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平成30年予算決算常任委員会 名簿 開催日:2018-09-12
平成30年予算決算常任委員会 本文 開催日:2018-09-12

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  1. 日の出町議会 2018-09-12
    平成30年予算決算常任委員会 本文 開催日:2018-09-12


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    最終取得日: 2021-08-14
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)              午前10時00分 開会・開議 ◯事務局長(橋本 和弘君) おはようございます。ただいまから予算決算常任委員会を開催いたします。  開催に先立ち、委員長より御挨拶申し上げます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 皆様、おはようございます。本日から2日間の日程で予算決算常任委員会で平成29年度の一般会計及び特別会計の決算を行ってまいります。  今回は、少し順番が入れ替わった状態で試みとしてやってまいりますので、どうか皆様の御協力のほどをよろしくお願いいたします。  以上です。 ◯事務局長(橋本 和弘君) ありがとうございました。  続きまして、町長から御挨拶をお願いいたします。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) おはようございます。平成29年度の決算ということで、ほとんど事業そのものは、多くの方の御理解と御協力をいただきまして、予定通りの執行計画の中で決算書をまとめております。どうかひとつよろしく御審議いただきまして、御承認を賜りたいとそう願っているところでございます。どうか2日間よろしくお願いします。 ◯事務局長(橋本 和弘君) ありがとうございました。  それでは早速審議に入っていただきたいと思います。委員長よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) ただいまの出席委員は12名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会1日目を開会いたします。  本日の審査日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。  なお、提案説明につきましては、本会議初日において行っておりますので省略いさせていただきます。  審査に入る前にお願いいたします。議事進行については、8月24日の議会運営委員会で御確認いただいたとおりの日程と時間配分で進めたいと思っております。  まず、総括質疑・歳入全般から始めて、歳出については時間を区切った中で審議科目を順に決めております。その中で各科目の冒頭で所管課長より順次、主要事業の概要についての説明をしていただくこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、時間配分についてはあくまで予定ですので、多少前後するかと思いますが、その点については、委員各位、答弁する町部局の皆様にも御理解のほどよろしくお願いいたします。  質疑については、これまでどおり1回の質問に対して3問以内としていただきたいと思います。質疑は簡潔に行い、答弁者は質問内容を理解され、適切な答弁をお願いいたします。質疑の前に決算書、資料等の質問する箇所のページと件名を述べてください。  それでは、円滑な進行のための御協力をお願いいたします。
     日程第1 議案第47号 平成29年度日の出町一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  初めに、町側より一般会計決算の総括説明を求めます。三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、ただいま委員長のお許しをいただきましたので、私のほうからは平成29年度の一般会計決算の概要並びに歳入歳出の特徴などについて御説明を申し上げます。  決算状況でございますが、行政事務報告書40ページから41ページ、歳入歳出款別一覧並びに、先に配付させていただいてございます決算の概要1ページから10ページに記載してございますが、平成29年度一般会計決算は、歳入総額91億5,320万4,000円で、前年度比2億3,228万1,000円、2.6%の増となり、歳出総額は87億6,141万3,000円で、前年度比8,497万円、1.0%の増でございます。歳入歳出差引は3億9,179万1,000円となりました。  実質収支につきましては、平成29年度は翌年度に繰り越す財源が発生してございませんことから、歳入歳出差引額と同額の3億9,179万1,000円となり、黒字決算となってございます。  歳入につきましては、決算の概要3ページから6ページに記載してございますが、主要な事業について御説明をいたします。  町税は、26億4,498万円で、前年度比1,197万3,000円、0.5%の増となりました。現年課税分について申し上げますと、個人住民税については、前年度比1.1%増で微増となったものの依然として厳しい状況で、法人住民税にあっては、事業所数は増加となったものの、横ばいとなってございます。  固定資産税につきましては、土地、家屋について、新築家屋の増加と負担軽減措置の減により増となってございますが、全体で0.9%の増にとどまっております。また、徴収率は、現年課税分で前年度比0.1ポイント増、滞納繰越分についても6.9ポイントの減となり、現年、滞納繰越分合計では、前年度と同様の96.9%となりました。  地方交付税につきましては、10億6,445万円で、前年度比1億8,044万9,000円、20.4%の増となりました。  普通交付税においては、算定基礎となる市町村民税法人税割の減により基準財政収入額の算定が2億4,179万8,000円減となり、また、基準財政需要額の算定においても8,531万円の減となりましたが、収入額の減が需要額の減を上回ったことから、全体で1億5,666万6,000円の増となってございます。  特別交付税においては、普通交付税に算入し切れなかった法人税割の調整により2,378万3,000円の増となったことが主な要因でございます。  国庫支出金につきましては、8億1,376万2,000円で、前年度比8,625万5,000円、11.9%の増となりました。これは保育所等整備交付金の増、国の配分率が増加したことによる社会資本等整備総合交付金が増となったこと、また、臨時福祉給付金給付事業費補助金が増となったことが主な要因でございます。  続きまして、都支出金につきましては、20億1,617万2,000円で、前年度比1億9,399万9,000円、10.6%の増となりました。この主な増減要因は、農業者に対する施設整備事業都市農業活性化支援事業費補助金が3,621万3,000円、幸神入林道開設事業に伴う林道整備促進事業補助金が2,070万円、それぞれ皆増となったことと、市町村総合交付金が2,763万9,000円の増となっております。  地方債につきましては、臨時財政対策債が9,873万8,000円の増となったほか、事業債では、公営住宅事業債が1,110万円の皆増、防災行政無線固定系デジタル化移行事業債が760万円の増となり、減収補てん債9,820万円が皆増となったことから、4億4,644万3,000円で前年度比1,923万8,000円、4.5%の増となったものでございます。  次に、歳出につきましては、決算の概要7ページから10ページに記載してございますが、ここでは8ページから9ページにございます性質別経費について御説明をさせていただきます。なお、目的別経費の状況につきましては、10ページを御参照いただきたいと存じます。  人件費は、非常勤特別職を含む総額で14億3,965万5,000円、前年度比5,919万4,000円、4.3%の増となりました。職員給については、3,719万8,000円の増となり、退職手当組合負担金は1,144万6,000円の増となっております。  扶助費につきましては、18億6,358万1,000円で、前年度比9,317万6,000円、5.3%の増となりました。これは、保育所運営費が7,366万5,000円の増、自立支援給付事業が3,772万円の増となったことが主な要因でございます。  公債費につきましては、5億1,033万5,000円で、前年度比5,311万9,000円、9.4%の減となっております。臨時財政対策債の償還額は増となりましたが、事業債において温泉センター建設事業に係る償還が終了したことから、償還額全体では大きく減となってございます。  普通建設事業費は6億8,317万円で、前年度比588万1,000円、0.9%の減となりました。このうち保育所整備費補助金9,160万6,000円の増、(仮称)野鳥の森・自然公園管理施設建設工事2,771万円の皆増、さかな園レストハウス改修工事1,944万円の皆増が主な増要因でございます。  また、土地開発公社土地代金新井町営住宅用地費平井橋補修工事などの事業が終了したことにより、全体では事業費が減となっております。  物件費につきましては、13億4,525万9,000円で、前年度比1,356万5,000円、1.0%の減となりました。主な増減要因は、OA機器賃借料が1,818万7,000円の増となってございますが、庁内システムの入れ替えに伴う導入委託料が2,089万3,000円、自治体情報セキュリティ強靭化事業委託料1,285万2,000円がそれぞれ皆減となったことによるものでございます。  補助費につきましては、17億3,050万5,000円で、前年度比4,354万7,000円、2.5%の減となりました。主な増減要因といたしましては、農業者への施設整備の支援としての都市農業活性化支援事業費補助金が4,851万5,000円の皆増、西秋川衛生組合負担金(塵芥分)が3,941万3,000円の増となった一方、町税過誤納還付金が1億2,146万7,000円の減、日の出町サービス総合センター株式会社事務費交付金が2,527万9,000円の減となってございます。主要施策であります次世代育成クーポン交付金は367万8,000円減、元気で健康に長生き医療費助成費が493万8,000円の増、高齢者医療費助成費が2,270万9,000円の増となっております。  繰出金につきましては、10億2,979万2,000円で、前年度比6,496万5,000円、5.9%の減となっております。下水道事業特別会計繰出金が4,184万4,000円の減となったほか、国民健康保険特別会計繰出金が3,076万2,000円の減となってございます。  次に、基金の状況でございますが、決算の概要の11ページにございますとおり、平成29年度は当初予算において財政調整基金から2億400万円の繰り入れを計上いたしましたが、歳出削減等の行政努力により1億991万4,000円の積み立てを図ることができました。年度末の基金残高は、財政調整基金で13億65万8,000円となり、積立型基金全体では17億8,247万9,000円となりました。  最後になりますが、町債残高等の状況について御説明を申し上げます。  決算の概要の12ページになります。平成29年度は一般会計では、臨時財政対策債防災行政無線固定系デジタル化移行事業債など総額4億4,644万3,000円を借り入れ、償還につきましては、4億5,307万4,000円の元金償還を行ったことにより、年度末の残高につきましては59億2,662万7,000円となりました。  地方債の償還経費にあたる公債費につきましては、投資的事業を実施する中で、世代間の負担の公平や資金の調達手段として借り入れを行ってまいりました。今後の元利償還額の見込みにつきましては、平成25年度をピークに減少に転じておりましたが、今後、大きな借り入れも予定され、平成30年度以降再び上昇することが想定されますことから、将来を見据えた行財政運営を心がけ、自主財源の確保やさらなる行政改革に努め、健全な財政運営を図ってまいります。  以上をもちまして、平成29年度一般会計決算概要につきましての説明とさせていただきます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 以上で説明は終わりました。  それでは、審査日程に従いまして進めさせていただきます。  初めに、総括質疑及び歳入全般の質疑を行います。  これより質疑に入ります。質問ありますか。小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) ただいま企画財政課長から丁寧な御説明があったわけであります。総括的な質疑ということでございまして、私は、平成29年度の監査委員の審査意見書、これをもとに質問をさせていただきたいと思います。  来年度、大きな地域振興費の契約更改等を迎えて日の出町の行財政運営というのは、去年、ことしが一つの大きな節目になっているんだなとそういう考えを持っているわけでありますけれども、ただいま財政課長から説明がありました中に、歳入が大幅増と、繰入金が大幅減だと、一つの大きな特徴でございます。決算の概要の総括評価の中に、「引き続き厳しい財政状況ではあるけれども、限られた財源を効率よく執行して、健全な財政運営を行った結果が反映された決算だ」という表現がございます。実は、ここの部分は昨年と全く同じでありますけれども、私も、決算全体については、このようなことが反映された決算になっているんだなとそういう認識を今持っております。  決算でありますから、町側の説明というのは事実に基づいたわけで、これがよかったか悪かったかとか、将来にわたってどうかというような表現はなかなか難しいことなんだろうと思うんですが、私の1点目の質問は、この平成29年度の決算全体を見て、どのように町としてその決算を評価しているかと、どう評価しているかと、そのポイントについて御説明をお願いしたいと思います。説明はわかりましたですけれども、どう評価するか、そのポイントについて御説明をお願いしたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいま御質問をいただきました平成29年度の決算、1年間の予算運営、執行についての評価でございますが、こちらにつきましては、当初予算の時、また、施政方針にも掲げてございました予定「ニュー5大作戦」を中心とした予定事業は、おおむね順調に進行したものと受けとめてございます。  また、毎年、数字は大きくございませんが、継続的な行政改革といたしましては、使用料の見直しでありますとか、福祉施策の検証、また、あるいは人件費等々につきましても、新たな評価の一時金への導入など継続的な行政改革も取り組みは進んだものと理解しております。  また、歳入面におきましては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、前年度にあたります平成28年度で法人税等々の減収がございましたが、そういったものは的確に翌年であります平成29年度の交付税の収入に反映できたりとか、また、当初、財政調整基金の繰り入れを2億円強見込んでおりましたが、そういったものも契約差金、また各課の効率的な行政運営に基づいて不用額を捻出していただきましたことから、繰り戻しができて、さらに基金も積み立てられたということでございます。  いずれにしましても、総体的には、冒頭にも申し上げましたとおり、予定された事業については順調に執行できたということについて一定の評価はさせていただいておりますが、細かな課題等々がないわけではございませんので、今後の運営の中に生かしてまいりたいと考えております。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) 今、企画財政課長からの御答弁、まあ、そのとおりかなと思うんですが。ここの部分では、評価の中の質問に加えていいかどうかちょっとわからない部分はあるんですが、歳出のところで、一つの大きな特徴に不用額が50%増です。執行率が0.9、約1%下がったということで、これは体制にどの程度の影響というか、仕事の仕方に対する評価でどうなのかという議論はあろうかと思うんですが、これはやはり注意をして今後やっていただかなくてはいけないことなのではないかと思います。  歳出も1点あるわけなんですけれども、この意見書、ずっと読んでみまして、平成29年度の特徴として一つ挙げているのは、人事評価を使ったそういうことを仕事の上にどう反映させるかということが一つきちんと確立できたかなということがうたわれております。  それから、この年は予防接種の事故ということを受けて、保健面での町民へのサービスというのをきちんと確立しなければならないそういう1年であったわけであります。  この二つのことが決算書というか、皆さんの自己評価の中ではいいポイントとして評価されているのかなというふうに私は読みました。  そこで再質問1つあるんですが、町長、副町長、この平成29年度でもって行政面、財政面で、ああようやくこのポイントについては後ずさりすることなく確立できたなと、これはなかなか難しいんですけれども、そういうポイントがあるのかどうか。この人事評価の面とか予防接種、こういうことについては後ずさりしないでやっていくことができるんだろうと思うんですが、行財政改革、非常に多くのことを何年間か取り組んできて平成29年度を迎え、ことしがあるわけであります。その行政面、財政面で、きょうは決算審査でありますから、このポイントについては本当によかったんだと、そのようなことを幹部はどう評価しているか、そのポイントについて質問いたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいま小玉委員の御質問、非常に広範囲でどこからお答えしようかとちょっと悩む部分があるんですけれども、今、いみじくも委員おっしゃったように、人事評価であるとか、予防接種事故それを踏まえてという部分、まず一つ、私も大きいなと思うのは、職員にいろんな考え方を変えるようなものが多くあったかなというふうに、例えば、一つとりますと、予防接種事故、今あったように、もう既成事実として集まってやれば、町民の方にもお喜びいただけるという基本的な考え方は前からあったわけですけれども、でもそれだけだと、やっぱり安全性の問題は生じるんだねというようなそういうような意識は職員の中にできたかなと思います。  それと、それに関連していろいろな事業を行うのは職員でありまして、先ほど財政課長からも御答弁しましたけれども、各課でいろいろな節約であるとか、合理化とかを図りながら、職員がやることなので、やはりそういうものについていろんな研修とかの面もかなり今、法制質疑の研修をしてみたり、例えば、新しい案件でいえば、障がい者の人の、この前議員に御質問いただいて障がい者の差別撤廃でしたですかね、そういう研修も入れてみたりとか、そういういろいろな研修体制とかの充実を図ったものが、いろんな部分で、直接これがとはなかなか言いにくいですけれども、いろんな行政執行面でプラスに生じているんじゃないかなと。また、これはこれからもずっと続けていかなければいけないことじゃないかなと。まず、それはそういうふうに思います。  それから、個々の事業それぞれを、やっぱり、例えば、いろんな課でいろんな事業をしていても、これって町民の方にどうやって伝えていくかとかというような考えも、やっぱりそういう中から生じてくるものであろうと。それをやることによって、無駄とは言わないですけれども、いろんな省力化、合理化、節約というのもできるようになるし、また、真に必要なところに予算を回すような課題についても、今後は、そういうものの蓄積の中でできていくんであろうと。かなり大きな雑駁なお答えになったかもしれませんけれども、私が今、平成29年度の決算、それから、今までのいろいろな行財政改革であるとか、いろんな施策を行った中で考えるのは、そこが今回のでいろいろなものが出てきているのかなというふうに、それが結果として今年度の繰越金についても、かなり大きな数字になっているんですけれども、そういうところもあろうかと。  ただ、今言われたように、逆にいうと、予算の見積もりをもうちょっと厳しく、ただ、余り厳しくしちゃうと、実際問題よくあるんですけれども、年度末にいって足りなくなりましたっていうケースもまま出てきますので、その辺の力加減、そういうものも職員にも考えてもらうようにして、より適切な、今後、平成30年度以降、予算執行ができるように、それはまたそれで努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) ありがとうございました。そのとおりなんだろうなと思うんですね。  私の質問がばっとした質問で失礼をいたしましたけれども、結局、何が言いたいかというと、過去からずっといろんなことを続けてきたけれども、今、私たちの議員の中では、事務事業の見直しというのに積極的に取り組んでおります。全てのことはこれに帰結するんだと思うんですが、5年、10年、15年と町が続けてきたあらゆる施策について、世の中に認められるものと認められないものがあるよ。そのようなことについては、仕事の進め方について、きっぱりと続けていくべきもの、直すべきものというのに取り組まなければならない、そういう時期に来たなと。  決算書に大変いいことが書いてあります。一番最後の行の2行ですね。「事務事業の記載というのは、行政サービスの低下を招くんだから、決められたことを適宜適正な事務事業の執行に努めていってほしいんだ」と、これが私はこの決算に対する一番大事なポイントだと思います。いろんなことは、きょう、決算の審査の中で、我々の会派も勉強していろんなことを言いますけれども、これはやっていいことと、これは直すべきこと、はっきりさせていきたいなというふうに思います。  全体としての評価については、先ほど申し上げました決算の概要にある、適正な運用が行われているということに賛成でありますけれども、個々については、いろんなことを見直していきたい、そういう意見でありますので、よろしくお願いをいたします。  これで私の質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 今、三澤課長のほうから大変詳しい説明をいただきました。決算の概要という資料が配られておりまして、日の出町の決算の概要、資料番号1番なんですが、これはなかなか自治体によっては配付がされていないようなところもまだまだあるようで、ここに主だったところが書かれておりまして、これは10年ぐらい前からでしょうか、配付されておりまして、この点では大変資料配付については評価したいというふうに思うところです。  同時に決算状況、決算カードなんですが、毎年これを見て、財政指標のこと、幾つか教えていただいておりますが、経常収支比率、ここにも数字として載っておりますので、108.3%、そして、毎年、決算概要のほうにもありますが、決算概要の15ページ、下のところに循環組合からの地域振興費を加えると91.7%になりますと。いつもこの説明が書かれているのですが、具体的に決算の行政事務報告書の44、45ページ、ここに何に使っているのか、充当額というのが書かれております。このうちの何を足すと91.7%の数字になるのか。もう少し詳しくこの91.7%の出し方、この際、きょうは歳入で時間があるということでございますので、教えていただきたいというふうに思います。  それから、当時に、将来負担比率、実質公債費比率、この数字につきましても、健全化判断比率、ここのところにどんなものであるのかは書かれておりますでしょうか。すみません、ここではないですね、別の表になるんでしょうか。健全化判断比率のことについて説明をいただいた上で、資料番号の3番、これの健全化判断比率、左側の表の上段の右下あたりに書かれております。この数字、平成26年度の24.6%から平成29年度、3年で6%、将来負担比率について改善されているんですね。これがすごく大きいなというふうにいつも思ってここを見るのですが。失礼しました、将来負担比率についてですね、実質公債費率と将来負担比率、これが平成26年度との比較で相当改善されております。  これの計算式なんです。何がどうなってこの数字になっているかっていうことは、もう少し詳しく。毎年別資料でお願いしたりすることもあったのですが、やっぱり何が影響でこの数字になったかということを御説明いただくのも決算の場だと思いますので、財政指標については、その2点を御説明いただきたいと思います。  それから、もう一つ、何といっても重要なのは税の問題だと思います。税収についてのことなんですが、先ほど決算の概要で御説明いただきましたが、資料の町税については4ページですね。ここに書かれておりますけれども、やはり税収というのはいろいろなことで動くわけですね。ぜひ収納の状況とか、滞納繰越とか不能欠損とかいろいろな資料がついておりますが、そのあたりの説明をぜひしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまお尋ねをいただきました、まず最初に、経常収支における地域振興費の算式ということでよろしいでしょうか。  初めに、経常収支につきましては、当然のことながら、計算式といたしましては、経常一般財源、歳入における一般財源としての収入額に対しまして、経常経費、一般財源を充当した歳出額の比較の数値になります。  地域振興費を入れた場合について、91%程度に落ちるというところでは、先ほどお話にありました、行政事務報告書44ページから45ページにございますが、この中のハードという部分については、決算統計上も特定財源ということになりますので、この部分はこの算式、一般財源としては加算をしないということでございます。  ですから、ソフト分でおおむね残りの7億数千万円あろうかと思いますが、その部分について一般財源の額に達したもので計算を進めてまいりますと、先ほど申し上げているような数字になるというところでございます。  2点目のお尋ねでございますが、財政健全化の将来負担比率についてでございます。こちらのほうは、実質公債費比率につきましては、前年度に比べ3カ年平均で0.5ポイント改善されてございます。こちらについては、今回、総括表もお手元に1、2、3、4というのをお配りをさせていただいているかと思いますが、その算定の総括表の3)が実質公債費比率の算定式でございます。こちらにつきましては、一般会計で償還をします公債費に相当する1)番に対しまして、2番目以降が、これは連結という形になりますので、公営企業、下水道で町から繰出金をしている中で公債費に充当しているであろうという数字が4)番、5)番につきましては、各一部事務組合に負担金としてお支払している中から、公債費の各組合において公債費に償還充当されたというようなものが加算をされて分子になります。それに対しまして、特定財源を引いた形を分子として公債費相当という数字を作ります。それに対して標準財政収入額で普通交付税、いわゆる標準財政規模で割った数字がこういうものになりますが、公債費については公債費の、先ほど冒頭でも御説明を申し上げました償還完了等によりまして公債費が平成29年度では大幅に落ちたというところがございますので、こういったものの数字の改善につながったものでございます。  将来負担につきましては、考え方としては同様のような考え方をさせていただいておりますが、この中で大きかった増減につきましては、まず、下水道の起債残高が大分減少しているというのが一つの傾向でございます。  また、平成28年度に債務負担行為で従来計上されておりました土地開発公社の土地代金が完全に償還完了したというところで、こちらも大幅な数字の減になってございます。  また、一方では、将来負担する全額からそれに充てられるであろう特定財源を引きますので、その中で引く要素として充当可能基金というのがございまして、町が、先ほども説明してございます基金の残高が年々増加をさせていただいておりますので、こういったものが増えたということで、分子としての要因が大分減っていると。  標準財政規模は、御案内のとおり、毎年41億円から42億円でほぼ平均的な分母の数字で推移してございますので、いずれにしましても、分子であるそういった部分が減っているというところでございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 池田税務担当課長。 ◯税務担当課長(池田 尚章君) それでは、御質問の収納率、まずこちら、平成29年度の結果と、併せまして収納率向上の取り組みという点でまずお答えさせていただければと思います。  まず、平成29年度の収納率、こちらは現年度分につきましては99.1%。こちらは前年比0.1ポイントの増ということになっております。滞納繰越分につきましては25.5%、これは前年をちょっと下回るような形になりましたが、総計で96.9%、こちらにつきましては前年同値という形になっております。  ちなみに、これは近隣8市町村で見ますと、現年分については、8市町村、青梅市、羽村市、福生市、あと西多摩ですね、8市町村の中では第4位という結果なんですけれども、滞納繰越分、こちらは順位的には7位、7番目というところで、全体的には7位というような結果となっております。  収納率の向上に対する取り組みにつきましては、例年お答えさせていただいておりますが、まず、督促状の発布に始まりまして、その後に催告書、こちらについて納税の勧奨、召喚という形をとりまして、4月、5月こちらの月に、まず第1回目の臨戸訪問、直接御自宅に訪問しまして滞納者御本人とお会いするような形で納税交渉を進める、あるいは暮れの11月、12月、去年ですと1月にかけて夜間の臨戸訪問、どうしても昼間、お会いできる可能性というのはかなり低いというところから、平成28年度から夜間臨戸というものを実施しまして、夕方6時からおおむね8時ぐらいを目安に、町内各御家庭に訪問させていただいて、滞納者の方と直接お会いするような機会を作っております。  その中で、現年度分について目標値を持っておりまして、確実に99%というのを一つの基準に、これを0.1ポイントでも上げるというような目標を持って取り組ませていただいております。なかなかこの0.1ポイント上げるだけでもかなり厳しい状況下にありまして、具体的にそういった臨戸を含めまして納税が行われない方につきましては、これは分納誓約という形を取って、ある一定の期間の中で今の滞納分を収めていただくというような措置を取るわけです。  こういった方につきましては、月末が大体なんですけれども、月のどこかで納めていただく期日を設けて、もしその方が納税にいらっしゃらなかったと、納付にいらっしゃらなかったという場合は、電話等々で直接御連絡をして、納税について、また納付の御相談、こういったものをさせていただいているというような現状でございます。  滞納繰越分、ちょっと低いというところがあるんですけれども、これは現年分をいかに数字、99%以上の数字を上げて、翌年度に繰り越さないような形を、今、説明した中でとっているというところでございます。どうしても現年分が繰り越されると、その方につきましては、翌年度、またさらに新たな税が発生するというところで、これが合わさると、納めることがかなり難しくなってしまうんです。そういった点からも、現年分に徴収の強化をしながら、毎日、我々納税係のほうは収納の一つの目標を立てながらやっているというところでございます。  それと、不能欠損についてでございますけれども、不能欠損につきましては、これは地方税法で決められておりまして、まず1点目が、5年間徴収の行使をしないことによる徴収権の消滅という形、それともう一つが、滞納処分の執行停止後3年、これが経ちますと納付義務の消滅、それと最後に、滞納処分停止と同時に徴収が困難と思われる方につきましては、徴収義務を消滅することができるという、この3点、地方税法のそれぞれ第18条及び第15条に記載されておりますけれども、これに沿って不能欠損については事務処理をさせていただいております。  なるべく5年の時効の前にさまざまな形、例えばですけれども、預貯金の調査、給与調査、滞納者の方の収入源というものを、あらゆる形で駆使しましてうちのほうでは調査をして、、本意ではないんですけれども、場合によっては預金等々の差し押さえという形でこういった徴収をさせていただいていると。  ただし、それでも徴収し切れなかったものについては、今、申し上げました形に沿って、残念ながら不能欠損という形で事務処理をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) ありがとうございます。  なかなか税の取り立てというのは大変なことなんだなというふうに思いましたが、行政事務報告書にもありますし、今おっしゃったように、やっぱり徴収が非常に難しい、だから現年度分に力を入れているということも、お話としてはわかりますが、やはり数字が3分の1とか4分の1とかになると、じゃあ、現年度に払えなかったら、もうその程度に落ちてしまうのかという気もして、ここをどうするのかっていうこともありますが、各税の不能欠損分の状況という、行政事務報告書の138ページ、停止後、即徴収不能、これが平成29年度はゼロなんですね。このあたりが、今おっしゃった現年度分はもう何としてもいただくという努力なのか、たまたま偶然なのか、ここのところをどう見るのか。この表で少しお話をいただきたいのが一つと、それから、子育てクーポンとか、町独自の高齢者への医療補助とか、そういう規則に平成29年度からこうした税の滞納には支払停止、支給停止というか、そんな規則が決まったと思いますが、それはやっぱりこういうところに影響が出ていますでしょうか。その辺り、どう把握していらっしゃいますか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 池田税務担当課長。 ◯税務担当課長(池田 尚章君) 御質問の不能欠損は、停止後、即徴収不能で欠損したこの数字が平成29年度においてはゼロという形ですが、これについては、たまたまと言ったらいいんでしょうか、この平成29年度においてはそういった案件がなかったというところでございます。  それと、もう1点の各子育てに代表されるような福祉施策における平成28年度、平成29年度の滞納要件というところですけれども、数字としてちょっと出してはいないところ、ちょっと難しくて出せないところがあるんですけれども、税務課の中にいて感じることというところでお話させていただきますと、かなり年度末、3月において、こういった平成30年から各サービスを受給するには平成28年度、平成29年度の両年度の滞納がないことというのが条件ということで、各担当からお話しいただいた結果で、数的にはかなりの方がいらしていたように感じます。実際、子育て世帯、若い世帯において滞納が解消された事例というのも幾つかございます。  今、ちょっと子育てについては数字的にはわからないんですが、元気長生きの医療給付、こちらについては1名の方が長期の滞納が解消されたという実績がございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) ありがとうございました。  これはとっても大事なポイントだと思います。税務課と、もちろん担当課との連携といいますか、情報共有もあってのことだと思いますが、やはりそうした町独自の補助金の支給に対しての町民の理解を得るためにも、こういうところはきちんとしていただきたいというふうに思うのが一つと、それから、今、高齢者のお話がありましたけれども、これは相続でも、例えば、お亡くなりになってもそれは執行停止とかそういうことではなくて、相続が発生している場合は、そうした滞納も相続人が引き継ぐという理解でよろしいのでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 池田税務担当課長。
    ◯税務担当課長(池田 尚章君) 今の御質問、そのとおりでございまして、納税義務の承継ということで、これは相続人の方が相続を放棄しない限り、次の世代の方が背負うと、あるいは親兄弟にという形で納税義務が承継されるということになります。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) ありがとうございます。  税金のことは聞き出すといろいろありますが、やはりきちんと、基準のあることですので、これからよろしくお願いします。これで終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) では、私のほうから、総括質疑ということですので、マクロ的な質問で恐縮なんですが、質問させていただきます。  1点、今回の平成29年度の決算から新公会計制度の考え方に基づいてやってきておるはずなんですね。固定資産台帳も参考にしながら財務四表、こういったいわゆるコスト計算書だとかいうものを、しっかりと事務局で評価した上で平成30年度の予算編成に生かすと、PDCサイクルのもとに。これが本来ある予算編成、また決算を評価し、そして次年度に反映する、この辺は、この新公会計制度改革によってどのような変化が新年度予算に反映されたかということ。概略で結構でございますので、考え方と、それから、新公会計制度による変化、どうあらわれたか。  今回の決算書を見てみて、私、ある程度期待しておったんですけれども、例年通りの決算書の書面、資料でございました。これも長年やってきて改善をし、ここまできたということで、これはこれで私は大変評価するんですけれども、今後、もっと先を目指してやっていくためには、そういった新しい新公会計制度に基づく決算の作り方、見方というものも御呈示いただければと。  具体的に申し上げますと、議会も町民の皆様も客観的に判断できるようなものにするということが大事なんだろうなというふうに思いますが、この件について御見解を伺います。  今回、行政事務報告書のページ、6ページをごらんいただければと思います。実質収支です。それから、7ページには実質単年度収支。額面上は実質収支は3億9,179万1,000円、それから、実質単年度収支でもプラスの2億5,722万5,000円。プラス収支ですので、これはこれで額面上は評価されるんだろうなと。これは不用額等しっかりと捻出したり、無駄なコストを削減して、額面上はこの金額になったと、収支になったということでしょうけれども、見方を変えれば、じゃあ、本来は俎上の中にこの予算編成、各課がシーリングをして、さまざま10月、11月に担当課が予算要望した中で、本来は載せておかなくてはいけないものがあったのではないかなという積み残しの部分とか、見積りという点では、果たしてこの額面が妥当なものかどうかということがちょっと、私としてはまだちょっと腑に落ちない部分があるんですけれども、この点に関して、今後の予算編成、執行の仕方として改善をするべきところはしたほうがいいと思うんですけれども、この点についての考え方をお示しいただきたい。  それから、同じ事務報告書の10ページ、11ページ、いわゆる投資的経費比率と自主財源比率、この相関性というものは、これは当然のことながらあるんですね。自主財源比率が高い時には、投資的経費比率も上がっていると。これは相関関係にありますね、当然のことながら。ですから、例えば、平成29年度では自主財源比率が47.0、投資的経費は7.8と、一番低いんですね、ここ10年間ぐらいで。当然のことながら、じゃあ、自主財源比率、自主財源の確保、これは昨今の経済状況、国はさまざまな経済指標が非常に上向きで、GDPも500兆円でずっと低迷していたのが550兆円というふうにGDPも押し上げになっておりますし、また、働き方改革で全体的な給与アップというのも来ております。ですが、なかなか地方にはまだまだ波及が遅いのかなと。ここは踏ん張りどころだというふうに思うんですけれども、自主財源確保というのは、これは言うは易く、非常に難しい問題です。ですが、経済の動向を様子を見るのではなくて、やはり自主財源比率ですから、我が町としては、自主財源を確保するためにどのような方策をしっかりと持っていくかということが大事なんだろうなと思います。その辺の御見解を具体的な見解をお伺いしたいと思います。この3点、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、ただいまお尋ねいただきました3点について、順次、状況も含めて御説明を申し上げたいと思います。  まず、1点目の公会計の取り組みが進んでいることに伴う決算への影響、また予算への反映ということであろうかと思います。こちらにつきましては、御承知のとおり統一的な基準ということで、本格的には昨年度から、平成28年度決算から統一的な基準での作成に務めたところでございます。その結果として、3月には全体の財務四表、また、6月議会には連結の財務四表を町長報告として御提出をさせていただいたところでございます。  こちらについて、まず1点、いろいろ公会計制度を進める中で、まずメリットとしては、これ再三お話させていただいていますストック指標、官庁形式ではあらわれないストック指標、新公会計制度につきましては、そもそもが資産の状況をあらわすものでございますので、その予算等々で行われている公経済活動の中で、町が所有する資産がどう動いたかということをあらわす財務書類というふうに認識をしてございます。  ですから、お尋ねのとおり、なかなかフローのものと資産の動きをどう評価を加えた中で次の年の予算に生かしていくかというのは、我々も今、日々研究を進めて勉強しているところでございます。  実態といたしましては、今、いろいろな会議も参加させていただいていますが、なかなかこれというのが見つからないと。議員のほうでも今、研究をしていただいております事務事業評価というものが、今後、大きな鍵を握ってくるのかなと。より正確な、今後、そういったストック指標を含めた財務書類が出ることによって、また、通常行われている業務のコストパフォーマンスだけではなく、目的に照らした評価というのが、今後、加えられていくのであろうと。こういったものをベースに予算の配当でありますとか、優先順位というものに少なからず、今後、影響してくるのかなというふうに考えてございます。  決算資料につきましては、変更がなかった点というのは、今回につきましては、平成28年度の決算からこの統一的な基準というものを導入してございますので、比較の対象が平成27年度以前に作っていた財務書類とは比較の対象にならないということが一つの大きな理由でございます。これは統一的な基準になったことによってさまざまな細かいところも含めて算定基準が変わりましたので、数字がかなり大きく変わったところが出ているようでございます。  こういったものもありまして、今回につきましては、また、その評価のシステム、シートの研究も進めていますので、今後、そういった形で何か変化をもたらせればいいなと考えているところでございます。  また、2点目の単年度収支、予算編成におけるあり方という部分なんだと思いますが、不用額につきましては、先ほど申し上げたとおりの要因で発生してございますが、こちらについては、額がどういうふうに予算に、なかなか編成等ちょっと矛盾があるのではなかろうかというお尋ねだと思いますが、少なくとも予算編成の段階においての優先順位といたしましては、まず、いろいろなものの継続事業、または施策等の優先順位、また、必要性、根拠の明確化、いろいろなものを勘案した中で予算査定、また、町長、副町長の決済を仰いでいるところでございます。  その結果として、予算編成をさせていただいている以上は、多少の枠の問題でいろいろなものを我慢していだたくものも少なからず発生することに関しましては、実務上致し方ないのかなというふうに思っております。その中で、編成に至る経過において、いかにそういった取りこぼしを少なくさせていただくかというのが、我々の業務であるというふうに反面認識をしているところでございます。  いずれにしましても、こういったものの中で全く執行ができなかったとか、見積もり、想定が甘かったというようなものが仮に今後、発生するようであれば、我々といたしましても、そういったものについての対応を検討していきたいと思います。  3点目の自主財源ですが、これについてはちょっと、御意見がいろいろ別れるところではあろうかと思いますが、おっしゃるとおり、確かに自主財源は、自らの権能をもって獲得できる財源でございます。当然、一般財源でございますので、こういったもののウエートが高まることによって柔軟性が発揮されるというのは事実であり、また、投資的経費に回っていく分もそういった生み出せるのかなというのも事実であろうかと思います。  ただ、自主財源については、ちょっと微妙なところが実際はございます。というのは、自主財源の中には、御案内のとおり繰入金という項目がありまして、この数字については、先ほどの説明でも申し上げていますが、平成28年度は実質単年度収支は赤で、財政調整基金を1億8,000万円ほど繰り入れたまま決算をしております。こういったものも自主財源に加わってしまうと。言い方を変えれば、負の要素になろうかと思うんですけれども、こういった基金の繰入金も自主財源の中に残ったままの数字でございます。  それともう一つは、その比較となる分母が歳入決算額、総額で割りますので、その時の予算規模の大きさによって、自主財源額が同じであっても数字の増減が生まれるというところに一つの悩ましいところがあるのは事実でございます。  いずれにしましても、こういったことも踏まえて、先ほど税務課のほうでも取り組みでお話がありましたが、根幹となる税の適正な徴収活動でありますとか、我々が努力できる部分につきましては、自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 会議の都合上、11時20分まで休憩といたします。                午前11時05分 休憩                午前11時20分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) 3問質問をいたしまして、1問目の新公会計制度の考え方に沿っての企画財政課の今回取り組んだ姿勢というものは理解できました。ですので、次年度また再来年度というふうにしたがって、もっとわかりやすい指標というものはお示しできるんだろうなということで期待をしているところでございます。  参考までに、これは福生市の予算説明書平成28年度版。福生市はこの近隣の中でいち早く新公会計制度モデル、町田市それから福生市、2市、この西多摩エリアでは福生市が一番乗りでやっておりまして、非常にわかりやすい説明書になっておりまして、例えば、企画財政部においては、運営方針をまずお示しして、その次に実施計画、その中には、新規、廃止事業、改善項目、こういった目標、設定値をしっかりとした上で、歳入歳出というふうに具体的にお示ししているということで、これは本当に、逆にいうと、議会も評価しやすいし、いろんな意味で議論が非常にかみ合うという点では、こういった手法はぜひ参考にしていただき、また、これでなくてはいけないということを私は申し上げているのではなくて、ぜひこれは検討していただきたい、このように思います。  それから、2)のこの考え方、いわゆる黒字収支の額面上の評価に関して、なので、だからこそ各課のシーリングはぜひ優先順位とか、もっともっと見極めてやっていただきたい。  私なんかも、いろんな建設課だとか生活安全安心課、まちづくり課等にいろいろ要望を出しておりますけれども、結構もう遡上に乗る前に切られてしまっているというのが多々あるようにも思います。この辺は、優先順位また町部局、町長、副町長の考え方もございましょうけれども、我々も住民の代表でございますので、ぜひともシーリングのテーブルにしっかりとついた上で、優先順位をきちっと把握していただいて、経常収支で単年度がプラスになるということは前提でやるかもしれませんけれども、これが大幅に幅が広がるようなことがないように、見積もりを極力しっかりやっていただきたいとこういうことでございます。  3番目の自主財源比率に関して、これは、私もそれは認識しております。財政調整基金、それから、地方交付税等が宛がわれるということで自主財源比率というのは比率が変わってくるということは承知しております。  いわゆる基礎体力という点では、何が大事かというと、やはり固定資産税、町都民税が占めている割合が大きいわけじゃないですか。そういった点で具体的に申し上げますと、人口をいかに増やすかというか、定住化促進という点では、現時点の日の出町の都市計画、マスタープランがございますね。あれでいくと、やはり従前より私ども、ずっと前からお話をしているんですけれども、やっぱり三吉野、さくらぎ地域に隣接する調整区域を、早く市街化区域にする。これは何らかのアクションを起こしていかなくちゃいけない。もう大分前ですよね、アンケートを取ったのは。こういった大きなスパンでのまちづくりというものをしっかりと計画していかないと、この基礎体力となる財政力指数も上がってこないんだろうなというふうに思うんですけれども、この辺の考え方については、町長、副町長、いかがでしょうか。この1点でよろしいです。 ◯委員長(濱中 映慈君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいまの自主財源ということの御質問でよろしいですね。  今、委員おっしゃったように、やっぱり自主財源の王道は税であろうと。本当に、今おっしゃったとおりだと思います。固定資産税であるとか住民税であるとか。特に住民税の場合だと景気に影響に変動されることが非常に大きいですから、固定資産税は安定的な自主財源であろうかと、それはもう、私どもも同様の考えでございます。  その中で、土地の利用の仕方で固定資産税が変わるという、多分そういうお話の中で、市街化区域を増やせば固定資産税の税収は増えるであろうと、そういうような今のお話かなというふうに思っているところです。  仕組み的にはそのとおりかというふうに考えております。ただ、近年の人口、町の人口というのではなく、日本全国の人口減少、これについては一般質問等でも出ましたし、いろいろなところで語られるお話でございますけれども、そういう中で、今どのタイミングで住宅用地になるようなものを増やすことが、増やしたとして、それが流通化されなければ余り意味を持たないという形になりますので、もちろん今、農地としてお持ちの方が市街化になれば数倍の固定資産税を払っていただく形に、今の持ち主の方だけでいえば、全く同じ、それがほかの方の手に渡ればまた違うんでしょうけれども。  そういうようなもろもろを考えてみると、なかなかタイミングと申しますか、世の中の流れが、片や、よく議論されるように空き家問題というのも出るわけですよ、当然に。空き家が、これも前にお話しましたけれども、私もいろいろ新聞を見ていますけれども、もう完璧に日本の世帯数を住宅数が追い越してしまっているという前提の中で、空き家が増えているという中で、また住宅を新たに造るというのはどういうふうな、それが今、いろいろな面で長寿命化であるとか、長く使うというような方向に、世の中が回っているのかなとも思うところでございますけれども、そういうもろもろをよく勘案させていただいて、土地の利用について検討はしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) 今の副町長の答弁ですが、ごもっともでございます。空き家問題に関しても触れましたんですけれども、これはずっと私ども、議会でも委員会でも取り上げたりして、先進地を視察し、空き家の利活用だとか、そういったことも含めて、やはりこの定住促進を図っていく。  そして、私ら、もう一つのコンセプトとして、今後、自治体が取り組まなくちゃいけない大きな課題は、防災・減災のまちづくりなんですよ。この日の出町は比較的、今回の一般質問でも縄井議員からありました、岩盤が比較的落ち着いていると。北海道の地震、それから、広島の雨水災害等を見ても、この日の出町がどういう土壌に営みをしているかという、こういった地域をよく知った上で、「日の出町は防災・減災に強いまちですよ」ということを一つアピールしながら、いわゆる首都直下型が叫ばれている、東京23区、都市部の人たちを、申し訳ないですけれども、「日の出にいらっしゃい」というような、そういう魅力あるまちづくりにするというのが一つのコンセプトですよね。  そういったことに関してのお考えは、町長はいかがお考えですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 橋本町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) お答えになるかどうか、私の見解と申しましょうか、考え方もお話をさせていただきます。  確かに、災害に強いまち、これはもう、私は当然だと思います。昨今の東西、天変地異の、いわゆる自然界における威力、これはもう私は計り知れないものが、今回の状況を見てもおわかりだと思います。そういう意味では、これからのまちづくりは、そういう一つの考え方で進んでいきたいと、そう私は思っている次第でございます。  一つの例を取ると、青梅・日の出間のトンネル、これも、災害に強いまちづくりを進めていく大きな一つの糧になっていくと、私はそう思います。ですから、そういったことを踏まえながら、これからも、まず私は、災害に強いまちづくりは道路だと思います。道路が完全でないと、これはもういろんな防災・減災こういうものを進めていく中では、なかなか町民のサイドに立った災害に強いまちづくりを、一つの保証ができないことであるのかなと、私はそんなふうに感じております。  ですから、そういう意味では、ただいま嘉倉委員の、昨今の災害の発生している状況の中では、非常に的を射た考え方ではないのかなと、私はそんなふうに思っております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 決算書の17ページから歳入の最後、39ページまで、歳入全般なんですけれども、特に私は、例年そうなんですけれども、今回、収入未済額について着目をしたいというふうに思っています。  ほとんどのところが収入未済額はないんですけれども、どうしても例年、町税のところはもう恒常的に収入未済額が一定の額で出ているということがあります。町民税あるいは固定資産税、その中でも都市計画税あるいは使用料・手数料の関係、この辺は若干ですけれども、収入未済額が出ていると。今回、特に町民税、町税全体では収入未済額が8,375万4,922円と、その大きく分けた中では、町民税と固定資産税の額が大きくなっているということで、続いて都市計画税というふうになっています。  先ほど来、小玉委員のほうからも発言の際に審査意見書に、4ページになりますが、歳入についてのくだりがあります。職員の皆さんには町税全体の徴収率は、電話による催告、臨戸訪問やコンビニ収納等により、前年度同様の96.9%になっているが、収入未済額8,375万5,000円は昨年度より227万円(2.8%)増加していると。その歳入についての最後のほうのくだりなんですけれども、3行目ですが、「本町は自主財源の町税収入が少ないため、依存財源に頼らざるを得ない厳しい財政環境にあります」と。「今後も、有利な補助金制度の活用や財源確保に向けた国、東京都に対する要請活動等、一層の鋭意努力を望むものである」と、こう意見書は言っています。  私が質問したい内容ですけれども、恒常的になっている収入未済額について、大変職員の皆さんには御努力をいたいだて、先ほど来の御答弁の中にもありましたが、滞納繰越分よりもむしろ現年分を99%ぐらいにしたいんだという思いが一つ、ちょっと変化があったのかなというふうには思います。  その変化の中で、やはり私は、そのことも大変いいことだと思いますけれども、滞納繰越分の中に、逆にいうと、町民税の中に個人、法人がありますが、私の認識では法人も滞納しているんだと。めったに法人は滞納しないんじゃないかというふうな感覚があるんですけれども、あるいは倒産だとか、あるいは景気によって業績が上がらないとか、さまざまな理由の中で、もしかしたら滞納している部分があるのかなと。法人の、大した金額ではありませんけれども、54万7,000円予算現額として計上されて、さらに調定額としては194万7,300円、収入済額が68万8,700円と、かなり予算現額からすれば収入済額で68万8,700円ということですけれども、これもやはり収入未済額については125万8,600円とこういうことになっています。  特にもう一つ、その次に固定資産税について申し上げれば、やはり固定資産税についても、結構税の中では基幹的なものだろうというふうに思いますけれども、固定資産税が3,886万452円ということで収入未済額があります。例えば、この中で知りたいのは、個人、法人もありますけれども、個人の分で大変多くの収入未済額がありますが、個人で毎年定例的に納められないという状況の方がいらっしゃると思うんですが、例えば、簡単に言いますと、なかなか税が払えないという町民の方が多くを占めているのかなというふうには感じますが、中には、お金はあるけれども、払いたくないという人もいらっしゃるのではないかなと思いますけれども、権利義務の関係できちっと税金を納めるということが大事であると思うんですけれども、納めたくても納められないという人がいらっしゃると思うんですが、その辺の恒常的になっている町民税と、特に固定資産税あたりについて、収入未済が、大変職員の方は御苦労されているというふうに思うんですが、感想でも結構ですし、「いや、こんなことがあるんですよ」ということでも結構ですから、もし、仕事をしていながら、何とかこうなってほしいという思いも含めて、何かありましたらお聞かせいただきたいんですが。 ◯委員長(濱中 映慈君) 池田税務担当課長。 ◯税務担当課長(池田 尚章君) 感想といいますか、実体験というところでお話をさせていただければと思いますけれども。  まず、個人の方で、確かに御高齢になられまして収入が年金だけ、だけれども、滞納税額はかなりあるというような方、確かにいらっしゃいます。その中でも、やはり過去に課せられた税というところで、我々としましては、その中からでもしっかりと納めていただくということが原則になるのかなというふうに思いまして、毎月、幾らばかりの分納誓約を結びまして、なるべく徴収するという基本的なラインに立って事務のほうはやらせていただいているところです。  固定資産税、これにつきましては、この意見がどうなのかあれですけれども、財産としてお持ちになっているという実態がございますので、そういう方につきましては、今後、うちにつきましても、換価と言いまして、売買ですよね、そういった形で財産を売り払って滞納している税に充てるとか、そういた手法を取り入れながらやっていかなければならないのかなというふうに思っております。  それとあと、個人の方で、固定資産税以外の住民税の滞納というところにつきましては、先ほど言いました分納誓約に基づきまして月々お支払いいただいていますが、何分先ほども御説明したとおり、滞納分を支払っても新たな税が発生するということで、負のループと言ったらいいんでしょうか。積もって、年間に納めていただく額というのが年間の税額にも達しないなんていうケースもございます。  これからのやり方としては、捜索という、今、テレビなんかでもかなり報道されていますけれども、悪質じゃないまでも、換価できるものが御自宅にないかどうかというところも含めて、捜索ということを実践させていただいて、課税されたものについてはしっかりと取るというのを基本ラインに、また、捜索というのは、我々、外部の研修に行かせていただいていますけれども、まず、見つける捜索と落とす捜索というのがあるそうなんです。  落とす捜索というのは、実態を見て、もう取るべき財産がないという形をもって不能欠損をするというようなことも必要なんだというふうに学んでおりますので、そういったことも含めて、基本的には納めていただくというのが基本線ではございますけれども、そういった捜索を通して実態に即した事務処理を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 大変詳しく御説明ありがとうございました。  また別の視点からちょっとお聞きしたいんですけれども、どこの自治体でも高齢化は止めるわけにいかないので、どんどんどんどん高齢化していきますね。離職して所得がなくなる、そういう状況がどんどん続くわけですね。毎年毎年、年々。非課税世帯も多くなるでしょうし、それがゆえに、やっぱり自主財源の中でも町税なんかは非課税世帯がどんどん多くなっていく状況の中で、所得がなくて上りが少なくなるということは、これからどんどん起きるわけですよ。我々も引退すれば非課税世帯になる予備軍ですよね。だから、そういう時代に来ているということの中で、ある意味では、この意見書なんか考えますと、いわゆる、よくわからない、「国や東京都に対する要請活動と一層の鋭意努力を望む」とこういうふうに書いてあるんですけれども、何かをせいという話だろうというふうに思います。  従前のやり方でずっと来ていたならば、自主財源確保なんていうのはなかなかできない。依存財源に頼るしかないわけです。ですから、本当に世帯にそういう毎年毎年、所得がなくて非課税になったりしていることが毎年起こってくるわけですので、そういうことも視野に入れて、いかに自主財源確保をしなければいけないかというのは難しい状況に来ているのではないかなというふうに思います。  新たな創意工夫で自主財源を確保するようなものを見つけない限り、なかなか難しいんだろうなというふうに思います。一生懸命99%、職員の皆さんが汗水たらして夜まで行ってという、そういう中で御努力していることは全く感謝しています。ですけれども、それだけでいいのかなと。もう一つやっぱり自主財源を獲得するための創意工夫が町全体の中で、あるいは住民も含めて、こんなふうなことがあれば自主財源確保できるねというところに、どことは言いませんけれども、そういう自治体も徐々に出てきている。  それから、もう一方、全く真逆の話なんですけれども、ある財源でしかまちづくりはできないから、依存財源に頼らないで、ある財源だけでということをしっかりと町民の中に説明をして、これだけのまちづくりですよということで納得をしていただくという、逆のやり方もあるんですね。そういうところもあります。  ですから、何がいいのかというのは答え出ませんけれども、やっぱりそれでも一定の90億円何がしかの財源を確保しているわけですね。というと、だんだんだんだん一方で公債費からすれば、借金がかさむというところも一方ではあるわけですよね。あるいは東京都の総合交付金がいっぱいもらえるのかなとか、そういうことも一方ではあるわけですよね。貧しくなれば貧しくなったほど東京都の総合交付金が多くなるわけですから、そういう仕組みになっているはずですよね。  ですから、その辺のところは、何がいいのかっていうのは、着地点はなかなか難しいと思いますけれども、ぜひ自主財源の確保に創意工夫しながら、議会もそういうところではどうしたら自主財源確保できるのかなって、やっぱり私たちも、逆にこうすればいいんじゃないかということを合わせて提案していかないといけないのかなというふうに思っているところです。それで私の質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 私のほうからは、冒頭に三澤企画財政課長のほうから御説明いただいたことの中の3点について、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。  先ほど、田村委員のほうからの質問と少し関連することが、まず一つあります。その後、嘉倉委員が質問されたことの関連も、この三つのうちの一つにありますので、その辺のことを承知していただきたいと思います。  まず、決算概要12ページの町債残高の状況。これはさっき説明をるるいただきました。そして、その中に土地開発公社については、平成28年度をもって借入金の償還を完了することができたということの説明はございます。それで課長もそのような話をされましたね。それに関しては、田村委員の質問で、将来負担比率の数値がよくなっているのは、その土地開発公社の償還を完了することができたと、それが反映されているんだよというような説明もされましたね。  私、気になるのは、土地開発公社の存在ということを考えると、いつまでも償還を完了することができたとあって、じゃあ、もう土地開発公社はこれから土地開発公社としての活動をしないのかということにはならないと思うんです。その辺の、今後の土地開発公社のあり方ということについて、ちょっと御説明をいただきたい。  2点目、また、決算概要13ページの一般会計の借入残高、償還額の今後の見込みについてのところで、「元利償還は平成25年度をピークに減少の傾向であるが、今後も大きな借り入れが予定されていることから30年度以降再び上昇することが想定されている」というふうに抽象的に書いてございます。我々議会ですから、じゃあ、こういうふうに表現されていると、じゃあ、次は何が来るのかなということに非常に関心を持つことは当然のことなんですね。その辺の説明をお願いいたします。  3点目、これは先ほど嘉倉委員のほうから実質収支及び実質単年度収支に係わるお話をされましたけれども、それに係わることです。  決算概要2ページの実施収支及び実質単年度収支についての説明はございます。監査委員の意見書、5ページの下の3行にもこれが記されております。不用額が前年度と比較して8,432万7,000円増加していて、執行率は前年度に比べ0.9ポイント低下していると、こういうふうに、先ほど嘉倉委員からの説明も、これと類似の質問がございました。私は私のとり方で、嘉倉委員もおっしゃったように、これは最初、予算を組んできちんと、こういうようにお金を使いましょうというふうに予算を組み立てたわけで、それにしてはかなりの金額が、結局それは使わないで、実質収支として残してあるわけですね。まさにこの数字を見ると、何か意識的にその数字を残しているような感じがしないでもないわけです。それは、私の考え方が間違っているかわからないけれども、健全化比率のほうに反映させるために、このくらい残しておかなければいけないんだよという考え方が根底にあるのかどうか、その辺のことを、笑うことじゃなくて、きちんとそういう素朴な疑問を抱いているわけですから、私は今、質問をしているわけです。  そのことの3点をよろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまいただきました3点、順番にお答えさせていただきます。  まず、土地開発公社の今後についてということでよろしいでしょうか。  こちらにつきましては、委員からもお話がありましたとおり、もう今、全て未収金等々は残ってございません。解散できる状態にあると言えばそのとおりでございますが、これからまた、今までも議論をいただいておりますが、町には一方で賃借地、借りている土地もございます。こういったものも再三議論されておりますが、今後、計画的に可能な範囲の中で取得していかなければいけないのではなかろうかというところも、常々頭の隅には残っているところなんですが、そういったことを踏まえますと、軽々に、今、一部税金は納めておりますが、特段負担になる部分、一般会計での持ち出しが発生していないこともありますので、今後、そういったものの取得に関して、必ずしも予算のタイミングが合うかとか、いろいろな問題もございますので、土地開発公社については、今のところは様子を見ながらということでございますが、継続を、当面すぐ解散という方向では検討はしていません。  2点目でございますが、公債費のお話でございました。13ページに掲載させていただいております公債費の試算につきましては、今現在、臨時財政対策債を、下の小さい細かい字で申し訳ございませんが、平成35年度まで収入として見込んでいる部分の内訳といたしましては、臨時財政対策債を、ほぼ同額でまず見込ませていただいているのが1点。  事業につきましては、この中に東光院橋の起債額として2カ年間で2億7,000万円を入れてございます。また、庁舎改善計画というのを今、作っているところではございますが、こういったもので将来的に、近い将来、庁舎の改修が行われるであろうという予測も踏まえまして、庁舎の改修経費に係る記載を5,200万円程度見込んでいるというのが現状のこの試算の数値のベースでございます。  3点目につきましては、実質収支のあり方で、いろいろな含みがあるのかなというようなお尋ねで認識をしておりますが、こちらについては、もろもろ指標とかそういったものへの影響を考慮したものではないということは、まず1点申し上げさせていただきます。  結果的に2億5,700万円、実質単年度収支が出たというのは、補正予算の審議の時にも若干申し上げましたが、我々としても、少し想定外であったというのが事実でございます。これは、通常であれば3月議会に上程させていただく補正予算の中で決算近似値に近づけるという目標がございますので、この段階でもう少し精査を進めさせていただいて、その段階の不用額を基金に積み立てて、翌年度への原資とするというようなことで処理をしているのが通常の考え方でございますので、その部分が我々といたしましても、若干、担当課の精査、また我々も含めて、少し見込み緩かったのかなと言わざるを得ない点であるというのは認識してございます。  いずれにしましても、今後、こういうことも留意しながら進めてまいります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。
    ◯委員(星野  茂君) ありがとうございました。  御説明いただいて、大体理解はできたんですが、まず1点目の土地開発公社の今後については、やっぱりこれか、行政ですから、いろんな事業展開を考えていかなければいけないと思います。だから、我々議員もいろいろ提案をしていかなければいけない。そういう展開をこれからもずっと続けていくわけですから、当然、土地開発公社をここで解散しちゃってもういいんだよということの考え方も一つあると思うんだけど、しかし、将来に備えてとっておくということも、考え方の一つとしてあると思うんです。  そんなことで、この土地開発公社について、近隣というか周辺自治体の活動状況がわかれば、さらに説明していただければよろしいんですが、その辺のところ、ちょっとお願いいたします。  それと、2点目は、公債費のところで質問しようかと思ったんですが、どうせここで質問しているので、平成29年度は平成25年度をピークに減少の傾向でずっと来ていると、公債費が。ただ、これやっぱりデータで見ると、いつも出っ込み、引っ込みがあるじゃないですか。平成30年度はどうなんですか、それを聞きたいです。  それと、あと3点目、この実質収支について、私が言いたいのは、予算をせっかく組んだので、なるべくそれは償還して、町民サービスに応えてもらったほうが私はいいと思うんです。ただ、これも青鹿委員が財政の難しさのことをちょっと今、言っていましたけれども、少し残しておくのがいいのか、残しておかないで、私が言ったように、全て予算はきちんと、みんな責任を持って予算を組んだんだから、町民サービスのほうに全部使っちゃったほうがいいのかという、そういう考え方に分かれると思うんですが、その辺のところの見解をもうちょっとお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) まず1点目の公社につきましては、近隣では、あきる野市に続き、青梅市も公社の廃止をかけましたので、私どものほうで認識しているのは、瑞穂町でまだ公社は存続しております。やはり瑞穂町も大規模事業を抱えているというようなことで、それぞれ所管課からの要望もあるというようなお話は会議の時に聞いてございます。  公社のところで申し上げるのがちょっと落ちていた部分で、公社があるかないかが、いい悪いの判断ではないんだろうと我々も認識しております。今まで公社が課題になったのは、未収金であるとかそういったものが保有地が残ってしまう。公社は、もともと先行取得、事業の先行取得機能でございますので、取得した事業は早く公共に供するというのが原則であり、また、購入した、一時公社で支払っている部分の割賦弁済という形になりますが、こういったものは一般会計の責務として必ず計画的に行っていかなければいけないというような、過去において、若干、財政の状況によっていろいろ長期間にわたってしまったと、ここに問題があるわけで、公社を残して今後、活用するにあたりましても、きちっとした償還計画を立てた中で、想定内の中で動かしていく分には何の問題もなかろうかというふうに認識しているところでございます。  もう1点は、不用額についてなんですけれども、やはり不用額の中でも出方というのが、ちょっと言葉で言いにくいですけど、例えば、歳入であればいろいろな交渉とか、いろいろな総合交付金が3月に交付決定されたら、思ったより増額になりましたとか、想定外の部分、歳入の想定外の喜ばしい部分というのは、毎年少なからず幾らか発生しています。また、それは税の徴収努力等の結果も含めて発生してございます。  そこについては、若干うちのほうでは平均レベルで、想定五、六千万円出てくるかなというような希望的観測も残しながら3月補正を計上するわけでございます。  もう一方で、歳出につきましては、実質収支というのは、標準財政規模の3から5%が望ましいと言われているのが常でございます。これについては、全くゼロになった時に、翌年度の補正予算であるとか、過年度の償還経費が生まれた時に原子がなくなるというような理由も含めて、3から5%ぐらいのところが望ましいと言われていまして、うちのほうで申し上げれば、例年2億円程度を目安に予算の組み方、編成を行ってきたところでございますので、今回につきましては、そういった歳入での増加要因に加えて、歳出のほうの不用額は、必ずしもやらなければいけないことをやらなかったという点ではなくて、契約差金であるとか、効率化によって、明らかに額が度末に向けて必要がないという数字を予算の中に起こし切れなかったというところで、事務的なものであるというふうに考えてございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) どうもありがとうございました。  確かに、まず、1点目の公社については、これは自治体の実情によってやっぱり土地開発公社の存在というのを重用するかしないかの判断は大事だと思っております。議会も、その辺のところは注視しながら見守っていきたいとこういうように思っております。  それと、あと2点目のことについては、よくわかりました。  3点目については、ただいま課長のほうから説明がございましたように、確かに予算を組んでも、その後において補助金だとか交付金を得られたから、これは少し浮いたなというような部分が出てくるのかもしれませんけれども、確かにそれは柔軟に、無理に使うことはないという部分もあるわけですから、そのことは理解いたしました。  ただ、やっぱり言えることは、予算は、組んだ予算は、それはダイレクトに町民サービスのほうにつながるように、やっぱり努力していただければと、取り組んでいただければと、このように思って私の質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑のほう、ございますか。  会議の都合上、午後1時まで休憩といたします。                午後12時03分 休憩                午後 1時00分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  質疑ございますか。田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 3点伺います。  まず一つが、今をときめくふるさと納税関連です。  収入がどこに入っているのか、ちょっと見つからないのでページを言えませんが、私が伺いたいことは、もちろん収入とかもふるさと納税関連でお話いただければうれしいんですが、本来入るべき住民税というのが入らなかった、その額の把握はできているのでしょうか。  今、盛んに杉並区は30億円とか、やっぱり最初はふるさと納税の収入増で地方都市で10億円、20億円、多いところでは100億円台も入ったりとかという話がありましたが、今、テレビで一方で言われていることが、都市部で住民税の減額が問題になって、そのあたりから総務省も動き出したのかなというふうに思いますが、ふるさと納税関連について御説明をお願いしたいと思います。  それから、もう一つが行政事務報告書についてです。  これ、毎年1冊ずつできて、こういうふうに綴じていただきまして、資料などはなかなか長期に保存することは難しいですが、これについては、町でもずっと保存しているというふうに理解しております。  内容の、これはやっぱり載せなければいけないというふうな決まり事もあるでしょうし、毎年載っているからこそ比較ができて、それは資料としてはいいことなんですけれども、一つは、とても強弱のめり張りがこれで本当にいいのかと、20年前と一緒でいいのかというふうなことを思うことがあります。  お尋ねしたことというか、要望のような形にもなってしまいますが、書かれていないことで今の時代で重要だというようなことを書くようなシステムというのは、この町の行政にはないのかというふうな気がいたしますので、そのあたりの御意見を伺いたいと思います。  それから、諸収入です、19番諸収入、35ページ。35ページから40ページまで、諸収入というのがあります。これは、金額で言いますと、10億9,279万572円という金額で、10億円というのが循環組合からの地域振興費だということで、それは詳しいものも載っていてわかるのですが、ここで書かれてはいるけれども、どういうところから入ってくるのかがわからないところがあります。順次、諸収入について、どこから入ってくるのか、それから、使途が限定されているものであるのか、あるいはいろいろなものに使えるのか。この決算の歳出でどこで支出してるのかわかる、もう当然それはわかっておられるでしょうから、ちょっと時間がかかっても私は結構ですので、御説明をしていただきたいというふうに思います。以上3点。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田中税務課長。 ◯税務課長(田中  剛君) 1点目のふるさと納税について、私のほうからお答えさせていただきます。  これは税の影響額といった面からいきますと、平成29年度の寄付金という形ではなく、平成28年度、平成28年の1月から12月末までにふるさと納税された方の影響が平成29年度に出てくるということで、そのような形で平成28年の寄附金の状況について、まずお話させていただきます。  人数的には165人の方が、日の出町にお住まいの方でよその自治体のほうにふるさと納税されたという人数でございます。  その寄附の総額については990万7,001円。これに伴って町に本来入るべき税額が入らなかったとされる金額については、455万4,787円という形になってございます。  参考までに、平成29年度1月から12月末までに寄附されたふるさと納税された方の人数でございますけれども、こちらのほうも増えておりまして、227人。寄附金額についても1,547万7,000円で、それに伴って、これから入ってくるであろう金額が入ってこなくなったという金額が、おおむね600万円が入らなくなったというそのような状況でございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) 私のほうからは、全般的なことということで、行政事務報告書の件についてちょっとお答えさせていただきたいと思います。  私も、今般、じっくり生活安心安全課の行政事務報告書を見させていただいたところなんですけれども、確かにいろんな環境調査、やっぱり20年くらい前はすごく有効というか、必要なものだったんですね。今回も見ていくと、こういう項目についてこういう場所でやったと、かなり事細かに書いてあるんですけれども、ちょっと1カ所例を挙げるとなんですけれども、結果的には、環境基準を満たしていますという言葉になっているんですけれども、ここであるなら、こういうものはもうこれからインターネット、ホームページ等で公表することにして、この環境調査については、継続してもちろん行うんですけれども、こういう部分については適正であったと。詳細、場所とか報告についてはホームページをごらんくださいというようなことも今後は考えなければいけないのかなというふうに非常に考えたところです。そこをやるだけで、ページ数が多分2、3ページ減るような感じになりますので。  今回、私も見てみましたので、これからちょっと企画財政課のほうと協議しながら、そういう形である程度役割を果たしたもの、決してやめるとかではないですけれども、スペース的な問題もありますので、そういうものについてはちょっと検討をさせていただいて、各課のほうへ、もちろん各課はそれなりにやったものをきちっと表に出していきたいという気持ちは当然あることなので、それはそれで当然の話なので、その辺をうまく調整をしながら検討はさせて、すぐガラッと変えることができるかどうかはともかくといたしまして、今申し上げた部分について、検討をさせていただいて、なるべく変えていくということで御理解いただければと思います。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) 3点目のお尋ねでございますが、これは、順次所管のほうがお答えするという形でよろしいでしょうか。  この経費につきましては、御承知のとおり、フリーに各課から収入を調定を上げて、入れられる項目になりまして、該当する課がかなり多岐にわたるというのが事実でございますので、順番にということでよろしいですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 時間もとりますし、聞けばわかることだと思うんです。ですから、2日目、明日までに資料の形になればいいですし、私、やっぱりこれは資料で出していただくのがいいのかなというふうに思いました、今後。これは委員長にもお願いしたいことなんですが。  というのは、これはとっても大事なことなんですよね。どこから入ってくるか、そして、例えば、すぐわかるものとか、そんな重要でないものもあるんです。ですけれども、例えば、緑東京温暖化防止プロジェクト市町村助成金、100万円入ってくるけれども、これなどは充当先も決まっていると思うんです。そうすると、例えば、その事業そのものがある程度年数がたって見直しが必要だったりした場合、やっぱりこの予算を使って何かこういうこともできるんじゃないかという新規の事業の提案とともに、私ども議員も使える情報なんですね。ですから、ここの細かいところ、大事なものが眠っているんです。  例えば、オータムジャンボ宝くじ区市町村交付金も、これは自由に使えるものなのか、ある程度制限があるのか、そんなことも含めてやはりこれは、今言いましたように、どこから受け取って、どこで支出したか。これは決まっているものか、あるいはいろんなものに使えるものなのかというあたりも、資料の形で今後、出していただければなというふうに思います。今回の決算に間に合わなくても、今後、お願いをしておきたいというふうに思います。これは、ですから、御答弁は結構です。  それから、ふるさと納税のことは、わかりましたけれども、影響額やっぱりあるわけなんですね。これ、日の出町に入るふるさと納税の支出については、総務の48ページですか、一応ふるさと納税事業経費ということで、謝礼品の代金が載っていますが、歳入ではどこに入るのでしょうか。それ、再質問でもう一度伺いたいと思います。  それから、今、副町長から、やはり副町長自身もいろいろお考えがあるということを伺いまして、私もそのとおりだと思います。いろいろ表なんかも載っておりますが、これだけのスペース、もうちょっと小さくコンパクトな表もあれば、非常にこの情報でこれだけページ数取るのっていうふうに思える情報も中にはあります。現場はそれぞれ一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかりますが、教育委員会など非常に大事なところが小さな字でまとまっていたりするところもありますので、この辺はぜひ検討、精査を今後、行政事務報告書全体についてしていただきたいということが一つと、やはりこれも要望なんですが、私は、書かれていることを大事にして読んでいるつもりではありますが、やっぱりどうしてもここに書いていただきたいと思うことが幾つかあります。  それは、計画、新規に作ったもの、それから、変更とか改定とかあります。それはぜひ一覧表にして行政事務報告書のどこかに示していただきたいなと思います。それは後々ずっと参考になるんです。その年に何が、どんな計画が作られたのか。そうしますと、これはずっと作られて改定もされていないとか、これは3年ごとに定期的にされているとか、そういうことが非常にわかるものですから、それはぜひ載せていただきたいと思います。  それから、もう一つは、条例とか規則とか要綱とか、それの新規と変更、改正、それもできたら一覧表にして載せていただきたいと思います。議会で議決されたものは、一応議会のところで議案として載っていますが、やはりこの条例、規則、要綱、これも非常に大事なものですので、一覧表にして載せるようなことをしていただけたらなと思います。一応、もしよろしければ御意見を伺っておきたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、ただいまのお尋ねについて答弁をさせていただきます。  ふるさと納税の歳入項目でございますが、決算書で申し上げますと、35から36ページにわたりまして、款の16番寄附金がございます。こちらの中の一般寄附8万円がそれに相当するものでございまして、ちなみに5件で8万円でございます。  それと、あと2点目以降で、事務報告書の形式も含めた見直しという点につきましては、こちらのほうは、私どものほうで検討させていただきまして、また各課と調整を図ってまいりたいと思います。  あと、計画書につきましては、今、毎年、私どもの企画財政課のほうでも計画策定に係わる状況調査というのを年に1回やっておりまして把握してございますので、今、ちなみに計画数22あるというふうに把握しております。こちらについては、ちょっとまだ漏れも詳細あろうかと思いますので、確認をさせていただきながら事務報告のほうに掲載をしてまいりたいと思います。  ちょっと掲載内容につきましては、どこまでという表記については、こちらで検討させていただくということでお任せいただきたいと思います。  それと、先ほどのお尋ねにありました諸収入の一覧表につきましては、件名と納入元、それと一般財源であるのか、特定財源になるのか、その程度のまとめをさせていただきまして間に合えば、明日、万が一間に合わない場合も含めて、今後、事務報告書にこちらのほうは掲載を毎年させていただきます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 大変前向きな御答弁でありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長(濱中 映慈君) 加藤委員。 ◯委員(加藤 光徳君) 1点だけお尋ねをしたいと思います。  概要の11ページの基金についてでございますけれども、今回は、平成29年度当初予算において2億400万円の財政調整基金を繰り入れて予算化をしたということでございますけれども、最終的には、歳出削減をして1億991万4,000円が、余ったというのではないですけれども、削減をした結果、こういう結果があらわれたということでございますね。  これ、私の考え方なんですけれども、当初予算を組む時に、財政調整基金だから、当然、調整するために使うべきものだと思いますけれども、1億991万円残ったということですから、当初予算を作るときに、逆に言えば厳しく査定すれば、このお金は要らなかったということになるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてちょっと組み立て方について1点お尋ねしたいのと、それから、2点目は、国では財政調整基金については、それぞれの自治体がちょっとため過ぎるよと、多過ぎるなんていう評価がございますよね。  多分、前にちょっと副町長と話したけど、日の出町だったら大体10億円程度あれば妥当じゃないかなという話がありました。私の個人的な考え方なんですけど、私は、1年間ぐらいの町税ぐらいは27億円か25億円ぐらいはあればいいのかなというような考え方を持っていますけれども、それについて2点目はお伺いをしたいと思います。  それから、目的基金の中で社会資本整備の基金がございますけれども、今回もほとんど余ったものは財政調整基金に積み立てているということで、社会資本整備基金には6万9,000円しか積み立てていないわけですよね。将来的に考えると、やはり経年劣化した橋だとか道路だとか、建物だとかいろいろございますよね。それに充てる社会資本整備基金が、私の考え方では、少ないんじゃないかと思うんです。ですから、積み立てをするのに社会資本整備基金のほうになるべく充当をして、基本的に考えれば、私は定額で積んでいくぐらいの考え方を持ってやっていかなければいけないんじゃないかなとそう思っていますけれども、この3点についてお伺いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  はじめに、当初予算、基金の繰り入れを当初で計上するにあたって、もうちょっと厳しく査定をというお話でございました。こちらについては、おっしゃることも理解はするところでございます。この場合、一応、歳出予算の中には不用額、先ほど来議論にありましたけれども、当然、不用額が見込まれる当初計上というのも場合によってはございます。それは具体的に申し上げれば、契約を伴うものなどは一例かと思っていますけれども、契約差金が生じるものということで、それは枠を取らないと実額、落札額がこのぐらいだろうということで予算計上はできないということでございますので、どうしてもパイは計算上の数字を組まざるを得ないと、そういった一例もあったり、あとは、平成29年度の4億円については、平成28年度に御案内のとおり法人税が減少となりまして、平成29年度、交付税にどこまで反映できるのか、翌年度、平成29年度の交付税でということで、これは東京都、国の指示というのが、毎年大体目安が1月にまいりますが、その段階ではなかなか見込み切れなかった部分がございましたので、その法人税の前年度による減収分を引きずった形での当初予算編成になったということで、基金の取り崩し額が大きくなったというふうに認識してございます。結果的には、補正でも申し上げておりますとおり、繰越金の要素になりました交付税が1億5,600万円増額になりましたとか、そういったことでカバーがされているというようなところでございます。  目安としては、当然のことながら、現年度中に一定の回収が可能と見込まれる数字ぐらいを例年目安として基金は上限として認識はしてございます。  2点目についてですが、どのぐらいあればいいかというお話でございますが、こちらについては、毎年申し上げておりますが、財政調整基金については、目標額10億円、これは長期基本計画にも掲載しておりますが、総額で基金残高15億円ということで、これは変わっておりませんが、より多くの残高が組めるように、今後も努力してまいりたいと思います。  社会資本等整備基金につきましては6万9,000円の積み立て、これは基金利子の積み立てということになります。これは、先の一般質問だったと思いますが、お答えをさせていただいた中で、今年度から可能な限り予算の可能な範囲で少しずつ社会資本等整備基金に積み増しを図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 加藤委員。 ◯委員(加藤 光徳君) 大変よくわかりました。契約差金とか不用額とか、特に法人税が、ある会社のあれで1億7,000万円ぐらい減ったということがあったので、4億円という大きな取り崩しになったと思いますけれども、例年は大体1億数千万円で済んでいると思うので、よくわかりました。  今、最終的に課長が言ったように、社会資本等整備基金については、なるべくこれからも積み立てをしていくというそういうお話をいただいたので、ぜひ多く積んでいただいて、将来に備えていただければとそう思っております。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 1点、歳入の部で財産収入、ページは、決算書の33ページと34ページです。  その中に、財産の貸し付けの関係で備考欄に土地貸付料で8,000万円何がし、それと、その下の財産の売払収入の中で土地売払収入2,100万円ちょっと、これらについて、売り払いのほうは普通財産だろうと思うんですが、貸し付けのほうも普通財産かどうか。行政財産ではない普通財産なのかなというふうに思うんですが、その点が1点です。  財産収入のほうの土地貸付料の土地の面積だとか、それから、どこにその土地があるのかということも、位置づけですね。  私も、ちょっと要求をしたいんですが、公有財産の一覧、過去にもらった記憶があるのかどうか、ちょっとあれですけれども、改めて町の公有財産の行政財産、普通財産も含めて、一覧表を作って表にしていただきたいというふうに、委員長にお願いをしたいというふうに思います。  以上ですが、御答弁よろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) まず、土地の貸し付け、売り払いにつきましては、普通財産の貸し付けということになります。こちらについては、昨年度は、短期間に貸し付けたものが4件と、長期で貸し付けているものが9件ございまして、総額で8,032万3,210円ということになってございます。  土地の売払いにつきましては、旧国鉄の跡地等をはじめ、こういった随意契約による売却が4件でございまして、あとは旧ごみの集積所の売却が12件ございました。そのトータルとして2,111万9,156円となってございます。  それとあと、公有財産等の一覧表の提示ということでございますが、これ、前にちょっとお話をさせていただいたかと思うんですが、かなりの莫大な量、今回、御承知のとおり固定資産台帳も作成をさせていただいて、データのほうについては、公有財産台帳も公表という形にはなろうかとは思うんですけど、かなりページ数等ございますので、もし差し支えなければ、一度ごらんをいただきながら、また、改めて議会として資料請求という形であれば検討させていただきたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 確かに莫大だというお話ですけれども、山もあれば、土地があるわけですね。私ども、いわゆる特に山林に着目しているんですけれども、町有山林がどの辺、点在しているのかということも含めて、先ほど申し上げたように、過去に野鳥の森子ども自然公園のほうの近隣のところの上のほうに町有山林があるというそういう位置図は過去にもらったような記憶はあるんですが、それ以外にも公有財産として町が持っているものがあるというふうに思いますので、一度見させていただいて、できるものであれば、丸めて資料ができるのであれば、簡単にできるような資料として、財産管理上、公有財産についての認識を持っていないといけないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) お尋ねの趣旨は理解させていただきましたので、今後、そういったものの資料の確認も含めて準備をさせていただきたいと思います。ぜひ機会を作ってごらんいただきたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 最後に、土地売払収入のほうなんですが、公有地で普通財産を友好的に行政として計画的に使う予定がない公有地については、積極的に売り払ってということの一部なのか、ここのところが。どこが買ったかわかりませんけれども、そういうことで今後、定期的にこういう土地の売払いというものが定期的に、計画的にそういう公有地を持っているのかどうか、最後にお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長
    ◯企画財政課長(三澤 良勝君) こちらにつきましては、まさしくおっしゃるとおり、有効な土地の利活用ということと、行政目的というんですか、今後の計画がない未利用地に関しましては、税への転化という恒久的な財源の確保という観点もございますので、積極的な売り払いをしていきたいと認識しております。  ただ、一方では、形態というんですか、整形地として売却できるという土地の数も、今まで過去に11年間やってくる中で8億5,000万円相当の売払代金を重ねてまいりましたが、今後、限りがあるというのも事実でございます。近いところでは、宮本のところの売払い、公募を3回させていただいていますが、なかなか売り切れないという土地もありますので、継続的には取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) ありがとうございました。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 今、青鹿委員のほうから土地の売払い等について質問がございましたので、その関連でちょっと私のほうも。  今、外部の人にまとまった土地を売却して財政事情を少しでもよくしようという部分というのはよくわかるんです。ただ、何でもかんでも売却していいのかという問題も一つには、一方ではあるということ、それはともかく、私が聞きたいことは、そういう土地じゃなくて、昔から赤道だとか、要するに、結構町内のあちこちに狭い、いわゆる町道になっている、公道になっている道路というのはかなりあるはずです。それは、私はそれを売却にという意味になるんですけど、払下げという形で、かつてかなり頻繁に行われていたということを聞いたことがあるんですけど、現状、今、払下げをするような土地、ほとんどが道路状になっていると思うんですが、その土地を買うことによって、そこの人の敷地が形がよくなったり、面積が増えたりすることがあるわけですから、そういう払下げの適地みたいなところというのは、今、町のほうで把握しているのは結構あるんですか。  それと、払下げの要望なんかは出ているんですか。その辺の状況をお聞かせいただければと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) 今お話の赤道等の払下げについては、状況的には以前と変更がないと、変わっていないというふうに認識しております。あくまで申請に基づきまして、いろいろな調査、確認を取らせていただいた中で、必ずしも全部が売れるとも限らない。生活道路の一部みたいな形で使われているものもあろうかと思うので、そういったものも確認をさせていただいて、可能な範囲で申請に基づいて払下げは行っているというふうに認識しております。  今年度も現に1件、もう既にそういった申請に基づく売却というのは実施してございますので、年に数件あるというふうに思っております。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑ございますか。村木委員。 ◯委員(村木  満君) 一つお願いがあります。先ほど副町長から大気汚染の表どうのこうのとありましたけど、これは正しい表にしていただきたいと思います。  行政事務報告書の103ページ、これの環境大気中のダイオキシンの調査なんですけど、この中に、「平成30年11月15日から」とあるんですけど、まだ11月にはなっていないと思うんですけど、この辺は。103ページ。よろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) 今、御指摘いただいたのは行政事務報告書の103ページの表の中の縦の3番目、多分これは平成29年の誤りかと思いますので、後ほど修正させていただきます。よろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑ございますか。                  (質疑なし) ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑がないようですので、総括質疑及び歳入全般の質疑を終了いたします。  続きまして、歳出に移らせていただきます。  教育費に入ります前に担当課の入れ替えを行いますので、暫時休憩といたします。                午後1時34分 休憩                午後1時37分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、教育費に移ります。  初めに、教育費について所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、学校教育課並びに指導室の御説明をさせていただきます。  学校教育課並びに指導室は、教育総務費、小学校費、中学校費、幼稚園費で構成されております。平成29年度決算数値は4億4万3,655円で、前年度対比で451万4,669円の増となっております。  歳入につきましては、国並びに都補助金を活用し、特別支援教室及び相談業務の推進を図っております。  歳出につきまして、決算書104ページ以降でございますけれども、教育総務費から事業を御説明申し上げます。  教育総務費では、前年度対比842万8,602円の増となっております。これは、教育支援センター機能強化モデル事業補助金の交付を受け実施した自立支援事業経費約435万円の増と、特色ある学校づくり推進経費約225万円の増が主な要因となっております。  そのほか、教育総務費では、教職員指導経費で退職した校長先生2名を雇用して、教員アドバイザーとして新規採用後の2、3年次の教員の指導力向上育成指導を行い、教育相談室関係経費では、臨床心理士資格を有した臨時職員3名を雇用し、児童・生徒、その保護者と学校、医療機関等の連携のもと問題解決に向け、相談支援を実施いたしました。  108ページ以降でございますけれども、小学校費は、前年度対比1,208万4,699円の増となっております。昨年に引き続きエアコン設置工事を施工し、学習環境改善を図りました。また、御宿小学校校舎大規模改修に伴う計画書の作成委託や、都補助金を受け小学校の特別支援教室整備を実施いたしました。  116ページ以降が中学校費でございますが、平成26年度から平成28年度の3カ年で施工した平井中学校校舎、屋根改修工事が終了したため1,959万7,282円の減額となっております。平井中学校の学級増に伴うエアコン設置工事を実施いたしました。  122ページ以降、幼稚園費でございますけれども、幼稚園児179名の保護者に対して支援を行うとともに、幼稚園に対しましても支援を実施いたしました。  最後に、231ページでございますが、進学支度金貸付基金でございます。平成29年度の内容は、返済終了したものが3件、新たな貸付はゼロ件、年度末現在の貸付総数は13件で、貸付残高は250万5,000円となっております。  学校教育課並びに指導室は、以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) 文化スポーツ課の御説明をさせていただきます。決算書は122ページ、事務報告書では307ページからとなります。  それでは、昨年度比で増減が比較的多かった主な支出につきまして御説明させていただきます。  決算書のほうが126ページでございますが、埋蔵文化財保護経費の発掘調査及び報告書作業委託料107万6,760円でございますが、昨年度比75万3,138円の増額となっております。こちらは、比較的規模の大きな発掘調査が1件あったことから金額の増となっております。  続きまして、文化財倉庫管理経費でございますが、こちらは平成29年度より小さな蔵の資料館運営経費から予算分離したことから、全て昨年度比が増額となっております。  続きまして、図書館運営一般経費の臨時職員賃金669万6,394円でございますが、昨年度比75万3,201円の増額となっております。こちらは平成28年度までシルバー人材センターより図書事務補助員を派遣していたことから、委託料としておよそ90万円の支出がございました。この委託料が平成29年度からなくなったことにより、その分を臨時職員が対応することとなったことから増額となっております。  続きまして、決算書130ページ、社会体育振興経費の体育協会補助金374万4,928円でございますが、昨年度比140万6,928円の増額となっております。こちらは、平成28年度の補助金につきましては、補助金事業の一部にオリンピック・パラリンピックの補助を充てて体協の事業を実施したことから、町から体協への補助金が平成28年度に限り少なくなっております。例年ですと360万円がベースとなっておりますので、平成29年度決算を例年ベースで比較しますと14万4,928円の増額となっております。この増額分につきましては、体協のNPO化に伴う経費分の補助となっております。  文化スポーツ課からの説明は以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) 学校給食費につきましては、私から概要説明をさせていただきます。  歳入歳出決算書131ページ、132ページをごらんください。  学校給食費の事務事業といたしましては、新規の事業また廃止の事業は特にございませんでした。  それでは、学校給食費の主なものを御説明させていただきます。  まず、132ページ上段からになりますが、学校給食事業経費でございますが、これは学校給食センターを稼働するための燃料費、光熱水費やセンターの維持管理を行うための委託料、備品購入費が主なものでございます。平成29年度決算額といたしましては、2,666万896円となり、前年度比で197万7,716円の減額となっております。  減額の主な要因といたしましては、平成28年度に給食配膳用の食器をワンプレートタイプから個別の食器へ全て更新いたしましたが、平成29年度については児童数の増加等による追加購入のみにとどまったことから703万800円の減額が主な要因となりました。  次に、132ページ中段からになりますが、学校給食運営一般経費でございます。これは臨時職員39人分の人件費や衛生管理を行うための検査料が主なものでございます。平成29年度決算額といたしましては2,795万7,945円となり、前年度比で858万3,834円の減額となっております。  減額の主な要因といたしましては、平成28年度をもってサービス総合センター株式会社への給食調理員4人分の派遣契約が終了したことに伴い、委託料998万4,384円が皆減となったことが減額の主な要因でございます。  次に、134ページ上段でございます。病原性大腸菌O-157対策経費でございますが、これは、O-157の発生や拡大を未然に防ぐための衛生薬品の購入や給食の検食の費用となっております。平成29年度の決算額といたしましては、34万1,358円となり、前年度比で7万5,249円の増額となっております。増額の主な要因は、ウイルス対策として配膳室でのアルコール消毒や調理作業前に消毒薬品を使用するなど、消毒の強化をしたための増額となっております。  次に、庁用自動車維持管理経費でございますが、これは給食の配送用トラック2台分の保険料や重量税、車検費用などの維持管理経費でございます。平成29年度の決算額といたしましては、73万867円となり、前年度から大きな増減はございませんでした。  最後に、給食センター整備経費でございますが、給食センター施設は昭和54年に建設された施設でございますので、築38年を経過し、その施設及び設備の老朽化が随所に見られることから、児童・生徒が毎日食べる給食の提供に支障を来さないよう、平成29年度についても整備の更新等を行っているものでございます。平成29年度の決算額といたしましては、58万89円となり、前年度比で2,467万311円の減額となっております。  内容といたしましては、平成28年度に入れ替えをいたしました食器洗浄機に付随している浸漬槽の油汚れを清掃するため、給湯用水栓設置工事15万8,889円を行ったものと、設置後20年以上が経過していた休養室の空調設備が老朽化により不具合が発生していたことから、交換工事42万1,200円を行ったものでございます。  学校給食費の主な説明は、以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 説明が終わりました。  それでは、教育費についての質疑に入ります。青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 教育振興費のページ、117ページ、118ページ以降です。特に教育振興ということで、補助金などが出されているというふうに思います。各ところどころに、133ページまでの間にそれぞれいろんな補助金があります。私が聞きたいのは、教育振興という意味で補助金を出すというのは、よく理解できるわけですけれども、一つ一つの補助金に対して、規定だとか算出根拠はあるのかどうか。当然、あって、金額が出されているんだろうように思うわけですけれども、各種補助金の規定と算出根拠があるか、ないか、いかがでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) じゃあ、具体的に申し上げます。122ページ、移動教室補助金、修学旅行補助金、支援学級宿泊訓練補助金、それから、下へ行きまして、幼稚園費、私立幼稚園云々ですね、そこのところに五つありますね。それと、126ページ真ん中辺に芸能団体補助金、それから、128ページ、青少年健全育成会活動費補助金、それから、130ページ、町民体育祭補助金、地域スポーツクラブ補助金、132ページ、給食見本及びスペアー補助金、学校給食用牛乳補助金等々です。これらの規定なり算出根拠がそれぞれあって出されているのか、あるいはないのか。ないということはないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、初めの決算書の122ページ、移動教室、修学旅行等の補助金につきまして御説明をさせていただきます。  こちらのほうは、一応単価がありまして、移動教室のほうは、4年生の移動教室につきましては、社会科見学を含めまして、こちらのほうは900円ということで行っておりまして、5年生のほうは5,400円、6年生のほうは8,100円というふうになっておりまして、中学校のほうも、1、2年生は移動教室、3年生は修学旅行ということで、それぞれ1年生は5,400円、2年生5,400円、3年生は9,900円ということで、これを生徒数、児童数を掛けての交付ということで、補助金を支出しているところでございます。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) それぞれ今、御答弁いただくと、大変時間がかかるお話ですので、できれば、今申し上げた補助金に関して、あるいは規定があるとかないとか、表にして、資料にしていただいて、今定例会中に提出いただくよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 学校教育課長にお伺いします。会期内で今の資料、提出可能でしょうか。森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 御質問いただきましたので、表にまとめてお出しをさせていただきたいと思います。会期中ということで、最終日まででもよろしいでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) ありがとうございます。量が多いので、もし会期中に間に合わなければ、定例会過ぎても構わないと思いますけれども、もし作成条件によって議長のほうに申し出していただければ、会期中に限らずぜひそういう表をいただきたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) では、よろしくお願いいたします。  田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 関連のことだけ伺いますが、今、青鹿委員がおっしゃった中で規定に基づいてどうなのかというところですが、それについての明確な御答弁がなかったような気がするんですが、そこは教えていただけますか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 大変申し訳ございません。規定に基づいて支出をしております。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 規定は規則のようなものですか、要綱のようなものなのですか。何でしょうか。ものによって違うのかなと思いますが、何でしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 部門によって違うようですけれども、要綱あるいは規定でお出しをさせていただきます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 関連ですので申しますと、要綱なんですが、要綱は例規集では検索できません。それでも前よりは進歩して、あそこにずっとコピーが置いていまして、加除式になっていまして、それは総務のほうできちんとやっていただいているのは私もときどき確認しておりますが、どういうわけかホームページに例規集の目次といいますか、加除されたものも含めて最新の目次がホームページに載っているんですね。ところが、教育委員会の部分は載っていないんです。その理由は何ですか。教育委員会とそちらの行政部局との違いは何でしょう。  私は、やっぱりこういうものがあったときに、できれば要綱とか、規定とか見たいんです。それで質問をしなくても、そこで解決されることいっぱいありますので、理解をするために例規集を見たいと思うのですが、目次すら載っていない、目録すら載っていない、それはどういう理由でしょうか。私の検索が悪いのかな。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 各補助金等に対しては、今、課長のほうからも御答弁差し上げましたが、要綱、規定等で全てその根拠に基づいて支給はしております。ただ、ホームページに載っていないというのは、ちょっと調べてみないとわかりませんので、仮に載っていないということであれば、速やかにそれは載せていかないとまずいと思いますので、対応させていただきたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) ここは私、本当に要綱とか規則とか、もちろん条例もそうですし、規則、ホームページに本体が載っているものもあるんです、条文そのものが。ところが、要綱のようなものは、あそこに本体が置いてあるだけなんですね。ただ、今のような時代ですから、PDFにしてアップすることもできるし、いろいろな方法があるんです。  ですから、これはもちろん今、教育関係のことでお話しているので、全体としての話ができませんが、そういうものがどれだけ大事かということをぜひ、当然わかっていらっしゃるでしょうけど、私ども議員にとっても、それ、すごく大事なんです。そういうことに基づいて事業がなされているということをしっかり理解するために読みたいんです。目を通して、そしてきちんと研究した上で決算にも望みたいと思うんですが、もう非常にそこが困難なんですよ。目録すら、私の検索の仕方が悪いのかもしれません。それだったら本当に申し訳ないので、これは本当にここから検索ですよということを、もしかしたら教育委員会のホームページというのが別にあって、そこから入れば載っているのかもしれませんけれども、少なくとも例規集と並んだところを検索して、幾ら見ても教育委員会の、私のパソコンでは出てこないので、その点はよろしくお願いします。  ただ、どれだけそういうものも目を通すことが議員にとって必要かということも御理解いただきたいと思いますので、今後のことですが、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 私からは、先ほど学校教育課長がまとめて説明をしていただきましたけど、その中の教育相談室関係経費という、決算書でいくと106ページになります。そこが一つ。あと、スポーツと文化の森、これは130ページになります。とりあえずその2点を質問させていただきますが、まず、教育相談室関係経費でございます。  平成29年度の金額は1,194万4,670円というふうに、これは合計ですけれども、なっておりまして、そのうち臨床心理士、それが362万8,801円、スクールソーシャルワーカーが328万8,340円と、そして登校支援相談員というのが246万7,766円とこういうふうに構成されているんですが、前年度とか前々年度に比較しますと、平成29年度はこの金額、相談室関係の金額が増えている、増加しているということがこの決算書で見てとれます。これは単刀直入に言って、いじめだとか不登校だとかそういう子どもたちをめぐる問題が増えているせいで支出的にもこういう支出がなされたというふうな理解であってもおかしくないということでしょうか。それが1点です。  あと、登校支援相談員というのが、これは平成28年度からこの名目で支出されています。その前は登校支援相談員というのは、たしかないはずでした。だから、そのことも含めてその理由を伺いたいと思います。これが教育相談室関係経費のほうです。  それとスポーツと文化の森、決算書130ページにあります。平成29年度の決算は、芝生管理の委託料が579万9,600円、そのあとサッカー場水質調査委託料というのが22万6,800円あって、散水設備保守点検委託料というのが14万5,800円、散水委託料、スポーツトラクター保守委託料というのが4万円ちょっとあるんですけど、私が一番気になっているのは、芝生管理委託料というのは、平成27年度に比べるとこれは金額的には少なくなっているんだが、グランド整備委託料というのがかなり増えているような気がいたします、前年度に比べて。それはどういう理由によるものか、まず、その点を御説明いただきたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 会議の都合上、2時15分まで休憩といたします。                午後2時02分 休憩
                   午後2時15分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  答弁からよろしくお願いいたします。前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) それでは、先に、先ほど星野委員よりのグランド整備等委託料についての御質問から答弁させていただきます。  こちらの内容のほうは、主にシルバー人材センターへ依頼した除草という草むしりでございます。昨年度は、ほとんどシルバー人材センターのほうで都合がつかず、職員がかなり人力で作業を行いました。しかし、ことしは、シルバー人材センターのほうで計画的に作業を進めていただいたおかげで195万1,250円の歳出ということで対応いたしました。  次に、サッカー場芝生管理委託料でございますが、昨年度は645万8,400円、今年度は579万9,600円でございますが、こちらは入札差金による減ということでございます。  説明は以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) それでは、御指摘いただきました教育相談室関係経費が平成28年度の決算と平成29年度の決算を比べた場合に増えている、その根拠についてのお尋ねかというふうに思います。委員が御指摘のように、これは平成28年度と平成29年度、不登校児童生徒支援モデル事業の委託金を受けて、いわゆる不登校の子どもやら、配慮が必要な子どもたちへの対応、それを都から委託を受けてというところが一番大きな理由です。  ただ、平成28年と平成29年、2カ年の期間限定の事業なんですが、平成28年度は9月補正であったということで、なかなか学校がまだその後体制ができずに、十分に使い切れなかった部分というのが一つございます。2年目の平成29年度は、学校も体制も整備できて、そういった支援員の活用等も含めて体制ができたことによって少し増えたと、100万円ぐらい増えたというのがあります。  それから、もう一つが、これも委員から御指摘いただいた登校支援相談員賃金なんですが、これは平成28年度も平成29年度も設定してあります。ただ、これはいわゆる臨床心理士が3名配置されていて、それに4分の3充当しておるんですが、1人臨床心理士が平成28年度、家庭の事情で勤務につけなかったというような状況がありまして、その分少し100万円ぐらい減額になりまして、それがその上の臨床心理士の賃金のところが100万円ぐらい少し減になって、合わせて200万円、平成28年度より平成29年度が増えているといったような状況でございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 通学支援のことの質問があったかと思います。  星野委員に申し上げます。もう一度、すみません、2番目にあたるところの質問をしていただけますでしょうか。登校支援。星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 今、指導室長が答弁された、私が質問したのは登校支援相談員のことなんですが、臨床心理士のことと登校支援相談員のこのことをまず最初に質問をしたんですけれども、予算的に平成28年度と平成29年度というのは80万円ぐらい違っているのかな。それは、平成27年度は9月の途中からだっていうその理由がこの数字の違いをあらわしているというそういうことでございますね。  あと臨床心理士のことなんですが、臨床心理士。この登校支援相談員と臨床心理士の金額というのがちゃんと分けてありますけれども、ダブっている部分というのがあるんですか。そこをもう1回ちょっと説明してください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) この不登校児童生徒モデル事業を受ける前は、臨床心理士の賃金は、その上の7の臨床心理士賃金の中だけで、これで充当しておりました。ただこの2カ年の登校支援に係るモデル事業を受けたことによって、その一部を登校支援相談員賃金として充当をしたということです。だから、2年間限定でここの部分に充当して、ですから臨床心理士賃金だけで平成27年度までは実施をしていたものを、平成28年度と平成29年度は臨床心理士賃金プラス登校支援相談員賃金、これを合わせてうちの町の臨床心理士の賃金に充当したということでございます。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) そうすると、私が申し上げた登校支援相談員と臨床心理士、そのほかには、この相談室関係経費の中ではスクールソーシャルワーカーというのは、これは従来からずっとありますよね。金額的に追っていっても大体同じ水準で推移しているんですけれども、そうなると、これはもう金額の話とはちょっと外れますけど、臨床心理士がいて、スクールソーシャルワーカーがいて、登校支援相談員を抱えていると。こうなると、やはりその辺の活動というか、やっぱり学校現場で何が起こっているのかということは、すごく気になることなんです。そのことがやっぱり、お金のことも大事ですけれども、そのことのほうが私はすごく大事なので、今、学校現場で何が起こっているのか、この日の出町の学校の中でということを指導室長、この際、いい機会だから、お話願います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 今、御指摘いただいたとおり、臨床心理士とスクールソーシャルワーカーと登校支援員と、ばらばらのそれぞれの役を持った相談員がいるというわけではなくて、いわゆる臨床心理士として3名、それから、町の臨床心理士、正規の職員として2名、この5名で各学校に対して支援をしているところです。これはもちろん各学校からの相談、それから、保護者からの教育相談の部分もありますし、それから、スクールソーシャルワーカーの予算もいただいていますので、家庭訪問をしたり、家庭に対して支援をしたりというようなことも、その5名の中で行っております。  だから、人が分かれているということではなくて、同じ5名で教育相談機能もあるし、それから、各家庭に対するスクールソーシャルワーカー機能も合わせて付与した中で、5人で学校に対して支援をしているとそういった状況でございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) それは指導室長、よくわかっているわけ。今、学校現場でこういう人たちがいろいろ活動されているわけですよね。したがっていろんな問題が子どもたちに生じていると、こういう人たちの活躍の場が出るわけですよ、活動の場が。今、日の出町内の小学校、中学校の中で、何か問題が起こっているのかどうか、どういう状況であるのか。まだ問題と捉えていないで、問題じゃないよというふうに思っている部分があるかもしれないけれども、世間の話を聞くと、いろんなことが起こっていますよね。だから、そういうことをお聞きしたいということなんです。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 大変失礼いたしました。  このモデル事業を受けたことによって各学校には登校支援の要となる教員を設定して、それから、教育委員会とそこで連携協働しながら各学校の相談に応じている状況です。ですから、以前よりも各学校からさまざまな、学校の中で解決していたようなものに関しても教育相談のほうに相談に来るようになっております。  また、登校支援のこの事業を受けるにあたって、各学校の不登校の状況ですとか、対応状況とか、どういった子どもがどんな状況でいるのかというようなものも、毎月、教育委員会として報告を受けて、教育委員会の中でそれを確認をして、場合によっては学校に問い合わせをして、訪問をしたり、もしくは来てもらったり、ケース会議のある生徒児童に対してケース会議を開いて、実態の把握ですとか、どんな支援策が必要ですとか、そういうことを協議をしているということで、そんな形で学校を支援することで、決して配慮が必要な子はゼロにはなりませんが、そういった子どもに対して未然に把握をして、早期発見、早期対応ということで、今、取り組んでいるところです。効果が上がっていると思っております。  以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) ありがとうございました。  そうしますと、これは教育長に聞きたいんですが、特段、今のところ、そういう世間を騒がすような、世間が関心を持つようなそういう出来事までには学校生活を見ていて、各学校を見ていて、そういう問題は生じていないというふうに捉えてよろしいわけですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 重篤したケースというのは、当然ございません。なるべく初期対応ということでやっておりまして、ただ、いじめが全くないかと言えば、そんなことはありません。不登校が全くないかと言えば、そんなことはございません。いじめについても、相当数ございます。これは定義が変わりまして、10件、20件という単位ではございません。ですので、ちょっと詳しいことはここではお話はできませんけれども、中には重篤化する可能性があるいじめもございます。そういうものに対して、今、いろんな制度を使った中できめ細かな対応をしていくというようなことで、今、やっているところでございまして、比較的落ち着いているという言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、世間で言われているような、ちょっとしつこいですけれども、余り重いというそういうケースというのは、今のところはございません。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) ありがとうございます。  確かに、今、教育現場というのは、非常に現場のほうも御苦労が多いというふうには私どもは認識をしております。  ただ、やはりこれはもう本当に学校と教育委員会、オープンに、こういうことが起きて、こういうふうな対応をしているんだよということの情報交換はきちんとしていかないと、ややもすると、もう気がついた時には遅かったというようなことになりかねないですから、その辺のところは、ひとつ御指導をよろしくお願いいたします。それはわかりました、ありがとうございました。  それと、あとはスポーツと文化の森の前野課長の御答弁に対する再質問ですけれども、シルバー人材センターを使っている管理委託料、これはシルバー人材センターにやっていただいているというのはわかりますけれども、この2、3年の傾向を見てみますと、やはり芝生管理委託料そのものは少しずつ下がっていて、金額的にはいい傾向なんですが、ただ、グランド整備委託料は、前々年度あるいは前年度に比べて、これは大きく増えているんですね、数字が。サッカー場だとかグランドというのは、いずれもこれからずっと長期にわたって町民の皆さんが利用していくわけですから、できれば維持管理に係る費用は、なるべく切り詰めていくようにしなければ、大変じゃないかなというふうには思っておりますので。  何かやっぱり委託料の設定で、いろいろ何か工夫をこれからしていこうというようなところのお考えがあるのかどうか。ぜひこれ、かなりばかにならないですよ、ずっと毎年毎年これだけの金額で推移していくわけですから、その辺のことについて、ちょっと考え方をお聞きしておこうかなと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) 実は、谷戸沢グランドのほうが下が土でございまして、お金を取って利用していただいているという関係で、使用団体からかなりクレームが毎年入っておりまして、その都度、職員がトラクターに歯をつけて除草をしているんですが、なかなか事業が多いとスポーツ振興係も職員が2名しかおりませんので、なかなか除草まで手が回らないということでシルバー人材センターにお願いしているんですが、どうしても下が土なので、根っこごと草を抜いても、すぐに日が当たると繁茂してしまうということで、なかなか草が生えないいい方法というのが、あそこはまた水質調査の関係で強い薬もまけないもので、どうしてもその辺がいたちごっこといいますか、すぐ抜いても生えてしまうということで苦慮しているところでございます。何かいい方法があればと、これからも検討したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 状況、よくわかりました。そうですよね、強い薬まきたいところだけど、あそこは水質検査の関係がありますからね。今、そのお話伺って、なかなか理解できる部分があります。しかし、お金の使い方は少しずつ工夫しながら、これはこれに限らずやっていただきたいと思います。私の質問は終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 萩原委員。 ◯委員(萩原 隆旦君) 決算書のページ130、上のほうの19番体育協会補助金から六つぐらい下に地域スポーツクラブ補助金というのがあります。この地域スポーツクラブは、正式名称は、たしか総合型地域スポーツクラブということで、私の理解では、東京都の指導といいますか、要請がありまして、去年から活動が始まっているというふうに思います。最初はプレ事業ということでスタートしたんですが、その後、本事業に移っているかと思うんですが、これは地域住民主体のスポーツ活動ということで、ある意味では地域共生社会の一角を成すものですから、非常に重要なものだというふうに私は思っておりますけれども、これが順調に活動が立ち上がっているかどうか、これをお伺いしたいと、現状をお伺いしたいというふうに思います。  もう1点は、補助金なんですけれども、去年30万円ついておりまして、ことしも予算で30万円というふうになっておりますが、これは今後とも継続していく予定があるかどうか。  以上、2点お伺いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) 正式名称は、委員おっしゃるとおり「日の出町総合型地域スポーツ文化クラブ」という名称でございます。  平成29年度の事業内容でございますが、一般の方からシニアの方を対象とした教室といたしまして、健康体操、美容体操、中国体操とスポーツ吹き矢、中国体操とエアロビクス、中国体操とスクエアステップなど、さまざまな教室を実施しておりまして、また、高校生以上の方を対象とした種目といたしましてはフットサル、幼児から小学生を対象とした教室ではキッズ体操教室を実施していると聞いております。  また、今年度、平成30年度からは、平成29年度の教室に加え、一般の方を対象とした教室としてスモールボールエクササイズと、高校生以上の方を対象としたバスケットボールと、また、2歳から4歳の児童と親御さんを対象とした親子わんぱく教室を新たに実施していると聞いております。  次に、補助金の性質についてでございますが、教育委員会では、総合型地域スポーツクラブ登録支援要綱を平成28年度に制定しておりまして、その中で日の出町は地域クラブの活動に対し、事業費に対する補助を行うこととしておりますことから、当面の間は定額の補助を行うものと考えております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 萩原委員。 ◯委員(萩原 隆旦君) わかりやすいお答え、大変ありがとうございます。  この団体の指導している方々に聞きますと、NPOにしたいとか、そういう意欲も持っておられるようでございますので、ぜひ御支援方をお願いできればというふうに思います。  以上で、私の質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) 行政事務報告書の285ページです。眼科検診というのがあります。これの表を見たときに、ちょっとばらつきがあるなということで心配になったのですが、平井小学校、本宿小学校、疾病率が非常に高くなっていまして、これ何か要因があるのか。前年度も見ましたら、同じような疾病率になっていましたので、問題があるのか、何か対策を立てているのか、まず1点目です。それは285ページです。  次に、同じく行政事務報告書の302ページになります。適応支援グループ・レッツで、今回、ICT活用による学習プログラム利用ということがありましたけれども、こちらは具体的にどのようなことをされたのか、具体的な内容を教えてください。  そして、その隣の303ページ、支援教育関係事業ということで、かなり支援教室の環境整備などに今回、小工事、備品購入で行っているという内容もありました。また、その隣のページには、情緒障害等支援学級の設置に向けた検討委員会などが実施されているということで、かなり支援教室、特別支援学級などの変化がここであったのかなということを、これを見たときに感じましたので、ちょっとその内容と今後の方向性というところを教えていただきたいと思います。以上、3点です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 一つ御質問いただきました302ページのICT活用する学習プログラムの利用に関して、どういった事業なのかといったお尋ねにお答えしたいと思います。  これは、平成29年度に東京都からの補助事業の教育支援センター適用指導室の機能強化モデル事業といったものを受けさせていただきまして、その中の一つとしてICTを活用した学習教材を導入して、対象児童生徒の学習を取り組みやすくするということで、インターネット回線を使ってタブレットのリースを受けまして、そういったものを活用したモデル学習といったものを実施をしております。それに充てた経費でございます。  それと、もう1点が支援教室に係わる御質問ですが、それにつきましては、平成29年度までは通級指導学級設置校に児童が通級して指導を受けていましたが、平成30年度からは全ての公立小学校に特別支援教室を設置し、拠点校に勤務する巡回指導の教員がそれぞれの学校に行くといったようなそういった体制なんですが、日の出町の町立学校の場合は、現在、全校に通級指導学級が設置されていますので、この特別支援学級が特別支援教室になる。つまり、全ての学校が拠点校になる。他の自治体ですと、一つが拠点校になってそこから派遣をする。今までは子どもが通ってきたのを、拠点校からそれぞれの対象の子どもがいる学校に派遣をされていたんですが、ただ、うちの町の場合は、全部の学校に通級指導学級がありますので、それがそのまま特別支援教室に、要するに、全校が拠点校というようなそういった体制になります。  また、そういった平成30年度に整備されることに伴いまして、平成29年度に都の全額補助でそういった支援教室の設置の整備事業といたしまして100%の補助を受けたというところで、そのあたりが充実をしております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 1問目の御質問でございますけれども、眼科検診のところで、平成29年度傷病者のところを学校別で見ますと、平井小学校が多いというような御質問とお受けいたしましたけど、これ、ちょっとごめんなさい、後ほど数値のほうを確認させていただきまして、お答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) よろしいですか。縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) ありがとうございます。前年度も同じような眼科検診のほうにつきましては、そういった数値が出ておりますので、よろしく御回答をお願いいたします。  ICTのほうは、ちょっと聞き逃しちゃったんですけど、インターネットのタブレットのリースをしたということですね。それで学習をしていくということでよろしいですか。はい、わかりました。  支援教育関係のほうでは、要するに、大久野小学校と大久野中学校は特別支援教室だったもので、あとほかは全部支援学級、両方通級と、両方使うような形の学校だった、それが全部大久野小学校や大久野中学校のように特別学級みたいに、今なっていくという形なんでしょうか。ちょっと私、理解ができていなかった。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 通級指導学級と、それから特別支援学級の固定制というのがあるんです。特別支援学級の固定制の学級というのは、もうその学級に在籍をするか、通常の学級に在籍をする。通級指導学級というのは、通常の学級に在籍をしながら、一定必要な時間数をその通級指導学級に通級をしていただくということです。  小学校は、今年度から通級指導学級というのが特別支援教室というふうになって、日の出町はほとんど変わらないです。より充実を図るという部分では変わらないです。それが名称が変わって、そこで子どもたちに対して支援をしていくということになります。  ただ、他の自治体は、今まで子どもたちが通ってきたものを、拠点校になった学校がほかの学校に先生たちが行くといったことで、少し大きな制度変更になるんですが、日の出町の場合は、制度変更はあるんですけれども、実態としてはそんな大きくは変わらず、より内容面での充実を図っていくといったようなことになると思います。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) よくわかりました。ありがとうございます。  先ほどちょっと言いましたように、情緒障害等支援学級の設置、これはまた別に設置していくようなことは考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 情緒学級の固定制の特別支援学級の設置についてのお尋ねでございます。その必要性については、教育委員会で十分認識をしております。中学校の場合には、情緒障害の固定の特別支援学級が適当じゃないかなと思われる生徒がいるような状況があります。  ただ、設置に向けては、さまざま施設面ですとか、どこの学校に設置をしたらいいのかといったようなこと、総合的に慎重に判断していかなければいけないというふうに認識しております。  それで、主に昨年度から校長会とそのあたりを十分協議をして、小学校、中学校どちらかが設定をするのか、それから、先進的に進めている学校はどんなふうにやっているのかを視察、まだこれからなんですけれども、視察を行うとか、そういったことを行いながら丁寧に設置に向けて、今、検討準備を進めているところでございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) ありがとうございました。以上で終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 折田委員。 ◯委員(折田眞知子君) 1点伺います。これ、事務報告書330ページの給食費の関係なんですが、給食費の未納者の状況というのがありまして、次年度繰越額(未納額)が120万5千何がしというふうになっています。これは会計上、どのように処理をされるものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。  それから、その上の表の剰余金というのが差引残ということで出ているのですが、これの扱いというのは、毎年このように繰り越しをして翌年度に送っていくということで理解してよろしいのか、その辺りちょっと教えてください。  給食費の未納の関係は子育て支援の関係のクーポン券との関係もあるかと思うんですけれども、そこを教えていただければと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) ただいま折田委員の御質問でございますが、まず、給食費の収納状況に関してでございます。  日の出町の給食費の収納状況でございますけれども、滞納繰越分も含めた平成29年度の調定額は7,651万2,759円で、現時点で7,577万4,039円でございますので、給食費の収納率は、今現在、先ほどこの平成29年度の表は1年間を締めた時点の102万5,584円でございます。今時点の次年度繰越額というのは73万8,720円となっております。  これは、これまで滞納されている方につきましては、子育てクーポン券で支払える方は、同意を得た上でクーポン券で支払っていただきましたが、御存知のとおり平成30年4月に町税等の滞納者はクーポン券を停止するということになったため、今後ちょっと未払い金が増えるのではという懸念はございます。  ただ、給食センターといたしましては、地道に電話や戸別訪問によって今後も引き続き徴収をしてまいりたいと思います。  それと、二つ目の剰余金の御質問でございますが、こちらについては次年度繰越ということでしております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 折田委員。
    ◯委員(折田眞知子君) 先ほどの収入未済額というのは、会計上どういうふうな扱いをするんでしょうか。金額はこれなんですけれども、帳簿上というんでしょうか、どういうふうになっていくのかについて、ちょっと伺っておきたいんですが。 ◯委員長(濱中 映慈君) 剰余金の取り扱いということでよろしいですか。 ◯委員(折田眞知子君) 収入未済額があるんですけれども、それが会計上、どういうふうに。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) ただいまのどういう扱いになっていくかということでございますが、収入未済額につきましては、保護者納付金ということで収入とさせていただいております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 折田委員。 ◯委員(折田眞知子君) お金がないわけですよね、この金額が。収入として入ってきてないということなんですが、それは何というか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) ちょっと質問をはき違えまして。実際、この106万3,312円がないのでどういうふうにするかということでよろしいですよね。  年間、材料費に関してはいろんな事情によって、例えば、災害によって野菜等の価格が高騰したり、いろんな事情があるので、若干ずれというのがかなりございます。実際、こういった収入未済額というのは実際にございますので、その辺については、その年度に対しては調整をしながら運用いているところでございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 折田委員に申し上げます。もう少し具体的な御質問をしていただければ、答弁のほうが助かると思いますのでよろしくお願いします。 ◯委員(折田眞知子君) 会計上、家計簿つけていてもお金がマイナスになっちゃった場合、どこかから借りるとか何かをしないとならないわけですよね。でも、学校給食の場合はいったいどうやってやり繰りをしているのかなというのが単純な疑問なんです。だから、このマイナス分はどうやって、お金はずっとないわけで、(「どこからか調達する、補填しているかということ」と呼ぶ者あり)どう補填するのか、どういうふうに。不能欠損がないということなので、処理はしないでそのままなんでしょうけれども、とりあえずのところについては。でも、その辺はどうなっているのかなというのは単純な疑問だったのですが。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) すみません。恐らく折田委員のおっしゃっていることは、理解はしているんですけれども、106万円、確かに家計簿でもらえないということは、その分どうするのかというお話でございますけれども、先ほどちょっとその前に御質問に申し上げましたように、その年度年度に誤差がありますので、106万円という、仮にもらえなかったんですが、その分は誤差で何とかその1年間は工面をして材料費として使っていたところでございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 運営上、ぎりぎりで運営をしているわけではないということなんです。ですから、この分、足りないところはある程度見込みながら運営をしているということ。当然、繰越金等もございますので、その予算の中で年間、栄養士と相談しながらいろいろな食材を購入したりしているということなんです。そういう回答でよろしいでしょうか。  ぎりぎりではやっていないので、この百何万円が足りないのはどうするんですかということは、繰越金等でやってきたもので運営していますし、当然、その年度内で足りるように食材を買ったり、当然、カロリー計算当もありますので、それで運営をしているということですので、この百何万円が入ってこなくても、じゃあ、食材が減るのかというと、そういうことではないんです。ここのところは十分計算をしながら運営をしているということでよろしいでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 折田委員。 ◯委員(折田眞知子君) やはりこの収入未済というのは、何としても解決しなくてはいけない問題だと思うんです。また、制度があるわけですので、そういった制度で救うことができないのかなということも一方では思いますので。もちろん税が払えないということであれば、かなり生活に困窮しているのかなと思わざるを得ないんですけれども、そういったことも含め、解決をしていただきたいなということでお願いをしておきます。ありがとうございました。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) では、3点伺います。  支援教育関係事業については質問が出ておりましたけれども、行政事務報告書の303ページ、詳しく支援教育関係費で書かれておりますけれども、各学校にあるということなんですが、支援学級の利用者数は伺ってもいいことなんでしょうか、教えてください。  そして、その数字というか比率です。それは多いんでしょうか、それとも少ないのか、その傾向を教えていただければというふうに思います。  あともう一つ、学力向上対策経費、これが決算書の108ページにありますが、学力向上のために特にやっている事業がここ二つ、外国人の英語指導と漢字検定、これは継続ですね。それで書かれておりますけれども、学力向上というのは学校の教育の大きな目的の一つ、むしろこれが柱と言っても過言ではないくらい、学力をつけるということ。それに対してはどなたも異論がないかというふうに思いますが、これは教育委員会の先生方の中でも十分お話し合いされていることなんでしょうけれども、子どもたちの学力というのは、どの程度のレベルの位置にあるのか。このあたり、長いお話になるんでしょうけど、簡潔に教えていただければというふうに思います。現場の努力も非常にあるかと思いますが、学力についてのことをこの際、お話を伺っておきたいというふうに思います。  それから、幼稚園の教育費です、幼稚園関連の補助金の仕組みです。これがちょっと要綱を探したんですが、私もちょっと見つけられずに決算になってしまったんですが、209ページ、行政事務報告書290ページから293ページまででしょうか。いろいろ載っておりますが、幼稚園の教育費、保護者に渡るものと、それから幼稚園に支払われるものとか、非常にわかりにくいんです。子どもが何人いるかによっても補助する金額が違いますし、それから、親の所得税、町民税の関係とか、そんなものでもって細かく基準が決められていますんですが、この幼稚園の教育援助のお金の仕組みについて少し説明をしていただきたいというふうに思います。  では、その3問お願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 町内の支援学級等々についての在籍人数のお尋ねと、それから、ほかのところと比較した場合に多いのか少ないのかといったようなお尋ねかと思います。  まず、小学校の場合、杉の子学級特別支援学級固定制のほうですが、こちらのほうは、今現在7人です。  それから、中学校も同じく大久野中学校C組の場合ですと、今年度同様に10人在籍をしております。  それから、通級指導学級についてですが、こちらは大久野小学校、平井小学校、本宿小学校それぞれに設置をしておりますが、それぞれ18人、17人、22人となります。  それから、通級指導学級、中学校のほうですが、大久野中学校、平井中学校それぞれ、ちょっと人数が違いますが、9名、23名といったような在籍状況です。  通級指導学級、今年度、小学校の場合は特別支援学級ですが、それに係わる東京都と国の在籍率、対象となる児童生徒とを比較した場合に、小学校の場合は東京都は2.1%、国の場合は1.4%ですが、本町の場合は6%です。  それから、中学校の場合、東京都の場合は0.7%、国の場合は0.3%ですが、うちの町の場合、中学校は10%です。国、都の統計は、これ平成28年度の調査ですけれども、単純に比較はできないかもしれませんが、かなりの在籍率ということで、支援体制が進んでいるということがこういったところからも把握できるかなというふうに思います。  あともう1点です。学力向上に係わることで、ここで予算計上させていただいているのは、外国語に係わる部分と漢字検定です。ただ、支援員ですとか学力向上に資するさまざまな事業は、いろいろなところで支援を実施しておるところですが、ただ、国や都の学力調査等を比較した場合に、ちょっと個別、具体例は申し上げられないんですが、約10ポイント前後の差がある状況にあります。平均正答率と比較した場合に、開きが多いのですと10ポイント以上あるというような状況があります。  こういった状況を校長会ともよく共通認識をいたしまして、学力調査の前にはそういった傾向を把握するといったもので、過去問題、うちの町の子どもたちの弱点と思われること、課題と思われることを抽出したような過去問題を作成して、実施をしていくといったようなことを一つ一つ今、実践をしているところです。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、幼稚園のほうの補助の関係を御説明をさせていただきます。  委員のおっしゃるとおり、保護者に対する負担と幼稚園のほうへの負担ということで、二つになっております。  保護者のほうから御説明させていただきますと、保護者の補助金が1,204万5,600円というふうになっております。これにつきましては、都の補助金の私立幼稚園等園児保護者補助金768万3,400円を充当してございます。この算式につきましては、町の上乗せ分というのが表にあると思いますけれども、この単価3,400円になっておりますけれども、この3,400円を除いた金額に対して都の補助金768万3,400円を充当しております。  もう一つ、幼稚園の奨励費のほうでございますけれども、こちらにつきましては、国の補助金です、国の補助金の幼稚園就園奨励費補助金738万5,000円を充当して、補助金として2,362万780円を支出しております。  それで、決算書のほうの数字とこちらの行政事務報告書の数字、いわゆる決算書の支出額とこちらの行政事務報告書にある数字と若干数字が異なっております。これにつきましては、国庫の補助金の申請が3月前にございますので、補助金申請時というのは3月分が入っておりませんので、そこで数十万円の差が出ておりますので、加えて御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) これで全部お答えいただいたんでしょうかね。  支援教育関連、ありがとうございます。どうなんでしょうか、日の出町では早くからこういうことを始めていますので、確かに抵抗感がないから在籍率も高くて、きめの細かいことができるというこういう要素もあるかと思いますが、保護者から、やはりこうした制度があって子どもが落ち着いてきたとか、学校に通えるようになったとか、やっぱりそういう御意見もあるかと思いますが、反応といいますか、そうしたものはいかがでしょうか。  それから、学力の向上ですが、確かに正答率に10%差があって、校長先生方、学校の現場の先生も努力していただくのはわかるんですが、学力調査の前に過去問っていうことでなくて、日ごろの教育の中で何かもっと子どもたちに欠けるものとして、例えば、算数の力なのか、算数を解く計算力なのか、漢字については一生懸命そういう検定もされていますが、文章読解力なのかとか、そんなこともされているかと思いますが、その辺りではいかがでしょうか。  それから、もう一つ、今の幼稚園の仕組みなんですが、そうしますと、今の町が支出する分は、国と東京都の差額かと思うんですが、そういう理解でよろしいんでしょうか。やっぱりかなりの額かなというふうに今、聞いておりましたが、これについては、保護者が受け取る分と幼稚園が受け取る分とどういうふうな仕組みになっているんでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) 特別支援教育の推進をする中で、保護者等の受けとめはどうなのかというお尋ねかというふうに思いますが、なかなか教育委員会として生の声を把握できないところはあるんですけれども、ただ、学校がそういった配慮が必要な子どもや保護者との面談する機会が非常に多くなっております。  とかく専門的な分野については教育委員会なりスクールカウンセラーにというような意識が前は結構あったんですけれども、指導室ができる少し前ぐらいから、学校もそういった配慮が必要な子どもにどう対応したらいいのか、それに対して保護者とどう対応したらいいのかということを、町の臨床心理士も同じケース会議に参加する中で、少しずつ力をつけたということで、町教育委員会と、あと学校が係わっている保護者なんかですと、臨床心理士を通じて私のところに来たりとかするんですけれども、おおむねやっぱり好評で、やっぱりきめ細かに話を聞いてくれたですとか、こちらの意向をくんでできることを提案してくれただとか、それから、就学相談に係るさまざまな手続きを踏んでいかなければいけない、そういうことについても町教育委員会と学校がよく連携をしてやってくれたということで非常に助かっているといったような声も聞いているところなので、これに甘んじることなく、引き続き、きめ細やかな丁寧な対応を学校と続けていきたいなというふうに考えております。  それから、学力向上に資する部分です。大きく二つありまして、教員の力をつけるということと、それから、子どもたちの実態に即した学習内容、教育内容の充実を図るといった大きく2点があると思います。  指導室が設置されてからは、指導室訪問というものを各学校に実施しまして、全員はなかなか見れないんですけれども、校長先生から御指名をいただいた数の教員を1時間しっかり見まして、その課題となる点、それから、こういうところはもっと続けてほしいという講評を作りまして、管理職を通じて指導をするということで指導力を高めるということと、それから、御存知のように研究指定校制度を導入いたしまして、今、大久野小学校と平井中学校がそれぞれ研究テーマを設定してやっております。それは、その学校だけ独自の研究成果とすることなく、日の出町の学習スタンダード、どの学校にも共通する指導の決め手となるといったものを設定するということで、教員の指導力を上げるといったことを続けております。  それから、児童生徒の学習面での充実といった部分では、授業改善推進プランというものを各学校作成しております。これはどういった子どもの実態があって、それに対してどういう手法で子どもたちに指導をする、また、どういう学習の時間を設定をする、そういうことでどういう学力が高まっていくのかといったことの意図的、計画的に作るプランというものを各校が作成しております。それに関しては、主に指導主事が訪問をして、実態に応じた学習内容が設定されているのかどうなのかということを点検させていただいて、課題については共有し、方策についてもともに歩んでいるところです。  それから、管理職と校長会、副校長会、それから教務主任会等々を通じまして、朝学習の充実ですとか、補習学習での充実ですとか、そういったことについて指導、助言をつけるとともに、それから、学習支援ボランティア推進事業を今年度から全校展開をいたしまして、都や国から予算をいただきながら学習中の子どもたちの個別指導の充実を図るといったことで、一人一人の学力向上に資するような取り組みを一つ一つ今、進めているところでございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 今、学力向上のお話なんですけれども、実は、ここ十数年、平均を大分下回ってきております。特に指導室ができる前までは、ちょっとさんざんたるような成績でありまして、これを何とかしなければいけないという、子どもたちが社会に出た時に、やはり基礎学力がないというのは、これは一番つらいところで、やっぱり子どもたちが苦労する。それは私たちの責任だと思っております。そういう意味で、町長にも御無理を言いまして、指導室もつくらせていただきました。  指導室ができて、今、るるいろんな御説明をいたしましたけれども、ようやくここあたりから学力が少し上がってきました。私は、学力状況調査、これ東京都も国もありますけれども、そういうもので一喜一憂はしたくはないんです、正直。したくはないんですけれども、余りにも十数年そういう状況で来たということ、それから、今、お話をしましたけれども、社会に出たときの基礎学力が最低ないというのは、やはりこれは私たちの責任だということもありますので、過去問を分析してというのは、これは受験対策ではないので、本来は、これはやるべきことではないと思いますけれども、ただ、そういうものも無駄にはならないと思いますので、そういうことで一つ一つ学力をつけていこうということで、今取り組んでおりますので、室長も大分私にこの3年間、顔を見ればそういうことを言われているので、ちょっときついかなとは思っておりますけれども、結果をもう少し見ていただければありがたいかなというふうに思っております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 幼稚園のほうの御質問でございますけれども、保護者に対しましての補助金交付につきましては、口座振込のほうで対応させていただいております。  幼稚園のほうにつきましても、振込で対応をさせいただいております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 教育費の幼稚園の補助金のことはわかりました。  幼稚園と、それから、保護者補助金というほうが保護者のほうに振り込まれるということですね。一人一人の費用として振り込まれるということですね。それは理解しました。  それから、支援教育関係ですが、やはりきめの細かいこうしたことをやることで、これがやっぱり不登校児を生まないとか、いじめをと、そういうところに絶対数字で私は出てくると思うんです。やっぱり子どもたち一人一人が自信をもって楽しく学校に意義を見出して通っているということが、結局、落ち着いたいい教育環境を生むと思いますので、このこともぜひ力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  それから、相談室長のほうから大変いいお話を伺いまして、教育長からも伺いましたが、やはり学力向上に一生懸命に取り組んでくださっているということ、本当に生きる力というのは、子ども自身が自信を持つことだと思いますので、また、勉強に向かう姿勢といいますか、やっぱり、やる時はやるというそういうこともきちんと教えていただく、だからそういう意味では、受験対策というか、学力試験の前にそういうものもきちんと受けて、きちんと回答するんだということを教えるということは、そういう意味では、私はとっても大事なことだと思いますので、ぜひぜひこのあたりの教育力の向上、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 会議の都合上、3時25分まで休憩といたします。                午後3時12分 休憩                午後3時24分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) 教育、大変立派な議論が今されているところで、私もその議論に参加したいんでありますけれども、一つ、先ほど学力の話がありました。大変重要なことで、よく会派でもここのところを話をしたんですが、特色ある学校づくり推進経費、108ページ、これが1,000万円近く。学力推進のものというのは500万円ぐらい、特色をつけるほうがその倍ぐらい費用がある。これはその費用の必要となったときの経緯があってこういうことになっているんだと思うんですが、特色ある学校づくり、これを見ると、理科とかそんなような名前が出てきますけれども、この特色ある学校づくり推進経費というのは、実際には、学力の向上と、本当の意味の学力の向上というのにどういうふうにいい影響を及ぼしているのか。それから、今後もこの特色あるというこういう名前でずっと継続していくのかどうか、そのポイントについて一つお伺いします。  もう一つは、学校というのは学力がつけばほかはどうでもいいかといったらそうじゃなくて、もう一つ大きな問題で、ことし全国で問題になったのは、いろんな意味の事故のことですよね。交通事故のことやら、不審者のことやら、いろんなことがあった。それで、ことし、108ページに、私の見方がもしかしたら間違っているかもしれないけれども、中学校で10年ぶりぐらいに300万円かけて8台防犯カメラを直したという表現になっているんですが、学校全体で、小学校も含めて防犯カメラというのは何台ぐらいになっているものなのか。  加えて、この決算の管理というのは縦割りになっているものだから、例えば、防犯カメラということを捉えたときに、この行政事務報告書の90何ページかに町全体では3台防犯カメラを管理してあるって書いているんですね。ところが、この3台というのは、多分教育現場ではないんじゃないかなと私は思うんですが、日の出団地だけを見ても三つあるんですよね。こうなんですけれども、最近、この1カ月以内にあそこで事故が起きているんですね。事故が起きた。子どもは絡んでいないと思うんです。その事故が起きて、心配なので周辺で情報を集めたら、そのことは多分、これ言っちゃってもいいんだろうな。多分、警察が設置してどこかで管理しているというカメラなんです。それで、日の出町の、これは教育のところで質問してもいいかどうか。もし、答えるのが不穏当であれば、別の時間に答えてください。違うあれですからね。  ただ、よくよく考えてみると、町全体の防犯カメラということは、子どもたちにとっても大変重要なことです。したがって、小中学校全体のことは学校で把握する。それから、そのほかの地域のことも、警察につけて、どこかの民家とか商店とかそういうところにつけているものもあるのかもしれませんけれども、町全体で3台ということは私、ないんじゃないかなと思うんですが、きょう、お返事いただけなければ、防犯カメラということについては、全体でもう少し力を入れて管理するなり、投資するなりしていくべきじゃないかと思うんですが、答えていただけるところだけ答えてください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、防犯カメラのほう、お答えをさせていただきます。  平成29年度の決算では、こちら、中学校のほう、学校の敷地内の防犯カメラを設置いたしました。都の補助金を100万円充当いたしまして、300万2,400円の支出になっております。この内容は、中学校の中にカメラを4台設置いたしまして、それを職員室等でモニターで監視をできるというようなことで、記録装置もついております。  本年度は、小学校の防犯カメラを予算計上してございまして、そちらのほうを設置していく予定でございます。  あともう1点、町内にというお話をちょっとされておりましたけれども、教育委員会のほうでは通学路の防犯カメラということで設置をしてございます。平成27年度と平成28年度、2カ年にわたりまして計15台、町内に設置してございます。これは学区内に5台ずつということで、小学校3校でございますので、15台設置をしております。こちらも都の補助金を受けて設置したわけでございますけれども、今後も、今のところちょっとはっきりしたことがわからないんですけれども、来年度以降、補助金が何らかの形でつくようなお話もちょっとお伺いしておりますので、そういう補助金がつくようであれば、前向きにちょっと台数を増やすこともうちのほうでは考えております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 千葉指導室長。 ◯指導室長(千葉 貴樹君) もう1点の特色ある学校づくり推進経費に係わるお尋ねですが、これは各学校が各学校の実態に即した教育活動の充実を図る際に、定数の教員だけではなくて支援員という形で予算配当しておるところですが、ただ、それのみならず、やはり各学校の配慮が必要な子どもですとか、なかなか授業中落ち着かない子に対して、支援がついて、その時間、落ち着いて学習ができるようにといったような活用の仕方ですとか、それから、算数ですとか国語、学習が遅れがちなそういった授業の中で支援員を配置して個別学習の時間に学力に課題がある子どもについて指導したりといった意味で、ある意味、登校支援に係わる部分も入りますし、特別支援に係わる部分、それから、もちろん学力向上に係わる部分、さまざまな状況の支援策として、こういったものを進めているところです。  理科については、もちろん理科を重点的に支援員として入るわけですけれども、今後の方向性ですが、今年度につきましては、登校支援の事業が終わってしまったことと、理科も、国都から補助をいただいているんですが、この補助率が少し低くなったというようなこともありまして、こうやった学校を支援するものを学校の使いやすさという部分で一つに集めまして、それに対して国や都の補助金、学校支援ボランティア推進事業を充てることで、国や都の補助もいただくという形で、今後は、ここの部分については、さらに充実を図っていきたいなというふうに考えております。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小玉委員に申し上げます。また、先ほどの防犯カメラ全体の話は総務費のほうでよろしくお願いいたします。小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) ぜひ、その時にまたできれば質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。  学校で特色ある学校づくりというところで、理科という話と、それから、そのほかの支援が必要になる子どもという話、二つ出ています。やっぱり30人の中に何人かいるそういう子どもたちを支援するためのことをないがしろにしていて、学級全体の学力というのは上がるはずはないから、これは両方やっていかなくちゃいけないというふうに私は思います。  きょうは、そういう意味では決算の審査ですから、ぜひ、これはこういうふうに使っちゃった、ああいうふうに使っちゃったっていう返事だけじゃなくて、指導室長、教育長が、今のままのこういう費用じゃ、本当のことを言うと足りないんだとそういう話だって決算のときにあっていいんです。そういう話、聞いたことない。やっぱり決算というのは細かいことを、資料をほじくる場じゃなくて、本当に将来の学力向上のためには何をやるんだと、そこを議論すべきですから、私たち議員もそういうことを考えてやっていきたいと思っておりますので、そういう趣の話もあっていいのかなというふうに感じました。(「異議なし」と呼ぶ者あり)以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 簡潔に1点。教育費の中には、臨時職員の賃金というのが随所に見られます。今、非正規で働いているいわゆる臨時職員は、全国的に6対4と言われています。6割が非正規、4割が正規。これは全国平均です。日の出町においては、教育委員会に限って言えば、正規職員と非正規職員の割合がどのくらいになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  流れとしては、正規職員とフルタイムなり、あるいはそれと同等で働いている人たちの処遇改善ということで、今、全国的に非正規、臨時職員を、そういうことで働いている職員を正規化している動きがあります。流れとしてはそういう流れなんですが、現実的に何人非正規の方がいて、同等で働いている方がどのくらいいて、それで正規にしていくというお考えなりはお持ちだろうと思いますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小作学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長(小作 昌弘君) ただいまの青鹿委員の御質問でございますが、まず、臨時職員の配分と言いますか、今、学校給食センターのほうで所属している臨時職員の数でございますが、まず、栄養士が1人、事務員が1人、調理員が14人、配膳員が6人と配送員が10人、あと交代要員という方が7人いらっしゃるんですが、計39人でございます。職員が8名おりますので、パーセンテージにしますと、職員が17%、非正規職員が83%ということになります。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) 文化スポーツ課では、図書館が臨時職員が7名に対して職員が2名、文化財係が臨時職員が4名に対して職員が2名、社会教育係で臨時職員が1名に対して職員が3名、スポーツ推進係は臨時職員はおりません。  およそ割合としては、6割弱が臨時職員ということになります。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 臨時職員のほうでございますけれども、教育委員会のフロアのほかに、学校のほうにも今、各学校に事務員として5名おります。あと、臨床心理士のほうが4名。 ◯委員長(濱中 映慈君) では、学校教育課長に申し上げます。また後ほど、すみません、調べて答弁をしていただけますでしょうか。学校教育課長、また後の答弁でよろしいですか。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) はい。 ◯委員長(濱中 映慈君) お願いします。
     青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) どこどこで臨時か、正規かというのは非常に大事なんですが、教育委員会全体で非正規で、臨時で働いている人、それと正規と同じようにフルタイムで働いている人。で、僕が処遇改善といった意味は、正規化が流れになっているというお話をしました。フルタイムで働いていて正規化の、そういう処遇改善で動きがあるのかどうかということを聞いているわけで、全体の非正規が何人で、フルタイムが何人で、あるいは短時間で、3時間とか4時間とかっていろいろな形態がありますよね。そういう人が何人でということで、フルタイムに近い人を正規化しているというような動きがあるので、処遇改善に向かってそういう認識は持っているかどうかということ問うているわけで、それは執行機関も同じですよね、教育委員会だけじゃなくて。だから、そういう意味で聞いているので、まとめてまた、紙が増えちゃうんですけれども、データであればやっぱり示していただきたい。個別に何か言われてもちょっと整理が、私もメモを取るのが下手だから、ぜひお願いしたいというふうに思います。終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) ページ数、108ページ。単純にちょっと疑問に思ったので、トイレの様式化調査委託料、学校環境改善対策経費、これはさんざん私ども、学校のトイレの様式化ということで要望、注文を出していたところなんですが、この委託料は1社でやったのか。それにしてはこの委託料50万円というのは、どうも腑に落ちません、この額面が。わかります。私も建設屋にいたものですから、この委託料はどの程度までの委託をして、どの程度教育委員会のほうが把握したかどうかということを、まず知りたいということが一つあります。  それから、もう1点、2点目ですけれども、2点目で終わりですが、126ページの文化財倉庫管理経費67万1,239円ということで、なぜこれを質問したかというと、御存知のように日の出町は郷土資料館がございません、郷土資料館が。お隣の檜原村でもちゃんとしたものがあります。あきる野市でもございます。やはり日の出町の歴史を知る上で郷土資料館というのは、やっぱり日の出町の歴史をしっかりと擁護するというのは大事な側面なんですね。保存しておくための倉庫を、これずっと永久に倉庫にしまっておくんでしょうか。この辺はやはり、町としても決断をする時がもう来ているのではないかというふうに思います。こちらの新庁舎に来てからもずっとどこかの倉庫を借りて、ずっとしまい込んでいるわけですから、それって、それは先住者の皆さんに失礼な話かと思いますよ。これはやっぱり町の文化、伝統を保護するという意味でも、きちっとやっぱり整理していかなくてはいけない課題であるというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、初めのトイレの関係の御質問につきましてお答えをさせていただきます。  こちらのほうは、御承知のとおり小中学校のトイレの様式化を行う上での調査を平成29年度に行いました。工事につきましては、平成31年度が小学校、平成32年度が中学校というような計画でございます。  現在の様式化の率でございますけれども、全体で203個の便器がございまして、そのうちの55個は様式化になっている状況で、率にいたしますと26%ということになります。  調査でこの203個の、大便器といってよろしいのでしょうか、この便器を180個にする予定でございます。この基準につきましては、男子のほうにおきましては、児童生徒100人に対しまして、小便器が4、大便器が2、そして女子につきましては、大便器が5というような基準があるそうでございまして、これに従って設置をしていくということでございます。  内容につきましては、便器の様式化に向けて周りのトイレの中の壁の塗装ですとか、あと配管ですとか、あと照明につきましてはLEDをつけていくというような計画でございます。  こちら支出のほうが平成29年度は50万円ということで契約をして調査をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小林教育長。 ◯教育長(小林 道弘君) 郷土資料館のお話、確かに必要だと思います、私も。ただ、優先順位をどこに持っていくかということで、やはり教育施設の老朽化、これが私は第一だと思っています。  現在、小さな蔵の資料館がございますけれども、あそこには本当に町の貴重なものは展示はしてございますが、立地条件等が余りアクセスがよくないというようなことで、ちょっとその辺のところは集客するのに少し努力をしないといけないなというふうに思っておりますけれども、学校施設、それから図書館もそうですし、やまびこホールは新しくなりましたけれども、これ、数を上げたら本当に切りがございません。ですので、優先順位をつけながら、やはりこれは整備をしていくという。これは確かに何年もそういう声は私も聞いております。聞いておりますけれども、これはかなり莫大な予算がかかるものでございますから、私としては、やはり子どもたちに直接かかわるところからやっていきたいなというように思っておりますので、決して考えていないわけではございませんけれども、そこのところは御理解していただければなというように思っております。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長に申し上げます。先ほどの嘉倉委員の質問で委託料は1社なのかどうかということは答弁漏れをしておりますので、御答弁願いたいと思います。森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) こちらのほうにつきましては、1社でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) ありがとうございます。  私がこのトイレ様式化調査委託料に関して1社でやって、小中学校が全部で5校あって、調査委託だけで50万円というのは、私はちょっと法外なのかなと。どの程度まで委託した業者が計画を立て、その計画を立ててこの程度の積算が必要ですという、そこまで見積もって出されたのかどうかということがまず一つなんです。  これをもとに平成31年、32年の各小中学校のトイレの様式化工事が実施されるわけですよね。なので、この委託料がどの程度までの見積もりを含んでいるのか。委託だけだったらあれなんでしょうけれども、どうもその辺がちょっとよくわからないなということで質問したということなので、再度、その件に関してわかれば御答弁いただきたい。  郷土資料館に関しましては、確かに優先順位ございますよ。ですけれども、これはここに庁舎が移って、平成元年ですよね。ことしもう平成30年。優先順位と言いながらも、やはりこれは同時並行で教育環境施設等を含めて、やっぱり計画的にやっていけば、そんな難しい話ではなかったのかなというふうに思うんです。  というのは、やはり認識って言っちゃ厳しいかもしれませんけれども、やはり檜原村でもちゃんとしたものがあります。あきる野市もあります。やはり最近はやりの、よく青鹿委員が言われるCLTだとかを使ったものとか、多摩産材を使ったものでやれば、そりゃあ膨大なっておっしゃいますけれども、これまずは計画した場合、どの程度になるかっていうことも積算するということと、それから、それをいつそれに向けて動き出すかということが大事なんです。それには、年度年度に社会インフラ整備基金としてしっかりと充当していくとかっていう準備というものも必要であろうかなというふうに思うので、教育長の見解はわかったので結構でございますけれども、町長、副町長含めて、この件に関してはよその自治体にあって我が町にないということで、この辺の認識はどうお考えなのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいまおっしゃられた中で、やっぱり地域のものということで、地元に誇りを持っていただくというような部分からいけば、郷土資料館、確かに各地にあろうかと思います。それは十分承知してございますけれども、先ほど来ありましたように、今までの議論の中で申し上げれば、既存の施設の老朽化が進む中、それも相当に新しい経費がかかるという議論をずっとしてまいりました。それから、施設の恒久施設管理計画の中でもそうお示しをさせていただいているところです。そうなると、やはり既存のもの、それから、どうしても必要な学校であれば義務教育施設、こちらのほうにどうしても順番的には精力を割いて、予算も割いてというようなことには、大変申し訳ないですけれども、ならざるを得ないかなというふうに思います。  決して、先ほど来申し上げているように、この町の歴史、そういうものを保管また展示していくことは本当に重要だと思います。思いますけれども、今言うように、ここでその計画を申し上げられる状況には今現在、ほかの施設の維持管理等を考えますとなかなか難しい状況かなというふうに考えているところです。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) この調査の委託でございますけれども、先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、トイレを、幾つあって、幾つどういうふうにするということだけではなくて、壁の塗装とか、LEDにするとか、あと床の仕上げはこうするとか、ブース内の手すりをつけるとか、そういった設計的なものも含んでの委託料ということで一応調査をいたしました。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) 今の学校教育課長の設計委託的なものも含むということですね。これは再度で申し上げる、これは随意契約なんですか、それとも。どうなんでしょうか、 ◯委員長(濱中 映慈君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) 随契と記憶しておりますけれども、もし違うようでしたら訂正をさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 嘉倉委員。 ◯委員(嘉倉  治君) この体のものは、随意契約ということは、もう次、工事が始まるとこの業者という、必然的にそういう流れになりますので、本来はこういったものは他業者にも話しかけてやっていくというのが本来のやり方であろうと思います。もう済んでしまったことなので、これ以上は申し上げませんけれども、手法としてはこの辺はしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  先ほどの副町長の郷土資料館に対する認識は、半分は理解できます。ですが、やはり郷土の文化、それから、農具等も含めて、子どもたちの教育にも非常に貢献できるんだろうというふうに思います。その辺も含めて、今後、総合文化体育センターを建設するというような計画があるようでございますので、そういったものと複合的に考えていけば、いわゆる単体でやっていくと非常に難しいかもしれませんけれども、複合的に多目的な形で組み込んでいくということであれば、私はそんな遠い先ではなくて、可能であろうかなというふうに思いますので、それを一言申し添えて質問を終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(濱中 映慈君) 質疑がないようですので、教育費についての質疑を終了いたします。  続きまして、総務費及び人件費に入ってまいります。  担当課を入れ替えいたしますので、暫時休憩といたします。                午後3時55分 休憩                午後3時58分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に、総務費、人件費について、所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) それでは、総務課の決算につきまして総括的に御説明をさせていただきます。  主な歳出について御説明を申し上げます。  総務費における総務課の所管は、決算書の41から42ページ以降で、項の1の総務管理費では目1一般管理費、目2文書広報費、目3車両費、目10情報処理費、目11ユートピアホール管理運営費までです。次に、決算書57から62ページの項4の選挙費の全部、それから、61から62ページ、項5の統計調査費、以上を受け持っております。  特に前年度大きく変化があるものといたしましては、情報処理費の計上の仕方が、西多摩郡町村電算共同システムの運用経費を、平成28年10月までは総務課の一括経費とさせていただいたものを、各担当課へ振り分けて移行したことと、セキュリティ強靭化共同システム導入委託料が全て皆減となったことにより、3,700万円ほどの大幅な減額となっております。  車両費では、昨年度、普通自動車1台を購入いたしましたが、本年度は購入がなく、修繕費も減少し、350万円ほどの減額となっております。  また、庁舎管理費では、保健センターの照明設備全てをLED化に改修、町民アンケートの多数意見により庁舎、保健センター、教育センターに設置されている洋式トイレ17カ所につきまして、洗浄機能付きの便座に交換したことなどによりまして、前年度に比較して240万円ほど増加し、また、第3会議室のイス、テーブルや屋内消火栓設備ホースを更新したことなどにより、備品購入費が100万円ほど増加しております。  なお、選挙費におきましては、7月に東京都議会議員選挙、10月に衆議院議員選挙、3月に日の出町長選挙及び日の出町議会議員補欠選挙が主なものでございます。  次に、人件費を総括的に申し上げますと、各目的別の各款における議会費から教育費まで一般会計の各課の予算ごとに一般職人事管理費が別々に計上されております。また、特別会計、下水道、介護の分も含めまして職員係が一括で事務執行を行っております。  なお、一般会計と特別会計における全ての一般職人事管理費を合計して、平成28年度決算と比較いたしますと、給料では1,748万円、2.97%の増、職員手当等では271万8,000円、4.89%の増、退職手当組合負担金が3,936万1,000円の減、38.59%の減、普通退職者が増加したことによりまして退職手当組合特別負担金では4,748万1,000円、こちらのほうはかなりの金額で増えてございます。市町村共済組合負担金が374万4,000円、7.8%の増となりました。  職員数においては大きな変動はございませんでしたが、学校給食センターの職員4名が第三セクター派遣から戻ったことにより、全体的に支出額が微増となりました。  また、前年に比べて定年退職者がゼロ名から10名となったため、退職手当特別負担金が大幅に増加いたしました。  なお、そのほか普通退職者は1名、再任用職員3名も退職したため、平成29年度は合計で14名の退職者を数えました。  続きまして、会計課の決算についても一緒のところですので御説明いたします。  決算書45から46ページに戻り、下段にある目の4会計管理費をごらんください。会計管理経費につきましては、例年どおり印刷経費と口座振込手数料が主なものでございます。振込手数料は2年ごとに指定金融機関と覚書を締結しておりますが、年度更新により、今回20万円増額となりました。振込件数は前年比で1,129件増えて1万6,513件。1件当たりにしますと、109円程度の手数料となります。ここ実態は職員の給与、児童手当などの多数の方への振り込みも一括処理を1カウントとカウントしておりますので、実際の振込数はその数倍になるものと思われます。  以上、総務課及び会計課の総括的な御説明といたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、私からは平成29年度決算に関する企画財政課所管事業の決算状況について、新規事業を中心に御説明を申し上げます。  企画係所管事業につきましては、決算書47から50ページの企画費と処分場地域振興費、事務報告書では29ページから38ページに記載してございます。  決算書48ページ、行政事務報告書30ページに記載がございます総合文化体育センター基本計画策定委託料365万400円につきましては、平成28年度から平成29年度の債務負担行為でスポーツと文化の森設置構想の集大成として計画している(仮称)日の出町総合文化体育センター建設に向け、コンセプトの設定、必要な施設機能等の検討を重ね、配置計画図など必要資料を固めた上で、今後の建設促進を図るため、基本計画としてまとめたところでございます。  また、本計画策定に係る外部有識者による検討委員会委員への報償費として総合文化体育センター設置検討委員会報償費12万9,000円執行してございます。平成29年度は検討委員会から町長への答申を含めまして4回の検討委員会を開催してございます。  管財係につきまして、所管事業でございますが、決算書33から34ページの財産運用収入、財産売払収入、同じく37から40ページの雑入、45ページから48ページの財産管理費で、事務報告書では57から60ページに記載してございます。  決算書48ページ、固定資産台帳データ更新業務委託料129万6,000円、公共施設等長期保全計画策定業務委託料216万円でございますが、いずれも平成28年度に新たに策定いたしました公共施設等総合管理計画並びに固定資産台帳データに関し、公共施設等の適正な管理を推進できますよう更新作業や簡易診断の実施などを実施したところでございます。  契約係につきましては、歳出執行額はございませんでしたので、決算書に記載はございませんが、行政事務報告書54から56ページに、平成29年度1年間にわたる適正かつ公平な契約事務処理の結果として契約状況を掲載させていただいてございます。  また、財政係におきましても、行政事務報告書39から53ページに記載してございますが、予算編成管理をはじめ、決算統計、財務書類等に関する適正な事務処理に努め、わかりやすい情報提供、資料の充実を図ってまいりました。  以上が企画財政課所管平成29年度における決算状況の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) 総務費の決算について、生活安心安全課長に代わり私から生活安心安全課の決算について概略を御説明いたします。  決算書47から48ページの目7交通安全対策費では、駅前自転車等駐車場土地賃貸借料負担金は、前々年度と同様、引き続き、武蔵五日市駅、武蔵増戸駅分をあきる野市と半額負担するもので、55万8,050円を協定により負担しております。  51から52ページの目12地域振興費では、自治会関係経費等は前々年と大きな変化はございませんが、自治会活性化(安全・安心活動費)補助金938万6,939円は、自治会の活性化、コミュニティ施設の維持、民間防災組合組織の育成に役立たせていただいております。  自治会館運営経費のコミュニティ施設耐震補強工事設計委託料194万4,000円は、昨年度に調査した谷の入会館と三吉野会館の耐震補強工事の設計委託料で、平成30年度に耐震補強工事を施工する予定です。  AED機器購入費124万1,892円は、自治総合センターのコミュニティ助成を活用し、AED3台を購入して自治会へ配付いたしました。コミュニティ施設修繕補助金162万4,000円は、四つの自治会の外壁や屋根等の修繕に対し、修繕料の3分の2以内の補助を行いました。  53から54ページのバス運行経費の地域交通計画委託料442万8,000円は、町内交通システムを再構築し、整備を図るため、有識者や利用者代表者、バス事業者等を委員とする交通会議を開催し、日の出町地域公共交通計画を作成いたしました。アンケート調査等の結果から、町内循環バスを見直す方向性が示されたことから、今後、具体的な検討を行い、公共交通の改善を実現化していく予定です。  A(安全)・A(安心)大作戦事業経費と国民保護関係経費につきましては、前年と大きな変化はございません。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田中税務課長。 ◯税務課長(田中  剛君) それでは、総務費における税務課の主な事務事業を御説明申し上げます。決算書につきましては53ページから56ページ、行政事務報告書につきましては119ページから141ページになります。  まず、決算書の53ページの目の1税務総務費の税務一般経費でございますが、その中の帳票作成委託料936万2,682円につきましては、町民税、固定資産税、軽自動車税等に係る納税通知書の印刷や封入作業に要する費用でございまして、平成28年度はアウトソーシングの一部委託内容が総務課から税務課に移管され、平成29年度はその全部が移管されたため、平成28年度と比較して約474万円の増額となりました。  続きまして、システム改修委託料の366万7,680円は、税制改正に対応するためのシステム改修に要する費用で、平成28年度は住民税関係経費に計上しておりましたが、住民税以外の部門のプログラム作成も含まれていたことから、平成29年度は税務一般経費に計上したものでございます。  続きまして、西多摩郡町村電算共同システム使用料の687万2,040円、こちらにつきましては、住民税、固定資産税、収納管理のシステム等を西多摩の4町村で共同運営しているプログラムの使用料で、平成29年度は1年分を支出したため、平成28年度と比較して約343万円の増額となりました。  次に、目の2賦課徴収費の住民税関係経費でございますが、その中のASP(国税連携・年金特徴)サービス使用料191万8,080円は、町と国税庁等のデータのやり取り及び公的年金からの個人町民税の特別徴収に関する町と年金保険者のデータのやり取り等を行うためのシステム使用料でございます。  次に、固定資産税関係経費のうち国土調査完了地区データ入力委託料108万円は、地籍等の構成データを課税に反映させるため、その作業を委託するものでございまして、平成29年度は舗装地区のデータ入力を実施したものでございます。  続きまして、決算書の56ページの一番上でございます。路線価評価支援業務委託料505万4,400円でございますが、平成30年度の土地の評価替えに向けて路線価を設定する作業を鑑定士に委託したものでございます。  次に、納税関係経費のうち町税過誤納還付金及び還付加算金541万9,551円は、加納金、誤納金、還付金及び還付加算金でございまして、平成29年度は前年と比較して法人町民税及び固定資産税の修正申告に伴う大きな還付がなかったことから、平成28年度と比較して約1億2,377万円の減額となりました。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) それでは、総務費における町民課所管事業の概要について御説明いたします。決算書のページは55、56ページになります。  項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費になります。  事業といたしましては、戸籍住民基本台帳事務経費としまして、窓口事務に要する費用、保護司活動等に要する費用、人権行政・法律相談に要する費用等1,576万7,795円の支出となっており、前年度比約56.95%の増となっております。  増となりました主な要因でございますけれども、西多摩郡町村電算共同システム使用料が平成28年度は6カ月分の支出でございましたが、12カ月分の支出となったこと、平成29年10月に戸籍システムをリプレースしたこと、また住民票等への旧姓併記、旧字併記とも言いますけれども、開始に伴う準備として戸籍住民基本台帳システムを改修したことでございます。具体的には、戸籍システム機器保守委託料が333万7,200円で、前年度比41.48%の増、住民基本台帳システム改修委託料が226万8,000円で、前年度比皆増、西多摩郡町村電算共同システム使用料が92万3,400円で、前年度比100%の増、戸籍システム機器賃借料が497万9,124円で、前年度比54.68%の増などでございます。  次に、社会を明るくする運動事業経費としまして、親子ふれあいマス釣り大会に要する費用として38万1,966円支出しており、前年度比0.09%の減となっております。親子ふれあいマス釣り大会は、行政事務報告書147ページに掲載してございますが、7月8日にさかな園において413名の参加者により開催いたしました。  次に、人権啓発活性化事業経費としまして、人権啓発運動として実施しております人権の花運動で配布いたします花の種購入費用等1万8,392円支出しており、前年度比25.18%の増となりました。  次に、個人番号カード発行事務経費としまして、個人番号の付番、個人番号カード発行に要する費用として310万8,142円支出しており、前年度比22.79%の減でございました。地方公共団体情報システム機構交付金につきましては、平成28年度から平成29年度へ繰越明許いたしました128万1,000円のうち126万4,000円支出し、平成29年度分の4万5,000円は、町で個人番号通知カードの再発行手数料を徴収した分でございます。行政事務報告書につきましては143ページから147ページに掲載してございますので、後ほどお目通しをお願いいたします。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 岩崎まちづくり課長。 ◯まちづくり課長(岩崎  浩君) それでは、まちづくり課の地籍調査費に関する主要事業の御説明をさせていただきます。決算書では64ページをごらんいただきたいと存じます。  地籍調査事業の主要事業は、このページの上になりますが、13地籍調査業務委託となっております。委託先の公益社団法人全国国土調査協会と1,067万400円で委託契約を結び、大久野の長井地区の山間部0.17平方キロメートルを実施いたしました。なお、地籍調査業務の経費に対します平成29年度の補助金の額につきましては、決算書の28ページの下から2行目にございます地籍調査事業費補助金といたしまして793万5,000円が収入済となっております。
     続きまして、行政事務報告書223ページをごらんいただきたいと存じます。(2)進捗率でございますが、日の出町の計画面積は27.66平方キロメートルでございまして、平成29年度末までの調査実績面積につきましては、15.67平方キロメートル終了しておりますので、進捗率につきましては56.65%となっております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 説明が終わりました。  会議の都合上、4時30分まで休憩といたします。                午後4時17分 休憩                午後4時29分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、総務費及び人件費についての質疑に入ります。星野委員。 ◯委員(星野  茂君) 私は1点だけ、これ確認の意味で、せっかくですからお伺いしようと思います。  先ほど三輪課長のほうからいろいろ総合的な御説明をいただきました。恐らくその説明の中で、私がこれから伺う理由が入っているのかなというふうな気がいたしました。三セクから職員が戻ってきたという部分の説明がありましたよね。そのせいなのかなと思うんですが、一応確認の意味で質問を用意してきましたので、1点だけ。  決算書の48ページです。そこに第三セクター関係経費、事務費交付金という金額がございますね。2,756万403円の金額が載っております。これも前年度は5,283万8,661円と大幅に大きな数字になっておりまして、その前の金額も5,000万円近い金額になっております。そして、ちなみに平成26年度というのは5,550万円もあったわけですね。それが平成29年度は極端に2,756万403円で決算の数字が計上されたということの理由が、先ほどの課長の説明で三セクから職員が戻ったという、それが理由になっているわけですか。それとも、そのほかにこの減額され少なくなった金額というのは、まだほかにあるのかどうか、その辺のことを御質問いたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、事務費交付金を所管させていただいていますので、私のほうから答弁させていただきます。  今、お尋ねのとおり平成29年度におきましては、職員派遣が5名減になってございます。その関係で総額で約2,500万円ほど減額になっているのが主な理由でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 星野委員。 ◯委員(星野  茂君) ありがとうございました。では、やっぱり私の捉え方は間違っていなかったということですね。はい、終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 清水委員。 ◯委員(清水  浩君) 1点お伺いします。決算書50ページ、行政事務報告書が84ページです。  こちらのほうの無線LANの設置についてなんですけれども、町内3カ所、庁舎とやまびこホール、グリーンプラザですね、こちらのほうに設置をしていただきましたけれども、こちらの災害時ですとかの連絡方法等に利用できるということで設置をしていただいておりますが、こちらの利用状況と、町民の皆様からの評判や、今後、あとその他どこかほかのところに設置されるのかどうかといったことについてお伺いいたします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) 清水委員から町内無線LANの使用の件数なんですけれども、すみません、今、手元に資料の持ち合わせがないので、ちょっと担当のほうに確認をして、記録はあると思うので、そこから引っ張ってくればあると思うのですが。とりあえず無線LANのほうは庁舎とやまびこホールのほうにつけまして、それ以降、増やすかという計画は、今のところは計画はございません。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに。村木委員。 ◯委員(村木  満君) 2点ほどお聞きします。  決算書の48ページの上のほうにあります、日の出団地擁壁欠損部等補修工事とありますが、どのような補修を行ったのかをお聞きします。  もう1点、決算書の54ページ、人事管理経費なんですけれども、一般職職員手当等と一般職員の給料とほとんど同額の金額が計上されているんですけれど、これは諸手当のほうです。何が多いのか、教えていただきたい。多分、超勤か何かが多いんじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) では、私のほうから日の出団地の擁壁工事の内容につきまして御説明申し上げます。  こちらにつきましては、平成28年度に調査実施をいたしました結果に基づき補修工事を実施したものでございます。当初予定しておりました箇所が42カ所でございましたが、こちらについては、最終的には、契約変更に伴いまして、計55カ所の補修工事を行っております。  主なところで申し上げますと、ひび割れでありますとか、剥離、剥落等の補修工事ということになってございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) それでは、一般人事管理経費についてのお尋ねでございますけれども、委員の御指摘のとおり、こちらのほう、超過勤務手当が多くなっているところです。この手当の中身といたしましては、その中に地域手当、扶養手当、管理職手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末勤勉手当が入っておりますので、その中で超過勤務手当のほうが、これは地域振興の関係なんですけれども、平成29年中に操法大会とか、あと西多摩大会等です。日の出町が当番になっておりまして、そういう関係で超勤のほうが増えているというような状況になってございます。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) 擁壁の補修なんですけれども、剥離とかクラックが入っているということなんですけど、どこにそのような箇所が見つかったんですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) こちらにつきましては、主に外周のところの擁壁関係全般にわたりまして、日の出団地全域ということで調査をさせていただきまして、剥離とかひび割れというのは、擁壁の部分のつなぎ目であるとか、そういった箇所に主に見受けられたというふうに認識しております。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) それは町の構造物ですか、それとも民地なのか、ちょっとその辺教えてください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) こちらにつきましては、当時の民間の開発に伴って設置をされたものでございますが、後に町に移管をされて、町が現在、管理をしているというところでございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) ありがとうございます。  次の人件費なんですけれども、これは超勤が、いろいろ催し物があって多くなったということなんですけど、これは職員の配置とか、個人的な職員に負担とか何かはないんですか。ちょっと人員の配置が間違っているとか、そういうことはないですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 人員の配置についてのお尋ねなんですけれども、一時的に多くなるという傾向はございますけれども、1年を通してとかそういう部分でもしも大きく増えるということであれば、人事のほうで1人増員とかそういうことは考えられるとは思うんですけれども、スポット的なことでございますので、今ある職員で何とかしていただいているというようなそんな状況でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) ありがとうございます。  では、超勤の一番大きな時間というのはどのくらいだか、わかりましたら教えていただけますか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) すみません、今、個別のデータというのは持ち合わせていないんですけれども、安全安心課のほうで昨年度、全職員合計で3,426時間やっておりまして、1人当たりに直すと年間で489時間の残業をしているというような状況でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) そうしますと、8で割っても60日ですか、約2カ月分ぐらいの残業をしているということですか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 御指摘のとおりでございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 村木委員。 ◯委員(村木  満君) ありがとうございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) 50ページのネットワーク管理経費4,287万円、この件について一つ、二つ伺います。  この経費、よくよく調べてみたら、10年ぐらい前からずっとあるんですけれども、ずっと毎年1,600万円ぐらいで推移してきていて、平成28年度で一挙に倍になったんですね、約3,200万円。平成29年度がそれにさらに1,000万円足して4,200万円ということで、ぼんぼんと2年連続で増えたと。中身は非常にわかりにくいんですけれども、多分LGWAN機器使用料っていうのがぼこんと増えたということなんだろうと思うんですが、これはそこの部分の説明、詳しいことはきょう、結構でございますけれども。  もう一つ上の西多摩郡町村電算共同システム経費394万円、実際的には庁舎全体でいうと億近いお金がかかっているんですよね。それを係に分けた、そういう経緯があるんですが、一般的なものの言い方で、こういう電算システムとかネットワークとかというのは、大変失礼な言い方だけど、私とか町長とか副町長の年代っていうのは、なかなか世の中の流れについていけなくて、何が妥当で、ごめんなさい、ちょっと言い方が悪くて。結局は、世の中のスピードが速いものだから、どの程度の費用をかけて、どういうふうにやっていくのが妥当なのかどうかという判断が非常に難しいんです。何となく若い者の言うとおりになっちゃう。  したがって、何を質問したいかというと、これ事務報告書を見ても、どういういきさつでこういうふうに変えたから、これがぼんぼんと増えたのかって、なかなか読みづらくなっているんです。去年からことしにかけてそういうことをよく説明する資料があったら、議員のほうにも開示していただきたい、そのように思います。これから個々の部分かかる費用というのはどんどん増えていきますから、これでいくと、2年で2,000万円ぐらい増えているわけだから、じゃあ、これのシステムを採用したらどこの部分が助かったのよ、どこかの部分が減っていてここの部分が増えたんじゃないかということぐらいはあるはずなので、そういうことをこれから私は、事務局のほうに質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。短く返事してください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) 私もちょっと来たばかりでまだ分析はできていないんですけれども、今、担当のほうから伺ったところでは、LGWANではなくて、西多摩郡共同電算の経費でこの振り分けができています。  まず、西多摩共同電算で4町村共同でやるものと、それから日の出町だけでやっている部分があるんですけれども、今までの経費の計上の仕方が保守料ですとか、使用料、機器のリース料も含めて一括で、もろもろ込みでの値段でひとつやっていってしまったんです。それがちょうど期が終わった段階で振り分けた時に、それのとり方って適正ではないだろうという形で、一つは各課に下したということ。それから、もう一つは、細かく委託料、使用料、リース料を分けて計上して、おのおのに張り付けたために、がたっと金額が落ちているところがあり、増えているところがありというような形が大枠の作り方です。  詳しい内容につきましては、ちょっとここではお答えできないので、またわかるような形でちょっと補足させてください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 小玉委員。 ◯委員(小玉 正義君) 説明ありがとうございました。了解しましたので、これからまたよく伺いますので、よろしくお願いします。以上。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) 2点質問したいと思いますが。  随所に補助金という項目が出てきます。補助金についての何か規定だとか要綱だとか、そういったものは当然あるんだろうと思いますけれども、その件について伺いたいというのが1点です。  それから、2点目に、随所に臨時職員賃金、人件費の中ですけれども、今、非正規、いわゆる臨時職員をなるべく減らして正規化しようと、正規職員に振り替える、振り替えるというか移行する、そういう流れになっています。全国で非正規が平均で6割、もっとひどいところいっぱいあるんですよね。平均で6割、あと4割は正規職員。なるべく非正規の6割を減らして正規化しようと。ただ、3時間とか4時間とか単純な時間で勤務している人たちも非正規の中にはたくさんいます。正規職員と同等ぐらいな内容で勤務をしている人たちを正規化しようという動き、流れです。  その辺のところで、教育委員会でも同じ質問をしたんですけれども、町全体で非正規で働いている人たちがどのくらいの人数で、何割ぐらいになるのか。フルタイムなり同等で働いている人たちの臨時職員がどのくらいいるのか。そういう流れの中で正規化をするお考えがあるのか、ないのか。処遇改善も含めて全国的にそういう流れになってきています。  ですから、よく民間の例を出して恐縮ですけれども、雇止めをしちゃうとかそういうことが頻繁に起こっている、一方ではそういうことが起こっています。だけど、やはり働く人たちを大切にするという意味では、フルタイムなり同等で働いている人たちを処遇改善して正規化を図ろうと、非正規を減らしていこうとこういう流れもありますので、その辺についての御所見を伺いたいと思いますが。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) 補助金の基準についてお答え申し上げます。  日の出町全体といたしましては、日の出町補助金交付要綱というのを定めてございます。これは、一般的に全体こういう基準に従ってというようなガイドライン的なものというふうに認識していただいて結構でございます。  そもそも補助金につきましては、その他の補助金、各課で設置しております補助金につきましては、このベースを参照いただきながら、それぞれ補助金には目的がございまして、全部相違することから、各補助金それぞれに補助金の交付要綱を定めるというふうに何年か前から周知をかけまして、現在、ほぼ全ての補助金に交付要綱ができているというふうに認識してございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) それでは、正規職員と臨時職員、その関係、人数の割合ということだと思うんですけれども、正規職員のほうが平成29年現在、167名です。臨時のほうが169名になっております。その中で、ちょっと青鹿委員がおっしゃった区分けができているかどうかあれなんですけれども、スポット的にその中で働いていただいている職員というのは51名で、差し引くと、4時間以上もしくはそれ以上1日当たり働いていただいている臨時職員は118名というような形になると思います。その中でフルタイムの職員というところでございますけれども、合計で7名の臨時職員がフルタイムで働いていただいているような状況でございます。  もちろんそこの部分を日の出町で雇止めとかそういうことは、一切考えているというようなことはないのが現状で、それまた今後、平成32年から始まる会計年度任用職員という制度があるんですけれども、そこと合わせて、また今後の処遇改善も含めて、今後、検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) すみません、1点訂正をさせていただきます。  先ほど全体の補助金交付要綱と申し上げましたが、全体のは補助金交付規則でございます。規則で定めて、それぞれの所管課で目的に応じた要綱制定を進めているというところでございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) ありがとうございました。  はじめの補助金の交付規則について、各課で交付要綱なり作っていると。一つだけお尋ねします。その交付要綱の中で各課で算出根拠というのを項目を作っているかどうか。幾ら補助しますよって、算出根拠はない中で丼で幾らってなっているのか、その辺ははっきり聞きたい、それが1点。  それともう一つ、臨時職員のほうの問題なんですけれども、フルタイムで働いている人が7人、非正規でいらっしゃると。先ほどお尋ねしたのは、そういうのは流れとして処遇改善も含めて正規化の流れがここ数年来ています。だから、そういう意味では、正規にして非正規を少なくしていくという流れです。ですから、7人いらっしゃるのであれば、そういうことで正規化するというお考えがあるのか、ないのか、その辺もう一度お尋ねしたいと思います。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 現状では、会計年度任用職員もフルタイム、パートタイムというような区分けがございまして、現状では、フルタイムのほうに区割りされる可能性が高いんじゃなかろうかというような感じでおります。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) 補助金のほうの各要綱の記載内容ということでございますが、若干差異はあろうかと思いますけれども、個別に出させていただいている補助金については、その基になる単位みたいなものは必ず表記がされているであろうと。あとは、団体補助みたいな奨励的に出す補助金については、総額で計上されているものもあろうかと思いますが、個人給付などについては、それぞれの単位となる費用が1件幾らとかそういった形で何らかの形で表示されているというふうに認識してございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 青鹿委員。 ◯委員(青鹿 和男君) つぶさに規則なり各課の要綱を熟読しているわけでは全くありませんので、教えていただきたいんですが、今いみじくも、総額でっていうお話がありましたね。算出根拠を示すというのがなかなか、昔からやってきて算出根拠ってできるのかなって、逆にいうと。算出根拠そのものができるのかなっていうこともあります。ただ、振興していくためには、補助で何とかその事業に親交を深める意味での補助というのは、昔からそういうのがありましたよね。だから、言ってみれば、言葉は悪いですけれども、「まあ、このくらい丼で」って言ってぼんと渡すと、こういうのが昔からずっと近年まで続いてきたところがあるので、いわゆる規則なり要綱の中に、やっぱり説明責任も含めて考えると、算出根拠を、こうやって算出して支給しているんだという方向にやっぱり流れとしては持っていくべきだろうというふうに思いますね。  ただ、なかなか正確な算出根拠というのは、今まで従来そういう形でやってきたので、いっそのことやめちゃえというところもあるし、少額であれば、そんなのもらったって要らないよというところもあるし、さまざまなんですよね。だから、一方的な流れで補助金というのは歴史的にずっときていたというところがありますので、大変難しいと思いますけれども、研究していただきたいなというふうに思います。  あと、雇止めの関係なんですけれども、それから、雇止めの関係ともう一つ、これから会計年度の職員の関係がありますよね。それで、会計年度でそういう非正規の人たちを処遇を改善するために使う考え方、そうでなくて悪いほうに使っちゃうという、そういうところも一部聞き及ぶんですね。だから、いかに先ほど申し上げたような非正規をなるべく減らして、正規と同じように働いている人たちを正規化していくということを、そういう趣旨で制度そのものを使っていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。何かございましたら、どうぞ。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 青鹿委員のおっしゃるとおりに、雇止め等、そういうことはないように、あくまでも現在働いていただいている臨時職員の皆さんの処遇改善ということで、今後、動くようにさせていただきたいというふうに、そういうふうに思っております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑はございますか。  本日の会議は、議事都合によりあらかじめこれを延長いたします。
     田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 電算整備・処理、行政事務報告書の80ページ、先ほど小玉委員のほうからも質問が出ておりましたけれども、やはり各課にあってとてもわかりにくいけれども、かなり膨大な数字に全部合わせればなるんだろうなと思って見ておりますが、ここのところで整理されている、行政事務報告書の80ページから84ページまで電算関連のものが書かれておりますが、これは全て各課のものがまとめて書き抜かれているというふうに思っていいんでしょうか。  もしそうであるならば、今後ここに数字とか入れていただけるともっとわかりやすいし、合計金額を今回は知りたいので、ここはOA機器については入っていないようですが、合計でどのくらいの金額になるのか、もし出しておられるんでしたらそれを教えてください。  それから、さっき行政事務報告書で企画財政課が38ページまでだったでしょうか、そこまでが総務費の部分ですということでして、実は、37から38ページにかけて、今回はこの22番と23番のこと、大変ここのところが私は気になりました。  というのは、22番福祉単独施策の検討会議、平成28年12月でしたでしょうか、一応条例改正が出されて、いろいろな見直しがされて、先ほど言いましたように税の滞納の問題とか、3年間居住とか、いろいろそれぞれの施策によっても違いますが、ついたかと思います。その後の状況、下から2行目ですね、38ページの上から3行目からですか、「各課で改正を行ったけれども、その後の状況、町民の反応、新たに発覚した問題点などを調査し、さらによりよい制度にするため、その結果を各課で共有しました」というふうに書かれております。ここ、すごくいい文章というか、「ああ、そうか」と思うけれども、内容的に何も書かれていないというか、具体的な内容を、これもすごく重要だと思いますので、具体的なことを伺いたいというふうに思います。よりよい制度になることとか、そうしたことは非常に大事だと思いますので、結果を議会でも共有できたらなというふうに思いますので、ここの話を伺えればと思います。  さらに23番使用料等の適正化検討、これも平成29年度にされたということですね。プロジェクトチームでガイドライン(案)を策定とありますが、これはその後、平成30年度から予算のほうに反映されたり、何か次の具体策というものが出ていますでしょうか。  以上、3点教えてください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) まず、田村委員御質問の80ページ以降の西多摩郡町村電算共同システム使用料に関してですけれども、これは振り分けた関係で、各課の担当のところには、決算書のほうに連動して書かれてはいるんですけれども、確かにわかりにくいところですので、今後はここに金額が入るようにちょっと検討していきたいと思います。よろしいでしょうか。 ◯委員(田村みさ子君) 合計金額がわからないんですが。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) ちょっとお時間いただいてよろしいでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) それでは、お尋ねの福祉単独施策のまとめの内容ということでございます。こちらにつきましては、平成28年度にはかなりの回数を重ねたところでございますが、平成29年度はその実績状況を見るということで、各課に調査を現状調査ということでさせていただいております。  おおむね大きく分けて、調査シートの内容が居住期間の設定について、住所地特例の設定についてというようなことで、新たに平成29年度に期間要件等として設けたものについての御意見を各課に求めたところでございます。  その中では、おおむね順調には行っているというような全体の感想ではございますが、あとは窓口において、それぞれの所管課が非常に丁寧に対応していただいているということで、余り大きな誤解は生まれていないということでございますが、細かいところでは、やはり1年間の捉え方というんですが、そういったものも含めて御意見が少し寄せられているというようなこともあったり、逆に、人間ドック等々については、一定の評価もある中で、今後どうしていくのかなというような新たな検討が必要だというような御意見もありました。  また、住所地特例については、こちらについては、多くの該当者の方が施設入所というようなこともあって、担当課のほうで説明を施していただいたこともあり、大きな問題にはなっていないというようなことを伺っております。  いずれにしましても、今年度は滞納要件、4月に新たに設定させていただいてございますので、引き続き、この会議を通じて意見聴取、また必要に応じた検討を進めてまいりたいと思っております。  また、あと使用料につきましては、昨年11月から庁内BTプロジェクトを実施してございまして、今の段階で申しますと、この6月に外部会議を開きました。今現在、使用料・手数料の見直しに関する指針(案)というところまでまとめてございます。これを今後の予定といたしましては、9月中にここの該当する8課だったですか、ちょっとすみません、8課だったと思いますが、こちらの各セクションにもう1回下して確認をした後に、10月以降の開催予定でございます平成31年度予算編成説明会において、全庁的に周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) 先ほど田村委員から御質問のありました西多摩郡町村電算共同システムの使用料の関係ですけれども、今、5年契約のものがありましたので、それをちょっと1年ごとに計算し直したところでは、128万1,000円ほどになります。ちょっとお待ちください。失礼しました、1,281万円ですね、1,281万円です。 ◯委員長(濱中 映慈君) よろしいですか。田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 今、ちょっとあわただしい時なので、結構です。  要するに、私は、19番の(1)から(2)(3)(4)(5)と、それから、さらには(6)(7)(8)と、公衆無線LANの設置というのもありますよね。ここには表はないですが、ここの金額だけだって、先ほど、これは無線LANのことですよね、ネットワーク管理経費。これは違うんですか。これを全部足した金額、要するに、ネット社会になって、町の予算にどのくらい降りかかっているのかということを知りたかったんです。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三輪総務課長。 ◯総務課長(三輪 秀寿君) すみません、今、私答えましたのは、(1)の西多摩郡のものだけの1年間分でしたので、ちょっとそちら、整理させていただいて、お時間ください。 ◯委員長(濱中 映慈君) 田村委員。 ◯委員(田村みさ子君) 結構です、わかりました。  やっぱり総体を知りたいわけなんですよ。もちろん各課でそれぞれ支払っているという、それは処理上の予算の使う時のやり方として各課で計上するというのは間違っていないし、それでいいんですが、決算の時に私ども知りたいのは、やっぱりどのくらいこのIT社会でお金がかかるようになったのか。それはだから図書館のシステムなんかもここに入っているんでしょうか。本当だったら、本当は教育委員会の図書館のシステムなんかも入ってくる問題だと思うのですが、そういう数字が知りたくて、今伺いました。どうも教育委員会関係はないようですね。  結構です。とりあえずここの19番のところに数字を入れて計算をするようなことで、次回から御報告、もし今回のもそうした資料をいただけるのでしたら、ぜひ参考にさせていただきたいと思います。このことについては、これ以上の御答弁は結構です。  先ほどの22番の行政事務報告書の37ページのこと、いろいろ毎年そういうふうに点検をされているというのは、非常に必要なことだと思いますし、行政事務報告書の37ページの22番です。点検をされているというのは、とても必要なことだと思いますし、ぜひ問題点を検討してよい制度に持って行っていただきたいなというふうに思います。  それから、23番、使用料等の適正化検討、これは今年度もそれは継続してということで、そうなると、来年度の予算からは反映されるということでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) こちらにつきましては、あくまでガイドラインということでお示しをしているというところでございます。こちらに基づいて、来年度が仮に本来の見直し時期に当たっているような部署については、今回出させていただくガイドラインを参考に手掛けていただくということもあろうかと思いますが、足並みをそろえて全部というわけではありません。こちらのガイドラインで示させていただいて、必ず年1回各課の検討内容を集めて、それを先ほど申し上げました外部会議等々に諮らせていただいて、現状との意見の温度差を解消したり、すり合せをさせていただきたいというふうに考えてございます。 ◯委員(田村みさ子君) わかりました、ありがとうございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑はございますか。萩原委員。 ◯委員(萩原 隆旦君) 決算書48ページの上から三つ目、公共施設等長期保全計画策定業務委託料、これは平成29年度が216万円、平成30年度の予算も350万円ぐらい取ってあると思いますので、両方で550万円を超える額になるんですが、これは先般の一般質問でもありましたけれども、40年間で合計500億円を超えるかもしれないというそういう修繕に係わることですので、ぜひしっかりした計画を立てていただきたいなと思います。  あの時の御返答では、今年度中に長期計画を策定したいということだったと思いますが、今年度中にできる計画の中身をちょっとお伺いしたいんですけれども、各施設あるいは各設備ごとに、いつごろ、どういう修繕が必要だという計画にとどまるのか、それとも、町の優先度を入れて、いつ、どの施設からやっていくかという計画になるのか、そのどちらでしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 三澤企画財政課長◯企画財政課長(三澤 良勝君) 公共施設の長期保全計画の内容ということでよろしいでしょうか。  今年度、昨年度の簡易診断に基づきまして、専門家、委託業者とうちの担当の中で、今、詰めているところでございます。こちらにつきましては、長期保全計画の中につきましては、施設修繕、機械的に回していたものを、そういうことだけではなくて、今後の予防保全ということで、利用状況や立地条件そういったものを踏まえて、基本的には、施設ごとに存続方針を定めたり、保全方針、それに伴って建て替えであるのか、長寿命化なのか、予防保全なのかというような保全方針を判定させていただいた上に、今後の各保全項目とか保全時期、あるいは保全費用の算出も含めた計画として、各施設ごとに基本的にはまとめてまいるということでございます。  これを基に、来年度以降、この中で緊急性があるものであるとか、そういったものも含めたり、また、施設類型ごとの傾向等を含めて判断をさせていただきまして、すぐに手掛けられるものもあるのか、また、そういった個別計画をさらに作って、中規模、大規模で進めていくものもあるのかと、そのような識別をさせていただこうと考えております。 ◯委員長(濱中 映慈君) 萩原委員。 ◯委員(萩原 隆旦君) 大変よくわかりました。どうもありがとうございました。  来年度以降の優先順位といいますか、着手順位を決める業務というのは非常に大事になってくると思いますので、ぜひその時、またよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。 ◯委員長(濱中 映慈君) 縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) 1点だけ教えていただきたいと思います。  行政事務報告書の67ページに職員係、職員構成ということで載っていまして、全職員数167名ということで、臨時職員抜いてですね。167名、正規の職員が載っておりますけれども、ちょっと今般、国でも問題になりました障がい者雇用枠という問題がありまして、障がい者の雇用促進法の中で一定の割合、障がい者を雇用するようにというふうな形で義務付けられていると思うんですけれども、町のほうには何名いらっしゃるのか。一定割合の雇用をきちんと満たしているのかどうかというところをちょっとお聞きしたいと思いますので、お願いします。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 障がい者の法定雇用率のお尋ねでございますけれども、今現在、町で障がい者枠で雇用している人数が3名おります。法廷雇用率は2.5%以上というふうになっていると思うんですけれども、今のところ、2.75%になっております。以上でございます。 ◯委員長(濱中 映慈君) 縄井委員。 ◯委員(縄井貴代子君) 私がちょっと計算間違いしたんですね。2.5%だと4.175で4名のというふうに換算したんですが、3名雇用することでこれは一定割合を義務付けられている計算で大丈夫でしょうか。 ◯委員長(濱中 映慈君) 坂井総務担当課長。 ◯総務担当課長(坂井  岳君) 計算方法がありまして、障がいの程度によって2を掛けるとか、そういうような感じになっておりますので、計算上は、一応日の出町だと5になる予定です。 ◯委員(縄井貴代子君) いいです、結構です。 ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(濱中 映慈君) ほかに質疑がないようですので、総務費及び人件費についての質疑を終了させていただきます。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯委員長(濱中 映慈君) お諮りいたします。本日の審議日程は終了いたしましたので、散会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◯委員長(濱中 映慈君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会することに決しました。  なお、次回の委員会はあす9月13日午前9時30分からでございますので、御注意願います。  本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。                午後5時14分 散会        ────── ※ ─────── ※ ──────  地方自治法第125条第2項の規定により、ここに署名する。   平成30年9月12日          日の出町議会予算決算審査特別委員会委員長 Copyright © HINODE TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...