております。退団する団員は２０名で、新入団員の確保に消防団員は奮闘しておりますが、４月の入団者は０名でございます。これは昔と違い、４月を待って入団するというよりも、賛同を得られればすぐに入団していただいている影響も多少はあるかとは思いますけれども、１８歳から４０歳までの対象人口も減少しており、非常に厳しい状況であります。先月も１名の団員が入団いたしましたが、一昨年の入退団式で３名が入団し、それ以降の中途入団者は８名でございます。
団員から情報を聞きますと、団員募集に各戸訪問しているが、中には団員の対象年齢となる家がほとんど無い。また、対象となる家全てを訪問したが断られている。部によってはそういった状況もございますが、事務局といたしましても、団員確保のため啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 次に、小・中学校における防災教育についてですが、防災教育に関しては、学習指導要領総則において、安全教育として定められており、各教科等で生活安全、交通安全、災害安全に関わる学習内容を年間指導計画に位置づけて実施しているところでございます。
特に安全教育で身に付ける力として、子どもたち自身が危険を予測し回避する能力、いわゆる自助と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力、いわゆる共助に重点を置き、東京都教育委員会から全ての児童・生徒に配布されている「防災ノート」「東京マイ・
タイムライン」や指導資料である「安全教育プログラム」を活用し、児童・生徒の発達段階に即して指導しております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 吉村建設課長。
◯建設課長（吉村 秀樹君） 次に、道路や橋梁等のインフラの老朽化についてですが、町の道路の老朽化につきましては、建設課職員２名が町内を毎月１回ずつ、平井地区と大久野地区の道路パトロールを実施し、その結果を基に舗装道路の簡易的な補修を実施しております。
町では、道路河川の改修などの１０年計画を策定して基本的には改修を進めております。また、大規模な道路改修が必要な路線につきましては、毎年計画的に改修を行っておりますが、基本的には初年度に測量設計委託を実施し、翌年度に舗装打替え工事を計画しております。
橋梁点検につきましては、平成２８年度から平成３０年度まで９０橋を対象に、橋梁の対象部位にできるだけ近づいて、鉄骨部分の腐食、亀裂、破断等の点検、コンクリート部分のひび割れ、床版ひび割れ等を目視とハンマー等で叩いて破傷程度を確認し、部位と橋梁の評価を行いました。
また、令和元年度には、先ほどの３カ年の結果を元に平成２５年度に作成した「橋梁長寿命化修繕計画」の見直しを行ったところでございます。
町では、この結果を元に橋梁の予防保全に努め、年間に数件の橋梁補修を行っております。
以上でございます。
◯９番（加藤 光徳君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 続きまして、１３番青鹿和男君。
◯１３番（青鹿 和男君） 通告に従いまして、一般質問を行います。
今月、３月中に、ある新聞ですけれども、３回にわたって、１日、６日、７日にわたって、この入学シーズンを控えた中で、子どもたちへの保護者が負担する私費と、それから、あるいは公費とに分けて新聞記事が掲載されています。その中で特に私費会計のことについて、例えば、名前を挙げてしまえば、直近で３月には立川市で私費会計で余剰金の問題等があって、市長が陳謝するようなそんなことも起きました。
これは今始まったことではなくて、悪しき慣行と言いますか、非常に古い時代から、私費会計がゆえに透明性がない、いわゆる教育委員会の中には都道府県レベルの事務主事と、それから、市町村の事務主事という２人体制でいる、大概そういう体制になっています。
その件で、私の今回の一般質問については、公会計化ということで、透明性を持って、誰でもがわかるようにするというそういう会計制度であります。
それでは、文部科学省がどんなことを言っているかというと、最近、文部科学省は、学校で悪しき慣行として行われてきた学校給食費をはじめとする学校が徴収する徴収金の徴収及び管理を公会計処理することで、学校設置者である地方自治体に移管するように促すことを目的として、２０１９年、昨年７月２９日に「学校給食費等の徴収に関する公会計化の推進」について通知を出しています。
その中では、一つには、ガイドラインの作成をしなさいと。
二つ目には、地方自治体の業務として明記しなさいと、地方自治体です。今は、教育委員会サイドで仕事をしていますけれども、地方自治体、いわゆる地方自治体の長、町長ですね。だから、自治体の中での位置づけにしっかりとしなさいと、こういうふうに二つ目で言っています。
それから、三つ目で言っているのは、これは私が言っているんじゃなく文部科学省が言っているんですね、学校給食費以外の徴収金についても、徴収管理は地方自治体で業務とすることを明らかにした画期的な通知だとこういうふうに言われています。ですから、昨年の７月に出た「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進」について、やはり積極的に推進していただきたいというふうに思います。
これは準備してから２年間かかると言われています。ですから、これから調査研究して先々という話ではなくて、今からでも手をつけても準備期間が２年間かかりますと。ですから、早急に、自治体の中でチームでも編成して早急に動いていただくというようなことが必要だろうというように思います。
東京都全体の区市町村の中で、全国の他県の町村から比べると、おおよそ３５％が地方は公会計化がされています。２０２０年から、これから動き出すというところもあります。ですから、３０から４０に近くなるだろうと言われています。
それから、一方で、東京都が一番遅れていて約１５％前後ということで、一番遅れています。なぜ遅れているのかなという理由は、わかりません。わからないんだけれども、積極的にやってこなかったと、見過ごしてきたということですね、ある意味では。
ですから、それをいち早くやっていただきたいと思いますが、特に東京都で実際に行われているところは、区では世田谷区、市町村では国分寺市、それから、あきる野市、国立市、稲城市、府中市、三宅村、町田市、狛江市。町田市と狛江市は、今年度、２０２０の今年度からという状況になっています。
ですから、先ほど申し上げたように、おおむね２年準備してからかかりますので、ぜひ保護者が負担している私費負担の分について公会計化を図ってほしいと。それは、つまり、一つは透明性をもって行うということが一つ大きな重要な点だと思いますし、二つ目には、教職員の、あるいは学校事務員なり、栄養士さんなり、栄養教諭なり、さまざまな学校職員の働き方改革に通じていくという。
◯議長（濱中 映慈君） 青鹿議員に申し上げます。５分過ぎておりますので、早急によろしくお願いいたします。
◯１３番（青鹿 和男君） 非常に大事なことだと思います。時間が過ぎていますので、簡潔にやりますが、ぜひそんなことを進めていただきたいと。
通告にありますように、学校給食費等の公会計化について。
一つ、学校給食費をはじめとする学校徴収金の徴収・管理の現状について伺います。
二つ目、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について、答申内容について伺います。
三つ目、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の内容について伺います。
四つ目、学校給食費以外のその他の学校徴収金についても公会計化を図るべきと思いますが、お考えを伺います。
五つ目、学校給食費等の学校徴収金の公会計化は、透明性のある扱いにすることであると考えるが、お考えを伺います。
よろしくお願いします。
◯議長（濱中 映慈君） 小林教育長。
◯教育長（小林 道弘君） 青鹿議員からの学校給食等の公会計化についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。
初めに、学校給食費等の公会計化につきましては、平成２９年６月、文部科学大臣から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が諮問されたことを受け、中央教育審議会は、「学校における働き方改革特別部会」を設置した後、議論が進められ平成３１年１月２５日に答申がされました。
この答申におきまして、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされたところでございます。
特に学校給食費につきましては、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、昨年７月に文部科学省は、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」を通知したところでございます。
現在、町において、学校給食費は私費会計といたしまして、「日の出町学校給食費の会計処理に関する規則」に規定しており、これにのっとり徴収・管理しているところでございますが、町教育委員会といたしましても、学校給食費を公会計化にすることは、青鹿議員のおっしゃるとおり、会計の透明性といった観点から、推進していくことは御指摘のとおりでございます。
しかしながら、まだまだ課題点が多くあると聞いておりますので、既に先行して公会計化にしている自治体やこれから行う予定である自治体などの事例等を踏まえて、前向きに研究してまいりたいと考えております。
詳細につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（濱中 映慈君） 小作学校給食センター所長。
◯学校給食センター所長（小作 昌弘君） それでは、詳細の（１）と（３）と（５）につきましては、順次、私から答弁をさせていただきます。
初めに、学校給食費の徴収と管理の現状についてですが、徴収については、日の出町学校給食費の会計処理に関する規則第７条により、学校給食費は、学校長が児童・生徒の保護者から毎月指定された日に徴収し、収納された学校給食費は、教育長が指定する方法により速やかに納入することが規定され、その指定する方法は、学校給食センターの私費会計口座に振り込んでいただくこととされております。その後は、学校給食センターにおいて、全小中学校の学校給食費の管理運営を行っております。
また、毎会計年度の学校給食費の審査につきましては、学校給食運営協議会において、学校長代表と保護者代表の計２名の監事によって審査を行っているところでございます。
次に、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の内容についてですが、本ガイドラインが作成された背景と目的については、総括答弁で申し上げたとおりでございますが、ガイドラインの目的は、大きく分けて２点ございます。
１点目は、学校給食費の公会計化等により見込まれる効果として、地方公共団体において学校給食費の公会計化を実現し、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自ら行うことによる効果見込みが記され、２点目は、公会計化の進め方として、公会計化への移行準備から情報管理方法、徴収対応の検討、未納等対応の検討など、公会計化の実現に向けた効率的な手段が記されてございます。
次に、学校給食費等の学校徴収金の公会計化は、透明性のある扱いにすることであるとの考え方についてでございますが、公会計の実施に当たっては、会計の透明性のほか、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上などといった点でメリットとなりますが、新たな会計ルールの構築、保護者と直接会う機会がないことからの滞納者が増える懸念、契約などの事務的な運用が困難となるなど、多くの課題があると聞いております。
特に徴収や管理のシステム整備においては、住民情報の活用が必要不可欠であることから、現在、町で利用している基幹システムとの連携が必要であると考えられますので、情報システム担当部局との調整や財政部局との予算措置についても大きな課題でございます。
いずれにいたしましても、教育長が総括答弁で申し上げましたとおり、学校給食費の公会計化につきましては、国において推進していることから、町においても公会計化の実現に向けて、他の自治体の状況、あるいは先行事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 川元指導室長。
◯指導室長（川元 泰史君） 次に、学校における働き方改革に関する答申内容についてですが、平成３１年１月２５日に中央教育審議会から出されました本答申は、我が国における学校教育と学校における働き方改革を推進するために示されたものでございます。
日の出町教育委員会におきましても、本答申を踏まえまして、新しい時代を担う子どもたちにより良い教育を行うために、教員一人ひとりが心身の健康を維持しながら、教育活動に誇りとやりがいをもって意欲的に取り組むことができる環境づくりを進めることにより、日の出町立学校における教育の質の維持向上を図ることを目的として、「日の出町立学校における働き方改革推進プラン」を平成３１年３月に策定いたしました。
本答申に示されている学校の中にあるさまざまな業務の中で、「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として分類されております。
学校徴収金の徴収・管理につきましては、この中の「基本的には学校以外が担うべき業務」に位置づけられております。しかしながら、学校徴収金に関しましては、現在、学校が担っているのが現状です。今後とも、学校とも協議を進め、金融機関とも連携し、学校が担わなくてもよくなるようなシステムづくりに向けて、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（濱中 映慈君） 森田学校教育課長。
◯学校教育課長（森田 泰仁君） それでは、次に、四つ目の学校給食費以外の徴収金に関する公会計化についてですが、学校徴収金につきましては、教材費、校外学習費等がございます。
現在、学校給食費につきましては、小中学校ともに、ＪＡ秋川の口座から引き落としとなっております。この学校徴収金につきましては、中学校は全て給食費と同じ口座からの引き落としとなっており、小学校は、一部の学校の一部の学年でゆうちょ銀行から引き落としとなっておりますが、その他は全て教室集金となっており、担任が児童に集金袋を渡し、家庭から直接徴収する方法を取っております。
この学校徴収金の集金方法につきましては、「なるべく学校に現金を置かない」「教員の負担を減らす」ことを目的に、昨年１月から学校事務担当者連絡会でも検討を行っております。その中では、口座からの引き落としに係る金融機関への手数料の負担をどうするのか等が、課題として挙げられております。
今後は、学校徴収金の公会計化も視野に入れ、近隣自治体の取り組み状況を参考に、調査・研究してまいります。
以上でございます。
◯１３番（青鹿 和男君） ありがとうございました。
◯議長（濱中 映慈君） 以上で、一般質問は終了いたします。
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◯議長（濱中 映慈君） 次に、日程第３ 所管事務調査報告についてを議題といたします。
厚生文教
常任委員会において、閉会中に実施した所管事務調査につきましては、お手元に配付いたしました所管事務調査報告書のとおりであります。
お諮りいたします。本件は、報告書のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。よって、委員長報告のとおり決しました。
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◯議長（濱中 映慈君） 日程第４ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。地方自治法第１００条第１３項及び日の出町議会会議規則第１２９条の規定により、お手元に配付したとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） 御異議ないものと認めます。よって、お手元に配付のとおり決定いたしました。
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◯議長（濱中 映慈君） 日程第５
議会運営委員会及び各委員会の閉会中の継続調査申し出についてを議題といたします。
本件については、議会運営委員長及び各委員長から、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。議会運営委員長及び各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員長及び各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。
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◯議長（濱中 映慈君） これにて本会議に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
以上をもちまして、令和２年第１回定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時４０分 閉議・閉会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月２７日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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