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平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-12-03
平成30年第4回定例会(第2日目) 名簿 開催日:2018-12-03

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  1. 日の出町議会 2018-12-03
    平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2018-12-03


    取得元: 日の出町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-19
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)              午前10時00分 開会・開議 ◯議長(平野 隆史君) おはようございます。  ただいまの出席議員は13名であります。  定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第4回目日の出町議会定例会第2日目を開きます。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。  日程第1 一般質問を行います。  議会の運営能率上、質問者と答弁者の協力を前提にして、一般質問は一問一答方式とし、原則として質問、答弁を合わせて60分以内といたしたいので、御協力のほどお願い申し上げます。  それでは、質問の通告がありますので、順次、発言を許します。5番縄井貴代子君。              〔5番 縄井貴代子君 登壇〕 ◯5番(縄井貴代子君) おはようございます。  公明党の縄井貴代子でございます。議長より御指名をいただきましたので、一般質問ををさせていただきます。  1、尊い子どもたちの命を守り、希望する人が安心して子どもを生み育てられる町に!  1) 平成30年3月に発生した目黒区の女児虐待事件により、国は緊急対策を行いました。児童相談所の支援を受けている家庭が転居した際のルールの見直しや、虐待通告後48時間以内に子どもの安全が確認できない場合の立入調査の実施、警察と児童相談所の間で共有すべき情報を明確化し、全国ルールとしました。事件後、幼稚園、保育園、学校などへ通っていない、または乳幼児健診を受けておらず関係機関が安全を確認できていない子どもの緊急把握を9月末までに市区町村へ実施させましたが、町の把握状況を伺います。  2) 国は2019年度から2022年度までに「児童虐待防止対策体制強化プラン」において、市町村へ専門職を配置し、相談体制の強化に取り組みます。  子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後、そして子育てまで切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」(日の出町版ネウボラ=助言の場)の設置を今こそ推進し、虐待を未然に防ぐ体制づくりを求めます。  3) さまざまな事情により親元で暮らせない子どものために、「里親制度」や「養子縁組」制度があります。東京都里親認定基準が10月に改正されましたが、日の出町の実態を伺う。  2、町内河川の安心・安全な環境整備を。  1) 今夏の気象影響もあり、倒木や流木が川床や護岸に堆積し、町民から河川の環境について心配の声が上がっています。場所によっては都の管轄になる場所もあると考えられますが、町としてどのように依頼をし、環境整備を行っていますか。  以下の質問につきましては、自席にて行わせていただきます。
    ◯議長(平野 隆史君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) おはようございます。  いよいよ師走の月を迎えまして、何かと気ぜわしい中でございますけれども、きょうから2日間は、町民の方々の声を反映する非常に大事な場でございますので、私も一生懸命答弁をさせていただきたいとそう思いますので、どうかよろしくひとつお願い申し上げたいと思います。  トップバッターの縄井議員の1番目の「児童虐待防止、子育て支援、家族支援」についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきたいと思います。  平成30年3月に発生した女児虐待死事件は、大変に心が痛む事件であり、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、国・自治体・関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなる痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労働省をはじめ、関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととされました。  町におきましても、児童虐待防止につきましては、要保護児童対策地域協議会で、あらゆる機関と関係を構築し、連携を保ち、情報の交換、指導や助言を仰ぎ対策に取り組んでおります。  さて、御質問にありますように、「乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握」に関する調査を9月末日までに実施いたしました。平成30年6月1日時点において、住民登録をしている児童が対象になっております。  町では、子供家庭支援センターを通じ保健センターや教育委員会に確認を行いましたが、調査に該当する児童はゼロ人であったことを、東京都を通じて国に報告しております。  なお、毎年6月1日時点における「居住実態が把握できない児童」に関する調査が行われておりますが、過去にさかのぼりましても、居住実態が把握できない児童数はゼロ人でございました。  以下の質問につきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしげたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) そのほかの御質問2)、3)につきましては、私から答弁させていただきます。  はじめに、子育て世代包括支援センターの設置についてのお尋ねでございますが、先の平成30年第1回定例会、平成29年、平成28年定例会において御質問を受け、町長もしくは担当課長が答弁しているところでございますが、現在も、妊娠期から出産、子育てまでの相談については、保健センター、子供家庭支援センター、教育相談室が横断的に連携を密に図り、情報を共有し、家庭の諸問題について対応しているところでございます。  具体的に子育て福祉課の例を挙げますと、母子手帳交付時に保健センターにおいて面接が行われ、ハイリスク妊婦に該当するときは、子ども家庭支援センターに情報提供されます。  また、出生届がありますと、町民課から連絡があり、窓口に見えた方に、手当、医療証、出産助成金、クーポンなどの説明や手続き、子ども家庭支援センターの御案内はじめ、乳児家庭全戸訪問、ファミリー・サポート・センター事業やショートステイ事業などの説明を行っております。  このほか、児童館では、子育て相談日、あかちゃんサロンや親子サークル事業、子供家庭支援センターでは、地域組織化事業としてママさんヨガ、親子で体操など、親子交流の場を設けております。  切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」の設置、親の不安解消、虐待予防、体制づくりは、引き続き情報を得つつ研究し、取り組んでまいります。  次に、「里親制度」「養子縁組」についてですが、この窓口は、東京都福祉保健局、各児童相談所が行っております。  町では、養育家庭制度等について、子ども家庭支援センターだよりへの掲載、ポスター掲示やリーフレットの設置などにより啓発を行っております。  また、毎年、児童相談所と町子ども家庭支援センターの共催で、養育家庭(ホットファミリー)体験発表会を開催しており、体験発表会では、児童相談所長から養育家庭制度についての説明、そして、子どもを迎え入れている里親からの体験発表があり、関心を持っていただく方が一人でも増えるよう普及に努めております。  しかしながら、町内における養育家庭の登録は現在ありません。また、過去にさかのぼりますと平成3年から25年まで登録いただいている方がおられました。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 「町内河川の安心・安全な環境整備」についてのお尋ねでございますが、前回の一般質問においても御答弁申し上げましたが、町内の河川につきましては、河川法に基づく法定河川が平井川、玉の内川、北大久野川の3河川あり、これを東京都が、それ以外の小河川、沢等の法定外河川を町が管理しております。  また、平成28年9月2日の縄井議員からの一般質問「安心・安全な環境づくりについて」でも一部答弁しておりますが、東京都が管理している河川につきましては、東京都の基準にのっとり管理がされていると伺っております。  お尋ねの倒木や流木の堆積については、河川の流れを著しく阻害する場合は、除草を含め、それぞれの管理者で対応しております。  建設課では、住民等から通報があった場合、まず、現地の確認を行い、東京都管理の河川であればあきる野工区へ引き継ぎ、町管理の小河川や沢であれば職員で対応するか、対応できない場合は予算の範囲内で業者へ依頼して処理をしております。  環境整備につきましては、河川区域以外に繁茂している立木等の管理は、その土地の所有者が責任をもって管理するものであると考えますので、今後は、広報等を通じて適正管理の啓発に力を入れていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 御答弁、大変にありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。  まず、町においては、児童虐待防止を行うために、町長の答弁でしたか、要保護児童の対策地域協議会というのが開かれているというお話だったんですけれども、まず、要保護児童対策地域協議会という方たちはどういった構成員になるのでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 要保護児童対策地域協議会の構成は、立川児童相談所、五日市警察署、西多摩保健所、西多摩福祉事務所、日の出町医師会、歯科医師、町内各保育園、幼稚園、小中学校、民生児童委員、人権擁護委員、保護司、社会福祉協議会、教育委員会、学校教育課、いきいき健康課、子育て福祉課と多くの機関が係わり参加いただいております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 大変構成員が多いなとは思うんですけれども、この構成員の方たちの、これだけの方たちの具体的な活動というのは、どういうことが行われているのでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 協議会は、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の三層構造になっており、代表者会議は各団体の長などで構成し、児童虐待対策に係わる情報共有や相互調整に関する協議を行う会議を年1回開催しております。  実務者会議は、立川児童相談所、子ども家庭支援センターで虐待案件として受理している要支援児童についての進行管理を主として行い、参加者は、受理案件に関連する担当者等によって構成され、各機関の役割、機能の確認や情報交換、連携のあり方などを確認する会議を年2回開催し、合わせて事例検討、グループワークなども行っております。  個別ケース検討会議は、子どもや養育者に直接関わりのある関係者が集まり、具体的な支援策を検討するための会議で、適宜開催し、必要な情報を共有し、課題の明確化、役割分担や支援方針などを決めます。平成29年度は19回、延べ101機関、延べ190人の参加となっております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) さっき、20近い構成員が全部集まってやるというのではなくて、一旦、代表者の会議があって、実務レベルでの担当する人たちがケースケースによってはケース会議をしていくという状況で児童虐待防止をどうしていくかということが、具体的にもなされていくという状況だと、よくわかりました。  そういう中で、じゃあ、町としての、いきいき健康課もそうです、子育て福祉課としての、町としての要保護児童対策地域協議会の町の役割というのはどういった位置になるのでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 役割でございますけれども、町の子ども家庭支援センターが調整機関ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) なかなか町自体には児童福祉士とか、いわゆる専門の方がいらっしゃらないので、リーダーシップをとるというよりは橋渡しをするというか、調整役になるのかなというのがわかったんですけれども、では、実際に児童虐待の通報がありましたといったときに、この対策協議会は具体的にどういうふうに動かれるのですか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) まず、子ども家庭支援センターが虐待の通告を受けますと、48時間以内に安全確認を行っております。速やかに近隣住民、学校、児童福祉施設、その他地域の関係機関の協力を得て情報収集、子どもの安全確認、緊急受理会議を行います。  緊急性、困難性が高い場合は、警察署や児童相談所に連絡しております。その後、必要に応じて関係各機関の支援策や役割を決める個別ケース検討会議を開催し、要保護児童対策地域協議会で案件の進行管理を報告し、情報共有、連携を図っております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 具体的に何となく実際にあった場合にはどういうふうに動くのかなというのが見えてきた気がしますけれども、具体的には、児童虐待、例えば、年間どのぐらいの相談件数が、今、町ではあるのでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 相談件数でございますけれども、年度をまたぐ引き続きの案件、終了案件、新規案件と変動はありますが、40から50件ほどの事案に対応しております。  ただし、一家庭に兄弟等がいると件数に加わりますので、家庭数ではございません。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 思ったより結構数字があるのかなと思いますけれども、御兄弟が多いところだとその分カウントされてしまうということで、実際のこの40件、50件よりは件数としては少なくなるのかなって思いましたけれども、例えば、引き続きの見守りが必要な支援がある家庭に対しての支援体制というのは、今どうなっていますか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 支援体制ですけれども、関連機関の協力、情報共有を保ちつつ、それぞれの役割により支援を継続しております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 具体的に児童虐待の家庭に支援がなされていくと思うんですけれども、町としては、内容的なものというのは把握できるんでしょうか。それとも、例えば、もう立川児童相談所とかそういうところに行ってしまったら、内容の、やっている支援体制の仕方というのは個別会議で、ケース会議で共有するという形で、現場には町の職員が行ったりとか、連携をとったりすることはもうないんですか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ただいま、もう他の機関に橋渡しというか、つないでしまうと、その後はということでございますけれども、毎回毎回、案件に子ども家庭支援センターが随行はいたしませんが、月に1回進行管理会議というものも行っておりまして、その会議には児童相談所を招いて私どもの案件と、あるいは児童相談所のほうで、警察署のほうから通告等を受けますと、児童相談所のほうでは即座に町の子ども家庭支援センターのほうへ連絡があり、時には児童相談所と子ども家庭支援センター職員で現場の確認に行っている状況にございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 漏れなく、3月の痛ましい目黒区の女児の虐待の事件から皆さんが引き締めてこの児童虐待に取り組んでいるということは、よく伝わってまいりました。  その中で、国の厚労省から、いわゆる安全を確認できない子どもの緊急報告ということで9月末をもって実施させたという話がありましたけれども、ゼロ件という御報告があって安心したんですけれども、子育て福祉課から保健センター、教育委員会へ指示を出したというお話がありましたけれども、どのような確認をするべきかということを指示したんでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ただいまの調査の関係でございますけれども、こちらは毎年6月1日を基準に調査が行われておりますので、特化した指示はしておりませんが、それぞれ緊張感を持って調査をしてもらっております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) じゃあ、逆に保健センターや教育委員会はこの指示を受けまして、どういった調査をされたんでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) こちらのほうは、私のほうからお答えをさせていただきますけれども、保健センターでは、3、4カ月児、1歳6カ月、3歳児健診により、お子さんの状況を把握しております。受診のなかった家庭には、電話や手紙で連絡を取り、それでも連絡がつかない家庭には直接自宅等に訪問し、子どもの状況を確認しているということで確認を取っております。  教育委員会では、住民基本台帳に登録ある小学生、中学生年齢の学齢簿により各学校と連携を図り把握しております。  なお、私立に通うお子さんにつきましても、報告を受け、把握しているとのことでございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) わかりました。では、6月1日の時点で国から出されている報告に対しての漏れてしまうような子どもたちは、いないできちっと調査ができたということでよろしいでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 先ほど、町長からも御答弁させていただいたんですけれども、まず、この調査が「住民基本台帳に登録ある」といった前提がございますので、登録あるお子さんについては、全て安全が確認とれていると認識しております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) わかりました。いわゆる住民基本台帳に載っている子は確認ができていて、世の中で言われている見落としをして捨ててしまうような事態のところには、もちろんなかなか、日の出町でそんなことが起こるとは考えられませんけれども、今、やっぱり全国的に問題になっているのは、望まない妊娠をしたときにどう処置をしているか、自分で処置をしてしまうという問題もあるんですけれども、日の出町では今はそういうこともなさそうなので、確認できているということで安心をいたしました。  今、国のほうでも目黒の事件を受けまして児童相談所の連携強化とか、児童福祉士を拡充していくという話もあって、また、市区町村への対策に対しても拡充をしていく、いろんな支援を考えていると言われていますけれども、東京都でも児童虐待防止法の条例化に向けて動いているという動きがありますけれども、先に一例を出すと、実は、横浜市、私もいろいろ調べていたところに、横浜市が「子どもを虐待から守る条例」というのを平成26年6月5日に出しておりまして、非常に素晴らしいことがきちっとつくられているなという中で、何のためにこれをつくったかということが、その条例の一番最初のところに載っているんですね。それをまず読ませていただきます。  「子どもは国の宝である。そして、子どもは円満な家庭において慈しみと愛情を持って育てられる存在である。しかし、昨今の社会状況をかんがみると、児童虐待の認知件数は年々増加しており、児童虐待の加害者は、ほとんど実の親という状況に強い危機感を持つものである。子育ての第一義的責任は家庭にあることは言うまでもないが、家庭の養育力が低下していることが懸念される中、大人の都合が優先されるのではなく、子どもにとって適切な環境が保障される視点が何よりも優先するべきと考える。  横浜市は子どもに優しいまちをめざし、子どもが虐げられ傷つくことは決してないように、全ての市民が一体となって地域の力で子どもと家庭を支える環境づくりを構築するため、この条例を制定する」という、本当に何のためにこの児童虐待防止の条例をつくったかということがここに明確に書かれてあります。  また、この条例はそれぞれの機関の役割もきちっと載っていますし、もちろん予防していくにはどういうことをやっていかなければいけないか、あるいは虐待を受けた子どもの保護はどうしていくか、そして、その後の子どもを虐待から守った、基本的なこといろいろさまざまあるんですけれども、やってしまった親たちへの支援もどうしていくかというようなことまできちっと条例化がなされている。こういう先進的な条例を、東京都がつくる前に横浜市がつくっていたのかって私もびっくりしたんですけれども、やはり意識も違いますでしょうし、ひとつ条例化にしていくということは、皆さんへの意識も高まっていく、町民への意識も高まっていくということもあるなというのをすごく感じております。  最後に、この児童虐待に対してお聞きしたいのは、この3月の事件後、日の出町としての役割として強化していく点、何か気づいた点、そういった変革しようとしている点があったら教えていただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ただまの横浜市の条例につきまして、私も研究させていただきたいと思いますが、また、東京都におきましては、11月30日公表されまして、東京都の虐待防止に関する条例(仮称)(案)が公表されたところであります。この東京都の条例化に向けた情報に留意し、今後も、専門機関としての児童相談所、虐待に関する協定を締結しました警察署、このほか各関係機関との連携、協力、助言を仰ぎつつ、虐待対策に取り組んでまいります。  そして、子ども家庭支援センターで働く相談員の育成、研修への参加などにも努めていきます。  以上でございます。
    ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 本当に、絶対この日の出町では児童虐待を起こさせないという気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に行かせていただきます。  子育て世代の家庭支援センターの設置をということで、再三こういった一般質問でも要望させていただいておりますけれども、やはり子育て家庭というのは、今、とても晩婚化、晩産化しておりまして、つい最近の情報ですと、初めてお子さんを産む女性の年齢が30歳を超してもう十何年たっていると。さらに、なかなか晩産化に伴って子どもができにくいということで、不妊治療もなされている方が多い。あるデータによると、約十九.何パーセントかに1人は不妊治療によってできるお子さん、体外受精などをしてできるお子さんに今なっているという現状があるそうです。  さらには、核家族化になって子育てを取り巻く環境というのは非常に厳しいなというのも、私も地域を回っているとちょこちょこっと御相談いただくと、「ああ、支援の手が届いていないな」ということを非常に感じております。  そういった子育て家庭を社会から孤立を防ぐために、また、いろいろな、妊娠するというのは私は経験がないものですから、実体験があればもっと伝わりやすいんでしょうけれども、産前産後のうつとか、さまざまいろいろ、妊娠に伴っていろいろな自分自身の体のバランスも崩れ、家庭環境も崩れ、そしてさらに、2人目を産むときは、今度はその上の子をどうしようか、どう預けて、産むときにどうしようか。主人は会社に行って、どうしてもそこには助けてもらえるタイミングがないとか、もう本当に一人ひとりいろいろな状況が違って支援の手が必要な形がいろいろ違うんですけれども、本当に行政として伝えなければならない御支援というのは、きちっとお伝えしていただいていると思うんですが、なかなか行政に相談するまでもないけれども、やっぱりちょっとした悩み事を聞いてもらいたとか、実際にあったのは、上のお子さんが3歳ぐらいになるちょっと手前で次の2人目を産むといったときに、御主人はお仕事でどうしても時間が取れない。その中で、ヘルパーさん的な役割をやってもらえる人を探してほしいということで、町のほうに相談したら、ファミリーサポートを使ってはどうかという話があったらしいんですけれども、実際にそれを手伝ってもらえるような方たちにマッチングができなかったという話も聞きました。結果的には、無事にお生まれになって、今過ごしておりますけれども、もう本当にさまざまな、子育てを取り巻く環境は今本当につらい立場にあるなというのは、私も実感してお話を聞いております。  特に、日の出町はやっぱり幼児の、子どもの遊びの広場というのがないなというのをずっと言われていまして、子どもの居場所づくり、今、高齢者はまた今回の補正予算でも高齢者の居場所づくりという予算が東京都から来たというお話がありましたけれども、やはり、今こそ子どもの居場所づくりが大事なんじゃないかな、あるいはママ友をつくればサポート的な役割も果たしていけるようなそういった、もちろん先ほど言った虐待防止にもつながっていくでしょうけれども、やっぱり産前産後、そして子育てまで切れ目なく母子を支援していくというこの拠点、子育て世代包括支援センターの設置というのは、大変重要だと思っています。  今、設定について研究という御答弁だったと思いますけれども、今後、町としてどのように拠点について考えていらっしゃるか。これは町長か副町長になるのかなと思いますけれども、その辺の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいまの縄井議員の御質問でございます、子育て世代包括支援センターとそういう名称で、なお、これ、私もちょっと勉強不足だったんですけれども、今回、ちょっと勉強させていただきまして、何か母子保健法の改正に伴ったものというふうにお聞きしております。法律上は、母子健康包括支援センター子育て世代包括支援センター、それを連用するという意味なんでしょうか、そういうように理解しているところなんですけれども。  そういう中で、先ほど担当課長からも御答弁しているように、いろいろな、例えば、町で申し上げますと、保健センターであるとか、子ども家庭支援センター、それから教育委員会、それぞれ連携をいたしまして、問題があれば、今、議員もおっしゃったような形でそれぞれに対応しているところでございます。  全体的な町の規模というかそういうのもありますので、組織は余りどんどんどんどんというわけにもいかないので、機能的に、今、国が目指している機能を有する制度を町の中で今後つくっていきたいと。今現在は、それ以上ちょっとこういうセンターをいついつというわけにはいかないんですけれども、その国が求めているもの、もちろん、当然国が求めるというか、住民の方が求めるということになると思いますけれども、求められる機能を、またニーズを満たせるようなものを今後、つくってまいりたいというふうに考えているところです。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 今、方向性というか、切れ目のない形で拠点を、今すぐというのではなくて、やはり住民にとって必要な支援の部分は強化していくべきだ、そこを進めていくというふうな流れはお持ちだということは確認させていただきました。  では、具体的に、先ほども挙げさせていただきましたけれども、なかなかファミリーサポート、現状厳しいのかなとちょっと思っております。今、現状はいかがなんでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ファミリーサポートの現状でございますけれども、こちらにつきましては、協力会員が15人、利用会員が22件、両方会員はゼロ件ということになっております。  子ども家庭支援センターだよりですとか、本年9月の広報には紙面1ページほどを使いお知らせしております。また、毎年事業説明会や協力会員講習会を行い、援助活動に必要な知識習得に努めておりますが、協力会員の増加が課題の一つなっております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 本当にまさにそうで、利用したい人はたくさんいて、すぐにでも支援を受けたいという方たちはいらっしゃるんですけれども、中身あるいは協力会員がいらっしゃらないと。具体的な仕事の内容については、ちょっとそこはできないとか、協力会員の方が15人いらっしゃっても、仕事の内容によっては協力会員にはなれないというふうな実態があるのではないかなという課題もあると思います。  これは本当に周知するとか、あれなんですけれども、なかなか有償ボランティア的な感覚というのが、なかなか根づいていないのかなというのも感じております。ただ、知らないということもあるでしょうから、周知をしながらぜひ増やしていただきたいと思います。  今、ぬくもりさん、病児、病後児も利用が可能になりましたけれども、この辺の利用実態というのはいかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ただいま、ぬくもり、秋川流域の病児の幼児保育施設ですけれども、こちらは4月からスタートいたしまして、10月末現在の状況になりますけれども、日の出町の方で登録人数は61人、そして、利用件数は54件ということになっております。3市町村及び3市町村以外を含む登録人数は263人、利用件数は220件ございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) わかりました。大変喜ばれて使われて、使わないほうがいいんですけれども、いざというときにやっぱりこういう場所があるというのはありがたい話なんだろうなと感じています。  あともう一つ、以前、一般質問でさせていただいた医療的ケア児の件なんですけれども、町の中にはお一人いらっしゃるということで、居場所に大変困ったケースを、私も市民相談として受けまして、今現状、医療的ケア児の保育環境というのは、日の出町ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) ただいまの医療的ケア児につきましては、こちらは確かになかなか進展していない状況でございます。こちらは、町と各関係施設等とで協議いたしまして、こちらについては、引き続き、申し訳ございませんが、検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) 本当に難しい課題だと、小さな自治体では大変難しい部分なのかなと感じておりますけれども、どの子どもも未来の宝ですし、行政側が全ての困り事に対して100%、120%応えていくというのは、それも難しい話なんだろうなというところは私もわからないわけでもないんですけれども、ますます進んでいっている少子化に対して、今、生きている子どもたちというのは大変町の中でも一人ひとりの影響力というか存在感というのが高いではないかと、逆に言えば。そういった子どもたちを、町や地域で、そういう大事な未来の宝のお子さんにどうかかわっていくかというところがすごく大切なのではないかと。  いわゆる日の出町の未来を背負ってくださるお子さんたちなわけですから、本当に心豊かに、力ある人材に育っていくために、今、私たちはどういったことを一人ひとりに支援していったらいいのかをやっぱり考えて、一人を大切にしていく環境づくりの体制づくりをぜひお願いしたい。その上で、その拠点になるために、要になるためにも、子育て世代包括支援センターというのが拠点になる部分も、今はすぐにはという話でしたけれども、やっぱり切れ目なく支援をしていくということをぜひお願いしたいと思います。  先日、厚生文教委員会のほうでも、子育て支援ということで愛知県のみよし市というところのネウボラを見に行ったそうです。ここは、保育所が起点になりまして5カ所、今、拠点になっている部分があるそうですけれども、ぜひ厚労省のさまざまな事業の先進事例などもかなり載っております。大きな自治体だけかなと思ったら、かなり1万人ぐらいの人口のところでも、子育て世代包括支援センターをつくっているというところも載っていましたので、ぜひその辺も研究していただきたいと思います。  続きまして、里親と養子縁組のことについて御質問させていただきたいんですが、先日、私も、先ほど課長のほうから御答弁いただきましたその体験発表会に参加させていただきました。感触としては、ちょっと一般の町民の方が聞きに来ているというのは少ないのかなと。30人ぐらいいらっしゃった中で、ほぼ関係者だったのかなというふうな印象を受けましたけれども、体験談の内容は、本当に御苦労されている、また、里親として生きがいを持って楽しんで一生懸命養育しているというお話が聞けたのでとてもよかったと思うんですけれども、なかなか周知の部分というか、ここまで来ていただける、この話を聞いていただけるまでの対策がちょっと薄いのではないかなと感じましたけれども、その辺いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉担当課長◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 縄井議員のほうには、先般御参加いただきまして、ありがとうございます。  確かに、関係者の参加が多いという状況にございますので、こちらは町の広報ですとか、回覧またはホームページ等へも掲載しておるんですけれども、今回、欠けているようなメール配信、こちらから町民のほうで一方的に受信できるという形のメール配信を、今後はきちんと行っていき、1人でも一般町民の方に参加いただけるようなことを検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 5番縄井貴代子君。 ◯5番(縄井貴代子君) ぜひ皆さんが参加しやすいような、例えば、日時とか、場所とかを研究したりとかしていただきながら、ぜひこの体験談を皆さんが聞いて、先ほど言ったみたいに不妊治療で悩んでいらっしゃる、その資料の中に一つありました。不妊治療を何年もしてきて、もうあきらめたときに、バスの広告に「里親」という掲載があって、すぐに児童相談所に電話してみたと。そのところ、里親という制度を知って、今、養育をしているというような体験も載っていました。そういうことが書かれておりました。  今、全国では4万5,000人のそういったお子さんたちがいて、東京都は約10分の1、4,500人が養子縁組や里親、施設の中で暮らしているということをお聞きした中で、約9割が施設でお暮しになっているということで、1割が里親のところで暮らせるような状況だということです。家庭という居場所を求めている子どもたちが多いのは間違いないと思いますので、ぜひいろいろな形はありますけれども、ぜひこの「里親」「養子縁組」もふえていくような、日の出町でも、児童相談所の所長さんが言っておりました。  日の出町は今、ゼロですけれども、隣のあきる野市では10件あると。立川児童相談所では11市町村を担当しているんだけれども、青梅市と立川市とあきる野市が10件ということで、里親が大変多いという。その一つ目のきっかけというのは、1人が生まれたからだと。里親さんが1人できて、周りで「これだったらできるかもしれない」というのが自然に広がっていった結果ではないかということを言っていました。なので、日の出町におきましては、周知も大事だけれども、ピンポイントでできる、ピンポイントでお願いしていきながらということも考えてはどうかというような、所長さんも一つ提案を話の中でしておりましたので、その辺もまた研究していただきたいと思います。  では、子育てのほうにつきましては終了させていただいて、河川のほうのお話になりますけれども、河川のほうは本当に御苦労していただいて、いろんな案件を課長のほうに持っていくと、大変苦労しながらさまざまな対策を打っていただいております。  これは地域の住民から、夏でしたかね、桑の木が倒れてしまって、もう反対側に倒れてしまって、よくよく見たら、きちっと玉石のような護岸が、ある意味砂利とか砂がたまって、そこに横に根を張った、大きくなった桑の木が風で倒されて逆側の護岸まで行って危ない状態だったんですね。これが台風の前にわかったものですから、撤去していただいたというような状況もあったと思います。  また、この夏のいろいろな災害で、秋になってようやく落ち着いて、住民の方も回りを見たんでしょうけれども、平井川に入っていく支流の寸前のところ、それぞれのところがやっぱりごみがたまったり、流木がたまったりということで、合流するところに堆積している流木や土砂が大変気になるという話が投げられておりました。  先ほど言ったように、河川の流れに邪魔しないものというところになるんでしょうけれども、ぜひ住民の通報があった場合には、現地の確認を行っていただいていると思うんですけれども、今後ともぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。 ◯議長(平野 隆史君) 縄井君の質問が終わりました。  会議の都合上、11時5分まで休憩いたします。               午前10時51分 休憩               午前11時05分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  11番田村みさ子君。             〔11番 田村みさ子君 登壇〕 ◯11番(田村みさ子君) 通告に従いまして質問をいたします。9事項について伺います。  1、まず、教育委員会です。重すぎるランドセルは、子どもの体への悪影響が懸念されるところです。特に小学校低学年には配慮が必要と言われてきました。そんな折、ことしの9月に、いわゆる「置き勉」について、文部科学省が通知を出しております。東京都教育委員会からも通知があったと思いますが、それらの通知の趣旨と内容、また日の出町の取り組みについて伺います。  2、秋から冬は進学や受験を考える季節ですが、町及び町社会福祉協議会の教育支援策について、この時期に広報などは十分にされていますか。  3、既に決算審査の場でも質問をしておりますが、幼児教育無償化の最新情報と今後の取り組み予定を伺います。  4、精神障害者保健福祉手帳1級交付の方については、平成31年1月1日からマル障の対象になります。平成29年3月定例会において、精神障害者も心身障害者医療費助成制度、マル障の対象とすることについての陳情が採択され、日の出町議会から意見書を東京都知事宛てに提出した件が実現したということで、よかったと思います。対象となる方への周知は徹底されていますか。  5、外国人労働者受け入れ拡大を図る出入国管理法改正案が11月27日に衆議院で可決、参議院に送られて、現在審議が進められております。受入人数や受入体制について、法案にはなく、採決が強行されたことにも批判が集まっていますが、高齢者の入所医療福祉施設が多くある日の出町にとって、法整備がされて国の受入体制が整えられる中で在住在勤の介護職外国人労働者が今後ふえてくることは十分に考えられます。  そこで、介護職外国人労働者の町内在住在勤の現状を町として把握をしておられるかどうか伺っておきます。  6、全国各地で大きな災害が起きております。災害への備えの大切さは住民の方にも浸透していると感じております。防災訓練の場では、住んでいる地域の安全に関する質問が出てまいります。この質問は地域住民の方からのものですが、設置から40年以上経過した日の出団地水道タンクの安全性について問い合わせがあります。耐用年数を含めて設置の基準がありますでしょうか。  7、平成28年9月に東京都産業労働局農林水産部より、「多摩地域における畜産・林業拠点の整備」についての説明が議会にありました。説明より2年が経過いたしましたので、事業の進捗状況を伺います。  8、日の出町ふれあい農産物直売所が開設からことしの6月で30年が経ちました。平成29年度の生産者の売り上げは約1億500万円と盛況ですが、農産物直売所の敷地内のトイレについて大幅な改修要望があります。現状を把握されていますか。御見解を伺います。  9、ことしの秋は3軒の農家さんから農業の現場を見せていただき、お話を伺う機会がありました。熱心な取り組みをそれぞれされておられ、補助金が使われている現状も見せていただきました。その中で、GAP(農業生産工程管理)という制度があることを知りました。町内就農者の取り組みと町の支援体制について伺います。  あとは、自席で質問をいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 田村議員の幼児教育無償化についてお尋ねでございますが、私から総括的に答弁をさせていただきます。  幼児教育の無償化につきましては、平成29年12月に閣議決定をされました「新しい経済政策パッケージ」及び平成30年6月に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2018」に基づいて、平成31年10月からの実施を目指すこととされました。  国より示された最新情報といたしましては、30年9月末に「幼児教育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料等の送付について」という事務連絡が届いております。  主な内容といたしましては、幼稚園、保育所、認定子ども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料が無償化されることや、ゼロ歳から2歳児の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化されることが示されております。  また、幼児教育の無償化の実現に向けて、円滑な実施を目指すために国が設置した「市町村実務検討チーム」の資料につきまして、市町村に適時適切に情報共有されることが必要であるということから、内容は今後、変更もありうる情報として送られてきております。  今後、詳細な内容が決まり町に示されましたら、遅滞なく対応できるよう、国や都の動向を注視し、準備してまいります。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 初めに、児童生徒の教科書やノート等の携行品にかかわる配慮、いわゆる「置き勉」についてのお尋ねでございますが、日の出町教育委員会では、文部科学省及び東京都教育委員会から平成30年9月6日付で発出された文書を受け、児童生徒の携行品について、児童・生徒の発達段階や学習指導における必要性、通学上の負担軽減等を考慮し、引き続きその重さや量にかかわる配慮を講じるように、町通知文を通して改めて各町立学校に対して指導をしました。  各校では、以前から配慮している学校もございますが、現在、全校で、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰るなど、各校各学年の実態に即した対応をしております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 次に、教育支援策の広報等についてのお尋ねでございますが、町の教育支援策といたしましては、進学支度金貸付制度がございます。  この制度は、次代を担う高校生等に対する就学援助を目的に設置された基金により、高等学校等入学時に50万円を限度として貸付を行っております。  貸付に際しましては、学校長の推薦書が必要となることから、毎年1月に学校を通して中学校3年生に申込用紙を配付し、周知をしております。  今後は、「広報ひので」「町ホームページ」に掲載することを検討してまいります。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) それでは、私から、町社会福祉協議会の行っている教育支援策についての周知方法につきまして答弁させていただきます。  現在、社会福祉協議会で行っている教育支援策といたしましては、「受験生チャレンジ支援貸付事業」があります。この貸付は、学習塾などの費用や、高校、大学などの受験費用を捻出できない低所得者の方に貸し付けを行うことにより、低所得世帯のお子さんを支援するものです。  社会福祉協議会では、毎年1月の「社協だより」にこの貸付の案内を掲載し、社協のホームページにも掲載しております。  この貸付の案内のリーフレットを社協と町子育て福祉課のカウンターに設置してあり、また、子育て福祉課の窓口に現況の届け出等、何かしらの手続きに来られた方で、そういったお困りのお話がありましたら、社協や西多摩福祉事務所等を御案内して、適切な支援につなぐようにしております。  ほかに、中学3年生には東京都社会福祉協議会より、「受験生チャレンジ支援貸付事業」の案内を含む、「高校へいくための奨学金・貸付金等の御紹介」というリーフレットを学校を通じて全生徒に配付しております。  次に、マル障の対象となる精神障害者保健福祉手帳一級の方に対する周知についてですが、広報日の出の8月号と10月号にこの件について掲載しており、町のホームページにも心身障害者(児)医療費助成の項目に、平成31年1月1日から精神障害者保健福祉手帳一級の方も対象になることを掲載してございます。  また、東京都からマル障の制度が改正され、平成31年1月1日から精神障害者保健福祉手帳一級の方が追加され、マル障の対象の該当となることから、「住民票のある区市町村の担当窓口に申請してください」という内容のお知らせが、精神障害者保健福祉手帳一級の方全員に送られており、町の地域支援係でも今年更新の方に「対象になっています」と声掛けをしておりますので、周知につきましては漏れのないよう十分に行っていると考えております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) 次に、介護職外国人労働者の町内在住在勤の現状についてのお尋ねでございますが、初めに、私からは在住の状況についてお答えいたします。
     平成28年11月に「出入国管理及び難民認定法」の一部改正が行われ、平成29年9月1日から在留資格に「介護」が創設されました。  日の出町の住民基本台帳に登録されている外国人の方は、平成30年10月31日現在74名でございますが、入国管理及び難民認定法の在留資格が介護の方はゼロ人でございます。  また、在留資格介護の他に、家族滞在、特定活動、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が介護職に就くことができ、その資格の16歳以上の住民登録者は59名おり、そのほかに、在留資格留学につきましても、短期のアルバイトをすることが可能でございますが、在留資格が留学の方はゼロ人でございます。  そのほかにも、技能実習の在留資格でも介護の研修は可能で、16歳以上は5名の方がいますが、技能実習はあくまで研修であるため、就労者にカウントはしないこととします。  「出入国管理及び難民認定法」による在留資格の他にも、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」による16歳以上の特別永住者が7名おり、特別永住者は就労の制限がありませんので、日の出町の住民基本台帳に登録されている介護職として就労可能な外国人の方は66名となります。  なお、住民基本台帳では、職業や研修先を把握することができないため、介護職についている外国人の在住者が何名いるかは住民基本台帳上では把握できていない状況であります。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 介護職外国人労働者の町内在住在勤の現状についてでございますが、町内の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、いわゆる介護保険施設における介護資格を問わず従事している外国人労働者の人数につきましては、平成30年11月14日現在、80人が在勤であり、町内14施設のうち約78%の11施設で外国人が雇用されている状況でございます。  また、住所に関しましては、80人のうち、町の住民基本台帳に登録されている方は4人で、そのうち申請により永住権を取得されている方が2名、日本人の配偶者の方が1名、EPA看護師の特定活動の方が1名でございます。  各施設における介護職に関する受け入れ制度としまして、在留資格「介護」が3人で全体の4%、EPA(経済連携協定)が21人で全体の約26%、技能実習性はゼロ人で、その他が56人で全体の約70%でございます。  主な送り出し国としましては、フィリピンが28人で全体の35%と一番多く、次いでベトナムが20人、25%、インドネシアが13人、16%となっており、そのほか8カ国の全11カ国が送り出し国となっております。  御承知のとおり、外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣、ハローワーク等へ届け出ることが義務づけられています。  今回、お答えしております数値に関しましては、町には外国人労働者に関する調査権限はございませんが、町内各介護保険施設の御厚意によるアンケート調査の結果として、御報告いただきました平成30年11月14日時点での集計でありますことを申し添えます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 岩崎まちづくり課長。 ◯まちづくり課長(岩崎  浩君) 次に、日の出団地水道タンクの安全性についてのお尋ねでございますが、日の出団地内には、現在二つの配水所が稼働しております。  平井第一配水所につきましては、日の出団地2号公園に隣接して設置されておりますが、昭和48年に稼働開始されております。  平井第二配水所につきましては、日の出団地4号公園の上流に設置されておりますが、昭和49年に稼働開始となっております。  上水道に関しましては、東京都が維持・管理しておりますので、御質問につきまして、東京都水道局多摩水道改革推進本部立川給水管理事務所に確認しましたところ、耐用年数につきましては、地方公営企業法施行規則の中で、法定耐用年数は60年とされていると回答がございました。  配水タンクの更新の必要性につきましては、施設の劣化状況や設置環境、重要度によって異なるため、それらを勘案して検討を行っているとのことでございますが、日の出団地につきましては、耐用年数から見ますと、基本的には少なくとも15、16年は使用できると考えられます。  次に、設置基準につきましては、社団法人日本水道協会が発行しております「水道施設設計指針」に基づいて設置されております。  例といたしましては、1としまして、構造につきましては、点検・清掃・修理等維持管理面から、貯留槽については二つ以上設けることとする。  2といたしまして、容量につきましては、給水区域の計画、1日最大給水量の12時間分を標準とする。  3としまして、水深につきましては、3から6メートル程度を標準とする。  このような基準で設置されているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) 次に、「多摩地域における畜産・林業拠点の整備」につきましてのお尋ねでございますが、この質問の「多摩地域における畜産・林業拠点の整備」とは、庁舎の東隣にございます旧東京都林業試験場につきまして、役場裏の町道をはさんで北側の研究付属棟などを改修しての林務出張所の改築工事と、町道南側の研究実験棟を改修しての家畜保健衛生所移転改修工事の二つの計画のことであり、二つとも東京都の施設でございます。  いずれも、現庁舎の老朽化が著しいことから、旧東京都林業試験場内の諸施設を有効活用して両庁舎とも移転改修することにより、効率的で持続性のある林業経営と衛生的でより安定した畜産経営を支援する拠点として一体的に整備していこうとするものでございます。  家畜保健衛生所につきましては、現在、立川市内にございまして、「家畜保健衛生所法」に基づき都道府県に設置が義務づけられている機関であり、畜産業の経営安定を目的に家畜の病気に対する診断・対策を実施し、また家畜の保健所衛生指導を通じて畜産物の生産と都民の食生活の安全を確保するための施設でございます。  林務出張所につきましては、現在、あきる野市にあって、東京都森林事務所の組織として日の出町、あきる野市、檜原村に係る森林・林業関係事業等を所管している秋川出張所を当地に移転して、林業振興のより効果的な事業展開を図っていこうとするものでございます。  平成28年9月に全員協議会において、東京都産業労働局農林水産部より事業概要の説明がなされた後の進捗状況についてですが、東京都農林水産部により地元の自治会長及び全町民を対象にした「移転改修計画に関する説明会」が平成29年4月下旬に合計4回開催されております。  また、本年8月に東京都家畜保健衛生所が連絡窓口となりまして、一つとして、北側の林務出張所改修工事については、既存施設の有効活用により改修経費の削減が見込まれることから、当初の計画を変更し、平成30年度に基本設計を実施し、全体計画を1年延長して、改修工事・移転は再来年の平成32年度となること。  二つ目として、南側の家畜保健衛生所の移転改修・増築工事は、当初の計画通り平成31年の約1年間をかけて実施し、平成32年2月から3月に移転予定、平成32年4月からは業務開始となる予定であり、家畜保健衛生所移転工事の受注者と契約後、来年1月以降に工事受注者から地域にお住まいの方にむけての工事説明会を開催し、説明会後に本格的に現場工事に着手する予定である。  以上の2点につきまして、東京都より説明を聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 吉村産業観光課長。 ◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 次に、農産物直売所の敷地内のトイレのお尋ねでございますが、この建物は平成8年度に東京都の補助事業である東京都多摩島嶼地域営農集団 育成事業により、ふれあい農産物直売所とともに「ふれあい広場」として一体的に機能することを目指し「花の館」として建設され、平成9年7月にオープンいたしました。現在、花の館は日の出町観光協会の事務所として使用されており、トイレの管理につきましても、日の出町観光協会に委託しております。  最近は、日の出町への観光客も増加していることから、農産物直売所の利用者も増え、売り上げも増加傾向にあり、トイレの利用者も多くなっております。  このようなことから、施設利用者や直売所に野菜を卸している農業者からトイレの改善の要望をお聞きしております。このため、トイレの便器の洋式化の改修工事について、平成31年度予算に要望をしているところでございます。  次に、GAPへの町内就農者への取り組みと町の支援体制についてのお尋ねでございますが、GAPとは、農業において食品安全、環境保全、労働安全等の維持、可能性を確保するための農業生産工程管理の取り組みのことで、農産物を生産する各工程において、取り組み項目に従って適切な作業や管理ができているかを点検、評価、改善しながら、農産物の安全を確保し、よりよい農業を実現していくものです。これを我が国の多くの農業者や産地が取り入れることにより、結果として持続可能性の確保、競争力の強化、品質の向上、農業経営の改善や効率化に資するとともに、消費者や実需者の信頼の確保が期待されるとされている制度です。  GAP認証には種類があり、基本的には、J-GAP、ASIAGAPは、運営主体が一般財団法人日本GAP協会、GLOBALGAPはドイツのFoodPLUS社と、運営主体はそれぞれに異なっております。他にもJA、県、流通業者独自のGAPなど、様々なGAPが存在しております。  その中で、東京農業の特色を反映した東京都GAPとするため、東京都産業労働局が農林水産省の「農業生産工程管理の共通基盤に関するガイドライン」に完全準拠した管理基準書を策定し、平成30年4月から「東京都GAP認証制度」を開始いたしました。  「東京都GAP」は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における農産物の調達基準の要件を満たすこととなるため、都が認証審査等を実施しており、審査期間が短く費用が無償であることから、申請者の負担が少なくなっております。  日の出町の今年度の東京都GAP認証取得については、認定農業者と新規就農者がそれぞれ各1名、合計2名の若い農業者が取り組んでおります。  町の支援体制につきましては、直接指導等はできないこともあり、GAP指導員の資格を持つ職員がいる東京都農業振興事務所、西多摩農業改良普及センターを紹介し、申請から認証取得までの取り組みについて細かく支援をしていただいております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) どうもありがとうございました。9項目にわたる御答弁、町長そして担当の課長よりいただきました。幾つかの点について再質問を順番にさせていただきたいと思います。  まず、置き勉についてなんですが、9月6日の文部科学省からの通知が報道されたということで、これはテレビ、新聞などにも載ったりしたこともあったものですから、保護者の方から、「以前から小学校の子どものランドセルが重いことが気になっていたので、ぜひ改善されれば」というふうな御意見をいただいたので、今回、状況を伺うということで質問をさせていただきました。  本当に学校の中で小さなことのようですが、こういうことというのはなかなか保護者も言えないし、一つ一つのことなので、細かいことになるのかというふうには思いますが、御答弁の中で「実態に即した対応をしている」ということですけれども、文部科学省からの9月6日の事務連絡、その中には、どうしろということは本当に書いてないんですね。ただ、携行品に係わる工夫例というのが書かれております。  例えば、どういうことが書いてあるかといいますと、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材については、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることを認めていると。これは事例ですけれども、町がそうしているというではなくて、これだってすごく画期的なことだというふうに思うんです。私どものころとか、子どもを育てていたころは、学校に教科書とか学用品、勉強のものを置いてくることは、むしろ悪いことのように思って、まだ今でもそういう観念があるので、むしろ学校こそ教科書の置き場、ノートの置き場というような、もう画期的なことだけれども、こういうこと一つの浸透というか、みんなが理解するのは大変だろうなというふうに思ってこれを読みました。  それから、例えば、盗難防止で施錠をしようとか、あるいは、例えば、年度当初にリストにして児童・生徒に配付をして周知していることとか。道具とか楽器とかは、今までも学校に置いてあるのを実際に見ておりますけれども、そうしたものも文書で保護者に連絡をして周知しているとか、そんな事例が書かれているんです。  今、御説明はいただきましたけれども、町内の学校でもやはり共通認識を持つために、単にその時々に口頭で担任から子どもたちに伝えているだけではなくて、やはり決定事項として具体的に、学校ごとでももちろんいいことなんですが、何か文書で決めて書いたものを保護者に明示するとか、そういうことまで取り組みとしてやっていただいているのかどうか伺いたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) どのように家庭に周知徹底を図っているかというお尋ねですが、各学校によってさまざまなんですけれども、学校として通知文を出している学校もありますし、または学年だより等々で年度初めに、例えば、専科に係わる、音楽とか図工に係わるものは学校に置いておく、それから、宿題がある、なし、もしくは予習、復習に係わることについては週ごと、もしくは月ごとの学年だよりに載せたりとか、また、これも発達段階によって違いますので、低学年なんかは週に1度学級だより、それから学年だよりを出しますので、その中に置いておくもの、持ち帰るもの、こういったものが過重負担にならないように、発達段階、それから、各学校の状況に応じて通知文等で周知を図っているところでございます。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) ありがとうございます。  今は大変、家庭の事情もいろいろあって、保護者の数というか、それこそ子どもを、保護者といっても親だけが見ているとは限らない。広くおじいちゃん、おばあちゃんの世代までもが応援するようなそんな状況の中で、やっぱり「学校はどうあるべき」みたいなのが、私たちの世代にも固定観念があったりします。ですから、結構この通知が出たときに、マスコミであれだけ報道されたということは、そして、地域の人たち、保護者といいましても、おじいちゃん、おばあちゃんの世代まで関心を持ったということは、やはり画期的なことだったんだと思うんです。  ですから、周知として、その時々でもちろん学年だよりでも通知でもよろしいんですが、地域というか、町の方針として定着するような取り組みといいますか、考え方が変わるような取り組みをしていただけたら、もっと安心して子どもたちも過ごせるのかな、通学ができるのかなという気がいたしました。一過性のものではなく、やっぱり教科書やノートを学校に置いてきたり、教材を置いてくるのは悪いことじゃない。ただ、しっかり学校でどう管理をしていくか、どこに置いてあるのかがわからなくなっちゃうようなそんな置き方でもいけないと思いますし、その辺りの指導をぜひよろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 今回、年度途中の都・国からの通知でしたので、こういった形にさせていただきましたが、年度初めには校長会等でもこういった持ち物の管理ですとか、そういうものに関しては、町としてどんな形で進めていくのかっていうことをお示しをして、各学校からも、校長が最初の学年の保護者会等で方針等できちっと伝えられるように、十分にそこは連携して進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、教育支援策の周知なんですが、これ、1月でいいのかなという気が実はするんですね。子どもたちの進学というのは、三者面談とか何とかというのは、もう秋とか、あるいは3年生になってすぐ始まったりする。経済的な理由が進学のネックになったり、親もそこが非常に負担になるというそうした世帯を救済する意味での支援策ですので、利用が少ないという、特に奨学金の50万円ですか、町の出している、あれは利用者が少ないんだという。去年などはほとんどいなかったんでしょうか。そんなことを見るにつけ、本当に利用しやすい周知がされているのかということが気になりましたので、今回、これを伺いました。すぐにどうこうということではありませんが、ぜひ来年度に向けて御検討いただきたいというふうに思います。  先ほど、社協がやっているほうのこともありましたけれども、どちらも一体的にどのくらいの収入の人がこの制度を利用できるということがなかなか組み合わせとか、ほかで足りている、不足分だけを出すというようなそんな制度もあったりするようですし、親の年収とかもいろいろあるようですので、ぜひこうしたこと、せっかくやっているんだから、本当に安心施策として情報が届けられて利用者が出てくるように。もちろんこれは返済のことも考えなければなりませんので、大変な制度だとは、親にとっても利用するには覚悟のいる制度だとは思いますが、御検討をいただきたいというふうに思います。これについては、特に御答弁は結構です。  次に、幼児教育の無償化について、町長から御答弁をいただきましたが、今の段階でなかなか公表できるということではないというのは理解するところですが、一つは平成31年度予算、これがどういう形になるのかということが一つ。  そして、保護者の負担、それがどう変わるのかっていうことは、どの時点で説明ができるのか。そういうところがやっぱり気になるなと思ったんですが、どうでしょうか。こうしたポイントについて、今の段階でお返事いただけますでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) 平成31年度の新年度の予算のこと、まだ未確定な部分が多いため、町の負担がどうなるかとか、明確にお答えすることができないんですが、現在わかっている範囲での予算要望は計上させていただきました。今後、制度が確定して町に情報が届きましたら、適正に対応してまいりたいと考えております。  また、保護者への周知についてなんですが、ちょっと今のところまだ、これと決めてはいないんですが、今後、いろいろな方法を考えて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) まだ余りこの10月からこうした制度が変わることについて、マスコミでも余り具体的に取り上げられていないようなところがありますが、今後、そうしたものも出てきたときに、保護者のほうからも、親御さんのほうからもいろいろ御意見が出てきたり、説明を聞きたいという声が届くと思いますが、ぜひ対応のほう、短期間のことで、もう既に12月です。来年の10月からということで、大変短期間のことで大変でしょうけれども、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、精神障害者医療費、これについてはお知らせを送る。東京都からも通知があるということで、該当する人には通知が行くということで、よかったかと思いますが、対象となる方はどのくらいの人数がいるかは把握しておられますか。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) 申し訳ありません、ちょっと今、手元に数字を持ってこなかったので、後ほどお答えさせてください。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) はい、わかりました。  行政事務報告書の平成29年度のは載っておりましたので、その前後かと思いますが、去年は29名ということでしたので、そのくらいの人数の方かなというふうに思っております。これも新しい取り組みですので、ぜひよろしくお願いいたします。  それから、5番目、外国人労働者の問題です。詳しくいろいろ調べて御答弁いただきました。ありがとうございます。在留資格の問題は、またこの質問とは別ですが、今回、いろいろ細かい在留資格というものがあるんだということがわかりました。町内に住む外国籍の方、国の比率からすると決して多くはない、少ないんですね、むしろ。今、人口比でいうと、大体240万人、250万人ぐらいの方が日本の国内には外国籍の方がいらっしゃるようですけれども、その比率からすると4分の1程度の方が町内に外国籍を持って住んでおられるということかと思います。  また、町内の介護施設で働く方の人数、これも今回、御協力いただいてアンケート調査で調べていただいて、ありがとうございます。11施設で80名の方、そして技能実習生はいらっしゃらないということでした。  町民課長の御答弁にあったとおり、介護現場で働く外国人労働者受入れの流れというのは、昨年の9月、平成29年9月から、いろいろあります在留資格の一つに介護が設けられたんですね。これは日本国内の学校に留学して、介護の資格を取る学校で勉強した後に、引き続き介護の現場で働く人に付与される介護という在留資格なんですね。その方は現在いらっしゃらないというけれども、これが去年の9月から在留資格の介護ということで設けられています。そして、同じく昨年の11月からは、外国人の技能実習制度に介護が加わっております。ですから、介護職というのが在留資格の中でもきちんと専門職としての位置づけがされたということでなんですね。  国が今、審議中の法律改正、出入国管理法の法律改正というのは、介護だけの問題ではありませんけれども、この町の状況、福祉施設が14もある、14施設も福祉、医療の介護関係の施設があるという中で、やはり非常に関係する法律改正ではないかなというふうに思います。  介護現場の労働者不足の話、これについては、この数年、景気の動向とか新卒の若者の数が減少しているということなどで、なかなか新卒の若者が介護の職につかないという状況があります。他の業種に行ってしまうんですね。10年後には、全国で34万人の介護士が不足するとも言われております。施設の働き手が不足すると、それはもう介護施設だけの問題ではなくて、介護施設そのもので定員数を受け入れられないという状況が生まれます。そうなると、日の出町の高齢者介護の政策にも影響が出てまいります。海外からの働き手を受け入れることを検討する施設も今後、ふえてくるのではないかというふうに思われますので、今回、こうしたことをいろいろ伺っておきました。  介護職の人材不足の問題は、これは既に現実の問題だと思います。そして、外国人労働者の町内での在勤在住が今後ふえていく可能性、これについて、これは受け入れ施設だけの問題じゃなくて、日の出町にとっても課題の一つであると、私はそういうふうに思うんです。この町では、事業者連絡会などの場で、そうした施設長などとの懇談の機会を持っているというふうに伺っておりますけれども、こうした労働者不足や外国からの介護職の受け入れなどについて、御意見なり話題なり、懇談の中で出た話などありましたでしょうか。そうした状況について、もし、担当の課長のほうでおわかりになることがあったらお話いただければと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 私どもも、介護人材の確保というのは非常に喫緊の課題というふうに考えております。現在、事業者連絡会を通していろいろ各施設の課題等についても伺っているところでございます。  その中で、特に施設を運営する中で一番の課題は何かと申しますと、やはり採用が困難ということを14施設の方にお答えいただいております。  あとは、離職率が高いというところも非常に課題となってございまして、平均いたしますと、5年以上10年未満の勤務でほかに離職してしまうというような現状があるというふうに伺っておりまして、町のほうでもいろいろホームページで介護人材について「介護のお仕事」ということで、いろいろな情報提供をしているところでございます。  次年度に向けて、介護人材の確保についてはいろいろな形で東京都の補助をいただきながら事業を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、町の介護保険施設の雇用が充足できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) 外国人労働者の問題はどうですか。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 外国人労働者に関しましては、現在、おおむね町の介護保険施設等で従事されている方、これはちょっと古いデータなんですが、平成23年の経済センサス活動調査のほうで、おおむね2,000人前後という形で捉えております。その中で、現在のデータでは80人ということで、おおむね3.9%ぐらいの割合でございますので、まだまだ外国人労働者の方がふえているという状況ではないところでございます。  ただ、今後、区のほうでもいろいろ介護人材の確保ということで、いろいろな形で雇用に対しての差別化とか、賃金関係等についてもいろいろ変化があるのかなというふうに認識しておりまして、西多摩の地域、非常に介護保険施設が多いわけでございますけれども、今後、そういった労働者の取り合いといいますか、そういったものも課題というふうに考えておりまして、各施設の方は、やはり外国人労働者がふえてくるのかなというふうに認識されているところでございます。
     今回、お示ししましたその他の方が56人、雇用でいいますと、この方はアルバイトが大半だと思いますけれども、そういう方を通して、今後は、こういうアルバイト関係の方が徐々に正規とかそういう部分になってくる可能性もあるのかなというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) ありがとうございます。これからの課題という部分もありますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。  6番の日の出団地の配水所のことです。平井第二配水所、これはやっぱり急傾斜地の上に立っていて、非常に見えるところにあるものですから、耐久性なんかも含めて質問がきます。東京都の管轄ということで、東京都のほうで情報を持っているようですので、今後はそちらにも聞く中で対応したいというふうに思います。ありがとうございます。  それから、森林事務所と家畜保健衛生所のこと、説明会があるときには、ぜひこれはもう議員も一般町民として参加できるでしょうから、そうした情報はぜひよろしく、こちらの議員のほうにも連絡をしていただきたいと思います。  8番のふれあい広場の花の館のトイレのことなんですが、東京都の農業関連の補助金事業でできたということですけれども、あそこは、御存知のとおり、町民や農業関係者だけではなくて、町外から観光で訪れた方が農産物を買いに来る折に使用したりすることもありますので、もう今では観光用のトイレともなっているというふうに思います。洋式化の予算要望中ということではありますが、もちろんそれも必要ですけれども、それ以前に、狭いとか、冬に凍るとかなどの不具合があると聞いております。食品が売られている場所に併設しているわけですから、衛生面からもぜひ緊急性の認識を持っていただきたいトイレだというふうに私は思います。  今、観光で伸びているところというのは、どこでもまずトイレがきれいです。トイレが汚いところや、使いづらいところがあると、逆にここは本当にやる気があるのかというふうに見てしまいます。ぜひ、農業関連だけではなくて、観光関連の補助金なども活用して、そうしたものも探して早急に改善するように、ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。  東京都は、小池知事が遊説にいろいろ行って、何か奥多摩のほうのトイレも非常に駅前のトイレもきれいだっていう話も聞きました。観光トイレの改善が進んでいるように感じますので、担当課のほうもぜひその辺りをプッシュして補助事業をぜひ探していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 吉村産業観光課長。 ◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 当初の計画は農産物の関係で農業で来ていますので、議員のおっしゃる補助金で観光面からということで御提案だと思いますので、観光面の補助金もいろいろハードまたソフトまでありますので、これを機にいろいろ探して検討してまいりたいと思います。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) ぜひ、いろいろ町のやらなければいけない観光事業も、それからほかの施策も、建物もトイレも直したいところはあちこちあるのは十分承知しておりますが、町内外広く使われますし、今、言いましたように食品を売っているところのトイレですから、もう前から要望があったというふうに聞いております。ぜひこれは何とか実現ができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、9番目のGAPについてです。2名の若い就農者が取り組んでおられるということですけれども、制度としても、東京都がことしの4月から始まったばかりということなので、頑張っておられるなというふうに思いますが、安全な農業ということは、生産者だけでなく消費者にとっても安全安心な食につながっているわけで、消費者の立場からも、東京都のGAP認証の取り組み、大いに歓迎するところです。  少し伺っておりますけれども、審査の期間が短いということでしたけれども、項目がどのくらいあって、今、平成30年で4月から始まったばかりと思いますが、いかがですか、オリンピックまでに間に合うでしょうか。オリンピック村に日の出の農産物が届けられるなんて、それもまたとてもいい目標かと思いますが、状況を把握しておられますか。 ◯議長(平野 隆史君) 吉村産業観光課長。 ◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 東京都GAPの点検内容につきましては、食品の安全、環境保全、労働安全等の約90の取り組み事項を構成しているということでございます。生産者の安全も含めた中で、いろいろな面であるんですけれども、若干の自分の納屋だとかそういうものの整備も必要になってくる可能性があるということです。  例えば、置いてある農薬が地震等で倒れて割れたりしないように、混ざったりしないようにという対策を取るとか、そのようなことは資金面もあると思います。  この制度は、認証の費用につきましては無料、それから、認証してからの有効期間は5年間とされております。また、取って終わりでなく、毎年、検査と指導が入ってくるということですので、かなり厳しいものではないかなと思います。  あと、オリンピック等に向けての野菜の生産なんですが、これは若い農家さんが農地をだんだん延ばしてきていますので、ゆくゆくは東京オリンピック、またそれ以後にもふやしてくれればいいなと思うんですが、今のJAあきがわ日の出支店の前の農産物直売所のふれあいセンターの野菜を見ますと、ほぼほぼ売り切れてしまっているのが現状で、ほかの、例えば、スーパーマーケットだとかそういうところに卸すというまで、まだ回らないというようなことになっているのが生産量の現状でございます。  ですから、こういうところも含めて、新規就農者もそうですけれども、農家さんの条件を整備していく、農地の条件を整備していく、それから、野菜売り場の条件を整備していくということで、ある意味それは連動しているのかなと思いますので、そのような形で皆さんにどんどん安全な野菜をつくっていただけるように準備をしていきたいなと思っております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 11番田村みさ子君。 ◯11番(田村みさ子君) ありがとうございます。  先ほどGAPについては橋渡しの役割ということでしたけれども、農業全体については、町が大変きめの細かい予算獲得とかそうした補助金の対応などもされているようですけれども、ぜひ、農家さんの数は決して多くない。ということは、個別性がとても高いというふうに今回見せていただいて感じました。ですから、応援する部分というのは、支援する部分というのは、それぞれ全部違うのかというふうに思いますので、ぜひきめの細かい対応をした中で、私たち消費者にもおいしくて、そして安全なもの、環境にも安全なものをつくっていただくようにお願いしまして、私の質問、これで9問全部終わりにします。本当にありがとうございました。 ◯議長(平野 隆史君) 会議の都合上、午後1時まで休憩いたします。               午後12時01分 休憩               午後 1時00分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで、先ほどの田村議員の質問に対する答弁について、町管理職より発言の申し出がありますので、これを許します。野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) 午前中の田村議員からのマル障の関係の御質問で精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方の人数なんですけれども、転入された方とか、更新で級が変わった方がいらっしゃいまして、行政事務報告書とは少し人数が変わっておりまして、現在、21名いらっしゃいます。そのうち所得制限の基準を超える方とか生保の方が対象外となりますので、このマル障の対象となる方は15名です。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。              〔8番 嘉倉  治君 登壇〕 ◯8番(嘉倉  治君) 皆さん、こんにちは。午後の大変まどろみの時間になってまいりますが、よろしく御聴講いただければと思います。  議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。私は、今回、教育環境整備、社会インフラ整備中心に一般質問をさせていただきたいと存じます。  御存じのように、本年1年は、台風被害、西日本豪雨あるいは大阪北部の地震等、それから、また北海道の東胆振沖地震とか、もう本当に日本全体が災害に見舞われた年であったと言っても過言ではございません。最近、一層地球温暖化によりまして異常気象が発生しているという状況の中、そして、今回は何と言っても記録的な酷暑でございました。そういった面で、さまざまなエリアで緊急搬送されたり、熱中症で倒れたり、学校現場でも例外ではなく、そしてまた、避難所として今回も活用された体育館等、全国的に避難所で活用されておりますが、そういったところもなかなか空調設備が整っていなくて、避難所の体育館で熱中症で搬送されると、こういった事故も多発しておることから、今回、私のほうで学校教育環境の整備、これは喫緊の課題であるということと、そして、国も、先月、11月に822億円の補正予算を成立させました。そして、それに準じて東京都は、国より先んじてこの学校体育館への空調設備導入ということを、しっかりと私ども、手前味噌になりますが、公明党都議会議員が中心になって推進をしているところでございます。  以上のことを踏まえまして、以下の質問をさせていただきます。  1、日の出町立小中学校体育館、及び特別教室への来夏のエアコン設置を!  1) 近年の異常気象、特に今夏の記録的な酷暑を受け、全国的に避難所としても活用される公立学校体育館への空調設備導入の流れが加速しています。来夏の設置に向け、国、東京都と連携を取り、迅速に取り組むべきだと考えますが、町の方針をお伺いいたします。  2) 町内小中学校特別教室へのエアコン設置は、全て設置に至ってないようですが、今後の方針を伺います。  2、本宿小学校大規模修繕3年計画の概要をお伺いいたします。  1) 大規模修繕の際、学習環境としての騒音対策、安全対策はどのようにお考えですか。  2) 3カ年全体としてのトイレ改修、洋式化の取り組みに関しての概要を伺います。  3) 特別教室への空調設備導入に関して伺います。  4) 各教室の内装は多摩産材木を使用するべきと考えますが、使用設計はどうなっておりますか。  5) 改めてお伺いしますが、多目的な地域コミュニティとしてのスペースは何らか確保されておりますでしょうか。  6) 学童保育スペースは本体工事に含まれておりますか。  続きまして、3問目の質問でございます。ロケ支援の活用で町の商工観光の進展を。  1) ロケ支援やフィルムコミッションの活用は、町への交流人口を図り、地元商工観光の発展に大きく寄与すると考えるが、今後の取り組みに関してお伺いいたします。  2) 先般開催されました調布市、狛江市、日の出町、合同でのロケ支援に関してのシンポジウムは大変有効だったと考えますが、今後の取り組みに関してお伺いいたします。  以下の質問は、自席にて行わせていただきます。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 嘉倉議員の1番の「日の出町立小中学校体育館及び特別教室への来夏のエアコン設置を」という要旨でございますけれども、私のほうからは総括的な答弁をさせていただきます。  「小中学校体育館へのエアコン設置について」のお尋ねでございますが、私からは統括的な答弁をさせていただきます。  今夏は、記録的な猛暑となり、7月中旬には国内最高気温が更新され、近隣の青梅市で40.8℃を記録したとの報道があったことを記憶しております。町では現在、学習環境の改善に努め、普通教室・特別教室のエアコン設置を進めてまいりましたが、まだ全ての教室への設置には至っておりません。このような状況でございますので、教室への設置を優先的に進めつつ、体育館への設置については補助金や維持管理費等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。  先ほどの嘉倉議員の質問要旨の中にもございましたが、本宿小の大規模改修あるいは特別教室のエアコン、さらには4校のトイレの改修と申しましょうか、水洗化の事業と、非常に各学校が施設整備の拡充ということで錯綜しております。そういうことを認識をしながら、さらに具体的に補助金の率、そういったものもまだ明確なものは来ませんので、さらに維持管理費等を管理しながら、今後、積極的に検討してまいりたいとそう考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、小中学校体育館への空調設備導入についてのお尋ねでございますけれども、私のほうから詳細な答弁をさせていただきます。  現在、町では御承知のとおり、特別教室へのエアコン設置を計画的に進めております。先般10月の東京都からの通知によりますと、都では平成31年度以降の冷房化支援事業補助金の継続を検討しており、従来補助対象としている特別教室に加え、体育館も対象とするように調整中とのことでございました。  しかし、教育委員会といたしましては、普通教室への設置が完了し、現在、特別教室への設置を進めている段階であり、体育館への設置につきましては、少しお時間をいただきたいと考えております。  次に、特別教室へのエアコンの設置状況についてでございますが、先ほど申し上げましたが、現在、学校からの要望を参考に、計画的に進めております。平成30年度におきましては、学級増に伴う普通教室2教室と特別教室4教室に設置し、特別教室への設置率につきましては、小学校が56%、中学校が33%となっております。  今後の予定でございますが、特別教室へ設置していく上で課題があり、現在設置されている高圧受変電設備(キュービクル)が、このように多くのエアコンを使用する設計となっていないことから、既に容量を変更した大久野小学校と大規模改修が予定されている本宿小学校の2校を除き、改装または新設する必要があり、そのためには多額の予算が必要となってまいります。  しかし、学習環境の改善からも、必要な特別教室全てにエアコンが設置できるよう、引き続き計画的に事業を進めてまいります。  次に、本宿小学校大規模修繕3カ年計画の概要についてのお尋ねでございますが、初めに、学習環境としての騒音対策、安全対策についてですが、騒音対策といたしましては、施工業者との協議によりますが、できる限り低騒音の機械の使用や、特に大きな音の出る作業に際しては、授業終了後の午後3時以降の放課後や、土曜日を利用して集中的に行うことが考えられます。  安全対策につきましては、バリケードの設置や警備員の配置が考えられ、特に資材の搬入時、作業員の出退勤時や、児童の動線と作業員の動線が交差する場所には配慮が必要であり、警備員の常駐を考えております。  次に、トイレ改修、洋式化の取り組みについてですが、3カ年事業計画の中で、3年目の平成33年度に、生徒用トイレ7カ所と職員用トイレ1カ所の洋式化改修を予定しております。  参考までに申し上げますと、他の小学校2校につきましては平成31年度に、中学校2校につきましては平成32年度に改修を予定しております。  次に、特別教室への空調設備導入についてでございますが、先ほど少し触れましたが、高圧受変電設備の改装又は新設が必要な状況となっております。未設置の理科室・家庭科・図工室3カ所の特別教室に設置できるよう、高圧受変電設備の改修についても事業計画に織り込んでおります。  次に、多摩産木材の使用についてですが、2年目の平成32年度に、教室内の背面棚、いわゆるロッカーを更新する際に多摩産木材の使用を検討いたします。  次に、多目的な地域コミュニティとしてのスペースの確保についてでございますが、この件につきましては、考えておりません。  次に、学童保育スペースについてですが、現在、1階中央部に、本宿第2学童クラブとして1部屋設けております。引き続き設置していく方向で考えております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 吉村産業観光課長。 ◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 次に、ロケ支援の活用による町の商工観光の進展についてのお尋ねでございますが、映画・テレビ等のロケーションの支援は、町内でロケを実施することにより町外の方が町を訪れ、ロケ弁の注文やその他さまざまな分野で経済効果が上がると言われております。  また、町内の風景や建物などが美しく映像化にされること、映画やドラマのエンドロールに「東京都日の出町」と表示されることによる町の知名度の向上、さらに住民は町に愛着を持ち、話題性が広がるなどの効果が期待できます。  町では、平成20年頃からロケ支援の取り組みを始め、平成23年度に町独自の事業の「観光まちづくり事業」を活用し「ひのでロケ支援隊」が発足し、町と協力して取り組みを始めました。  しかし、現在は人手不足等により、ひのでロケ支援隊は活動を休止しているため、30年度からは、ロケについて町の庁舎や施設は町産業観光課で対応し、民間施設などは日の出町観光協会が対応しているところでございます。  ロケ受入れは、「ロケハン」いわゆる下見や、夜間の撮影、休日の受付など撮影隊の希望に沿った対応を行うためには、柔軟性が必要なため、今後、観光協会と協議を行い、円滑な取り組みが出来るよう体制の整備を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) 次に、ロケ支援(フィルムコミッション事業)の今後の取り組みに関してのお尋ねでございますが、この事業は、地域特性が異なる3団体が、それぞれの地域資源を生かしたフィルムコミッション事業を連携して展開することにより、ロケ支援を通じて町の魅力発信、観光振興を図ることを目的とし、東京都市長会の「多摩・島しょ広域連携活動助成金」を活用し、調布市を中心とした3市町により平成30年度から平成34年度の5カ年事業として行うものでございます。  初年度にあたる今年度につきましては、映像制作者に向けたロケ地情報の発信を行っており、同時に町内における情報窓口の一本化を進めております。事前に配付させていただきましたが、3市町のロケ地を掲載した業界誌が11月15日に発行されたところでございます。  お尋ねの今後の取り組みにつきましては、平成31年度にロケ地マップの作成を予定しているほか、観光客など人に向けたロケ地情報を発信し、観光客の増加につなげていきたいと考えております。  また、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い外国人観光客へのPRなども検討していく予定となってございます。  いずれにいたしましても、最終的には3市町のイメージビデオの制作などを視野に検討を進め、引き続き3市町が連携して事業を進めてまいります。以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。町長そして各担当課長のほうから詳細にわたり御答弁いただきました。  この1番目の1)から順次再質問させていただきますが、その前に、この問題に関しては全国的な取り組みがもうスタートしているということもございます。そんな中で、東京都は他の道府県に比べて非常に財政的にも豊かであるということも含めて、市区町村に対して都独自の補助を創出して、12月定例会、都議会も始まっているのかしらね、しかと補正で学校体育館への空調設備ということも取り上げられ、成立する見込みとなっております。  その前に、今までの経緯を若干ちょっと御紹介させていただきますと、昨年度だけで私どもの党は3回質問をいたしましたが、主に調査研究というところにとどまっておりました。本年、本格的に9月26日の一般質問で、私どもの伊藤こういち都議が質問したことに対して、小池都知事が「緊急的な対応を行い、区市町村を支援する」という答弁を引き出したというのが発端でございまして、その後、11月14日に、私どもの都議団が小池都知事に面会いたしまして、小池都知事のほうから、「しっかりと受けとめて対応したい」と。補正予算をとってやるということと、合わせて、この学校体育館への冷房設備に伴う、先ほど学校教育課長のほうからも説明があったとおり、キュービクルだとか、それから、エアコンを効かせるためには断熱工事とか、あるいは設計費、そしてまたランニングコスト等も含めて補助対象に含めていただくよう要請いたしまして、そのことに関して、小池都知事からは翌々日の16日に、防災対策として暑さ対策を柱とする総額92億円です、東京都が。92億円の今年度補正予算(案)をプレス発表させていただいたという経緯がございます。それに合わせて、冷暖房の設置とブロック塀の安全対策、これも含めて予算化するということを打ち出しまして、そのうち公立小中学校の体育館への冷暖房設置に対しましては81億円です。81億円を充て、都独自の補助を新設するということになっております。  東京都全体では国庫補助を上回る補助単価や補助率加算を設定しておりまして、財政支援を行います。大体538等分の予算を確保するということになっております。都内の。  さらに、合わせてそういったキュービクル、それから、断熱工事とかもありますけれども、さらにリース契約することによって、導入への支援については予算案も盛り込むということになっております。リース契約にすると、初期設計費を低く抑えるということで、さまざまな選択肢を用意しながら東京都は御提案をしている。区市町村に働きかけをさせていただいているということがございます。  そんな中で、これは読売新聞なんですけれども、都は補助助成について、本年度予算で国の助成に上乗せする補助金を盛り込む方針だが、今後、都議会公明党などが補助対象に加えるよう求めていたリース契約についても助成することでエアコン設置を加速したい考えだと、これは読売新聞に掲載されているものでございます。  そういった中で、町の事情もよくわかります。特別教室がまだ全て終わっていない状況の中ではございますが、私は、これはある意味、期間限定のここに手を挙げて、しっかりと推進するべきは推進していくべきだろうというふうに思います。  学校教育課長それから企画財政課長のほうにもお渡ししましたが、補助スキーム図というのをお配りさせていただきました。これによりまして、都が補助金することによって、例えば、1平米当たり7万6,000円かかるものにつきましては、都が区市町村にかわって3分の2を補助してくれるということで、区市町村は3分の1の負担で済むと。それから、平米単価2万3,400円以下のものに関しては、国が3分の1、都が補助6分の1することによって、区市町村は3分の2から2分の1に設置費が軽減されると、こういうスキームがあるんですね。また、特別教室も同じように都が補助をすることによって、区市町村の負担を緩和するという措置をとっております。  基本的にこの町が、期間限定といっても、多分全国的に空調整備が行えるようになります。普通教室、まだ全国的には相当数設置されていないところがありますけれども、こと都内におきましては、空調設備設置の工事が始まりますと、職人さん不足だとか、なかなか工期に間に合わない、来年の夏には間に合わないというようなことも想定されるんだろうと思いますが、しかしながら、ここはしっかりと手を挙げて、町もこの補助事業を使ってやるということは、これは町の責任として、これはぜひともやるべき事業であるというふうに思います。  国、東京都も越年をして繰り越しもできるというようなことも進言しておりますので、ぜひその辺は、さまざまなことが、ハードルがございますけれども、これは、例えば、初期費用が当然かかりますけれども、その後のランニングコストもありますけれども、ここはやっぱり設置することによって、後々、子どもたちの教育環境整備がしっかりと賄われるわけでございます。ましてや、平井中の体育館とかは敬老福祉大会とかも行われるところでございまして、やはり敬老福祉大会の最中に空調設備が完全でないところで、御高齢者の皆さんが搬送されるなんていったことになってしまっては、これは町の大きな責任問題にも発展しかねない課題でございますので、この辺は、これは政治決断として、やはり町側のほうでしっかりとこれは取り組むべきであろうというふうに思いますが、御答弁はどなたでも結構ですが、最終的には、町長にも答弁をいただきたいと思います。
    ◯議長(平野 隆史君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) これは、国と都で補助金を交付していただけるということで、非常にありがたいことだと思っています。  まず、最初に基本的なお話をさせていただきますと、まず、予算立てをする場合に、まず、学校側からどういうふうな予算要望があるか、これが第一になります。予算要望が上がってきた中で優先度を決めて予算化をしていくという形の中で、やはり学校側としての要望は、普通教室それから特別教室なんですね。体育館への冷房化は一つもございませんでした、学校からの要望としては。  といいますのは、この夏35度以上になった場合は、体育館の使用は禁止いたしましたけれども、その場合は、当然ながら冷房化された教室での授業に振り替えていくというようなことで、学校側としたら、そこで体育の授業ができなくて、こういう言葉が正しいかどうかわかりませんが、授業が履行できなかったということにはつながってきませんので、まずは、課長のほうからも説明がありましたけれども、来年また2学級、普通教室がクラスゾーンになりますけれども、それと残された特別教室をとにかく優先的にやると。これは学校側の最大限の要望でもございます。それを実現していくというのが私たちに課せられたものではなかろうかなというふうに思っております。  それから、当然ながら予算化を国と都でされましたけれども、これはあくまでも所要額でございますので、実際的には、体育館は、御存じでしょうけれども、天井がございません。ですから、かなり冷房化する場合には改造も必要になってくるのかなというふうに思っています。そのためには、多少やはり時間をいただいて検討をしていかないと、補助金が出たからといってすぐ飛びついて施工するということは、非常にリスクを伴うことだと思っています。当然ながら、教育委員会としても体育館の冷房化は、私は必要だと思っておりますけれども、今、最優先でやらなければいけないこと、これは繰り返しお話をしますけれども、学校側の要望でもあります普通教室と特別教室をとにかく100%にしていくという、これがやはり最優先かなというふうには思っております。  それから、先ほど、これも課長のほうからお話がありましたけれども、受電設備もかなり老朽化をしている、それから、今の学校のクラス全部に、全部という言い方はおかしいですけれども、普通学級なら普通学級全部につけるような受電設備にはなっておりませんので、これもやはり改修なり取り替えていかなければならないというようなこと。恐らく予算的にも1基やるのに100万円、200万円というお金ではないと思います。これは補助金が出たとしても大体、今、体育館に冷房化設備をすると、ちょっと私たちのほうではちゃんとした試算はしておりませんけれども、近隣の体育館の冷房化の話を聞いてみますと、大体5,000万円から、広いところですと1億円以上かかると言われています。これは補助制度を見ますと、大体半分ぐらいが来るのかなというふうに思っていますけれども、それでもかなり町の負担はあるので、これはやはり優先度からしたら後のほうになっていくかなと思っています。必ずしもやらないというわけではございませんけれども、そういうことで御理解をしていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 再任をされました教育長の御答弁でございましたが、しかしながら、ちょっと反論させていただきたいんですけれども、学校側からの予算要望がないと。もうずっと私、学校訪問とかいろいろ見学していますと、学校側が今までずっと予算要望しても切られてきたという事情がありましたので、遠慮している部分も多々あるのかなというふうに思います。  それから、学校の予算要望もさることながら、これは社会的な広域避難所としてもこれは有効な体育館へのエアコン設置でございます。広域避難所としても。また、町の大きなイベント、消防団の入退団式もやったり、中学校の体育館で。あります。それから、敬老福祉大会もあります。これ、学校教育環境整備のみならず、町全体として私は取り組むべき課題であるというふうに思っておりますので、その辺はちょっと認識が若干違うのかなというふうに思います。  それで、キュービクルは、何日か前に学校教育課長と千葉室長からお伺いしたんですけれども、学校によっては2,000万円から1,500万円がキュービクル設置にかかるということであります。この設置に、確かに、今、財源不足で厳しいかもしれませんが、これを高いと見るか、安いと見るかですね。これを1回設置することによって、維持経費がかかるにしても、これをやっておくことによってしばらくずっと空調設備は稼働していくわけですから。現時点は厳しいからということがあるかもしれませんけれども、ましてや国、東京都もさまざまな補助をしていく。私は、逆に足りない部分は起債を起こしてやっても、やるべき事業だというふうに私は思っております。  ぜひ、東京都は打ち出の小づちじゃないですけれども、市町村総合交付金、この活用も視野に入れているようでございますので、その区市町村の実態に即して、特に市町村総合交付金に関しては、町村ですけれども、三多摩中心ですけれども、こういったものも、ぜひここだけの議論ではなくて、ぜひ東京都の教育長、教育委員会、あとは事業をするので産業労働局かどこかわかりませんけれども、事前にしっかりと、この一般質問で終わらせるのではなく、この後もじっくり協議をしていただきたいと思います、東京都と、関係機関と。  実際、キュービクルは積算した場合、どれぐらい各校がかかるのかという、その辺は概算で大体わかっていらっしゃいますか。再度質問させていただきます。 ◯議長(平野 隆史君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) ちょっとお話をさせていただきますが、学校訪問等のときに、学校側が遠慮しているというようなことなんですけれども、実際にこの子どもたちの安全安心にかかることについては、学校側からはストレートに要望が上がってきます。これは、当然ながら多少遠慮している部分というのは、消耗品ですとかそういうことではあるかもしれませんけれども、空調化ですとか、あとは施設の維持補修、維持管理、そういうものについては学校側からはそのままストレートに上がってきておりますので、それはうちのほうでも真摯に受けとめているところでございます。  それから、今のキュービクルも千葉室長のほうからもお話があったようですけれども、やはり1,000万円から2,000万円かかるという。これは補助が出たとしても、先ほどからお話しておりますけれども、あくまでも実額に対しての補助額ではありませんので、例えば、体育館に空調機をつけたとします。これは、ちょっと受電設備とはお話が違いますけれども、どのぐらいの大きさのものになるか、ちょっと私、そこまでは把握しておりませんけれども、もしかしたら、ことによっては建築確認も必要になるのかなというようなこともあります。  ですから、そういう意味も含めて、少しお時間をいただいてこれは検討していかないと、なかなか、補助金がついたからじゃあ、やりましょうというわけには行きません。当然、やるからには責任を持った施行をしなければいけないと思っています。  それから、この冷房化についての補助金については、実際、マスコミからの発表がある前に話がございました。一応そこでの、詳しい話はしませんけれども、あとは東京都でもできる限りのことはするので、各市町村では検討していただきたいという、これはある会議の席が終わってから担当の部長からそういう話はされました。  いろいろ私も考えたんですけれども、やはり優先すべきは優先していく、研究それから検討していくものは検討していきながら、なるべく速やかな時期にやはりそれは実施をしていくということがよろしいかなというふうに思っておりますし、それと、あとランニングコストがどのぐらいかかるかということもあります。やはりこれも近隣の市の担当者にはお聞きしたことがありますけれども、実際、授業では冷房化はしていないそうです。エアコン使っていないそうです。とてもではないけれども、これを授業に使っていたらランニングコストが莫大な額になるというようなこともございますので、やはりそこは総体的にいろいろなことを考えて実施をしていくということが必要かなと思っています。一応そういうことで御理解をしていただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 確かに、ランニングコストの問題、それから、体育館のエアコンは四六時中つけているわけではありませんので、ある程度、体育授業があるだとか、そういったときにやるでしょうから、福生市なんかは基地の関係もあるので、既にずっと前から体育館はついております。そういった福生市の状況なんかもお聞きしているんだろうとは思います。  ただ、この補助事業が果たして何年続くかというのはまだ発表されておりませんけれども、一応やはり東京都には、日の出町も実用化に向けてやっぱり取り組みたいんだという意志は表明しておいて、また越年、あるいは今後、事業が3年にわたってできるような方向でお願いしたいと。今回は1、2年で特別教室を整備させていただくので、それ以降、体育館へ移行させていただきたいので、この補助事業はぜひとも続けていただきたいというような働きかけに関してはぜひお願いしたいと思うんですが、町長、いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 学校の施設ですから、やはり学校の児童・生徒、これを第一の優先的に私は施設整備の拡充というものを図っていかなければならないと。第二として、やはり避難所の確保ということを、体育館も今後考えていかなければならないと、私はそう思います。  ただいま教育長がお話しをさせていただいたとおり、確かに、キュービクルも普通の単層と違って3層を設けなければならないと。ですから、動力の必要なキュービクルを設置しなければならないと、私はそう思います。しかも、単層でもって動かないわけですから、当然そこに必要な、いわゆる避難所としての施設ですから、やはりゼネレーターですか、そういうものも、果たして3層の動力を動かすにあたっては必要なことも出てくるのかなと。そういう問題と、もう一つは、今の体育館そのものが果たして空調設備にふさわしい機能を有しているかどうか、そういった問題も私は今後の課題として、我々に降りかかってくるのかなとそんなふうに思うわけであって、私は、まず体育館そのものの調査をして、体育館にエアコンを設置する場合については、こういうランニングコスト、こういう機能が必要ですというもののデータをまず調べて、それから私は積極的に取り組んでいきたいなと、そんなふうに考えております。  当然、万が一、これは予測もできない、災害というものは発生するわけですから、当然、体育館を利用した中の避難所ということを前提に私たちも考えていかなければいけないということはもう、行政としては考えていくわけですから、果たしてそれが、空調設備がふさわしい体育館の設備であるかどうか、今後の課題として何が必要なのかということもよく調査した中で、私はこの問題について真剣に取り組んでいきたいなとそんなふうに思っております。  ですから、東京都へ今後、積極的に補助の継続をしていただきたいという一つの要望というものは、当然、私はしていかなければいけないとそんなふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。  町長のほうから、いみじくも今御答弁いただきました。調査研究をし、どれぐらいのランニングコストができるか、それから、体育館の構造の問題、断熱材をどの程度までやるのかとかさまざまありますね。また、リース契約にした場合はどうなのかとか、こういったことも踏まえて、ぜひ町長、教育長も含めて都のほうにお出ましいただいて、引き続きこの次年度以降も継続した都の補助事業をお願いしたいということをぜひ陳情していただきたいとこのように思いますので、よろしくお願いいたします。  時間の配分もございますので、2問目のほうに行きたいと思います。  本宿小学校の大規模修繕に関しまして、1)の安全対策に関しましては、とてもよく考えていらっしゃって、子どもたちの動線、それから、作業の日時等も含めてちゃんと勘案されているということで安心いたしました。  それから、2)の3カ年全体としてトイレ改修、洋式化の取り組みでございますが、再度質問させていただきますが、本宿小学校のトイレの洋式化によって改善される全体数、また、和式のトイレに関しては、全てこれは改修されるのかどうか、全体的な数も含めてお聞きしたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 今、和式の便器は、ゼロというわけではありませんけれども、全て和式を洋式化にいたします。一つのブースに洗浄つき便座を一つずつつけてまいります。  それと、数はちょっとあれなんですけれども、今の和式の数よりも多少、洋式化にすることによって減ってまいります。あと校舎の各階にトイレが2カ所ずつで、4階には1カ所でございます。あと教職員のトイレということで実施してまいります。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) わかりました。  それで、全体数、まだ把握されていないようですので、ここで私のほうから提案させていただきたいのですが、町立の全小中学校の洋式、和式の各校の数とか、それは今度一覧にして、後で結構ですので、ぜひお配りしていただければと思います。  それと関連いたしまして、特別教室へのエアコンに関してちょっと質問させていただくんですが、これも図工室だとか化学室だとかいろいろございますよね。各学校、どこの部分が推進されているのかという、○×式でもいいですよ。これも一覧、全小中学校の特別教室の普及状況といますか、解決状況等、一覧表を作成していただいて、今後何年かけて完結するのかということも含めてお伺いしたと思います。いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) ちょっとごめんなさい、先ほどの便器の数でございますけれども、本宿小学校が、現在ですけれども、洋式の便器が14、和式が39、それで53ございます。これが洋式化で53が45になります。以上でございます。  一覧表は、設置済みの教室等の一覧表はできております。それで特別教室、先ほどちょっとお答えをさせていただきましたけれども、小学校が五十数%で、中学校が33%です。教育委員会といたしましては、これはこの今の率は、特別教室を単純に総数で割ったパーセントでございますので、これ、100%にということではなくて、本当に、先ほど説明の中でお話をさせていただきましたけれども、本当に必要とするところでございますので、これが80%なのかもしれませんけれども、100%にするということではございませんので、その辺のところだけちょっと御承知おきをいただきたいなというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。ぜひ着々と計画的に進めていただければと思います。  4)の多摩産材木を使用するというこの辺の考え方というのは、町営住宅なんかも、お隣の青鹿議員も再三提案しておりましたが、やはり先般、私ども、日の出の森林材木センターですか、二ツ塚の手前にあるあそこを見学、視察してきましたんですけれども、本当に需要を公共施設等で喚起していかないと、日本の森林産業というのはなかなか厳しいものがあるかなというふうに思った次第でございます。  そこでお尋ねするんですけれども、例えば、多摩産材の活用については、先ほどロッカー、教室の後ろのほうにあるとか申しておりましたけれども、これ、事前の建築設計の段階で町との協議等はどのようになされていたのか、また、町としてどういった要望を出されていたのかということをちょっと確認したいんですけれども。 ◯議長(平野 隆史君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 多摩産材については、なるべく使用した設計にしてほしいということで要望は出してございます。ただ、学校というのは比較的壁面というのが余りないというような実情もあるので、どこまで多摩産材にできるのか。これはちょっと議員からのお話もございましたとおり、私どももなるべく多くの多摩産材を使っていきたいと思っておりますので、一応ちょっと答弁としたらそのぐらいの答弁しか今できませんけれども、実際的には、これから設計のほうは進んでいきますので、十分その辺の要望は入れておきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、内装の部分でございますので、こちら、2年目の工事となります。ですので、平成32年度が施工でございますので、平成31年度の実施設計のところで詳しく調査をして、織り込める点については多摩産材を利用するような方向でちょっと考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ということですので、まだまだ多摩産材を、ねじ込むとといいますか、そういう容量は残っていると。まだ、設計の段階、実施設計が平成31年からということだというふうに理解しました。  例えば、私も建築屋をちょっとかじったことがありますのでわかるんですけど、例えば、小学校の廊下、1階から4階までありますね。廊下の、いわゆる腰壁を多摩産材を使うと、非常に木のぬくもりというかそういう匂いがあって、とってもしゃれた感じでいい設計ができるのかなというふうに思いますので、こういったこと、あるいは昇降口、あるいは子どもたちが集まる多目的スペースってあるんでしたか、そういったところも多摩産材をふんだんに使っていくと。コスト的な面も含めてぜひとも御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、2番の5)多目的な地域コミュニティは考えていらっしゃらないということで、ちょっと残念な気もします。  というのは、今後、町のいわゆる公共施設等総合管理計画の中で、10年、20年、30年というスパンで今後、検討していくわけでありまして、全国地方自治体は大体どこでも学校が統廃合したり、そこをまた多目的に利用するような取り組みというのは出てきておりますので、そういった面では、この公共施設等の総合管理計画という側面を考えると、やはり地域のコミュニティの場という形でもこれは計画しておいてもよかったのかなということを思うんですけれども、この点に関しては企画財政課長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのお尋ねでございますが、公共施設等の管理計画につきましては、御案内のとおり、本年度、長期保全計画の策定の作業を進めているところでございます。この中では、将来的な中長期的な修繕の見込みを年次、20年、10年スパンで、どういったときにどういうような修繕が必要ですというような目安を立てていくものと、簡単に申し上げれば思っていただければと思っています。  また、学校施設については、具体的な機能は、我々のほうの立場でどうこうしてほしいということでは直接的にはなかろうかと思いますが、時代時代によって人口推計等を照らし合わせた中で、また今後、我々の進めている管理計画ともすり合わせをしながら、必要な時期に必要な検討見直しをさせていただければよろしいのかなというふうに考えるところでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) そういった柔軟な姿勢でまちづくりの一環としても大事な視点であると思います。公共施設等の総合管理計画、いわゆる自治体運営にとってはどういう今後、公共サービス、施設、どうあるべきかというような側面で、今回の本宿小学校の大規模修繕とかぶせてしまいましたけれども、これはやはりそういった町の長期計画を踏まえての修繕計画でなければいけないと私は思うわけですので、質問をさせていただいたところでございます。  あと5分でございますので、続きまして、3番目のロケ支援の活用ということで、先ほど吉村課長のほうから、さまざま今後の計画等を発表されておりました。とてもいい方策であるというふうに思っておりまして、現時点で、例えば、ここ半年、1年で町内でロケの申し込みがあったのは大体何件ぐらいかということと、その経済効果とか、わかるようなことがあればお聞かせいただければと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 吉村産業観光課長。 ◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 今年度のロケの申し込みなんですが、ロケハンまでつながったということ、例えば、お問い合わせがあって「こういうところがあるか」というように言われたときに、「もう無理です」と「ありません」とかというようなお断りしたのはちょっと件数に入ってございませんが、今年度9件の正式な申し込みがありました。  ロケにつながった作品は、BSで高島礼子が家宝捜索ということで蔵を見た番組、それから、9月に、帰れマンデー見っけ隊、それから中学聖日記、それから駐在刑事というようなところが撮影につながっております。  経済効果なんですが、残念ながら、お弁当等の注文はなかなか取れなかったんですが、駐在刑事につきましては、日の出山荘を長時間貸し切っていただきましたので、相当の使用料が一般のときよりも入っていると報告を受けています。  今、ロケの申し込みがあって、ロケハンのときに、町のお弁当業者の一覧表というんですか、連絡先、どんなお弁当がありますみたいなのが書いてあるんですけれども、そのようなものをお渡しして相談を受けるようにしています。うちのほうには報告がないんですが、そういうところで若干お弁当の注文が入っているというような業者さんもいらっしゃいますので、後で把握はしますけれども、うちのほうで直接、撮影隊から町にお弁当を頼んでほしいと言われてお弁当を頼んだというものはないんですが、撮影隊から、配ったチラシのところに直接申し込みが行ったというようなお話は聞いています。年度末までにそういう状況も調べたいと思います。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。  よく旅番組とかで日の出に来て、この間、石塚ちゃんが来て、宮田屋さんとか行ったということで、そういう波及効果もあるみたいですので、そういうことによってやっぱりSNSの発信力というのはすごいなと思いました。テレビの力というのは大きいなというふうに思いますので、そういったことを町のほうからも「こういったロケがありました」ということを、今後、ロケ地情報の発信をするとおっしゃっておりました。そしてまた、企画財政課長のほうから、ロケ地マップもしっかりと作り上げていくんだと、こういったものをぜひ庁舎の1階のわかるようなところで、しっかりと情報発信をしていただければ、町内の人も町外の人も、「ああ、じゃあ行ってみようか」というようなことになると思いますので、そういったことで商工観光の取り組みの一端ではございますが、大事な側面を持っておりますので、ぜひ今後ともロケ支援の活用で町の商工観光の発展にぜひとも御貢献いただければと思います。  以上で終了させていただきます。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) ちょっと答弁漏れがありました。  多摩産材の件ですけれども、総合文化体育センターのことにつきましても、今、検討しているところでございます。ぜひお含みいただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 会議の都合上、午後2時15分まで休憩いたします。                午後1時59分 休憩                午後2時15分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  1番萩原隆旦君。              〔1番 萩原 隆旦君 登壇〕 ◯1番(萩原 隆旦君) 議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私の質問は、日の出町としても最も力を入れている福祉の領域で御活躍いただいているボランティアの方々が直面しつつある問題に関する質問でございます。  わが国における福祉の現場では、高齢化の進展とともに、制度化された行政的なサービスに加えて、ボランティアや、あるいは地域に根ざした活動が非常に重要な役割を担いつつあります。当日の出町でも、「日本一の福祉の町」を掲げて手厚い福祉政策を展開するとともに、福祉ボランティア活動の面でも、各種施設での文化体育活動、あるいは地域での見守りなど多様な活動が既に行われております。これによって対象の方々の心身の健康増進などに貢献しているわけでございます。また、これから本格化する高齢化社会においては、そのような福祉ボランティアの役割がますます重みを増すと考えられます。しかし一方において、ボランティア自身も高齢化が進行しておりまして、後継者難あるいは財政難などの課題に直面しつつあります。  質問の1ですが、現状、行政として福祉ボランティアにどのような支援を行っているか伺います。  2番目、福祉ボランティアが直面しつつある課題を踏まえて今後の育成策を伺います。  3番目、本格化する高齢化社会を持続可能なものにするためには、ボランティアなど多様な主体が担い手となる「町民協働型社会」と呼ばれるものにしていくことが必須であろうと考えます。そのために必要な行政の責務について、現時点での見解を伺います。  以下の質問につきましては、自席にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 萩原議員の福祉ボランティアの育成策についてということでございますが、私のほうからは総括的に答弁をさせていただきます。  ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいとされておりますが、広辞苑では「自ら進んで社会事業などに無償で参加する人」とされており、活動の性格として、自主性、社会性、無償性等が挙げられております。  平成4年7月に社会福祉事業法の一部改正がされるとともに「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」が策定されました。この指針においては、活動の自主性、自発性及び創造性が最大限に尊重されなければならないこと、支援策が国民の自己実現や社会参加への意欲に沿い、これらに寄与するよう行われなければならないこと。さらには、公的サービスでは対応しがたい福祉需要について柔軟かつ多様なサービスを提供することが期待される等、ボランティア等の福祉活動について示されております。
     町では、福祉ボランティア事業に関しては、社会福祉法第109条第1項第2項の規定に基づき、社会福祉協議会の事業としておりますが、地域共生社会の実現に向けた所管課でのボランティア育成策等も含めた取り組みの詳細については、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 詳細につきましては、私から答弁させていただきますが、社会福祉協議会といきいき健康課が所管している事項を中心にお答えします。  初めに、現在のボランティアに関する状況について若干触れさせていただきます。  ボランティア活動は、福祉分野のみならず多様な分野においてその力が発揮されており、住民互助等による住民参加型福祉サービス団体や震災ボランティア活動への関心が高まり、形態は多種多様であります。  一方で、ボランティア活動の参加に関しては、年齢が上がるとともに参加意欲が高まる傾向がありますが、活動の中核を担っているボランティア自身の高齢化も深刻化を増す状況でございます。  行政として福祉ボランティアへの支援についてですが、町では、ボランティアの推進に関して事務分掌上、主体的に所管する課が定められておらず、関連する事業に関して各所管課が実施している状況でございます。  福祉ボランティアについては、指定管理委託契約を締結している社会福祉協議会がボランティアセンター事業として地域の福祉課題に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現の一環として事業を実施しております。  日の出町社会福協議会では、第3次地域福祉活動計画を策定し、「みんなでささえあい、ともに生きていく、やさしいまちづくり」を基本理念に掲げて、誰もが住んでいてよかったと思える地域社会を実現するため、地域福祉の問題や課題解決に向けて、地域住民の皆様をはじめ、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア団体、各法人等の医療及び福祉関係機関、企業、行政等、さまざまな関係者・関係機関と協議しながら、地域福祉の推進と活性化を図っております。  ボランティア事業については、ボランティアコーディネート機能の充実を図り、ボランティア活動の相談、活動先の紹介等を行なう一方で、町内における福祉活動を展開するボランティア団体及び当事者団体の活動の充実と活性化を図るため、事業費の一部を助成する「ボランティア団体助成事業」やボランティア活動に対して必要な資金の一部を助成する「ボランティア育成事業特別配分金助成」を実施するなどの支援を行っております。  一方、町の支援としましては、高齢者が介護保険施設及び町が実施する介護予防事業等でのボランティア活動を通じて地域貢献することを奨励及び支援する「日の出町いきいきボランティア事業」を実施しております。この事業は、「ひのでちゃん行政カードポイント事業」の一環として実施しており、高齢者自身の介護予防を推進し、もって高齢者が地域で元気に活躍し、いきいきと暮らすことができる地域社会をつくることを目的として実施しております。  主な活動につきましては、介護予防事業や施設での歩行補助等となっており、付与ポイントにつきましては、活動1回につき50ポイントを付与し、平成29年度の実績では、延べ人数として1,343人の方に活動をいただいております。  次に、課題を踏まえての今後の育成策についてですが、平成29年度実施のボランティア育成の実績としまして社会福祉協議会では、講演会を1回、専門講座を4回、ボランティア受入施設向け研修を1回、子育て支援ボランティア研修を1回実施するなど、多種多様な育成事業を実施しております。  その中の専門講座として実施の「傾聴ボランティア養成講座」、「傾聴講演会」では、多くのボランティアの方に活動に関する認識、理解を深めていただいております。  一方、町の育成策としまして、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体による支援「通所型サービスB」を本宿老人福祉センターで開始するにあたり、活動いただくボランティアの方の育成策として「介護予防ボランティア研修(ちょいとお助け隊)」を実施しました。  研修内容としましては、2日間、全12時間の研修を実施、平成29年度の実績としまして、年2回開催し、17人の方が研修を修了し、隔週木曜日に本宿老人福祉センターで活動していただいております。  次に、高齢化社会を持続可能なものにするために必要な行政の責務についてですが、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されるなか、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、市町村が中心となって、介護だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。  介護保険法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものされております。  総合事業では、住民主体の多様な生活支援等サービスを支援の対象としていくとともに、包括的支援事業の生活支援体制整備事業により、NPO、ボランティア等による生活支援等サービスの開発、ネットワーク化を進め、また、こうした取り組みと合わせ、地域の生活支援等サービスの情報提供を進めるなどが求められております。  人口の高齢化が急速に進展する中で、活力ある社会を実現するためにも、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であり、そのためにも町民一人ひとりが健康であることが大切と考えております。健康とは、自らがコントロールし、改善する過程で単に病気にならないという意味での健康でなく、心身の良い状態を目指す上で、生きがい、自分らしさ等が含まれる要因、すなわち「主観的健康感」が重要であると考えます。  今後は、住民が主体になり、誰もが生きがいをもち、自主性、社会性、無償性のもと、自身の生活に沿ったボランティア活動ができるよう仕組みづくりが求められております。  町では、地域支援事業における生活支援体制整備事業としまして、高齢者への多様な日常生活上の支援体制の充実・強化に向け、平成28年10月に生活支援コーディネーターを包括支援センターに配置し、民生児童委員、ボランティア、社会福祉法人等とともに地域資源の活用を検討していくため「協議体」を設置し、平成30年11月より活動を開始することになりました。ボランティア活動の中には、広報日の出の音訳等の支援を受けながら社会生活を送っている方もおります。  こうした支援する側、支援される側を分け隔てなくボランティア活動することで、支援する側も改めて地域における自らの必要性を実感することができるとともに、自身の生きがいを感じることこそが健康寿命を延伸し、地域の活性化につながっていくものと考えております。  今後も社会福祉協議会、包括支援センターなどさまざまな主体と連携を図りながらボランティア事業を進めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 1番萩原隆旦君。 ◯1番(萩原 隆旦君) 町長、課長の御丁寧な御答弁、どうも大変ありがとうございます。  再質問の前に、福祉の現場においてボランティアがどの程度重要な役割を果たしているかということについて、若干、私が聞いた範囲でございますが、データを紹介したいと思います。  当町のある典型的な介護系ですけれども、事業者施設1カ所なんですけれども、そこへの訪問による慰安活動に限っての数字ですが、昨年度、平成29年度この事業者施設で活動されたボランティア団体は21団体でございました。それから、活動回数は述べ年間321回でございました。すなわち、この事業者施設1カ所のみに限っても、ほぼ毎日のようにボランティア活動があり、それから、1団体で換算しましても、平均で年間10回以上の活動があったということでございます。  当町には、介護系、障害者系、両方合わせると、事業者施設だけでも20以上ありますし、それ以外に老人福祉センターでの活動とか、あるいは地域での見守りとかもやっていただいているわけで、活動の密度といいますか、頻度といいますか、それは今申し上げた数字の恐らくは何倍にもなると思われます。こういった活動が施設に入所されている方々などの心身の健康維持や生活を支えているわけです。  例えば、ですけれども、入所者の方にお話を聞かせてあげるとか、逆に入所者のお話を聞くとか、あるいは買い物に一緒に付き添って行くとか、あるいはお茶とか絵画、書道等の趣味のサークルを一緒にやるとか、そういった活動をしていただいているわけです。  その支援策についてお伺いしたいんですが、先ほどの御答弁で、特に研修ですとか講座ですとか、これは非常に大切でございまして、ボランティアをやる方々にとっても非常に役に立っているというふうに聞いております。これを契機にボランティア活動を始めたという方も多数おられるというふうに聞いておりますので、ぜひこれはしっかり継続していただきたいなというふうに思います。  財政のほうの支援策についてちょっとお伺いしたいんですが、ボランティア団体は、基本的には、原則的には会費制ですね。つまり、個人がお金を出し合って活動をしているということでございます。ところが、ボランティア自身の高齢化とともに、活動休止になる人がいて会員が減ったとか、そういったことで会費収入も厳しくなる方向にあるようでございます。ボランティア団体への町としての財政支援あるいは社会福祉協議会としての財政支援策、これは先ほどの御答弁に幾つかありましたけれども、いろんな助成策があるという感じがありまして、助成の全くないものもございますし、逆に有償のボランティアというものもございまして、その辺の考え方がちょっとひとつわかりにくいかなという印象がございます。  例えばですけれども、社会福祉協議会のボランティアセンター扱いの団体への助成は、活動人数あるいは内容、それから頻度、そういったものに一切関係なく、今現在は年間1万円となっております。ただいま申し上げた事業者施設等での役割等を考えても、1万円というのはちょっと少ないのではないかというふうに私は思うのでございますが、この点について御見解をお伺いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) ボランティアへの財政的な支援策についてのお尋ねにつきましては、私から御答弁させていただきます。  町長の総括答弁にもありましたが、ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいとされており、一般的には、「自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為」がボランティア活動と言われており、その活動の性格といたしましては、自主性、社会性、無償性等が挙げられますので、基本的には補助がないことが原則と認識しております。  社協のボランティアセンターの活動支援といたしましては、いきいき健康課長の先ほどの答弁にもありましたが、町内で福祉活動を展開するボランティア団体の活動の充実と活性化を図る目的で年1万円の助成を行っているほかに、ボランティア育成事業としてボランティア事業の開発、発展を通じて町民福祉の向上につながるボランティア活動を行う場合、審査の上ですが、上限5万円の助成を行っています。ただし、現在、年1万円の助成につきましては、ボランティア団体の重要性をかんがみ、さらなる支援の必要性を考慮して、ボランティアの人数等も反映できる方向で見直しの検討を行っていると聞いております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 1番萩原隆旦君。 ◯1番(萩原 隆旦君) 御回答どうもありがとうございます。  1万円については、見直しの検討もされるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、ボランティア団体の共通の問題としてボランティア自身の高齢化が進んでいるということを取り上げたいと思います。  これは裏返しとして、若い方々になかなか参加していただけていないという点があるわけでございます。これは若い方々の労働環境とか生活環境とかいろんなことが影響しているわけでございまして、簡単ではありませんけれども、一つお伺いしたいのは、休日に活動がしやすい拠点が少ないという課題も指摘されているということでございます。  先般、10月、先々月ですが、議会町民懇談会を開催しましたところ、一生懸命ボランティアをやっておられる若いお母さん、このボランティアは、主としてお子さん向けのボランティアなんですけれども、若いお母さんたちが出席されたんですが、その方たちからも、利用しやすい拠点というものに関して思いを込めた要望がございました。  質問ですが、現在、老人福祉センターが4カ所設けられております。いずれも休日は利用できません。それから、うち3カ所は60歳以上という利用者年齢制限があります。建設時の経緯等によりましてさまざまな制限が生じているのだと思いますけれども、これらを総合センター化して年齢制限をなくすとともに、休日も、全てではないにしろ、限定的にしろ開館するというような検討はできないものなのか、ちょっと御見解をお伺いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 御承知のとおり、町内には老人福祉センターの3施設と、介護予防拠点施設の大久野健康いきいきセンター1施設の4施設がございます。  老人福祉センターの利用に関しましては、日の出町老人福祉センター設置及び管理に関する条例第5条第1号の規定により、「町内に居住する年齢60歳以上の者及び60歳以上の者で組織する団体」とされております。  また、休館日に関しましては、老人福祉センターでは、同条の3により、大久野いきいきセンターでは、日の出町大久野健康いきいきセンター設置及び管理に関する条例第4条の3により、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までとそれぞれ規定されているところでございます。  大久野健康いきいきセンターにつきましては、利用者の年齢に関する規定はございませんが、高齢者の健康増進を目的として設置されております。  一方、各施設の整備にあたり国庫補助等の補助金を活用し整備している経過もございます。総合センター化にいたしますと、使用の目的が変更となり、補助金の返還等が生じることも考えられることから、現段階では、総合センター化は困難な状況でございます。  休日の開館につきましては、社会福祉協議会、町のほかの事業との調整等も必要でありますことから、今後の課題としまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 1番萩原隆旦君。 ◯1番(萩原 隆旦君) どうもありがとうございました。  なかなか難しいであろうということは予測はしていたわけでございますが、せっかくあるものを活用するということはいいことでございますので、ぜひ可能性があるのであれば、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  それから、別の観点からの質問ですが、ボランティア活動は、先ほどから申し上げているように、いろんな無理なくできる範囲でという形でいろんな活動をやっていただいているわけでございますが、もう一つ、ボランティア自身がそれをすることにやりがいを持って楽しくやれるということが大切ではないかというふうに思っております。これがないと参加が難しいし、それから、参加したとしても長続きしないのではないかというふうに思います。  そのためにはいろんなことをやる必要があろうかと思いますが、一つ、学校教育でボランティアを含む社会貢献活動、こういったものの大切さを教えるということが重要ではないかと私は思っております。教科としては道徳になろうかと思いますけれども、この点について、現在、当町の学校教育でどのように扱っておられるか、御教示お願いします。 ◯議長(平野 隆史君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) ボランティアを含む社会貢献活動に関する学校の取り組みについてのお尋ねでございますが、教育委員会は、このボランティア活動ですとか、それから、社会貢献活動の大切さということについては十分認識をしており、各学校でもそういった活動については充実を図っているところです。  例えば、小中学校におきましては、道徳の授業において公共の精神、勤労それから社会参画といったような内容項目で社会に奉仕する意義や、互いに助け合い励ましあうという社会連帯について学習をしております。また、オリンピック・パラリンピック教育の一環といたしまして、ボランティアマインドですとか障がい者理解を総合的な学習の時間の中で取り上げまして、意図的、計画的に指導してまいります。  具体的には、小学校では、高齢者介護施設への訪問を通して高齢者の方々と交流を、もしくは体験をするといった取り組みや、中学校では、福祉施設において職場体験を行う取り組みが挙げられます。  教育委員会といたしましては、引き続き各校の状況に即した地域の関係機関と連携した体験活動を通して、社会貢献していくことの喜びややりがいを実感し、その大切さや重要性について学ぶ学習の充実を図るように、今後も各学校を指導してまいりたいというふうに思います。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 1番萩原隆旦君。 ◯1番(萩原 隆旦君) 御答弁ありがとうございました。いろんなことをやっておられるということで、大変安心いたしました。  最後の質問になりますが、これまでの御答弁でも触れておられますけれども、日の出町のボランティア活動やその支援策、これは町民の意識、それから行政のこれまでの御努力、そういったものが相まっていて、私は総体的には非常に高い水準にあるというふうに思っています。しかしながら、それでもこれから本格化する高齢化、人口減少社会においては、保健財政や、町のほうも財源不足などが生じるわけで、福祉分野についても行政的あるいは制度的施策、これはいずれ見直ししていかざるを得ないということは間違いないと考えられます。  最初の質問でも申し上げましたように、町民協働型、いろんな担い手が一緒に働いて町をつくっていくという町民協働型の社会にしていく必要があると言われております。これは、日本ばかりではなくて、福祉先進国と言われる北欧をはじめとするヨーロッパ諸国でも明確にこの方向に行くというふうに言われております。そういうことですので、これを町民の皆様にも十分理解しておいていただく必要があろうかというふうに思っております。  先ほどの御答弁で、それに向けての基本的方向性はお伺いいたしましたけれども、他の自治体では、先ほど、縄井議員の質問でほかの自治体の条例の例が出ましたので、私も例を挙げますと、「市民協働によるまちづくり条例」という名前が多いんですけれども、そういう条例を制定しているところ、これは相当数ございます。ちょっと数、数えてありませんけれども、かなりの数がございます。あるいは基金を設置したりしているところもございます。条例あるいは基金というそういうやり方がいいかどうか、これはよく議論すべきことではあろうかと思いますけれども、適切な時期に何らかの形で町としてのそういった方向性を、町民の皆様がわかり、理解していただけるように示す必要があろうかというふうに思っております。現時点での御見解をお伺いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいまの萩原議員の御質問について、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。  本日の質疑の中でもたびたび出てきておりますけれども、ボランティアの定義というんですか、原則というんでしょうか、自主性、社会性、無償性と、この三つが言われているんだというふうに理解してございます。当然、昔からこういうふうにも言われていると思います。ただ、最近は、三番目の無償性の部分については、「有償ボランティア」という言葉が、若干矛盾するような言葉ではあろうかと思いますけれども、有償ボランティアという言葉もかなり認知されてきているのではないかなというふうに思います。  そういう環境にある中で、今、萩原議員から御紹介いただいたように、町民の中のいろんな団体、個人でボランティア活動、たくさんしていただいていること、理解してございます。大変ありがたいことだと思っております。  とは言いながら、やはりまだまだボランティア全体について、今言う三原則のうち、一つはちょっと揺らぐというか、考え方が変わってきているかなという部分を含めて、町としては、そういうボランティア事業について町民の方に細かく御説明、周知をしていく必要がまず最初にあるんじゃないかというふうに思っております。  それから、行政とボランティアの関係性で申し上げれば、いろんな方が多分いらっしゃると思います。私もたまにお聞きするんですけれども、「余り町が前に出るとね」というようなお声もお聞きしますし、「もうちょっと育成について支援策が必要なんじゃないの」という声もお聞きするところでございます。そういう中で、ボランティアセンターにつきましては、先ほど担当課長が御答弁しておりますけれども、社会福祉協議会の中にボランティアセンターというものがございまして、社協のボランティアセンターというと、どうもちょっと感じがテレビ、新聞等を見ると、災害時のボランティア登録というような部分が多く見えるような気はしますけれども、日ごろからいろんな活動を社会福祉協議会でしていただいております。  そういうものについても町を挙げて紹介をしていくと。それでぜひ興味を持っていただいてボランティアセンターのほうに登録していただくなり、また、皆さん方でグループをつくって直接福祉関係の施設であるとか、そういう団体、そういうものについて活動をしていただくと、そういうことを町民の皆様の中に周知を広げていくのが多分一番重要なのではないか。その中でいろんなニーズをお聞きする中で支援策というか、育成にあたってどのような、実際の支援が必要なのか、そういうものを考えていかなければいけないと。とにかく、それについては余り行政が前に出て「やりなさい、やりなさい」ということではないと思いますので、その辺はボランティア活動をされている方、また、したいと思われている方、こういう方の御意見を十分にお聞きして、町としての対応を考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 1番萩原隆旦君。 ◯1番(萩原 隆旦君) どうも御丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひそういった形で支援の継続のほうをお願いしたいというふうに思います。  最後ですが、先ほどから、若い方々になかなか参加いただけていないという話をいたしましたけれども、実は、私が見るところ、非常にいい種も出てきております。いろいろあるんでしょうけれども、トピックス的に今、話題になっておりますのが、健康体操の全国大会で優勝しました「お年寄リスペクト隊」ですね。これは記録されている方もおられるので、正確に記録していただくために申し上げますと、お年寄りの最後の「り」と、それから、リスペクトの最初の「り」を重ねて一つにしまして「お年寄リスペクト隊」という名前になっているんです。これはケアマネージャーというもともと職業柄、福祉分野での意識の高い方々によるボランティア団体でありますけれども、活動していく中で、ケアマネージャーとは違う一般の「フレンズ」という若い方々による応援グループも生まれております。  これは一例でございますので、ぜひこれ、御認識いただきたいということでございますけれども、今後のボランティア活動の育成にあたっての一つのよい例といいますか、今後の方向性を示す一つの例ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそういった点で評価していただければというふうに思っております。  以上、ボランティア活動について質問をさせていただきました。本日はどうもありがとうございました。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。              〔9番 小玉 正義君 登壇〕 ◯9番(小玉 正義君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私の今回の一般質問は二つございまして、最初は、受益者負担の適正化についてでございます。  実は、この問題につきましては、昨年4回の定例会全てについて、行財政のありようとその改革について、4回一般質問をした経緯がございます。その中で昨年の9月の議会で、1年ぐらいかけてこのことに関する指針をつくるんだと。内外で、やはり日の出町はサービスばかり過剰で、きちんとした理解そういうことがされているのかどうかということが疑われては大変であります。疑われてきたということではございませんけれども、そのようなことについてきちんとする必要があるというふうに思われたからでございます。  1番目として、受益者負担の適正化について伺います。  平成21年4月から「地方公共団体の財政健全化判断基準」が示され、日の出町でも多くの施策が展開されてきました。この年の決算審査意見書から、「限られた財源を有効に活用する観点からも、使用料等の受益者負担の適正化について検討が必要である」との表現が新たに登場しました。同じ書類の5年後の平成26年には、「さらに積極的な検討が必要ですよ」と、さらに、翌年の平成27年度には、「継続的な検討が大切である」との表現になり、このことが重要視されてきました。昨年の平成29年9月の議会で、この取り組み状況と成果を伺いました。最終的な目標を確認した経緯がございます。最終的な目標というのは、今年度に何がしかの指針をつくるということでありますが、今回、その経過を確認したいということでございます。  (1)最近数年間の取り組み経過について伺います。  (2)受益者負担を住民に求めていく場合、新しい基準が必要と思われましたがどうかということを伺います。  (3)今後新しい基準に従って運用する場合の課題、変更点はどうかということでございます。  この1番の問題につきましては、今議会の初日にきちんと担当課のほうから指針が出されました。その取り組みに敬意を表したいとそのように思います。本日は、その中できちんと町民に周知徹底を図っていって有効に活用されたいという意味から、この一般質問をするわけでございます。  2番目に、日の出町地域公共交通計画について伺いたいと思います。  これも、ことしの2月に十何年にわたってさまざまな交通支援について町はやってきたわけでありますけれども、その交通計画というのがある雑誌で出されました。私は、議会に出てきて7年になるんですが、各課からさまざまな5ミリ、7ミリ、10ミリぐらいの冊子がたくさん出ておりますけれども、計画なり指針なりいろんなものが出ていても、それをきちんとフォローアップし、有効に活用されているものもありますけれども、たまに、計画を出しただけで余りフォローアップされていないのかなと思うようなものもございます。  この地域の公共計画についてだけは、数々の福祉対策、いろんな施策が日の出町で行われていますけれども、その中でも交通施策については、駅がないとかそういう問題がありますから、住民の足を確保するためにさまざまなことに取り組んできて、現在を迎えた上でのこの公共交通計画でありますから、これはやはり出された年から我々がきちんとそのことについて関心を持ってあたるべきだと。そういう意味で、ちょっとしつこい感じがするんですが、2月に出された計画、一言一句というわけにはいかないんですが、かなり熟読をさせてもらって、その中から私の後援会でも一番よく課題として出て、何とかしてほしいという意見が一番多い項目について話をさせていただきたいということでございます。  2番目として、平成30年2月に発表された「日の出町地域公共交通計画」について、特に、外出支援バスの混雑対策について、今後の改善の実現化について伺います。 (1)外出支援バスは、評判も良く、全体需要が多い。特定ルートについて増員対策が必要だと思われますが、その混雑対策について伺いたい。
    (2)実態調査の方法のうち、より現実的な方法で需要の調査を行うべきだと思われますが、このことについて意見を伺います。 (3)解決策について現状ではどのような改善策を考えているか伺います。  以上のようなことを伺いたいと思います。  以下の質問につきましては、自席にて行います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 小玉議員の「受益者負担の適正化」についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。  行政サービスの提供に係る経費については、その多くが町民の皆様に納付していただく税金を中心に賄われておりますが、地方自治法第225条及び第227条の規定に基づき、特定の方がサービスを利用して利益を受ける場合には、その受益の限度において条例で定め、利用者から使用料・手数料として徴収しているところでございます。  受益者負担の適正化につきましては、平成29年第3回定例会において、小玉議員から一般質問通告をいただきました際に御答弁申し上げましたとおり、現行制度の確認、受益者負担のあり方等について検討・議論を行うため、平成29年11月、庁内に「日の出町使用料等適正化検討プロジェクトチーム」を設置し、町の基本となる受益者負担の考え方の整理並びに基準の設定検討を重ね、本議会初日に町長報告いたしました「使用料・手数料等の見直しに関する指針」を策定したところでございます。  また、指針の策定にあたりましては、使用料等に関する制度全体を客観的に検証していただくため、町内の施設利用団体の代表者や住民代表などで構成する「日の出町使用料等検討委員会」を平成30年7月に立ち上げ、当該指針(案)につきましても検証いただき、御承認を得ているところでございます。  今後、この指針に基づき、各分野において検証・見直し等を続けていくことにより、さらなる受益者負担の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以下の質問につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、御質問の詳細な部分につきましては、私から答弁をさせていただきます。  初めに、最近数年間の取り組み経過についてでございますが、受益者負担の適正化についての取り組みにつきましては、使用料では、平成26年度にごみ個別収集の実施に伴いごみ処理手数料の有料化を図ったのをはじめ、谷戸沢サッカー場、やまびこホールの供用開始に伴い使用料を設定したほか、平成27年度には、学校施設、町民グランド、スポーツパークなどの体育施設の使用料設定、改定を行ってまいりました。  また、ただいま町長が申し上げましたとおり、町として基本となる受益者負担の考え方整理し、どのような原理・原則に基づき受益者負担を求めていくのかなど、基準(目安)等を示した「使用料・手数料の見直しに関する指針」を今年度新たに策定したところでございます。  次に、受益者負担を住民に求めていく場合の基準についてでございますが、町では、「負担の公平性」「資源配分の適正化」「税負担の減少及び自主財源の確保」等の観点から、受益者負担の考え方を整理いたしました。  指針の中で、受益者と行政の負担割合についてお示ししましたとおり、受益者負担の原則である「利用者には応分の負担を求める」こととしたうえで、コスト計算により算出した原価を受益者と行政がどの程度の割合で負担するのかを設定してございます。この割合につきましては、受益者負担の原則のみに基づき各サービスの価格を設定することは困難であるとの考えから、サービスを性質別(必需的サービス・選択的サービス・市場的サービス・非市場的サービス)に分類し、その分類ごとに「公費負担」と「受益者負担」の割合を設定いたしました。  次に、今後の運用についてでございますが、この指針につきましては、平成30年10月22日に開催された平成31年度当初予算説明会の場において庁内に周知しており、今後、各所管課において、指針に基づき検証作業を進めてまいるところでございます。原則、3年ごとの見直し作業を行うこととしており、現在は各所管課における検証期間とし、初年度の統一的な基準日を平成32年4月1日に定め、そこをめどに作業を進めていく予定でございます。  もちろんこの検証につきましては、料金改定を前提で行うものではなく、まずは、基準に照らし、現在の料金設定がどのような状況なのかを把握・検証し、その結果、料金改定等が必要であれば、平成32年4月1日をめどに条例改正を行うことで作業を進めていくこととしております。  また、条例改正までの経過の中では、外部委員で構成する日の出町使用料等検討委員会による客観的な検証を受けることとしております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 2.外出支援バスの混雑対策についてのお尋ねでございますが、初めに、特定のルートについての増員対策の必要性についてですが、運行している4路線につきまして、現在、特定の路線について増員が必要な状況であるとは認識しておりません。  高齢者外出支援バスの混雑状況の把握につきましては、役場や老人福祉センターなどの拠点となる場所や、実際に乗降が発生した場所で、運転者が乗車及び降車人数を記録しております。  毎年、行政事務報告書に延べ利用人数を報告しておりますが、それは、この運転記録のデータを月毎に人数のみ集計して算出しております。この記録は、月末で集計して課内で情報を共有しておりますので、月毎の利用人数と混雑の状況に関しましては、おおむね把握している所でございます。  次に、混雑状況に関する実態調査についてですが、所管課といたしまして、高齢者外出支援バスの混雑状況の把握や、その傾向に関する分析につきましては、課内の課題として認識しており、小玉議員が指摘された特定路線の状況について分析を行いました。混雑の状況につきましては、本宿循環の「あじさい号」が満員になるケースが多くなっております。  具体的に申し上げますと、9時台では、日の出団地1号公園から本宿老人福祉センター間で、乗車定員である運転者1名プラス利用者8名の合計9名が乗車することが週3回程度あり、10時台では、役場から阿伎留医療センター間が週3回程度満員に、11時台には、本宿老人福祉センターからイオンモール日の出の間で週2回程度満員になる状況がございます。12時から15時台では、本宿老人福祉センターから日の出団地1号公園の間と、イオンモールから本宿老人福祉センター間で週1回程度満員になる状況があり、16時台につきましては、満員になることはほとんどございません。  このほかの路線でございます、平井循環「さくら号」、大久野循環1「わかば号」、大久野循環2「ひまわり号」につきましては、各老人福祉センター、役場、イオンモール日の出など、人が集まりやすい場所でまとまって乗車することにより満員になることがありますが、多くても週に1回程度となっております。  先ほど申し上げました、運転記録に関しましては、乗降者の人数の他に、乗車できなかった方の人数も記載しておりますが、運転者により記載にばらつきがあり、平準化されておりませんので、今後は記載方法を統一して乗降状況や乗車できなかった方の人数把握に関しましても的確に行ってまいりたいと考えております。  次に、混雑状況の改善策に関する考え方についてですが、先に触れました、乗降状況に関して適正な記録を行い、高齢者外出支援バスの運行に関する混雑状況の把握に、まずは努めてまいりたいと考えております。  先ほどお答えしました「あじさい号」の満員の状況でございますが、日や区間によって満員になることはありますが、運行日の全てではなく、月で換算しますと、最も混雑している区間でも乗車率が82.6%となっております。また、最も利用が多い11時台につきましても、月で平均すると乗車率はおおむね50%なので、全ての時間帯と区間で著しい混雑状況が発生しているとは捉え難いと考えております。  したがいまして、現状の運行状況を維持しながら、引き続き、的確なデータの収集に努めて、利用者の方々の動向について注意深く把握して参りたいと考えております。  なお、利用方法についても、時間に余裕がある場合は、混雑時を避けていただくなどを利用者の皆様に周知していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。 ◯9番(小玉 正義君) ありがとうございました。  まず、最初の受益者負担の適正化についてでございますが、ことしの平成30年10月に予算説明会で周知をしていただいたということでございますが、まず最初の質問で、最近数年間の取り組みの経過の中で、このような受益者負担の適正化に係るところの仕事の進め方の指針というのは、全国の自治体の中でもかなり以前からきちんとしている自治体もありましたし、こういうのがはっきりしていないという自治体もございました。そこで、若干これは前回の質問とダブるかもしれませんけれども、日の出町に特有の課題があったのかどうか。過去のこういう手数料であるとか使用料であるとか、こういう負担割合であるとかというようなことについて、どういう問題点があったのかということについてひとつ伺っておきます。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのお尋ねでございますが、従来も日の出町につきましては、この使用料等の設定にあたり、各課真摯に取り組み、適正な料金を設定していたということは間違いのないところであるとは認識しております。  ただ、その中で、町特有かどうかはちょっと判断つきかねるところでございますが、町としては、料金設定において、町としての統一的な基準がないことによって、これが所管課において実情に応じた設定をして各課からの料金をそのまま引き継いできたものがありますとか、また、近隣自治体との水準比較、また社会情勢等により定められたものが多く見受けられまして、主体的な見直しが行いにくい現状であるのではなかろうかと考えたところでございます。  またさらには、設定した料金に対して定期的な検証と見直しサイクルが構築されていないというのが喫緊の課題ではなかろうかと捉えたところでございます。  この課題等につきまして解決を図るために、先ほど来お話に出ております手数料、使用料等の見直しに関する指針の策定と、日の出町使用料等検討委員会の設置に取り組んでまいった次第でございます。以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。 ◯9番(小玉 正義君) 特に残っていた問題が日の出町だけに存在する特別な問題ではないというような御説明であったと思うんですが、やはり町として統一的な基準をつくって、しかも、それが時代によって変わってくるから、定期的な見直しをしていくんだという検証サイクルがないというのがやっぱり最大の問題であったんだろうなと私は思います。今回、それを3年ピッチでやるというふうにお決めになったと。これはやっぱり画期的なことなんだろうと思いますので、ぜひこれはその目標に向けて取り組んでいただきたいなと思います。  2番目の質問で、受益者負担を住民に求めていく場合の新しい基準が必要だったということが1年前から、この基準が必要だったということに関してなんですが、今度、今回つくった指針の、これは議員全員に渡っているんですね、これ。別表5にわかりやすくするために、徴収するのでも、町は1銭も払わない、全部これは受益者が100%払えという項目と、これは町が100%払うんだよという項目と、第2象限と第4象限にあって。それで、中間に5割のところがあるんですね。これは公費負担と50・50にするとか、それから、わかりやすくするために、一番私、大切だなと思ったのは、ここのところでわかりやすくするために、第2分類と第3分類のところを100と50とゼロというふうに、きちっと割り切ってわかりやすくしてみるんだというそういう表現がございます。当然、こういうことをやったら、その50%ラインのところで、やはり7割、8割負担してもらったのがもっと安くなると、あるいは2割ぐらいのところでやっていたのが5割払えというようなことが出てくるわけですよね、将来。そういうようなことで問題になるのかなとこういうふうに思ったんですが、ここのところについては一番、多分力を注いで検討した項目なのではないかなと思うんですが、ここを100、50、ゼロとすぱっと割り切っていこうと思ったその辺のいきさつについて、ちょっと御説明をお願いしたいとそのように思います。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいま御理解のあるお尋ねをいただきましてありがとうございます。  こちらにつきましては、小玉議員のおっしゃるとおり、今回の指針を策定する中で、このプロジェクトチーム、リーダー副町長をはじめ10課、関係する課の職員を集いまして、3、4回議論を重ねたり、確認をして作り上げさせていただいたところでございますが、その中でいろいろ文言、今までのこういう指針でありますと、どうしても文言が多くなったり、具体的な表現が分かりづらいというようなところもあるというところも意識をさせていただきながら、この4区分というのを設定したのが、これは近隣では決して珍しくないことではあるんですが、こういったところにちょっと新しい視点を取り込ませていただいたというところでございます。  また、お尋ねでありましたパーセンテージの設定については、これは幾ら議論をしても、どれが妥当だというのはなかなか決めにくいというところが正直議論の中でもございまして、よりわかりやすくするために、こういった形の100%、50%、ゼロという基本的な考えの中で、今後、これをそれぞれの原価計算をしていただいて、さらに現状との比較をしていただいた中で、またこの基準の目安の負担割合を見比べていただいた中で、妥当な判断をしていただきましょうというところでございますので、指針につきましては、今さら申し上げるわけでもなく、必ずしもこれだよというものではなく、こういった統一的な基準の中で、各課それぞれの検討結果を成果として反映できればいいなと思って構築したところでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 会議の都合上、3時30分まで休憩いたします。                午後3時17分 休憩                午後3時30分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ここで先ほどの防災無線による火災の放送について、担当課長より発言の申し出がありますのでこれを許します。濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 先ほど、本会議中に防災行政無線が生りましたけれども、そちらは、日の出町平井3030番地の火災でありまして、調査の結果、火災ではないということで報告を受けておりますので、周知をお願いします。 ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。 ◯9番(小玉 正義君) では、1問目の質問の3番目で、新しい基準に従って運用する場合の課題の話を御回答いただきました。これから基準をつくって仕事を進めていく上で、役所の仕事を、皆さんの仕事の中では、具体的にはどういうことがどのように変わっていくのかと、そのポイントについて教えていただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) この基準を定めて運用していくことによってどのようなことが変わっていくか、期待するかというようなことでお答えをさせていただきますと、こちらに基づいて算定をしていただくことによって、まず、算定方法を明確にして料金の透明性を高める。また、これによって定期的な見直し、検討を行うことによって、常に町民の方に説明、理解が得られる料金設定に近づけることができるのではなかろうかと。  さらに、施設使用料ごとに詳細なコスト計算を行っていただくことで、施設運営の現状把握を常に行うことができる。また、施設運営における今後の方向性やあり方等の検証機会がふえることによって、よりよい住民サービスの向上につなっがっていくことを期待をしているところでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。 ◯9番(小玉 正義君) 多分、私もこの基準の指針をつくるということは、それが一番大事なことなんだと思うんです。私は、議会に出てきて今、2期目ですけれども、その中でやっぱりことし、画期的に違っていたことは、事務事業の見直しをみんなでやったということなんです。  具体的にいうと、いろんな計算なり何なり、単価を決めたり、そういうことについて、時代が変わっていれば、当然、町のほうも見直しをするんだと。それを3年ごとにやるということで施設運営の現状も、あり方も検証していくんだということを町が決めたということです。くしくも、議会のサイドでも、ことしから事務事業の見直しというのをやっていきますということを約束してやることになるので、具体的にいうと、つるつる温泉、三セクの仕事の進め方では、必ずしも全てがよろしいわけではなくて、こういうポイントについては厳しく見直しをしなければだめだというそういうことを議員サイドでも決議をしています。  したがって、これは職制の皆さんと我々と合わせてこの仕事のやり方ということを見直す最大の一つの指針ができたなというふうに、私は今度のこの指針を見て思いました。ぜひこのことを真面目にやっていきたいなというふうに思います。これで1番目の質問を終わります。  2番目の外出支援バスのことであります。  この外出支援バスのこの冊子、交通計画というふうになっているんですが、普通の世の中に出回っている計画書というのは、「現状はこうで、これからこういうふうにする」というのが普通の計画。これの場合は、「現状はこういう状況だ」ということを非常によく分析はしているんですが、仕事の中身の性格上、この中にバス会社が入っていたり、いろんな方がおられるということから、「こういうふうにするべきだ、こういうふうにします」という、こういうふうになったらこの計画満点だよという、なかなかそういう表現は難しい性格なんですね。  したがって、こういうことだろうという認識はあるんですが、私は、きょうの一般質問の中で、一番よかったなと思っているのは、「増員対策が必要じゃないか」と言ったら、課長が「いや、今のままだったら要らない」と言った。確かに、特定ルートというのは、私の住んでいる日の出団地のことなんですが、そこを通るあじさい号というのが、何人だったかな、60人だか80人だか、毎日乗るんだよね。一番乗るところと乗客が少ないところというのは2倍とかそのぐらいの開きがある。そういうことまではわかっているんだけれども、1週間のうち何回ぐらい8人とか9人になって満員になってしまうのかとか、そういう詳細なデータとかは今まで示されなかった。  「もっと詳しく調べてくれよ」ということを、これ、一般質問する際に課長とも何度か話したんですが、「そんな面倒くさいことはバス会社だってやっていないんだ」と。確かに、そうかもしれないんです。だから、私は、きょうの一般質問では、私の背中にいる町民から、こういうふうにしてほしいという意見はいっぱい出ていて、この外出支援バスというのは、日の出町の施策の中でも一番、一番と言ったら間違い、何番目かに該当するいい施策なんです。したがって、これをさらに有効なものにしていくために、先ほどお話のあった9時代台、10時台、11時台というのは「1週間の5日間のうち3回ぐらい満員になるんだ」って言っているんですね。10時、11時、12時は1回とか2回で、16時以降はないと、そういうようなことが言われていますので、やはり私は、増員というのを計画したりする前に、本当に無駄な計画をしないような調査が必要なんじゃないかというのが私の意見なんです。  ということはというと、これ400人とか600人のアンケート調査が載っているんだけど、肝心の外出支援バスに乗っている人に調査というのは28人分の意見しか載っていない。ぐるぐる回るバス(「ぐるりーん」と呼ぶ者あり)、あれは68人の意見しか載っていないんです。1日何百人という人が乗っているのに、28人のデータでもってこういうふうにしたいとかっていう。利用者サイドの数字というのがないので、ぜひその調査をやってほしいと。  皆さんがルート別の時間別の混雑度というのを調べていただいたのは大変感謝します。これから私がお願いをしたいのは、実態調査のうちより現実的な方法でもう少し調べてもらいたいのですがという、その調べてほしいんですが、そのことについて、さっきちょこっとバスの運転手にも全部きちっと書かせるようにするとかっておっしゃっていたけど、そういうことを含めて、より現実的な調査をしてほしいという私の意見に対して、どういう考え方でこれから進めていただけるか、そのことをお答えしてほしい。 ◯議長(平野 隆史君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 現在、私どもで把握している混雑状況に関しては、先ほど申し上げたとおりでございます。私ども、先ほどちょっと小玉議員から「バスの業者もこんなことはやっていない」というようなことは、ちょっと誤解があったのかなと思いまして、訂正をさせていただきますけれども、私はそれに関しては、リアルタイムで情報を出すと、そういうお話をされた中で、実際に、バス業者でもリアルタイムで何%乗車しているかというようなことは実際にやられていないのではないでしょうかということでお話差し上げたと思ってございますので、その辺については、改めて誤解がございましたら、御認識をいただければと思います。  先ほど質問にございました新たな調査ということでございますけれども、現在、町のほうでも実際に高齢者外出支援バスを特化してこのバスに関して新たに調査をしようというふうには考えていないところでございます。  ただ、今回、小玉議員からいろいろ御質問等もございまして、私どものほうも改めて乗車率というものを出してデータをお示ししたところでございます。これに関して申し上げますと、実際問題、先ほど申し上げたとおり、日の出団地の1号公園から本宿老人福祉センターで9時台満員になる日がございます。ただ、これに関しては、月のうち毎日満員になるという状況ではございませんわけでして、乗る方のいろいろな状況によりまして、常に満員で乗れないという状況が発生しているというところではないというところを御認識いただければと思います。  それもございまして、月ごとで集計をしていきますと、全てのバスの路線、本宿の老人福祉センターから始まってずっと循環して本宿に帰ってまいります。当然、実際には8人という形で乗れる方が限定されてございますので、一定の区間に関して満員になるケースはあるわけでございますけれども、ほかの部分について常に満員という状況ではないというところも御理解いただきたいなと思っております。  先ほど申し上げましたとおり、一番混雑しております11時台におきましても、トータルしますと51.7%ということです。おおむね5割ぐらいの乗車になっております。当然、行き帰りとか、乗ったり乗らなかったりというのが、本当にデータを細かく、分析し切れないところもあるんですが、やはりトータルの路線全般の中でそれぐらいの乗車率ということでございますので、今の段階では改めてこれについては増車する必要はないのかなというふうな認識をしているというところで御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 9番小玉正義君。 ◯9番(小玉 正義君) バス会社の誤解の件は承知しました。失礼しました。  私は、いますぐ増車してほしいと、増車すべきであると、増車できるじゃないかとそういう議論をしているんじゃないんですね。将来に備えて、やっぱり8人とか9人乗りのバスをこういうふうに4カ所にぐるぐるぐるぐる運転していって、それを上手にやれといったら、これは利用する町民の協力を得なくして上手になっていかないと私は思うんです。  そういう意味では、毎日団地の中こうやって見ていて、「いやあ、あのバスはきょうも満員だった」「ああ、今度は何人くらい乗った」とかって、気の強いお年寄りは出て行って乗るけれども、気の弱いお年寄りは、「きょうも8人乗っている、7人乗っている」っていってなかなか外に出ていけないような町民もいっぱいいるんだと。そういうことを踏まえて、もう少し、今より余り手間のかからない方法で、今乗っている、68人毎日使っている人たちが1人で1週間に何回も乗っているのかどうかと。そういうデータというのは、これを見ると少ないんだよ、そういうデータが。それで何回も乗っているのかどうか。そういう乗っている人というのは、9時とか10時じゃなくて、午後でも、小さいわけね、夕方でも乗ることができるのだろうかとか、そういうようなことを含めて、最も簡単な方法で需要調査をしていただきたいと、そういうことを私は言っているわけです。  ちなみに、私の後援者の中でこういうことを言ってくる人がいます。「本当は私乗りたいんだけど、のこのこ出て行っても乗れないから、もしかしたら、じゃあ、来年の1月なら1月、今のバスの本宿のバスの後ろに5、6人乗りの町の車を1台1カ月走らせますから、本当に乗りたい人は遠慮しないで出てきて乗ってくださいというようなことでもやれば、本当に本当の数がわかるのかな」というふうに、やってみたらどうかというような人もいます。そのくらいやっぱりこれから超高齢社会になって、どんどん運転免許証を返す人がふえてくるので、このバスの人気というのはどんどんふえているので、ぜひそういう調査をしていって、将来どうするかっていうのを図っていただきたいというのが私の意見なんです。  確かに、この日の出町のこの体系というのは、1回運輸局に聞きに行ったら、日の出町では何年も、3年も4年もかけてバスを運行するなんていうのは、町の実力でそんなにできるわけないじゃないかと、早晩いろんなバス会社に頼んでいくとかそういうようなことをやらなければだめだねというのが運輸局の考え方でありました。  それからもう8年経っているんですが、そういうことを含めて、特に私はきょう、強調してお願いしておきたいのは、このバスのシステムというのは大変人気がある。あきる野市の人たちも、日の出町のこれって本当にいいなっていって、この前見に来ましたよね、あきる野市の議員さんたちが。  しかしながら、9時から10時、11時のところが5回のうち3回ぐらいが満員なんだから、そのデータを利用している人たちにちゃんと示して、「利用できるんだったら昼間とか午後のほうに少し移ってください」と、そういうようなキャンペーンをやるとか、ありとあらゆることをやって、これをもう少し乗りやすいようにしていって、その上でまたさらにデータを取って改善をしていってほしいと。  この計画の中では、ぐるりーん日の出号は混んでいるのと空いているのと極端に差があるので、何か効率を上げたいという表現になっていますよね、この計画の。そういうことを適用していくためにも、今使っている人たちの意見をよく聞けば、必ず道は、私はあると思っています。ぜひそういう取り組みをしていただきたい、要望を申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。以上です。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。              〔3番 村木  満君 登壇〕 ◯3番(村木  満君) 通告に従い、2問質問をさせていただきます。  1、橋梁点検の結果を反映した町の橋梁維持、補修計画について問う。  (1)道路橋梁の定期点検の概要について。    1) どのような背景があって定期点検が義務付けとなったのか。  (2)町が管理する90橋の点検が平成30年度で終了するが、その点検における判定結果について    1) 告示に示される判定区分とその内容は。  (3)今年度実施している北足下田橋補修設計委託について。    1) 北足下田橋の点検年次と判定区分は。  2、河川映像監視カメラについて問う。
     (1)河川映像監視カメラは設置されたのか。  (2)設置場所はどこか。  以降の質問は、自席にて質問させていただきます。 ◯議長(平野 隆史君) 町長橋本聖二君。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 村木議員の橋梁点検の結果を反映した町の橋梁維持、補修計画について問う、この質問でございますが、私からは、総括的に答弁をさせていただきます。  国では、今後、橋梁等の道路構造物が急速に老朽化していくことを踏まえ、各道路管理者の責任による「点検・診断・措置・記録」というメンテナンスサイクルを確立するために、具体的な点検頻度や方法等を法令で定める必要が生じたことから、道路の維持・修繕に関する具体的な基準等を定めるため「道路法施行規則の一部を改正する省令」及び「トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示」を公布し、平成26年7月1日より施行されております。  この背景には、道路橋の老朽化の進行、平成24年12月2日に発生した「笹子トンネル天井板落下事故」があると言われ、全国約70万橋の道路橋、約1万本のトンネル等について、国が定める統一的な基準により、5年に1回の頻度で、近接目視により点検を行うこと、その点検、診断の結果等について記録・保存すること、統一的な尺度で健全性の診断結果を分類することが義務化されました。  日の出町が管理する橋梁は90橋で、平成28年度から3カ年をかけて、国が定める統一的な基準にのっとり近接目視による点検を実施し、今年度全ての橋梁の点検が終了いたします。  今後は、この点検結果に基づき、平成31年度、「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」の見直しを行い、合理的で実現可能な修繕計画を立案していく予定でございます。  詳細につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 御質問の詳細部分につきましては、私から答弁させていただきます。  まず、定期点検が義務づけとなった背景についてでございますが、総括答弁でありましたとおり、道路橋の老朽化の進行及び笹子トンネル天井板落下事故があり、道路法施行令第35条の2第2項の規定に基づき、道路法施行規則において道路の維持・修繕に関する具体的な基準等を定めるため「道路法施行規則の一部を改正する省令」及び「トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示」を平成26年3月31日に公布し、同年7月1日より施行となっております。  次に、点検における判定結果、告示に示される判定区分とその内容についてでございますが、判定区分はI~IVの四段階に区分され、その区分と状態を、区分Iは健全で、構造物の機能に支障が生じていない状態、区分IIは予防保全段階で、構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態、区分IIIは早期措置段階で、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態、区分IVは緊急措置段階で、構造物の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずるべき状態と告示されております。  最後に、北足下田橋の点検年次と判定区分についてですが、点検年次は平成28年度、判定区分はIIIで、主に床版に変状が見られ、診断所見として「床版張り出し部に鉄筋露出、中間部分にひび割れ、遊離石灰が多数みられるため、早期補修が望ましい。」とされております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 次に、河川映像監視カメラについてのお尋ねでございますが、平成30年第2回定例会一般質問においても御答弁させていただいておりますが、河川映像監視カメラの設置は、大型台風の発生や突然の集中豪雨など、風水害等から町民の生命財産を守り、早期の防災対策・対応の判断材料の一つとして設置するものでございます。  初めに、河川映像監視カメラの設置時期についてですが、当初は台風シーズンまでに設置を目指しておりましたが、監視カメラの選定、設置工事に伴う設計や積算等に時間がかかったことから、現在は設置に到っておりません。  現在の状況は、契約が完了し、来年2月28日までの工期で設置工事を進めているところでございます。  次に、設置場所についてですが、設置場所の選定にあたっては、流れが堤防または河岸に強く当たる箇所、越水の危険性のある箇所や過去の災害実績箇所等の治水上重要な区域、平井川と支川との合流点等、日の出町土砂災害等ハザードマップなどを参考に6カ所の現場確認を行った結果、流れが河岸に強く当たり、越水の危険性があり、平井川と支川が最終的に集まり、町全体の河川の水位を監視することができる平井・生涯青春ふれあい総合福祉センター敷地内に河川映像監視カメラを設置し、対岸の三吉野パークタウンにカメラを向けて設置する予定でございます。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 詳細な御答弁をいただきありがとうございます。  では、何点か再質問させていただきます。  定期点検の義務づけについては、御答弁いただきました道路法施行規則の中に「道路管理者は5年に1回頻度で点検し、点検結果を保存しておく」ことがありますので、ぜひ点検をしていただきたいと思います。  そこで、橋梁点検の内容を教えていただきたい。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 橋梁点検の内容でございますけれども、必要な知識及び技能を有する者が近接目視、この近接目視につきましては、「肉眼により部材の変状等の状態を把握し、評価が行える距離まで近接して目視を行うこと」と定められております。この近接目視により5年に1回の頻度で健全性診断を行い、告示に示される区分に分類する。  さらに、点検、診断結果や措置を講じた時の内容を記録し、供用中は保存するというメンテナンスサイクルが義務づけられたものでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 答弁の中で近接目視による点検を行うとありましたが、コンクリートの強度のとか何か、シュミットハンマーとか何かで強度は調べてはいないんですか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 橋梁定期点検要領にのっとり、近接目視による点検を基本に実施し、必要に応じて触診や打音等の非破壊検査などを併用しております。  この近接目視により合理的な維持管理に資する情報を得る目的から、部位、部材ごとの損傷の有無やその程度などの現状に関する客観的事実としてのデータを取得し、損傷程度の評価を部材単位で、損傷の原因や進行の可能性も考慮した部材の機能状態に着目した対策区分の判定を行います。これらはいずれもその目的や評価の定義が異なるため、要領の対象となる全ての橋梁について、損傷程度の評価、対策区分の判定及び健全性の診断の全てを行うこととなります。  よって、本点検では、コンクリートの強度を判定する点検ではないため、強度試験については実施をしておりません。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) この点検では、強度判定をしないということですが、強度も必要なので、ぜひ町としてやっていただきたいと思います。これはお願いです。  次に、判定区分はわかりました。90橋の診断結果は判明したと思いますが、その内訳を教えていただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 90橋の判定区分です。区分Iにつきましては19橋、区分IIが65橋、区分IIIが6橋、区分IVは、幸いなことにゼロという判定結果が出ております。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 90橋の内訳はわかりました。ありがとうございます。  その判定結果に基づいて、今後はどのように修繕していくのか教えてください。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 総括答弁でも町長がお答えしたとおり、この3カ年の橋梁点検判定結果に基づき、平成28年8月に作成した「日の出町長寿命化修繕計画」を「日の出町橋梁長寿命化修繕計画」に改め、来年度予算要求を行い、合理的で実現可能な橋梁全体の修繕計画作成委託を発注する予定でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) どうもありがとうございます。判定結果が出て、今後の計画についてはわかりました。  それで、これから年次ごとに修繕計画を作成するとのことですが、どのクールまで修繕をしていくのか、教えていただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 判定区分IIIの橋梁補修を最優先に長寿命化修繕計画を作成し、その計画にのっとった修繕を実施してまいる予定でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) わかりました。予算もあることですので、速やかに修繕をお願いしたいと思います。  次の北足下田橋の補修について伺います。  御答弁で判定区分がIIIで、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期の措置を講ずるべき状態なので設計委託を実施したとのことですが、それでよろしいですか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) そのとおりでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 北足下田橋の架設年次を教えていただけますか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 架設年次は昭和29年、1954年で、架設後64年が経過をしております。以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 64年も経ている橋なんですね。  そこで、橋長、幅員とは何かお聞きしたいんですけど、一つづ聞いていきます。橋長は。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 橋長は7メートルでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 幅員は。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 幅員は4メートルでございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ありがとうございました。  次に、補修工事の概要を、もし差し支えなければ、できるだけの範囲でいいですので教えていただきたいと思います。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 補修工事の概要につきましては、床版部分のひび割れと鉄筋露出部分の補修及び床版部の防水処理を実施いたします。  また、橋面舗装をレベリング層と表層の2層構成で実施する予定でございます。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ただいま答弁の中で床版部分のひび割れの補修とありますが、どのように補修するのか教えてください。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 鉄筋露出部分の周囲を一度壊してコンクリート部分を少しむきまして、それから鉄筋のさびを落とした後、モルタルで仕上げを行います。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) モルタルで仕上げるということですが、これは接着剤とか何か着けて補修はするんですか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) ひび割れ及び鉄筋露出部分につきましては、注入工法で実施しますので、モルタルの中にエポキシ樹脂系の接着剤、これを注入する予定でございます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) では、斫った所のモルタルは落ちないということでよろしいですかね。はい、わかりました。  それで、橋面舗装のレベリング層と表層の使用材料はどんなものを使いますか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) レベリング層、表層ともに改質アスファルトII型を使用いたします。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 現況は、床版の上に1層の表層だけが乗っていると思うんですが、その辺はどうでしょう。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 実際には、議員おっしゃるとおりアスファルトが1層で乗っております。調査の結果、この橋には通常あるべき排水設備、水抜きが設けられていないと。その水が回りまわってコンクリートを膨張させてしまって鉄筋にひび割れがちょっと多かったということになろうかと思いますので、今回、先ほども申し上げましたけれども、排水の工事も実施をする予定でおります。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 現地を確認したところ、やっぱり水抜きはないようですね。それはわかりました。  それと、今度、工事中の交通規制についてお聞きしたいんですけれども、この北足下田橋より奥に家が何軒があると思うんですけれども、この人たちの車とかはどのようにするのか。駐車場とかどこか新しく設けてやるのか、教えてください。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。
    ◯建設課長(小森 公夫君) 交通規制につきましては、床版部分の防水処理及び橋面舗装施工時に通行止めを考えております。その他の補修施工時には、ガードマンを配置することで通常の通行は可能というふうに考えております。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 駐車場は、ちょっと答弁あれだったんですけれども、駐車場はその橋より下に確保するということでよろしいんですか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 駐車場については、発注者側からここに駐車場をつけろという指示ができないもので、これは受注者の責任において、当然、駐車場はその期間2日間ないし3日間の駐車場については確保させるつもりでおります。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) そうしますと、その駐車場代金は業者が払うと。これは管理費とか何とかに含まれているという判断でよろしいですか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) この駐車場は、全体工事費の諸経費の中に、名目はちょっと忘れましたけれども、含まれております。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) それは仕様書に駐車場等は含まれているようなことを一言入れておいたほうが、後々問題にならないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(平野 隆史君) 小森建設課長。 ◯建設課長(小森 公夫君) 契約書についている仕様書までちょっと確認ができていないんですけど、一般的に舗装工事が含まれる部分については、通行止めというのは常なので、その辺は含まれているとは思いますけれども、ちょっとその辺はよく調べさせていただいて、発注時に粗相のないように対応したいと考えます。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ありがとうございます。  橋の関係でこれが最後になりますけれども、もう一つ、現地を調査したところ、この橋の下に横断管が走っているんですよね。この横断管に流木とか何かが引っ掛かるような危険性はないんですかね。 ◯議長(平野 隆史君) 岩崎まちづくり課長。 ◯まちづくり課長(岩崎  浩君) その横断管につきましては、下水道の管なんですけれども、この管につきましては、足下田沢、改修されているんですけれども、その河川改修を行う際に、流量計算をして、それで河川断面を決めて護岸をつくっておりますけれども、その設計で到達するであろうハイウオーターレベル、それが下水道管はハイウオーターレベルより1メートル以上高い位置に設置されておりますので、流木等の影響は受けないというような位置に敷設されております。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ハイウオーターレベルより、まだその上に1メートルの多分余裕高がありますので、流木は引っ掛からないということですね。わかりました。  では、2問目の監視カメラについてお伺いします。  当初は台風シーズンまでに設置するというお話でした。先ほどの答弁では、まだ設置をしていないと。今、契約中だというようなお話だったんですけど、この設置できなかった理由というのは、何かありますか。ちょっと詳細に教えていただけますか。 ◯議長(平野 隆史君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 河川映像監視カメラの設置場所につきましては、先ほども答弁をしておりますが、今回6カ所の現場を確認しておりまして、平井生涯青春ふれあい総合福祉センター敷地内に設置を考えておるところでございます。  設置場所が決まってから、その設置場所に合った工事設計や積算等をする関係から時間がかかってしまったということでございます。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) わかりました。では、福祉センターのところに設置して、27自治会のほうを見るということですか。 ◯議長(平野 隆史君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 福祉センターの敷地内のところに設置して、対岸の三吉野パークタウンに向けて設置をするというふうな予定です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 設置場所は、沢とも合流するし、東京都でもその護岸の上に30センチぐらいのかさ上げをしている箇所ですので、最適な場所ではないかと思います。  あと、設置場所は先ほど福祉センターの前ということがありましたが、新聞では東平井橋付近に設置とありましたが、変更になった理由は。 ◯議長(平野 隆史君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 地方紙の新聞報道によると、三吉野パークタウン付近というふうに書いてあったというふうに私は記憶しているところでございますけれども、村木議員の御指摘の東平井橋付近も現場を確認いたしましたけれども、東平井橋付近は、樹木が繁茂しており、なかなか河川全体を監視できる場所がないというところから、今回、平井生涯青春ふれあい総合福祉センターの下流部分にあります支川と平井川の合流地点の状況や、対岸のパークタウン側にあります護岸から河川の水蒸気を監視できることから、適切な場所と判断しておるところです。以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ありがとうございました。  最後になりますけれども、今後、監視カメラは設置していく予定なのか、ちょっと教えてください。 ◯議長(平野 隆史君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 来年度以降につきましても、来年度につきましては2カ所設置の予算要望をしておるところでございます。場所につきましては、平井川の中流また上流に設置できればと考えておるところです。  以上です。 ◯議長(平野 隆史君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ありがとうございました。  では、来年度の台風シーズン前までには設置していただきたいと思います。よろしくお願いします。  これで終わります。 ◯議長(平野 隆史君) 村木 満君の質問が終わりました。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯議長(平野 隆史君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。  なお、次回の本会議は12月4日、午前10時から開きます。  本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでした。                午後4時14分 延会        ────── ※ ─────── ※ ──────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成30年12月3日          日の出町議会議長          日の出町議会議員          日の出町議会議員 Copyright © HINODE TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...