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平成30年第2回定例会(第3日目) 名簿 開催日:2018-06-05
平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-06-05

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  1. 日の出町議会 2018-06-05
    平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2018-06-05


    取得元: 日の出町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-14
    最初のヒットへ(全 0 ヒット)              午前10時00分 開会・開議 ◯議長(星野  茂君) おはようございます。  ただいまの出席議員は14名であります。  定足数に達しておりますので、ただいまから平成30年第2回目日の出町議会定例会第3日目を開きます。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。  昨日に引き続き一般質問を行います。  それでは、質問の通告がありますので、順次、発言を許します。10番平野隆史君。             〔10番 平野 隆史君 登壇〕 ◯10番(平野 隆史君) おはようございます。  いつの間にか、山々の緑も新緑から、本当に緑濃い山々の景色になってまいりました。気温も上がったり下がったりという温度変化と言うんですか、そういった、皆さんの体調も崩しやすい、また、食中毒のシーズンでもあります。そういった点からいろいろ注意を払って、皆さんも体に留意していただきたいと思います。  それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  この質問につきましては、過去から数多い議員さんが質問をしております。この質問について、実体験を踏まえて質問をしたいと思います。  1番目、町の観光について。  1) 町に訪れた観光客数について。  2) 町内の観光スポットをつなぐ交通アクセスについて。  3) 町内のハイキングコース整備状況について。  2番、害獣駆除の被害について。  1) 前年度の被害状況について。  2) 今後の対応策について。
     3) 駆除に当たっての課題等について。  でございます。以後の質問につきましては、自席にて質問させていただきます。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) おはようございます。本日、1番目の平野議員にお答えを申し上げたいと思います。  1番目の日の出町の観光ということでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきたいと思います。  日の出町の観光事業につきましては、平成23年3月に定めました「日の出町観光推進計画」に基づき進めているところですが、同計画に基づく事業であります「日の出町観光まちづくり支援事業補助金」は、平成23年度から29年度までの7カ年で22件、総額で1,544万円の事業が採択されまして、各種の観光推進事業が住民主体で実施をされ、一定の成果を上げているところでございます。  さらに、町の観光施設整備につきましては、森林修景事業ハイキングコースの整備、また、日の出山の会が命名した「日の出三山」、これは、日の出山、麻生山、勝峰山という三つをそろえて「日の出三山」というふうに、ある一定の有名な山でございますから呼んでいるところでございます。特に、日の出山山頂の整備、そして、つるつる温泉センターさかな園日の出山荘などの観光施設の整備を計画的かつ段階的に進めているところでございます。  また、新たな観光振興事業といたしまして、昨年度は農産物である日の出トマトの旅缶を発売し、ひので肝要の里、ひのでマルシェや11月26日にイオンモール日の出において「ひので観光物産フェア」を開催いたしました。  そして、本年4月11日に、宝光寺の「鹿野(ろくや)大仏」が公開されたことにより日の出町への入込客が増えておりますことから、町の観光振興につなげた対策として、日の出町はこれからの観光産業発展ということを課題に置き、鋭意検討しているところでございます。  以下の質問につきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 御質問の詳細の部分につきましては、私から答弁させていただきます。  はじめに、「町に訪れた観光客数について」ですが、西多摩地域広域行政圏協議会が観光客の実態をより的確に把握するため、観光庁が定めた「観光入込客統計に関する共通基準」を参考に、西多摩地域の入込観光客数等を5年ごとに調査しております。これでございます。  この調査の観光の定義は、余暇、ビジネス、その他の目的のため、日常生活を離れ継続して1年を超えない期間の旅行をし、または、滞在する人々の諸活動で、旅行の主目的がビジネスである者が観光地点を訪れるビジネス目的兼観光も含んだものを観光として数値化しているものです。  調査は、各市町村に「観光地点」を設定し、来訪者カウント数アンケート調査を行っております。  日の出町の観光地点は、さかな園、つるつる温泉、ひので肝要の里、日の出山荘、日の出山、イオンモール日の出の6ヵ所です。  その調査の結果では、日の出町の年間の入込客数の延べ人数と行祭事・イベントの延べ人数の合計は、平成19年度は約20.6万人、平成29年度は約86万人と推定されています。  この4倍の数値の大幅な伸びは、平成19年11月にイオンモール日の出が開業したことが原因と思われますが、残念ながら、イオンモール日の出から町内の観光スポット観光施設への入込客は増えていないと思われます。  次に、「町内の観光スポットをつなぐ交通アクセスについて」ですが、町内を巡る公共交通機関西東京バスとなっており、1つ目、JR福生駅とJR武蔵五日市駅間、2つ目、JR秋川駅と日の出折り返し場間、3つ目、JR武蔵五日市駅とつるつる温泉間を結ぶ3路線となっています。  また、JR武蔵引田駅、JR武蔵増戸駅、JR武蔵五日市駅から町内に徒歩で来られる方がいらっしゃいますので、観光客はJR武蔵五日市線も町への公共交通機関ではありますが、ご質問の「観光スポットを結ぶ交通手段」は今のところございません。  次に、「町内のハイキングコース整備状況について」ですが、町で作成した観光マップ日の出WALK」では、町内の山間地や市街地のハイキングコースの7コースを紹介しております。  ハイキングコースの整備についてですが、平成25年度から東京都の「観光に関する森林資源整備事業補助金」を活用し、ハイキングコースの景観整備のため伐採や広葉樹の植栽を日の出山山頂上付近や麻生山や野鳥の森など、平成25年度から9カ所で14.4ヘクタール実施しております。  続きまして、病害獣の被害についてのお尋ねでございますが、御質問は、「病害獣とは、獣害と病気等による被害」と事前にお聞きしましたので、産業観光課に関連する内容について答弁させていただきます。  はじめに「前年度の被害について」ですが、平成29年度の農作物の被害状況については、被害を受けた農作物はタケノコ、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、スイートコーン等で、被害畑数は16カ所で平成28年度より13カ所の減少ですが、被害面積は21アールで平成28年度より8.6アールの増加、被害金額は69万円で28年度より34万円増加しています。  ほかに病害獣では、PPV、いわゆるプラムポックスウィルスですが、この対策は農林水産省が対応しています。  農林水産省の発表では、日の出町の調査結果は、平成21年度から現在までで、調査園地数5,677カ所、調査植物数3万8本、感染園地数139カ所、感染植物234本です。処分植物数は平成28年度までで1,325本となっております。これは感染していない周囲の植物も処分するため、感染植物数よりも多い数値となっています。  次に、「今後の対応策について」ですが、本年度も農作物有害鳥獣駆除委託を東京都猟友会五日市地区に委託しており、農作物の被害報告を受けた後に職員が現場の確認を行い、猟友会に駆除のお願いをしています。  平成29年度の有害鳥獣害の駆除数は、イノシシ23頭、ニホンジカ8頭、サル1頭、カラス17羽、ヒヨドリ40羽、ハクビシン7頭、タヌキ19頭、アライグマ15頭、アナグマ3頭で、平成28年度と比較して、カラスは激減しましたが、その他の鳥獣の駆除数は変わらない状態です。  ほかの対策については昨年度に「鳥獣被害対策マニュアル」を、農地を10アール以上所有されている方に配布し、ほかの希望者には窓口で配布をしております。  さらに、貸出用簡易電気柵を10基用意しており、平成29年度は7件の貸し出しをいたしました。  次に、「駆除に当たっての課題等について」ですが、猟銃による捕獲につきましては、住宅地での猟銃使用が法律で禁止されているため、東京都猟友会により捕獲檻を敷地内に設置していますが、捕獲は難しい状況にあります。全ての耕作者が畑に電気柵や防護柵の対策を実施すれば、鳥獣たちは山間に戻ると言われていますが、全ての畑に対策をすることは、困難であることが課題となっております。  今後も、住民の皆様の声を聞きながら、多種の有害鳥獣に対応した対策を講じてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  1番目の町を訪れる観光客数について、今の形で答弁いただきました。やはりイオンモールのお客さんが多いのかなというふうに思いました。  ここで、本年4月10日に大仏がオープンしまして、その節は町長にもメディアに出ていただいて、いろいろなPRもしていただきました。メディアの力というのは、やはりすごいんだなというのを実感として感じたところです。観光というのはPRですね。PRをしっかりとしていかないといけない。1回やったからというのではなくて、定期的にメディア発信をしっかりしていくというのがやっぱり大事なのかなというふうに思うんですけれども。  その関連で、ちょっと町のホームページ観光協会ホームページを見たりとか、いろいろしているんですけれども、その中で、ちょっと紛らわしいホームページもちょっと見受けられて、2016年の日付の催し物だとか、そういうところが出てきたりだとか、そういうのもあるんですね。どうしても町のマークというのがあるので、お客さんから問い合わせとかあったんですけれども、そういった指摘もいただいたりしています。そういった紛らわしいホームページの削除というのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういったところの早い段階での情報の転換というか、発信というのをしていただかないと、どうしてもお客さんというのは、来るにあたって、まず観光協会ホームページだとかそういった関連のところを見るというのが最近の傾向なんですね。どうしてもお客さんが違うところのホームページをちょっとうっかりして見たりとかしちゃうと、勘違いして、「何だこれは」というふうに思う方もかなり多いし、また、フェイスブックなんかもそうですね。個人でやっている方々もあるんですけれども、どうしても正確な情報というのがなかなか伝わらない。そういった間違った情報をお客さんが見て来る、そういった形も多い。  そういった点が、やはり整備というのもしっかりしていかなければいけないのかなと思うんですけれども、その点どうですか。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 観光協会につきましては、一般社団法人になられまして、独自の活動をするというところで、そこが利点になっている団体だと思いますので、町から直接の働きかけというのは、原則的には余りしてはいけない団体なのかなと思います。  役員の皆さん、ボランティアでやっていらっしゃいますので、なかなか仕事の合間でやっているということで難しいということ。問題があったということがあって、この4月1日に、管理職が1名派遣されることになったと思います。4月から事務局長、本当に頑張っていまして、ホームページも徐々に、今、載せなければいけないものを、鹿野(ろくや)大仏だけでなくて載せていただいていますので、今後、古い情報、それから、紛らわしい町のマーク等を、確認をしながらいいものを作っていけると思います。  ただし、事務局長1人で勝手に直すと、観光協会のこともあると思いますので、それはすり合せをしながらうまくやっていただけると思いますので、町としても協力していきたいと思っています。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  誤った情報、やっぱり新しい情報というのを随時どんどん発信していかなければいけない。その関連で、ちょっとたまたま観光協会のほうへ訪れた時に、電動アシスト自転車が2台あったんですね。そういったものを貸し出しているのかなって、そういうのが余りなかったものですから、そういうのもどんどんPRしていけばいいんじゃないですかってお話もしたところなんですけれども、貸出自転車2台。やはりグループで来ると、5台ぐらいはないと、なかなか借りる状態にはならないと思うんです。  そういったのを、やはり法人として観光協会はあるので、なかなか課長の答弁でも「難しい」というふうに言われたんですけれども、そういった面で、町でいろいろな補助金を駆使して観光協会に貸し出したりだとか、やっぱり観光協会ボランティアっておっしゃっていたので、しっかり町の方でもバックアップしていかないと、なかなか気の回らないところもあるし、なかなかどういったツールを使ってPRしていかなければいけないとか、そういったのもやはり町の方でしっかりバックアップして進めていかなければいけないと思うんですけれども、そういったいろいろな補助金等を使って、観光協会等への品物とかそういったものの貸出というものは可能なものかどうかお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) レンタサイクルの御質問でございますが、購入の経緯を聞きますと、二次交通の発達していない当町で、町の観光めぐりをしてもらうため、点から線の展開を期待してレンタサイクル事業を計画したということのお話です。  購入年度につきましては、平成29年1月に電動アシスト自転車を2台購入したということになっています。  現状としましては、準備段階のため、貸し出しには至っていないということになっています。  3時間ぐらいで回れるサイクリングコースのマップもできているということですので、じき、これを貸し出しするのかなと思われます。  今後に向けては、東京都の交通インフラ整備支援事業の補助金、3分の2の補助だそうですけれども、利用して保有台数をふやしていきたいと。目標としては、10台程度を考えているというふうなことでお話がありました。  課題としては、やっぱり購入費の捻出に苦慮しているということだとか、あと、収益事業としては採算性に乏しいと言われているということで、課題としては、檜原村もやっているんですが、10台ありますが、評判は上々であるということ。羽村市は、平成29年度秋に始めたが、全く稼働率が高くないと。半年で45件しか借りていないというようなこと。料金は全部取っていますけれども、福生市のほうはレギュラー利用が80人ぐらいで、ほとんど市民。観光客は少ないというようなことで、これについても、あっちのほうの市部と町村部というのはまた状況が違うので、検証しながら考えているというふうに事務局長がお話ししていましたし、自転車の乗り捨て場というんですかね、あそこのところで借りて、あそこに帰すとなると、なかなか難しいというのもありましたので、そういうところも考えていきたいというふうなことで報告がありましたので、お伝えしたいと思います。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  なぜ自転車のことを言ったのかというと、やっぱり2)の町内の観光スポットをつなぐ交通アクセスがどうしても、時刻表なんかを見て、お客さんが大仏に来た時なんか、やはり「つるつる温泉に行きたいんですけど、どう行ったらいいでしょうか」という案内を聞かれると、案内はどうしても、バス路線を利用して、本当でしたら、幸神で乗り換えて行ってもらえればいいんですけれども、そこで待っていても、なかなか座るところもないし、雨の時も屋根もないし、また、待ち時間もかなり待つようなんですね。それだったら、五日市駅まで行って待っていたほうが、まだ時間の調整ができるのかなって、そういったことで、ちょっと自分はそういった質問をしたんですけれども、やはり今後、日の出町だけじゃなくて、土日、週末ですね、秋川流域を結ぶような、観光スポットを結ぶようなそういった路線といいますか、そういった交通機関というものを検討するとかそういったお考えは、今、あるのかどうかお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 観光スポットを結ぶ交通手段、いろいろ私も考えて、ほかの観光地とかも考えてみたんですけれども、観光地だけを結ぶ交通機関、バスですね、それを用意すると、利用者の問題が出てくるだろうというのはわかるので、例えば、京都だと、循環バスというのがあって回っていますよね。伊勢神宮だと、外宮駅から外宮へ行って、内宮というところに行って回るバスで、皆さん、それで何とか用が足りてしまうというのがあるんですけれども。ちょっと京都と伊勢神宮をうちを比べるのは、ちょっとでか過ぎちゃいますけれども、そういうシェアも考えながら、または、私としては、観光客だけを見たわけではなくて、きのうもいろいろ質問がありました。公共交通機関の見直しというのもありましたので、そういうのも含めて考えることはできないものかというようなことで、一応、会議では、そのようなものも資料には書いてありますので、そういうところに期待したいなと思っています。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  そうですね、昨日の一般質問でも小玉議員が公共交通計画のこちらの方、いろいろ質問されいて、自分も見させてもらいました。交通機関、やはり駅から出発していく路線、そういったものが必要、住民の方も、やっぱり駅まで行く交通機関というのが、やはりこのアンケートの中でも出ていたので、そういのをこれからしっかり検討して、観光客だけでなくて、やはり住民の方も幅広く利用できるようなそういったコースというか、そういった交通網をしっかりつくっていただければなというふうに思いました。  観光というのも、なかなか難しい。そういったコースを設定するにあたり、お金もかかることですから、また、シーズンによってもお客さんの上下もかなりあると思うので、なかなか難しいとは思いますけれども、やはり期間限定だとかそういった形でも運行してもらえればなというふうには思います。  続きまして、2番目の交通アクセスに関しては、その答弁でわかりました。  3番目のハイキングコースの整備について、日の出山のほうも間伐したり、いろいろな木を植えたりだとか、整備を進めているという形で答弁もしていただいたんですけれども、やはりハイキングブームというか、高齢者の方のハイキング、緩やかな山を歩くというのは非常に多くなってきている。問い合わせも非常に多いんですね。やはり(仮称)野鳥の森を通って大仏を見て、ロンヤスの碑を見て一周できるようなそういったコースというのをよく聞かれるんですね。その中でお寺さんの山もありますし、林業試験場の試験林もちょっとあるような部分もあるんですね。やはり地権者がおりますので、なかなか「通っていいですよ」とは言えないものですから、どうしても町道を通っていただいたりだとか、都道を通って迂回してもらったりだとか、そういったお話をしているんですけれども、日の出町で7コース、ハイキングコースがあるというふうにお伺いしたんですけれども、そういった野鳥の森から大仏を経由して、ロンヤスの碑だとか、そういった所へ行ける。また、二ツ塚の処分場のほうへ抜ける、向こうにハイキングコースがしっかりありますから、そういった所へアクセスできるハイキングコースというのを、やはりしっかり整備していかなければいけないのかなというふうには思うんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 今あります7コースも、これで終わりということではなくて、地図をリニューアルしながら、そういうコースもふやしていきたいなというのが私どもでも考えているところで、議員、お答えおっしゃっていたのですけど、やはり地権者の問題があるので、そこも含めて、それと、正直な話、鹿野(ろくや)大仏様のおかげで、こんなに人が来るというのは予想だにしていなかったというのもあって、どんなお客さんが来るか。バスで来る人、JRから歩いて来る方、それから、あそこだけで終わらず歩きたいというお客さんがいらっしゃるというのが、現場に行ってお話を聞くと、本当につぶさに感じましたので、そういう面も含めて、今後の観光の事業に向けてやっていかなくちゃいけない課題だなということで私も感じましたし、担当係もそういうふうに感じていることですので、そんな形でハイキングコースも増やしていくと、また、高齢者の方向けも含めて考えていきたいなと思っております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 町長(橋本 聖二君)。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 私のほうから、ちょっとお答えさせていただきますけれども、今年度4月から観光産業ということで、新たに町の大きな課題として取り上げて推進を図っていこうということで、観光協会のほうに事務局長を配備したという状況でございます。ですから、事務局長も一生懸命、これからの観光産業、今までは工業団地が一つの工業地域と、職住近接のまちづくりを進めていく工業と、もう一つは、商業がイオンができたものですから、次は何であるかというか、観光であるということで、なお一層、観光産業を発展させていこうということで、今、局長も、その意志に燃えまして一生懸命取り組んでいるという状況でございます。  したがいまして、私のほうからは、ただいま平野議員が質問された要旨、野鳥の森、こども自然公園、それから、日の出山の902メートルのここを中心として、両サイドにひとつの山脈が広がっていく、その上に、今、北側につきましては、もう林道が導通ができるような状況で整備をされております。  日の出山から下りてくる一つの道路としては間伐作業道、これが西の入林道とドッキングしております。さらに、そこから梅の木林道、これは東京都が整備したんですけれども、この林道、さらに、そこのところから白山神社まで、これが約4キロ、これは町のほうで整備をしたわけですけれども、大久野北側の林道で白山から西の入のクロスのところまでは。もう導通はしているんですね。そこからさらに、ただいま平野議員が申し上げた、いわゆる白山から若干の間があるんですけれども、いわゆる文化の森までの間の玉の内から、そこのところも林道が一応簡単ではあるけれども、ある程度整備されてきていると。さらに、そこから文化の森までの林道、さらにそこから野鳥の森と、もう、北側の、いわゆる日の出山から野鳥の森までは、尾根伝いに林道がずっと整備をされてきているということです。  平野議員の御指摘のとおり、今、非常にハイキングコースということで、高齢者の方の非常に身近な一つの道路として今はやっているということです。この途中にいろいろ温泉センターあるいはさかな園、あるいは肝要の里、観光スポットがあるんですね。ですから、そういったところに一つの距離を、高齢者の年齢に応じた道路として下りられるコースをこれからやっていこうということで、事務局長においては、今年度からそれを踏まえて何とか観光道路として進めていきたいと意欲を燃やしているところであります。  このことによって、今回のいわゆる大仏様、鹿野大仏ができたので、新たな観光スポットとしてできたものですから、こういった各施設を導通をして、そしてハイキングされる方々の楽しみな場所として一時休憩できたり、そこからまた上に登ったり、そのコースコースによって高齢者の方々が楽しめる一つの路線として整備を、できておりますから、利用していくという考え方を今持っているわけであります。  ですから、谷合局長ですけれども、こういったことを認識置きながら、せっかくある一つの道路ですから、これをただ単なる森林のいわゆる撫育管理の整備だけでなくて、いわゆる観光にも役立てていこうということで、今、意欲を燃やしているところであります。  一応、そういう残された7割の山の資源というものを、山を裸にすることではなく、いわゆるそこにある緑の資源というものを活かしながら観光産業というものを発展させていこうという考えでおりますので、どうかひとつお含みをしていただきたいと思います。  ですから、今の平野議員の御質問の趣旨は私もよくわかります。そんなような形で、鹿野大仏も、私は、これからまだ新たなスポットですから、これもやはり今言った林道のループを組む一つの場所として、私は活かしていかなかればいけないと、そんなふうに思っておりますので、お含みおきをひとつしていただきたいと思います。一応、課長、そういう考え方ですから。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。町長自ら答弁いただきまして、ありがとうございました。  やはりせっかくある林道というのは、しっかり利用していただいて、活用していっていただければなというふうに思います。  それと、やっぱり付随して、沿線のトイレのほうもしっかり整備していっていただきたいなというふうに思います。なかなか予算的にも場所的にも難しい面もあるかと思いますけれども、やはり公衆トイレというのも、ある程度コース設定した中で設置していかなければいけないというふうに思っておりますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。  それでは、1問目の最後の質問という形になるんですけれども、やはり大仏ができまして、本当に観光協会の局長にも大変お世話になって、町の行政の方々にもいろいろ御指導いただき、また、御協力いただいて、本当にありがとうございます。  その中で、やはり大仏ができたおかげで、いろいろな波及効果といいますか、ほかの施設に対しての波及効果というのはどのようにあらわれているのか、その点をお聞きします。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 大仏ができまして、お寺様の御厚意により、日の出町サービス総合センターの臨時売店を開かせていただけることが可能になりまして、4月11日から、今もやっていますが、5月末までに28日間出店させていただきました。町の産物をお持ちして、多くの観光客の方にお買い求めいただきました。それによって、観光客の方はどのような物を買っていただくというか、御要望なのかというのも初めてわかりました。日の出ちゃんクッキーだとか、バームクーヘンみたいなものが多く好まれるんですね。こっちで売っている時、売れないものが売れたりしていてびっくりしているんですけれども、そのような勉強になっております。  あと、私ども産業観光課としては、あちらに物産だけでなくて町の観光パンフレット、観光施設のパンフレットも置かせていただいています。行っている職員には、なるべく声かけしてなるべく持って行ってもらうようにということでお願いしましたら、かなりの方に持って行ってもらっているということで、4月だけの分ですけれども、つるつる温泉は、昨年1万480人のものが1万2,157人という形で1,677人多くなったと。11日からですから、かなり波及があると。日の出山荘は、昨年4月341人だったのが852人で2.4倍。それから、小さな蔵の資料館が15人だったのが42人で2.8倍。また、直売所も、こちらもかなりお客様が来ているというふうなことでお話しを聞いていますので、そのお客様がかなり日の出町の西の方へ、西の方へ動かれていろんな所を御覧になっているというふうなことは、データ的にも出ているというのが実証できると思います。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  やはり日の出の物産、やはりトマトだとかいろいろお客さんのリピーターといいますか、そういう方々をふやしていかなければいけない。やはりバームクーヘンもたまに「バームクーヘンは、今日は置いていませんか」っていうお客さんも出始めていますので、やはりリピーターっていうの、ようかん、すみ衣っていうようかんがあるんですけれども、そのリピーターの方もふえてきていただいているんですけれども、一つか二つの品物でリピーターというのをしっかりつかんでいくと、やはり売り上げにもつなっがっていくのかなと。やっぱり贈答品にも出すという形で、そういったお客さんも、徐々にではありますけれども、ふえているのかなというふうに思います。  やはり一つの観光スポットじゃなくて、トータル的に観光って進めていかなければいけないというのは、よく数字的にもあらわれてきているのかなというふうには思います。やはり1カ所だと時間がどうしても余るんですね。そういった余った時間をいかにほかのスポットに誘導していくかってそれが大事なので、そういった点もこれからしっかり研究していっていただければなというふうには思います。  それでは、1問目の質問は終わりまして、2問目の害獣の被害の質問に移らせていただきます。  この質問も、いろいろな議員、自分も何度もやっているんですけれども、やはり農作物の被害、件数はふえていない。しかし、被害面積がふえているというのが、やはりどうしても、イノシシとかそういうのは群れで移動するので、どうしてもその1カ所の畑に来ると被害が大きくなってきているのかなというふうに思うんです。  駆除にあたっては五日市の猟友会の皆さんにお願いして駆除を行ってもらっているというのはわかっております。しかしながら、五日市の猟友会の皆さんにも一生懸命やってもらっているんですけれども、やはり青梅側の方、山が深くて、向こうから来るイノシシが多いというのが見受けられるんです。野鳥の森の山の青梅側の方から来る。足下田とかあの辺のところに庭先まで来てあれする。そこを越えて野鳥の森の沢に来るとそういったのが見受けられる感じなんです。  青梅猟友会さんもなかなかお願いしても、人家から尾根までの距離が非常に長いという点があると思うので、どうしても猟友会も高齢化が進んで、車である程度無線を使いながら追い出してやっていくという、なかなか道もないような青梅側のところの方なんですけれども、やはりうまく連携して、五日市猟友会とうまく連携しながら駆除できないのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうですか。
    ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 猟友会は、行政境のものにつきましては、ある程度ここにはいるという確認というか、確信があるところについては、お互いに追い込む形で連携を取ってやっているというようなことを聞いています。ただ、青梅側は山が険しいというのもあるので、やはりその間を、もしかしたらご指摘のように逃げてしまうこともあるかもしれませんけれども、一応、対応としては、行政境については、両方側から追い込んで猟をするという形を取っているということで報告を受けています。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  猟友会さんも後継者といいますか、やはり高齢化も進んでなかなか大変だということをお伺いしているんですけれども、やはり後継者の育成という、免許ですので、なかなか難しいという、ましてや生き物を殺めるということですから、なかなか昔に比べてそういった若い人たちが猟をするというのは時代の流れに合わないのかなというふうには思うんですけれども、そういったところでいろいろな視察に行ったりとかしているんですけれども、猟友会の銃の資格を取る、富山県に行った時は、役場の職員の方に免許を取っていただくというようなこともお伺いしたりとか、いろいろしているんですけれども、それでもやはりどうしても人数的に無理なところが、極端な話、北海道の方では鹿の件で自衛隊が出動して駆除したという例もお伺いしていますけれども、そういったいよいよ困ってきたら、大変な被害がどんどんどんどんふえてくるという状態になってきた場合は、そういったところも協力していっていただかないと、駆除はできないというのが現実だと思うんです。  畑をつくっている農家の方々に、電気柵も10基持っていて7基貸し出しをしているというのが答弁にありましたけれども、広報なんかでも電気柵の貸し出しとかが載ったりしているんですけれども、やっぱりそういったところもしっかりずっと続けてPRしていっていただいて。  あと、やはりできることは住民の方で自分である程度対策をしていただくというのもあるかと思うんですけれども、ネットを張るだけでも違うので。そういったところの作業、高齢化が進んでどうしても作業ができないだとかというところもあると思うので、そういったところは、シルバー人材センターに頼んだりだとかそういった方法もあるので、そういう世帯に対しては、借りに来た場合は、そういう説明だとかをしてあげれば親切なのかなというふうには思うんですけれども。  なかなかこの駆除というのは延々に続いていくような形。あとは農作放棄地だとかそういった山沿いの草刈りの指導といいますか、そういったお願いというのはどのようにされているのかお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 農地で耕作放棄をされていると思われる農地につきましては、農業委員の農地パトロールが7月下旬に行われまして、通知をして、草刈り等をお願いしております。大体の方がシルバー人材センターの方にお願いをして刈ってもらうという方が多いんですけれども、残念ながら、若干、農地をやっていただけない、手入れをしていただけないという方もいらっしゃいますので、それについては、事務局の方で通知をしたり電話をしたり、あとは農業委員が各地区にいらっしゃいますので、お知り合いだったりする場合は、その方から直接お願いしたりというふうに手を尽くして管理していただけるように言っています。  山につきましては、山に動物たちの食べる物がないということで下りて来るんだという話もあるので、これは沿線の住宅に近いところの山を管理すればいいということではなくて、それこそ全体の山を管理していかなくてはいけないかなと、大きな問題であるかなと思います。東京都の鹿管理計画というが出ましたけれども、やはり山梨側も神奈川側も埼玉側も一緒にやらないと、動物はもう県境は関係なく動いているというような問題もありますので、やはり山の問題もやっていかなくちゃいけないかなというのは、もう都道府県単位でも考えられているという問題だと思っています。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。  時間も間もなくなくなってきましたけれども、やはり害獣とか一自治体だけはなかなか本当に解決できないというふうには思っております。この後、また、森林の方で青鹿議員が質問をするので、森林税だとかそういうのが出てくると思うんですけれども、そういった形で、これからがまた大事な森林の保護といいますか、新しくいろいろな形で山林の整備の仕方だとかそういった面も変わってくるのかなというふうには思うんですけれども、やはり人工林がふえてきて、そういった形でそれを放棄した状態でエサがなくなってくるというのが必然的な、なって当たり前というような形ですから、やはりそういった山林に落葉樹を植えたり、混成林にするとか、そういった取り組みというのも今後、山主と相談しながら、山の形態を変えていくという取り組みもしていかなければいけないのかなと思うんですけれども。そういった取り組みで、東京都では花粉対策で枝打ち作業とかそういうのはやっています。間伐作業、下草刈り、その中でそういった山の人工林を落葉樹だとかそういうものを植えていく混成林の取り組みというのはやっているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 町で、先ほど申しました遊歩道の整備の形で言ったと思うんですけれども、間伐したり、広葉樹を植えたりというふうな形ではしています。  森林経営管理法案では、そういうふうなものもうたわれていますので、今後、そういうものはふえていくのかなと思います。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) お答えをさせていただきます。  非常にシルバー人材センターも高齢化になっておりまして、草刈りを、町でも頼んでいるんですけれども、なかなかやってくれないと。ああいう一つの労働を強要する仕事については、やってくれる人がいないというのが実態であると。  もう一つは、森林環境税、これが先食いということで、平成31年度から制度が法律で採択されたわけでありまして、これが町の方にどのぐらい来るか。300万円ぐらい来るのかな。これは定かではありませんけれども、大体の描いた中ではそのぐらい来るのかなと思っているんですけれども。やはりこれは森林・山林を整備していこうという一つの事業費ですから、そういったものも充てられるような一つの方策も考えていかなければいけないのかなと。やはり草刈りそのものは大変な、暑い最中の仕事であって、今のところ、借り手ではなくて売り手市場ということですから、なかなかそういった働く人たちを確保するのは、今は難しい状況であるということでございます。  ですから、森林環境税についても、何とかそういった面に活用ができるように、町の方でも、制度上、可能ならば考えていきたいなとそんなふうに思っております。  もう一つは、先ほど申し上げたとおり、シルバー人材センターの人手不足というのも実態でございます。そういう中の一つの草刈りでございますから、非常に今のところ、苦労しているのが行政としての状況でございます。お含みおきいただきたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 10番平野隆史君。 ◯10番(平野 隆史君) ありがとうございました。突発的な質問もお受けいただきまして、ありがとうございました。  本当に害獣とか山林というのは、課題が山積みですけれども、なかなか難しい問題でもあります。これからも害獣とかそういうのも、広報とかいろいろなものを通じて住民の方に貸し出しのお知らせだとかしっかりしていって、あとまた、いろいろな報告も、受けた場合はしっかり対応していっていただければなというふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(星野  茂君) 平野隆史君の質問が終わりました。  会議の都合上、11時15分まで休憩いたします。               午前10時58分 休憩               午前11時15分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  3番村木 満君。              〔3番 村木  満君 登壇〕 ◯3番(村木  満君) 議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  1、新規事業として予算に計上されました河川映像監視システム設置について問います。  1) 設置の目的について。  2) 設置箇所について。  以下につきましては、自席にて質問させていただきます。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 村木議員の河川映像監視システム設置についてのお尋ねでございますが、私の方から総括的に答弁をさせていただきたいというふうに思います。  近年の気象状況は、大型台風の発生や突然の集中豪雨など予想のつかない状況にあり、風水害等から町民の生命財産を守り、被害軽減を図るためには、早期の防災対策・対応が必要となります。  はじめに、設置の目的の質問でございますが、早期の防災対策・対応の判断材料の一つとして、河川の水位状況を常に映像で監視できるシステムを設置するものです。河川付近に設置した監視カメラの映像を、インターネットを利用して役場でライブ映像として確認することができるもので、町の災害対策等に利用いたします。  現在は、大雨による河川の水位の上昇は、職員等が実際に巡視し、確認しなければなりませんが、映像監視カメラを設置することで、現地に行かずに河川の状況を確認・把握ができ、地域防災計画に基づいた判断基準にも活用することができます。  次に、設置場所についてでございますが、地域の条件等を考慮し、1カ所設置いたします。場所の選定に当たりましては、平井川及び各支川とも比較的急流河川であるため、流れが堤防または河岸に強く当たる箇所、越水の危険性のある箇所や、過去の災害実績箇所等の治水上重要な区域、平井川と支川との合流点等、日の出町土砂災害等ハザードマップなどを参考に、河川管理者であります西多摩建設事務所など関係部署と調整し、設置場所を検討してまいりたいと思います。  なお、設置時期につきましては、台風シーズンの前に設置する予定でございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 詳細な御答弁をありがとうございました。  答弁の中で、河川の水位状況を常に映像で監視できるシステムとのことですが、この工事、水位状況を確認するための水位計か水位標も設置するのかお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 水位計が水位標かというでございますけれども、水位計とは、測定方式として水圧式、超音波式、電波式、フロート式、光化学式など、多種存在していますが、機械式に水面部を計測する方式、方法となっております。  それから、水位標は、鉄鋼製またはアルミ製の板にメモリが記されたもので、これを観測のために河川内に専用に立てた柱や、護岸、橋脚の表面に設置し、水位を読み取るものでございます。  監視方法ですが、現在、設置場所が決まっておりませんが、できれば水位標を設置し、水位を定量的に監視する計画でございます。  今後、西多摩建設事務所と協議し、設置を検討してまいりたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 水位標とか水位計なんですけれども、これは、設置しないと映像カメラで見てもどれだけ水が増えたかとかわからないので、ぜひ設置していただきたいと思います。  次に、この監視カメラの映像をインターネットを利用して役場でライブ映像として確認することができるとのことですが、そのライブ映像を役場の職員だけが見るのではなく、町民にもホームページとかで提供できるものがお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 画像情報につきましては、現在のところ、町役場のパソコンにおいて映像や画像情報を閲覧できるシステムとなっております。町ホームページでの映像等の確認につきましては、現在のところ、予定はしておりませんが、システムを導入することで可能と聞いております。  今後、町ホームページでの映像等の閲覧につきましては、予算等の関係もございますので、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ぜひ閲覧できるようにしていただきたいと思います。  次に、これはまた河川管理者の東京都とは映像は共有するのかどうかお伺いします。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 東京都との映像の共有につきましては、現在のところ、この監視システムにつきましては、日の出町独自のシステムでございますので、誰でも閲覧できる環境ではございません。今後、西多摩建設事務所と映像等の共有について、調整させていただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) ぜひ調整をしていただいて、東京都の河川管理者とも共有できるようにお願いいたします。  次に、映像監視カメラなんですけれども、設置することによって職員が現場に行かなくて河川の状況を確認、把握できるとのことですが、この監視カメラはどのくらいの範囲を映せるのか、伺います。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 機械等のまだ細かいことは確認していませんけれども、会社の方のデータのいろんな情報を見させていただきますと、赤外線でも見れるということでございますので、夜間でも水位等もある程度見れるということで、かなりきれいに映るということで聞いております。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 映像だと、ある程度の範囲しか見れないと思います。ぜひ、危険かもわからないですけれども、職員も現地に行って確認をしていただきたいと思いますが、どの辺はどうでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) もちろん早期対策の判断材料の一つとしてでございますので、もちろんそれだけで判断するわけではなくて、職員も巡視したり、また、消防団の方にも巡視してもらったり、またあと、雨量計等のデータも合せていろいろな判断材料の一つとして考えております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 職員の方も十分気をつけて監視をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  答弁の中に「防災計画に基づいた判断基準にも活用することができる」とありますが、この判断基準とはどのようなものですか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 日の出町地域防災計画の中に、「第二次非常体制」という形の中で、「洪水警報が発表され、かつ河川氾濫等の恐れがある時」というところで記載されていまして、その時の対応としましては、災害対策本部を設置してありまして、課長、係長、主査以上の職員が集合したり、消防団の方も参集をかけているということで、おおむね2分の1の職員が出てきているというようなところが、この地域防災計画にも記載されておりまして、その中の判断基準ということでございます。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 判断基準を確認するために、水位標も早く、一緒にでも設置して、ある程度の水位まで来たら、これは危険水位だとかいうことを、皆さんが把握できるようにした方がよいのではないかと思うんですが。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 設置場所につきましては、今、これからいろいろな情報を入れて検討しているところでございますけれども、先ほど町長も答弁したように、水位標があると、カメラと合わせてどのぐらい水位が上がったかとか、そういう目に見えてわかるということがありますので、ただ、設置場所がどこになるかということによって、その水位標がつけられるかどうかということもありますので、なるべく町の方としては、水位標はつけたいとは思っていますけれども、そのあたりも管理をしている西多摩建設事務所との関係もありますので、そちらと調整して、つける方向で検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) わかりました。ありがとうございます。  その基準を超えた場合、それを無料のメール送信等はするような考えはありますか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 町民への周知についてですけれども、先ほども若干触れましたけれども、監視カメラでの状況や雨量計でのデータ、また、現場の状況等を収集、確認して、町お知らせメールや防災行政無線等で避難指示等を周知してまいりたいと考えております。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。
    ◯3番(村木  満君) ぜひよろしくお願いします。  次に、設置箇所について伺います。  答弁の中に、設置場所は、河岸に強く当たる箇所、越水の危険性のある箇所、過去の災害実績等の治水上重要な区域、合流点、日の出町土砂災害ハザードマップなどを参考にするとありましたが、そのような箇所がどのくらいありますか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 危険箇所の数ということでございますけれども、特に基準を定めておりませんので、箇所がどのくらいあるかということは申し上げられないところでございますけれども、いずれにいたしましても、関係部署と調整して、かなり危険のような所、そんなような所を設置場所として検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 答弁の設置の箇所で、橋梁付近というような言葉はなかったんですけれども、設置事例を見ますと、橋梁付近に設置しているのが多いんですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 橋梁付近への監視カメラの設置につきましては、水位標は、コンクリート護岸や橋脚の表面に設置し、水位を読み取ることとなりますので、水位標が映像に映る場所へ監視カメラを設置することになります。橋梁付近の設置も考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 水位標を橋梁部に設置するということは、河積断面も阻害しないで、多分管理者のほうもそれが一番許可的にも早く出るんじゃないかと思うんです。河川の中に杭を打って、そこに水位標をつけたりすると、河積断面が損なわれるので、それはだめですというようなのがあると思います。  また、法面につけても、そこに草とか何かあると見づらいので、できれば、川の中に垂直に立てられるような橋とかそういう部分に設置した方がよいのじゃないかと思います。それは私の意見です。  次に、設置箇所は関係部署と調整して検討しますということなんですけれども、先日の西の風を見ますと、平井川の三吉野パークタウン付近と、読売新聞だと東平井橋付近に設置するようなことが書いてあったんですけど、その辺はどうなんですか。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 現在、設置場所につきましては決まっておりませんけれども、監視カメラの設置場所として、三吉野パークタウン付近も設置の検討場所の一つというふうに担当でも考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 今後、設置するなら、先ほど、設置場所というのは何カ所あるか、そのような危険個所は何カ所あるかわからないということなんですけど、今後、このような設置は何カ所ぐらい予定していますか。新聞でいきますと、上流・中流・下流ということで3カ所ぐらいなんですけれども、その辺を。 ◯議長(星野  茂君) 濱中生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長(濱中  修君) 来年度以降の設置につきましては、予算との兼ね合いや、設置後の活用状況等を確認いたしまして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(星野  茂君) 3番村木 満君。 ◯3番(村木  満君) 予算もかかりますので、ぜひ多く設置していただいて、町民のために役立つようにしていただきたいと思います。  設置時期が、先ほど答弁の中で、台風シーズンの前に設置するとのことですが、最近は、気候変動の影響などで台風がいつ発生するかわかりませんので、1日も早く設置していただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(星野  茂君) 村木 満君の質問が終わりました。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 続きまして、8番嘉倉 治君。              〔8番 嘉倉  治君 登壇〕 ◯8番(嘉倉  治君) 議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。  今回の私の質問は、「地域包括ケアシステムの構築と充足に関して」と題して質問させていただくわけでございますが、御存じのように、「地域包括ケアシステム」という言葉は、最近ようやく見慣れてきたのかなというのは、国民全般に皆さん思えているところではないかというふうに思います。  一口に「地域包括ケアシステム」といっても、非常に多種多様でありまして、膨大な仕事量、そしてまた、膨大なコンテンツがありまして、それをどうガバナンスしていくかということが、まさに地方公共団体にそういった責務が課されているという状況ではなかろうかというふうに思うんです。今までは、どちらかというと画一的な介護支援制度、3年ごとにローリングをして見直しをしてということなんですが、それではもう、この先、立ち行かなくなってしまうというような国家的な課題でございます。  御存じのように、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっていても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築というのは、非常に重要になってきておるわけでございまして、今後、2025年を境に高齢者の人口というのは横ばいになります。地域によって違うということもございます。  地域包括ケアシステムというのは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくということになっておりまして、まさに自治体の裁量、そしてまた、判断、そして財政的な支援、そしてまた、人的な支援等も含めて、非常にある意味レスポンスを高めて、しっかりとやっていかなくてはいけないと、こういう今、状況にあるわけでございます。  そんな中で、2025年に向けては、特に病床の機能分化とか、介護施設や在宅医療等の新たなサービスが必要となる方々は、全国で約30万人、少なく見積もって30万人でございまして、さらに、今、国は、施設介護から在宅介護あるいは在宅療養というような流れになってきておりまして、これは年に約100万人増加するというふうに言われておりまして、2025年度には約100万人というデータ、厚生労働省の積算がございます。  そんな中で求められるのは、質の高い訪問看護の確保だとか、あるいは医療と介護の連携の推進、さらには、特別養護老人ホームにおける医療サービス、この辺もある程度、自治体としては把握しておかなくてはいけない。それから、訪問診療というのが非常に重要度を増してまいります。訪問診療と主治医とケアマネージャーの連携強化、非常にもう多岐にわたってきていると。非常に担当課は大変な仕事を仰せつかっていくということで、プレッシャーをかけるわけではないのですけれども、大変な仕事量になってくるわけでございます。そういったことを加味しまして、次の質問をさせていただきます。  地域包括ケアシステムの構築と充足に関して。  1) 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう「医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステム」は当町において、どう制度設計を確立していくのか、方策を伺います。  2) 地域包括ケアシステムによる自治体としての新規事業等の取り組みに関して伺います。  3) 介護、医療との連携促進、情報共有化、町の窓口相談体制は万全かどうかお伺いいたします。  4) 今回の制度により、日の出町包括支援センターの業務と責務が増加するわけですが、このことに関して、町としてどう連携し、具体的支援をするのかお伺いいたします。  5) 介護認定がいまだに時間がかかる、各種申請手続きに手間がかかるなどクレームがたくさんありますが、時間短縮と簡素化が求められますが、対策を伺います。  以下の質問に関しましては、自席にてとり行わせていただきます。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 嘉倉議員の「地域包括ケアシステムの構築と充足に関して」のお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。  団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想される中、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、市町村が中心となって、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。  その中で「介護予防・日常生活支援総合事業」は、介護保険法第115条の45第1項の規定のとおり、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等のさまざまな主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を目指してまいります。  要支援者等につきましては、そうじや買い物などの生活行為の一部が難しくなっているが、排せつ、食事摂取などの身の回りの生活行為は自立できている方が多いという現状がございます。  このような要支援者の状態を踏まえると、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、地域とのつながりを維持しながら、容態に応じた柔軟な支援が受けられることで、自立意欲の向上につなげられるよう、各種の施策を進めてまいります。  詳細につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 御質問(1)から(5)につきましては、私から答弁をさせていただきます。  地域包括ケアシステムは、町においてどう制度設計を確立していくかでございますが、地域包括ケアシステムでは、これまで施設内で24時間受けられていた施設内ケアから、自宅等を中心に地域で支えていく在宅ケアを行っていくことになります。  地域全体で医療・介護を担っていくには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的に切れ目のないサービス提供を行うことが必要とされます。  介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにするということを目的に、介護予防に取り組み健康寿命を伸ばす自助、家族・親戚・地域で暮らしを助け合う互助、介護保険・医療保険サービスの利用による共助、そして生活困難者への対策として生活保護支給等による公助を一体として、地域全体で医療や介護を担っていくことを目指してまいります。  具体的には、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、要支援者自身の能力を最大限に活かしつつ、介護予防、訪問介護等のほか、住民が参画できるような多様なサービスを総合的に提供できる仕組みに見直すとともに、ボランティア活動との有機的な連携を図るなど、地域全体で支えていくことが重要であります。  このような、要介護状態や要支援状態に至っていない、60から70歳代の高齢者の方々が地域で社会参画できる機会を増やしていくことが高齢者の介護予防にもつながり、多くの高齢者が地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていくことで、よりよい地域づくりにつなげてまいります。  さらに、昨年度より、西多摩地域広域行政圏での地域包括ケアシステム広域連携の検討も行われておりますので、今後、広域的に充実させられるものと考えております。  次に、地域包括ケアシステムの新規事業等の取り組みについてですが、今年度、日の出町在宅医療連携支援センターを包括支援センター内に設置いたしました。これにより、在宅医療・介護連携に関する相談支援、地域の医療・介護の資源の把握、医療・介護関係者の情報共有の支援に関することなど、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進が図れるものと考えております。  次に、介護・医療との連携促進、情報共有化、町の窓口相談体制についてですが、医療と介護の連携を促進するため、平成27年度に設置いたしました、日の出町在宅医療・介護連携検討会におきまして、医療機関や介護支援事業者の間で情報を伝達し合える紙ベースの情報連携シートを作成しております。  今年度からは、この情報連携シートの利用に加えて、ICT等を活用した情報連携ツールの活用も在宅医療介護連携検討会の中で検討しながら、情報の共有化を図ってまいります。  窓口相談体制につきましては、これまで主管係が別でありました介護保険地域支援事業と在宅支援事業を今年度から高齢支援係で所管することにいたしました。窓口を集約化することにより相談体制の充実を図ってまいります。  次に、包括支援センターとの連携と具体的支援についてですが、包括支援センターの業務につきましては、度重なる制度改正により、新たな包括的支援事業としまして「在宅医療・介護連携の推進」「生活支援サービスの体制整備」「認知症施策の推進」「地域ケア会議の推進」に係る事業が位置づけられるなど、業務が増加している状況にあります。  地域包括支援センターは、自治体が設置し、直営で行うことが原則となっておりますが、介護保険法第115条の47の規定により、委託することも可能とされております。町では、日の出町包括支援センターを医療法人社団の崎陽会に業務委託しており、必要な情報は常に共有して連携を図っております。  今後につきましては、中長期的な視野も踏まえ、市町村機能の一部として地域の最前線に立ち、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防のケアマネジメント及び地域ケア会議等を通じたケアマネジメント支援等を業務とし、町と一体となって、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進する中核的な機関である包括支援センターの体制強化を図っていくことが重要であると考えております。  なお、増加する業務量に対応するため、日の出町包括支援センターの職員について増員が図られております。  次に、介護認定の各種申請手続きの時間短縮についてですが、介護保険制度では、寝たきりや認知症等で常時介護を必要とする状態になった場合や、家事や身支度等の日常生活に支援が必要であり、特に、介護予防サービスが効果的な状態になった場合に、介護の必要度合いに応じた介護サービスを受けることが可能となります。  この要介護・要支援状態にあるかどうかの判定を行うことが要介護認定であり、介護の必要量を全国一律の認定基準に基づき、客観的に判定する仕組みでございます。  要介護認定の手順としましては、被保険者の方、若しくは代行者からの認定申請に基づきまして、認定調査員による心身の状態を聞き取りで調査を実施いたします。調査は、町の認定調査員やケアマネージャーが自宅や病院等にて行ないます。  一方で、主治医に意見書を作成していただき、認定調査員が作成した認定調査票及び主治医の意見書が整った時点で、コンピューターによる一次判定を実施した後に、保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会による二次判定を行ない、要介護認定が決定されます。  このような要介護認定の決定につきましては、さまざまなプロセスに沿って事務処理が行われており、申請から要介護認定の決定までの期間は、「特別な理由がない限り30日以内」とされております。  都内の自治体の要介護認定の決定までに要する期間につきましては、東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課により「平成28年度介護保険業務技術的助言関係資料」、これは数値等資料編でございますが、統計調査が行われております。これによりますと、東京都全体の平均は30日以内が13.9%、30日超過が86.1%となっております。  一方、日の出町につきましては、30日以内が40.9%、30日超過が59.1%となっており、都内の平均より期間の短縮が図られております。  30日超過の主な要因といたしましては、入院中の被保険者の状態が安定しないことによる認定調査の実施の延期や、被保険者の受診後でないと医師に意見書を記入していただけないケース等が挙げられます。  なお、早期の認定決定が特に必要とされております新規申請につきましては、申請日から暫定的なサービス利用が可能であり、包括支援センター等と連携して切れ目のないサービス提供に努めております。  また、今年度の介護保険制度改正により、認定事務の見直しがされまして、認定有効期間がこれまで最大24ヵ月から、36ヵ月に延伸となることによる認定申請手続きの延伸ができる仕組みに加え、要介護状態が安定している方の介護認定審査会における審査の簡素化等が今年度から構築されようとしております。  町といたしましても、早期に要介護認定を決定することが介護保険制度の信頼感を高めることになり、持続可能な介護保険制度の構築に資するものであると考えておりますので、今後も要介護認定期間の縮減化に努力してまいります。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。  町長の方からは包括的に、地域包括ケアシステムに関しての所見をお伺いいたしました。また、担当課長の方からは、多岐にわたって、また、懇切丁寧に細部にわたり、非常に現場を、短い期間ですよね、担当課につかれて。よくここまで分析し、検証されているなと思います。非常に答弁としては、すばらしい答弁だったというふうに思います。  そこで、ここからがスタートですね。認識をし、問題を把握した上で、今後、どう出発していくか、これが一番大事なのかなというふうに思います。そこで再度質問いたします。  町長の方からは、比較的日の出町は元気な、いわゆる要介護とか要支援とか認定されない元気な御高齢者が多いということは、これは将来、非常にいい傾向かなというふうに私は思います。そこで、やはり今後重要になってくるのは、各関係機関との連携なんですね。連携をし、どう把握していくかということが大事であります。医療機関、老健施設あるいは特別養護老人ホーム、デイケア等、さまざまありますが、こういった定期的な連携は、今、どう図られているのか、また、今後どういうふうにしていくのかということに関して、町は日の出町で抱えている施設等、基本的な情報は全部網羅されているのかどうか、その辺をまず最初、お伺いしたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) ただいまのお尋ねでございますけれども、日の出町介護保険事業者連絡会というものを設置してございまして、こちらは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設については、四半期に1回会議を開催しているところでございます。  この会議の内容でございますけれども、町からの情報提供でありますとか、各施設間での意見交換を行っております。  デイケア、通所リハビリ、デイサービス、通所介護に関しましては、在宅医療介護連携検討会、これは医師や介護従事者も参加している会議でございますけれども、これを各月で検討会を実施しておるところでございます。上記のように定期的に会議を開催しておりまして、町、事業者双方からの情報提供をしながら、いろいろな形で協議を行って連携を図っているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 定期的に意見交換とか、さまざまな問題把握をされているということで、そこでこれはすぐに改善したいというような要望とかあった場合は、それは担当課の方から町部局に上げていくんだろうと思いますが、そういった例というのは今までにあったのでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 現在、まだちょっと具体にはなっていないところでございますけれども、現在、日の出町介護保険事業者連絡会等で、雇用の関係がかなり厳しくなっているというところでございます。これにつきましては、平成31年度で東京都の予算要望として介護保険従事者の雇用についての東京都の支援ということで、現在、依頼をしておるところでございまして、これから企画財政課等の方で取りまとめをしていただきまして、町村会の要望として上げていただく運びになろうかなと思っております。  こちらの要望につきましては、市長会の方で高齢者介護保険担当課長会というのがございまして、そちらの方でとりまとめをし、それから、町村会の西多摩町村こちらの4町村で調整をさせていただいて、重要な事項であるということで町村会の方に上げていこうということで今動いているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。  今、本当に介護現場で抱えている課題というのが、まさに雇用なんですね、おっしゃったとおり。これは全国的な課題でございまして、普通の日本国内の有効求人倍率というのは1.5倍程度であります。介護現場に関しましては5倍以上なんです。特に東京都内は7倍以上なんです。それぐらい人材不足でありまして、それに関しましては、国が動き出しまして、いわゆる介護福祉士だとかそういった介護従事者の処遇改善に関しましては、その都度改善をしておりますけれども、結局、離職者が4割程度出るんですね、全体の。就職して、介護現場に。という非常に厳しい側面もございまして、そういった中でICT化だとか、介護ロボットそういったものを導入する。さまざまな、いわゆる介護現場の生産性を高めていくと、こういうことが今、大きな課題になっておりました。人材不足をどう解消するかというようなことは、さまざまな多種、多方面から改善しようという動きになっていることは事実でございます。  今後、日の出町では潜在的にどの程度人材が不足しているのかという、特に介護現場等では、ぜひ明らかにしていただいて、町部局としっかりと連携していただきたいとこのように思います。  次に、日の出町在宅医療連携支援センターを包括支援センターに設置したということでございますが、在宅医療、介護連携との充実に努めるということでございますが、このことによる仕事量、特に記録だとか報告等が煩雑になるというのが容易に想定されます。これ、包括支援センターだけではなく、介護施設、特養だとか老健施設なんかもそうでございます。いわゆる仕事の量が現場に行って帰ってきてから、また包括支援センターなんかもそうですけれども、あるいは施設内の人たちは、記録だとか煩雑な事務的な処理に非常に時間がかかってしまう、これはやっぱり国も地方公共団体も、簡素化できるものはしっかりと簡素化していかなくてはいけないんだろうなというふうに思うんですけれども、この点に関しては、どのように認識しておられますでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 会議の都合上、午後1時まで休憩いたします。
                  午前11時58分 休憩               午後 1時00分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 午前中の引き続きで、日の出町在宅医療連携支援センターについての御質問ということでよろしいでしょうか。  日の出町在宅医療連携支援センターを包括支援センターに設置することによりまして、それぞれの情報を切れ目なく、さらに簡敏にサービス提供につながることによる業務量の軽減等のメリットもあろうかなと思っているところでございます。  また、在宅医療連携支援センターにあたって、基準に沿った配置を行っておりますが、御指摘のような事務が煩雑にならないよう、運営を今後も確保してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  さまざまな新しい支援システムができることによって煩雑化しておりまして、これは改善できるというようなことも、この間、ちょっと訪問させていただいてお伺いしたんです。  というのは、マイナンバー制度ってありますけれども、これがなかなか他機関への連携、オンライン化というのができていないものですから、その都度その都度、また、マイナンバーを出して登録すると。例えば、バリアフリーに寄与するような住宅の改修、そういったものも、最初、認定する時にマイナンバーを出しておきながら、また、その段になると新たにまたマイナンバーを申請する。だから、一度マイナンバーを登録したら、受付でそういったものの書類が簡素化できるような体制にした方がいいかなっていうふうに、この間、お伺いして思ったんですけれども、それは改善の余地があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) その点に関しましては、いろいろな点で改善できるところもあろうかと思いますので、今後、研究はさせていただきたいというふうに思っております。  ただ、マイナンバーについては、非常にコアな個人情報でございまして、それの取り扱いについては十分なセーフティーネットワークをつくる必要があろうかなと思っておりますので、その点については御了解をいただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 状況は理解できます。なので、これは全庁的なマイナンバーの取り扱いについては、それはある程度しっかりとしたコンプライアンスを持って進めていくべきだろうなというふうに思います。  続いて、答弁でもありましたんですけれども、情報共有に関して、最近では、ICTを活用するとか、あるいはICTを活用した遠隔診療というのも行われるようになってきておりまして、これも従前よりも診療報酬にも遠隔診療というのが加味されるということも正式に認められております。そういった意味でICTを活用した情報連携というのが時代の要請であるというふうに思いますけれども、このシステムを確立する見込みといいますか、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) ICTを活用した情報共有につきましては、今年度、在宅医療介護連携検討会において検討していくところでございます。  運用に当たっては、ネットワーク運用ポリシー等を遵守し、個人情報の利用や保全等、慎重に対応していく必要がございます。  また、医療介護従事者からも、機器整備等にかかるイニシャルコストあるいはランニングコスト等の費用につきましても、御理解をいただく必要もございますことから、合意形成を図りながら進めてまいりたいと思います。  やはり費用的な面と、あとは情報が個人情報等、非常にコアな情報になるということもございますので、そちらの情報の管理等も含めて慎重に検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) この件に関しては、参考までに、先進事例とかそういったものはおありでしょうか。地方公共団体に限ってですけれども、御存じでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 現在、具体で進めているところとしては、西多摩地域のICT医療向け他職種ネットワーク構築推進ガイドブックというのができまして、そちらに基づきまして西多摩医師会の方で、現在、いろいろな形で進めておるところでございます。  先ほどお話しました在宅医療介護連携検討会において、先般、幹事会がございまして、そちらの幹事会の御意見の中で、西多摩医師会の玉木先生を講師として、秋ぐらいに講演会等を行わせていただいて、内容について我々も勉強していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 大変いい情報を得ました。西多摩医師会の玉木先生がそういったこと、先進的に取り組んでいこうという動きがあると。それに同調して地方公共団体、そしてまた各医療機関、そして介護現場、施設等がオンライン化する、その辺のデータベースのつくり方とか、これは慎重にやらなくてはいけないんでしょうけれども、いい方向に向かっているということで解釈させていただきました。  続いて、提案でございますが、相談窓口を充実する上で、この町の下の地域高齢係もそうでしょうけれども、ケアマネージャーあるいはケアワーカー、これは包括支援センターですけれども、こちらと、対要支援者とのコミュニケーションを図るということは、これは当たり前のように大事なことなんでございますが、最先端では、テレビに簡単に接続できるビデオ通信システムというのが開発されておりまして、これは実証済みでございます。  実は、私、プレゼンというかレクチャーを受けたんですけれども、近い将来、テレビに簡単に接続できるビデオ通信システムというものが開発されております。御高齢者の皆様というのは、SNSって何だろう、もう全然わかりません。その言葉さえもわかりません。ただ、テレビは毎日毎晩見ております。テレビに簡単につなげるだけでオンライン化されてしっかりと面談ができる。遠隔医療なんかと同じですね。これがこういうシステムなんですけれども、ビデオ対話通話システムと言いまして、スマートコミュニケーション構想というので、これはグーグルが後援する次世代のビデオ通話プラットホームなんですね。  既存のビデオ通話システムとは異なって専用のアプリも不要、ID等の交換も不要という特徴があると。まさに御高齢者の皆様にとっては、テレビにそれを接続するだけで簡単にフェイス トゥ フェイスでコミュニケーションが図れると。これが行政だったり公共施設だったり、あるいはいろんな団体だったりというような形で。まさにこういったことが今後、今本当に人材不足でございますから、こういったものを駆使してやっていかなくては、この包括支援というのができないという状況に来ているんだというふうに思うんですが、この点に関しまして御所見をお伺いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 御提案いただきましたビデオ通信システムにつきましては、次世代のビデオ通話プラットホームとして期待が高まっているというふうに考えております。今後は、国や都の補助金等の整備を見据えながら、実施に向けて慎重に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。  ちなみに、平成28年度の包括支援センターの相談件数が出ておりまして、こちら実件数として581件、延べの件数として2,674件ということで、いろいろな相談業務が必要になっているというところでございます。  したがいまして、議員の提案にありましたそういった時間の短縮であるとか、ケアマネージャーのデータの集約化等についても、省力化できるかなというふうに思いますので、そういった面も含めて研究していきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 前向きな御答弁だというふうに認識しております。  また、こういったものが加速度的に国もあるいは東京都も、こういったものに向けて動き出すんだろうなというふうに思っております。  日の出町の包括支援センターというのは、今、日の出町に1カ所だけなんですね。それは人口の制限、65歳以上の高齢者が6,000人以上いるところに1カ所と。なので、日の出町の場合は1カ所で十分ということなんですけれども、ただやっぱり、人的な支援、それから仕事がふえることによって事務事業が煩雑になってきて、それに取られる時間が多くて非常に気の毒だなというふうに思っております。  人的な支援も含めて、それから、設備的な支援も含めて、これ、緊急に実態を把握していただいて、財政的な支援、人的な支援ができるのかどうかということも確認していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 私ども、毎月いろいろなデータをいただいているところでございます。ただ、包括支援センターの方からいただくデータについても、業務の実態と合わせて、私どもも具体の内容を確認しながら検討していきたいと思います。  ただ、厚生労働省の老健局の総務課の方から「文書量半減に関する取り組み」ということで依頼が出ておりまして、現在、「日本1億総活躍プラン」の中で介護業務についていろいろな形で政策が展開されているところでございます。  こういった中で、国の動向といたしましては、いろいろな諸庁等の文書量を縮減化するというようなこともうたわれてございますので、そういった部分で考えますと、国の補助金あるいは交付金等も動いてくるのかなというふうに思っておるところでございますので、そういった部分も活用しながら検討していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。正しく認識されているなと思います。  まさに今、国は、国会で働き方改革ということで、さまざまな分野に影響が及ぶだろうなというふうに思います。介護現場というのは特異な分野でもございますので、非常にその辺は難しい側面もございますけれども、文書量の縮減、またそういったフォーマットというのも、確認の意味で再度お伺いするんですけれども、大体各包括支援センター、各自治体によって大体同じような内容になっているのか、その辺の統一性というか、その辺はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) そうですね、実態としてどこまでどれぐらいのレベルなのかというところは、ちょっと私も把握しておりませんで、その辺については、ちょっと今後、事実関係を確認していきたいと思います。  ただ、現在、先ほど答弁で申し上げました在宅医療介護連携シート、こちら、医療分野と介護分野の連携ということで、いろいろな形で病気であるとか、介護の状態であるとか、そういう部分を情報を共有しようということで、紙ベースの今やり取りをしておるところでございます。これにつきましても、いろいろ現場のほうでは文書量がふえているところの一端にもなっているところもございますので、こういう部分もICTが進めば縮減化できるのかなと。それとあと、情報を共有できるというメリットもございますので、そういった観点から、引き続き検討していきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  この制度そのものが新しい包括支援システムに移行して堵についたばかりなので、また、運用しながら、不備が出てきたらまた改善していけばいいんだろうなと、このように思います。  続いて、町の窓口体制について、特にいきいき健康課の高齢支援係というところが一番大事になってきます。中核になってくるわけですけれども、専門的な見地からのアドバイスができる体制というのは万全かどうかお伺いしたいと思います。  特に社会福祉士だとか保健師等、専門職の登用というのは、私は非常に大事であると。いわゆるプロの方が窓口にいらっしゃるということが大事だと思うんですが、その点に関しては、現状はいかがでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 窓口体制、高齢支援係、今年度からこういった高齢のものについては全てこちらの方で集約をさせていただいております。現在、社会福祉士の資格を有する認知症地域支援委員が1名配置されております。保健師については、いきいき健康課の中で、現在、専門職としては常勤が1名、非常勤が1名という形になってございます。  町では、本年5月に正規職員である保健師が退職いたしまして、臨時職員で対応しておるところでございますけれども、保健センターの健康相談や各種健診における保健指導、あるいは高齢者の介護予防、子ども家庭支援センターと連携した相談業務など、さまざまな分野の対応が求められているところでございます。  初日に田村議員からも、その点については御指摘をいただいたところでございますけれども、今後、そういった専門職等のあり方について、保健師とか管理栄養士等も今後、検討していかなければいけないかなというふうに思ってございまして、いきいき健康課、子育て福祉課、町民課など関連する各課と調査検討を行いながら、適正な専門職の配置と組織体制について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  現在、じゃあ、今、御答弁にありました充足されていると、十分であるという認識でよろしいんでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 充足しているかどうかという観点は、非常に難しいところがあろうかと思いますけれども、私どもの中で、保健師については、こういった介護予防とかそういう事業にも行っておるというところでございまして、現状の体制でできる限りの対応はしているというふうに御理解いただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  続いて、昨日、縄井議員、それから田村議員も健康増進とかいうことで質問があったかと思います。その健康増進の前に認知症予防、あるいは認知症対策、認知症カフェとか町で行っておりますけれども、その反響また状況、そしてまた周知徹底等はどのように図られているかお伺いいたします。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 現在、先ほど申し上げました認知症地域支援推進委員の方で、認知症カフェ等々いろいろな活動をしておるところでございます。  私ども、この4月に入りまして、何回か認知症カフェ、参加させていただきましたけれども、やはり家族の方にとってみると、ああいった形でちょっとオープンな雰囲気でお話ができるということも非常に重要なところかなというふうに思ってございまして、単に窓口に来て具体の相談というよりは、ああいうちょっと気楽な感じでいろいろな情報を聞くということも必要なのかなと思っております。  また、私どもの方でも迷い人の関係とか、いろいろな課題もございまして、そういった御意見を直接伺える場にもなるのかというふうに思っておるところでございますので、引き続き、そういった点については進めてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  引き続き、認知症対策、予防またカフェなどは充実を図っていただきたいとこのように思います。  昨日も再質問でありましたけれども、介護予防の取り組みとして大事になってくるのは、健康増進なんですね。健康増進、そしてまた、最近よく言われているのがフレイル。虚弱体質を改善する対策、フレイル。ある意味、食・運動・社会参画、この3本をきちっと自立させていくことによって健康寿命を延ばしていく、こういう取り組みでございますが、このことに関して、町はどのような方向性で今後、取り組まれるのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 介護予防の取り組みといたしまして、昨日も縄井議員からも御指摘がありましたフレイルでございます。この虚弱に対する対策ということでございますけれども、こちらは重要であると認識しております。  加齢に伴って筋力、筋力量が減少するサルコペニアになると、基礎代謝量が低下いたしまして、1日のエネルギー消費量が減り、食欲が低下し低栄養となり、悪循環を繰り返しながらフレイルは進行していくと考えられております。このような身体機能の低下に伴って認知機能や意欲、判断能力の低下も進行していくと考えられ、「フレイルサイクル」というそういった状態になっていくというふうに思っております。  これについては、持病のコントロールであるとか、栄養療法、運動療法など、介入することによって、改善や進行を抑制することができるというふうに考えられております。  議員が指摘されましたことと同様に、厚生労働省の在宅医療及び医療介護連携に対するワーキンググループにおいても、「中高年者の過栄養によるメタボ対策から後期高齢者のフレイル対策への円滑な移行が重要」と指摘されているところでございます。  町の取り組みといたしましては、介護予防に関することを町民に学んでいただく。地域包括支援センターで行っている「介護予防丸ごと講座」において、栄養改善に関する内容の講座を実施しております。また、この講座は年2回行われておりまして、毎回40名程度の方が参加されているとのことでございます。  そのほかに、保健センターのほうでは、管理栄養士による栄養相談を、平井生涯青春ふれあい総合福祉センター、大久野老人福祉センターで実施するなど、多分野で実施していく予定でございます。本年は、7月5日と9月14日に予定しております。  フレイルサイクルの介入に関しましては、栄養改善のほかに身体機能の向上も非常に重要であるというふうに考えてございまして、町で実施する体を動かす講座等においても、高齢者にとってフレイルサイクルの介入が必要であるということが動機づけられるような取り組みを進めてまいりたいと思います。  ともすれば、栄養の講座になりますと栄養だけ、運動になると運動だけというような、そういった形で取り組みが多くなるわけでございますけれども、栄養の部分を講座に入れながら、例えば、栄養を摂りながら体を動かしていく。例えば、栄養を入れながら体を動かすとか、いろいろな形で関連があるということを住民の方にも周知していきたいというふうに思ってございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) 課長の判断、御答弁は、全くそのとおりだと思います。トータルでやはり介護予防、フレイル対策というのはやっていかなくちゃいけないというふうに思うわけでございます。  そこで、今後、問題になってくるのは周知徹底、啓発運動ですね。これは第二次いきいき生活座談会健康カラオケサポーター養成講座だとか、介護予防丸ごと講座参加者募集だとか、さまざまやっております。大変いい取り組みをなさっておりますので、これはもう包括支援センターだけにお任せというよりも、庁内また町全体で盛り上げていく機運を高めていくことが大事であろうというふうに思います。  なので、昨日も田村議員がおっしゃっていましたけれども、やはり町民の皆さんが一番行き来する正面の庁舎あたりに、今後、こういったものをやりますよ、もう少し大きい、A1かA2ぐらいの、これを拡大したものを掲げて推進するだとか、あるいは、けんこつ体操ですか、そういったものを、今回、2020オリンピック・パラリンピックを目指してラジオ体操を下でやっていましたけれども、あれもいいんですけれども、あれとかDVDで下にあるテレビを使って定期的にこういったものの取り組みだとか、けんこつ体操、こういったものも、御高齢者の皆さんが数多く毎日登庁されておりますので、そういったものも媒体として、しっかりと町民に知らしめるということも大事だというふうに思うんですけれども、その辺の今後の取り組みについてお伺いいたします。
    ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) デジタルサイネーズにつきましては、今、いろいろ庁内で検討が始まったところでございまして、私どものいきいき健康課も、昨日申し上げたかと思いますが、健康推進係、高齢支援係で実際に研修に入っているところでございます。そういった面で、今、全ての御要望にお応えできるという形にはいかないとは思いますけれども、できることからこつこつやっていきたいというふうに思っておりますので、御了解いただければと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございます。  本当にそういった面では、初めての試みばっかりだと思いますけれども、試行錯誤しながらやっていくんだろうなというふうに思います。  しかしながら、介護を必要としている、あるいは介護がなくても、なかなか足がなくて出かけられない御高齢者はいっぱいいらっしゃいます。そういった面をトータルでやっていこうということが、この今回の包括介護事業でございますので、認識していただければと思います。  続いて、日の出町の高齢者保健福祉計画第七期介護保険事業計画、とってもよくできた内容のものでございますが、大変だなと思います。これだけの膨大な資料をつくり上げたというのは。これから見ても、今後、平成37年、2025年には日の出町で介護、要支援だとか要介護に認定される人数がシミュレーションされているんですが、1,480人、2020年には1,155人と、間違いなくこれは増えてきております。人口に占める割合は、私、計算したところ、2025年では8.8%の方が、日の出町の100人に8.8人の方がもう介護認定を受けている方々であるということで、本当に大変な時代を迎えるわけでございます。  そこで、この中で、32ページをお開きいただいて、「高齢者保健福祉施策の体系図」というのがありまして、大変な膨大な組織図なんですけれども、これを実際、しっかりと体系づけて、実際の体制、人的整備も含めて、アクションプランをこれからどう波及させていくかって大きなこれは課題になると思うんですけれども、そういったやっぱり今後、長期的なスパンでこういうふうに進めていくんだということでつくられたんだろうと思うんですけれども、いわゆる実際のアクションプランをどうするかということに関して、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) こちらにつきましては、計画設定にあたりまして、高齢者の健康福祉施策における各施策の現状施策、事業評価シートを作成しまして、評価、課題、今後の方針等を集約していくところでございます。日の出町高齢者福祉計画第七期介護保険事業計画に、こういった点を反映したところでございます。  本当に体系としまして、非常に中分類、長分類等、非常に細かい内容で記載しておるものでございます。中には、まだちょっと取り組みが薄いところとかそういったところも実際にはございますので、そういった部分については、今後、日の出町の包括ケアシステムの構築に向けて、介護予防事業等の充実等も含めて、できるところから進めていくのかなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 8番嘉倉 治君。 ◯8番(嘉倉  治君) ありがとうございました。  地域包括ケアシステムといっても膨大な分野にまたがっております。本当に課長、どうしてもやり切れないという場合は、人的な補助とか遠慮なく町部局の方に、町長、副町長の方に言っていただいて、これをしっかりと確立するということが非常に大事であります。まさに日本一の福祉のまちづくりを標榜する我が町にとっては、このシステムの充実というのは大事な側面を持っておりますので、人的な補助、それから、こういうガバナンスも含めて、どう統一性を持たせていくかというようなことも含めて、これ、大変な作業でございますので、その辺は町長、副町長にもしっかりとした判断をしていただいて、英断をしていただくこともおありであろうというふうに思いますので、財政的な支援、人的な支援を含めて、全体のバランスを考えながら、ぜひお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。 ◯議長(星野  茂君) 嘉倉 治君の質問が終わりました。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 続いて、11番折田眞知子君。             〔11番 折田眞知子君 登壇〕 ◯11番(折田眞知子君) 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  1点目、国の子ども貧困対策法が成立して3年が経過しました。子どもの貧困を何とかしなければいけないということは理解できても、その方法や優先順位などには認識の違いがあり、具体的な取り組みはまだまだというのが実情ではないかと思われます。  貧困とは、貧しくて困った状態を指しますが、家庭の経済的な問題として、自己責任的な問題として捉えられがちでした、今現在、7人に1人が貧困状態にあるということが認識され、子ども食堂ですとか、学習支援などの実践から支援体制がつくられつつあると思われます。が、地域の中で仕組みとして問題解決に結びつけていくことが、今、求められていると考え、質問させていただきます。  ここで取り上げた文京区では、返礼品は子どもの笑顔として、ふるさと納税の寄付金を困窮する世帯への支援に充てるものです。対象は、児童扶養手当や就学援助を受給している世帯ですが、無料のアプリのラインを使って簡単に申し込め、2カ月に1度、お米やレトルト食品などが宅配業者から自宅に届くというシステムです。  そこで伺います。  1) 文京区の子ども宅食の取り組みを参考に、日の出町でも何か検討ができないでしょうか。  2) 子どもの貧困実態調査を行っているでしょうか。  3) 国民健康保険の多子世帯への助成に活用はできないでしょうか。  2点目です。健康増進都市宣言の検討を求めるといたしました。  1) 医療費の無料化の検証を。  2) 健診率向上の検証を。  3) 町民参加と具体策の検討を。  以下、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 先に私の方から、折田議員の2番目の質問について総括的に答弁をさせていただきます。  健康増進都市宣言についてのお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきたいというふうに思います。  はじめに、日の出町では、「健康増進法」第8条第2項の規定及び「第四次長期総合計画」の基本目標の一つであります「生涯にわたって健康で安心して暮らせるまち ひので」の実現に向け、平成28年3月に「日の出町健康増進計画」を策定いたしたところでございます。この計画に基づき、特定健診等の受診率向上に向けた取り組みや食生活等の改善を目的とした健康教育や健康栄養相談等の施策を展開しているところでございます。  計画期間は、平成28年度から32年度と定めており、今後は最終年度に向け「効果の検証」を行った上で、「評価」と「見直し」を行い、その結果を反映させた「第二次健康増進計画」を策定する予定でございます。  御提案の中にある「健康増進都市」に、名称的に近いものとしてWHO(世界保健機関)が定めた「健康都市」があり、これは「地域ガイドライン2000年」の中で「都市に生活する住民の身体的、精神的、社会的健康水準を高めるためには、健康を支える都市の諸条件を整える必要があるという認識のもと、従来であれば、保健、医療部門とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも、健康の問題に深くかかわってもらい、都市住民の健康を確保するための仕組みの構築を行う」と定義されております。  このように、「健康都市」とは、医療や保健サービスなどだけではなく、安全安心、子育て、教育、環境、都市基盤などのさまざまな要因が大きく影響し、健康に影響を与え得る、あらゆる仕組みづくりや環境づくりが重要だとWHO(世界保健機関)では考えられています。  御提案の「健康増進都市宣言」につきましては、現時点では検討する予定はございませんが、「日の出町健康増進計画」で定められました施策を推進する上で、WHO(世界保健機関)が示した理念や、考え方を尊重しながら、同計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。  詳細については、担当課長より答弁いたさせます。よろしくお願いします。 ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) それでは、1番目の「子どもの貧困対策にふるさと納税の活用の検討」についてのお尋ねでございますが、はじめに、文京区の子ども宅食の取り組みを参考に検討をについてですが、これは、文京区がNPO法人などの民間団体と共同で、ふるさと納税の寄附金を活用して、対象となる世帯に対して定期的に食品等の宅配を行うものです。  また、子どもに無料や低額で食事を提供する子ども食堂についても同様と思われますが、このような支援は、経済的な理由で十分な食事がとれない子どもだけに限らず、何らかの理由でこれらを利用する御家庭と、これらを利用することをきっかけにつながりをつくり、見守りを行い、リスクを発見した場合は、必要な支援につなげていくという役割も担う取り組みであると認識しております。  しかしながら、現在、町には子ども食堂もありません。今後、町として何ができるのか調査研究が必要であると考えております。  次に、子どもの貧困の実態調査についてですが、今年度も子どもの貧困の実態調査の予定はありませんが、今後の東京都の動向や、近隣市町村の実施状況等を注視し、またほかのアンケート調査も含めて、効果的な実態把握について検討してまいります。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) 次に、ふるさと納税を国民健康保険の多子世帯への助成の活用についてですが、平成30年6月4日現在の国保加入世帯は2,672世帯で、その内、18歳以下の被保険者が2人以上いる世帯は134世帯でございます。2人目以降のお子さんに助成を行うとなると、助成対象のお子さんは200名になります。  はじめに、今までも議会で何回か国保加入の多子世帯の保険税均等割の軽減を行う考えはないかとの御質問を受けていますが、今回の多子世帯への助成をという御質問も国保制度の保険税均等割の軽減と同じことと想定してお答えいたします。  国民健康保険は保険でありますので、法定の公費と保険税または保険料により賄われることが基本であると考えますので、国保の制度において多子世帯への負担軽減を町単独で新たに行うことは難しい状況であると考えています。  しかしながら、少子化対策として多子世帯の国保税の均等割軽減は必要であると考えており、それは国が制度において行うべきであると考えますことから、東京都町村会の平成31年度東京都予算要望におきまして、子供にかかる対策の実施に向けた制度設計を行うことを国に要望をするよう都へ要望しております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉担当課長。 ◯子育て福祉担当課長(野口  誠君) 続きまして、医療費の無料化の検証についてでございますけれども、子育て福祉課が所管しております医療費につきまして、御説明させていただきます。  東京都の制度でございますが、乳幼児医療費助成、通称マル乳、義務教育就学児医療費助成、通称マル子があります。  乳幼児期を対象とするマル乳は、人間形成の基礎となる重要な時期であるとともに、病気にかかりやすく、育児に手間がかかること、親の年齢も一般的に若く収入も低いことなどから、平成6年1月に制度が設けられました。当初は、3歳未満の乳幼児が対象でしたが、3度にわたり対象年齢の拡大が図られ、現在は、6歳に達する日以降の最初の3月31日までとなっております。  また、義務教育就学期を対象とするマル子は、学校での健康管理体制が整っておりますが、人間形成の核となる重要な時期であることから、子育て推進の一環として、平成19年10月から開始されております。  このほか、ひとり親家庭等医療費助成、通称マル親、心身障害者医療費助成、通称マル障、その他、進達事務といたしましては、感染症医療費、難病医療費などの公費負担制度がございます。  日の出町の単独助成といたしまして、次代を担う青少年の保健の向上と健やかな成長を支援することを目的に、15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、言い換えますと、社会人も含みますが、高校生世代を対象に、青少年の医療費助成制度があります。  また、東京都の制度では、マル乳には、所得制限、マル子では、所得制限や通院1回につき200円の自己負担が生じますが、日の出町といたしまして、独自に、子ども・青少年育成基本条例を制定し、基本施策を設け、所得制限の撤廃や自己負担分の助成により、医療費を無料化しております。  平成23年4月、青少年の医療費助成制度開始以降の申請者数を見ますと、毎年200人強で推移しており、極端な増減はございません。  また、医療費の総額は把握できるものの、費用の請求は、東京都国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金などからでございますので、具体的症例などの把握は困難であります。  しかしながら、今後の町の乳幼児期、義務教育就学期、高校生世代の人口構成比などに注視し、持続可能な制度とできるよう、検証・見直しをしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 次に、健診率向上の検証についてですが、町の特定健診の受診率の現状につきましては、平成28年度「行政事務報告書」の確定値で申し上げますと、対象者数が3,738人、受診者数が1,987人で、受診率は53.2%という結果でございます。  ちなみに、過去2年間の受診率を申し上げますと、平成26年が48.6%、27年が50.5%となっており、若干ではありますが増加傾向にあります。  西多摩保健所が作成した「西多摩保健医療圏保健医療福祉データ集平成29年版」で示された、平成28年度の特定健診の受診率の統計では、東京都全体44.7%や多摩地域の市部49.1%、町村部48.9%の平均を上回っている一方、男性の受診率が女性に比べて低い傾向にございます。  このような課題を解決する取り組みといたしましては、町内指定医療機関で受診していただく個別の特定健診では、「大腸がん検診」も受診できるよう、実施期間を合わせて設定し、保健センターで受診していただく集団健診では、「大腸がん検診」と「前立腺がん検診」や「肝炎ウイルス検査」の実施期間と特定健診を合わせて行うことにより、相乗効果を図る試みを行っておりますが、目に見える効果はまだ見られておりません。  さらに、集団健診につきましては、平日に受診できない方のために、土曜と日曜日も実施をすることで、多くの方が受診しやすい体制を構築しております。しかしながら、期間内に受診いただけない方も多くあり、そうした「未受診者対策」といたしましては、平成30年度、新たな試みとして、再受診を促す通知や電話による受診勧奨を行い、未受診者のための集団健診を実施する予定でございます。  特定健診を受診しなければ、当然のことながら特定保健指導の機会を得ることができません。医療費の適正化のためにも、さらなる特定健診の目的や意義、実施内容についての十分な周知を図り、ライフステージの変化に応じた取り組みを実施し、効果の検証を今後も行ってまいります。  次に、町民参加と具体策の検討についてですが、現在、日の出町では、「生涯にわたって健康で安心して暮らせるまち日の出」を目標に、医療費助成をはじめ「健康増進・健康づくり」など、各種施策に取り組んでいるところでございます。  とりわけ、「健康増進・健康づくり」では、生活習慣の改善や、体を動かすことの習慣化など、町民自らが主体的に取り組むことが最も大切なことと位置づけ、疾病予防から介護予防まで、一貫した姿勢、取り組みを体系化した「日の出町健康増進計画」に基づき、各種事業を通じてサポート体制の構築など、環境整備に取り組んでいるところでございます。  とりわけ各自治会から選出された健康づくり推進員の方々の活動による要因は大きく、推進員の皆様には、各地区の状況に応じた「健康づくり推進員活動」を展開しながら、各種事業の普及啓発にも御協力をいただいおります。  一例を申し上げますと、平成28年度に東京都の「医療保険政策区市町村包括補助事業」を活用して、平井地区の「ウォーキングマップ」を作成しましたが、これは「健康づくり推進員学習会」として行い、コースの選定やマップの作成に関して、健康づくり推進員の方々が主体的に参画されています。平成30年度は、大久野地区のマップ作成を行うとともに、「健康づくり推進員活動」として地域での利活用を推進することになっております。  ちなみに、西多摩地域におけるウォーキングマップの平成29年度末までの作成状況については、日の出町のほかは、あきる野市と福生市となっております。  このほかに、町民参加の事例といたしましては、平成29年9月に設立した総合型地域スポーツクラブ「ひのでまちくらぶ」が挙げられます。「ひのでまちくらぶ」では、町で健康増進事業として実施してまいりました「健康体操」や「中国体操」などが発展的に受け継がれ、スポーツ教室として開催されております。  このような、住民主体のスポーツ活動が健康増進事業を契機として動機づけが行われ、主体的かつ継続的に行われることは、本事業の本旨を示す格好の事例となるのではないかなと考えております。  また、住民参加を促すものとしましては、平成28年に「町民の積極的な社会参加の促進と地域の活性化」などを目的に始まりました「ひのでちゃん行政カード事業」によるものと考えております。平成29年度の「ひのでちゃん行政カード」のポイントの付与に関しましては、健康推進係で所管している特定健診などをはじめとする各種事業で延べ1万2,452人の方に、99万200ポイントを付与しており、事業の参加へのインセンティブとなっているものと考えられます。  今後はさらに、さまざまなライフステージに応じた、健康づくりを進めていくために、目的意識や目標達成へのインセンティブとなる取り組みが展開できるよう検討をしてまいります。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) 大変に御丁寧な御答弁をありがとうございました。  まず、1点目の貧困の問題について伺います。  私の提案は、ふるさと納税の仕組みを使って寄附金を集めることができないかというつもりで伺いました。子どもさんの食堂ですとか宅配などについて、仕組み、内容についてはいろいろあるかなと、町に合ったものができるのではないかということなんですけれども、このふるさと納税については、減税というメリットもありまして、文京区でも、当初は2,000万円の寄附を予定していたそうですが、この趣旨が皆さんの心を打つというか、子どもさんの笑顔が返礼品ですよということで、8,000万円以上のお金が集まったということだったものですから、私も、財政がいろいろ厳しい、これ以上お金がないよというようなこともよく伺うものですから、何か財源をつくって、その仕組みとしての対応策というか、そういったもので使えないかというつもりで伺いました。  ふるさと納税の仕組みというのは、先ほど言いましたようなこういった施策に、一般会計とか特別会計に寄附として組み入れられるものか、まず最初に伺っておきたいんですが。 ◯議長(星野  茂君) 三澤企画財政課長。 ◯企画財政課長(三澤 良勝君) ただいまのお尋ねにつきまして、まず整理をさせていただきたい。  ふるさと納税につきましては、一般的にはこれは寄附行為で、議員がおっしゃられるとおり、その寄附行為に関して税制優遇が受けられるということを総称してふるさと納税制度というふうに申し上げているかと理解しております。  その中で、ふるさと納税につきましては、一般的には、広く町とか自治体の魅力を発信をさせていただく中で、「応援したくなるまち」というようなのが当初のコンセプトではなかったのかと。それで、それに関して地域の返礼品というものを一定の範囲の中でお返しをするという仕組みの中でやってまいりました。日の出町は、ちょっとまだ残念ながらその点について実績はなかなか上げきれていないところでございます。  今回のお尋ねの文京区の事例で申し上げますと、これは明らかにふるさと納税の中の新しい手法として考えられております「クラウドファンディング」ということではなかろうかと。これは、主には、特定の事業であるとかそういったものを行う際に、資金調達として行われる寄附行為の制度であると認識してございます。「ガバメントクラウドファンディング」、公共がやる場合はそういった呼び名で呼ばれていると。  過去に自治調査会での調査を踏まえて、若干特徴的なところを申し上げますと、ふるさと納税については、やはり残念ながら特典や税制控除というようなのが魅力で寄附をされる方も少なくないというようなこともあろうかと思います。一方、クラウドファンディングの経験者につきましては、その事業や趣旨に賛同したからというのが圧倒的な数字を示しております。  このようなことから考えますと、制度としては、お尋ねの制度は活用できると。クラウドファンディングということで立ち上げて行えると思いますが、その中には、実施主体の体制整備であるとか目的、そういったものがしっかり計画されて周知ができない限りは、なかなか先に資金調達だけさせていただいて、それを原資にこれから考えますというふうにはなかなかいかないのであろうというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。仕組みとしてクラウドファンディングの形ということで取り入れられるということはわかりました。  私は、日の出町が日本一の福祉のまちづくり、そして国に先がけて子育て支援ですとか、次世代育成的なことに大変取り組んでいるということは日本全国に発信してもいい内容なのではないかなと。そういったことをきっかけに、こういった仕組みを取り入れるということも考えられるのではないかと思ったから質問させていただいたわけなんですけれども、では、取り入れられるし、一般会計などにもそういった寄附金を取り込めるということがわかりましたので、次、日の出町で格差と貧困について、特に実態調査はしていないというお話でありましたが、近隣の市町村の動向を見たり、アンケートを検討するというようなこともありました。私としては、やっぱり厚生労働省の方の調査結果を見れば、7人に1人、6人に1人というふうな数字が出てきているわけでして、町も例外ではないと思うんですけれど、このあたり、アンケートがどのように取れるのかもちょっと教えていただければと思います。
    ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) ここで国から貧困の実態調査の様式みたいなのが示されました。どんな補助金がいただけてできるのかとか、そういうのも研究はしておりますが、平成30年度の予算は確保していないので、ちょっと実施はしません。  あとは、東京都の補助金と、近隣の実施状況を注視しながら、日の出町も同様のことをやるのかやらないのか、ちょっと判断させていただこうと思っておるんですが、別の形でも、何とか何か把握できないかなとは考えておりまして、今年、例えば、クーポンの交付の通知を送る中に、クーポンのことだけに限らず子育てに関連したアンケートとかを入れられないかなとか、あと、平成31年度に子ども子育て支援事業計画を策定するんですが、そのためのニーズ調査を今年度やる予定でおります。そこに町独自の質問を何問かは入れられることになると思いますので、そういうところに入れられないかなとか、そういうこともちょっと考えております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。検討できないこともないということなので、ぜひ実施していただきたいなと。  現状でちょっと伺っておりますが、生活が厳しいという形であらわれるのが児童扶養手当の対象者または就学援助の対象者になるかと思うんですが、このあたり、対象者がどれぐらいいるのか。これが、イコール貧困というふうになるかどうかはちょっと別ですが、かなりこれは数字的には使える数字なのかなと思いますので、その辺りの人数についてちょっと伺えたらというふうに思います。 ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) それでは、ちょうど平成30年3月31日現在の数字を把握しております。  まず、児童扶養手当の受給状況ですが、全部支給の御家庭が35世帯、一部支給の御家庭が77世帯、計で112世帯、支給停止の世帯が42世帯、合計で154世帯です。  1人親家庭等医療費助成ですが、平成29年度の、同じ平成30年3月31日現在で117世帯の方が交付を受けております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 森田学校教育課長。 ◯学校教育課長(森田 泰仁君) それでは、御質問にお答えをさせていただきます。  教育委員会の方では、児童・生徒の就学援助を行っているわけでございますけれども、最近の人数等、ちょっとお話をさせていただきますと、行政事務報告の中でも記載をさせていただいておりますけれども、平成26年から28年の3カ年でちょっと見てみますと、小学生におきましては、該当児童が80人でございます。支給額にいたしまして480万円でございます。中学生におきましては、該当生徒が40人、そして支給額といたしましてはおおよそ350万円ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 会議の都合上、2時15分まで休憩いたします。                午後2時00分 休憩                午後2時15分 再開        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) 御答弁ありがとうございました。  貧困率については調べていないということでしたが、ひとり親世帯117世帯という方の半数が総体的貧困者というふうに、国の方では統計的な数字を出しているようなんですけれども、日の出町でもやはりそういった中央値よりも低い、年間122万円未満の可処分所得で生活をしているという方がいらっしゃるのかなと。先ほど言った児童扶養手当の全額対象者35世帯ということでしたが、この方たちが一転、そういった対象になるのかなというふうに思いましたけれども、今、日の出町でもクーポン券をわたす時などに対面されたり、いろいろなことで生活の実態ですとか状況なども把握できるのかなと思うんですけれども、経済的な困窮だけでなく、いろいろな困ったことというのはたくさんあると思うんですけれども、町の窓口を通してどういった対応を今されているのかについて、ちょっと御説明をいただければというふうに思います。 ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) 今の児童扶養手当の申請時とか、あとはほかのところになりますけれども、保健センターの乳幼児健康診査ですとか、うちの方の子家センでやっております乳児家庭全戸訪問、あと、教育相談でしたり、そういう相対して会話をする中で、御家庭で何かお困りごとがないかどうかを聞き取りによって行ったり、また、あと保育所とか幼稚園、小中学校また学童クラブ等で、子どもの様子でそういうことが見受けられないかなとか、あと民生児童委員からの情報ですとか、そういうところを通しまして生活実態を把握するように努めておりまして、また、その情報につきましては、関係する部署で共有するようにはしております。  そのような中で、実際にこの御家庭には支援が必要だなと思われるところには、必ずどこかの部署につないで適切な支援を現在、行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  今の御報告ですと、お困りの方たちについてはケース会議的なものをして、それなりの部署部署、そういったところでのそれぞれの対応策を立てているというふうに考えてよろしいということなんでしょうか。具体的に何かこういったことというのはありますか。 ◯議長(星野  茂君) 野口子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長(野口 孝博君) 例えば、本当に生活にお困りでしたり、あと、ちょっと貧困と離れちゃうかもしれないんですが、離婚される方でお母さんが相談に来られてお仕事をしていなくてお困りだなとなれば、西多摩福祉事務所につないだり、あと西多摩暮らしの相談センターなんていうところでも就労支援などをやっておりますので、そういうところに必ずつなぐようにはしております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  いろいろ手だてを立てていただいて、対策も立てていただいているようなので、大変安心しました。ただ、なかなか「私は貧困で困っています」っていうことは口に出して言いにくいことなんだと思うんです。やはりそういった都度都度に実態把握をしていただいたり、相談につなげたりということが大変求められているというふうに思います。  ぜひ、先ほども言いましたけれども、クラウドファンディングみたいな制度も立ち上げていただくようなことを検討していただければというふうに思いますし、ぜひつなげていただきたいなというふうに思います。  先ほど伺いました国民健康保険の関係もちょっと伺っておきます。  町としても、一定均等割の負担軽減については、やはり必要であるというふうに考えていらっしゃるということでした。確かに、子どもさんには収入がありませんので、この均等割というのは大変重い負担になるというふうに私自身も思いますし、何とかこれを軽減できないかということで、先ほどのクラウドファンディングのような制度を使ってそういった支援をできないかということで伺ったつもりです。  それぞれの世帯によって負担軽減はされているようなんですけれども、例えば、7割、5割、2割の負担軽減をどのような、多子世帯に対してはどれぐらいの割合で実施されているのかについても、ちょっと伺えるとありがたいんですが。 ◯議長(星野  茂君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) 今の折田議員の御質問なんですけれども、その前に、すみません、先ほど、私の答弁のところで6月4日現在の国保加入世帯2,672世帯と言ったんですけれども、これは5月17日現在の国保加入世帯でしたので、間違いでした。大変申し訳ありません。  18歳以下の被保険者2人以上いる世帯134世帯、お子さんの数は、助成対象になるお子さんの数200名は、そのまま6月4日現在の数字でございます。大変失礼いたしました。  それで、今の折田議員の御質問なんですけれども、軽減を受けている世帯なんですけど、これは軽減額ではなくて、すみません、軽減後の数字でお答えさせていただきますけど、7割軽減を受けている多子世帯、多子世帯を2人目以降のお子さんがいる世帯と仮定しましてお答えさせていただきますけれども、7割軽減を受けている世帯が15世帯で、軽減後の均等割額なんですけど、17万1,900円、5割軽減を受けている世帯なんですけど、26世帯、軽減後の均等割額が95万5,000円、2割軽減を受けている世帯なんですけど、25世帯、軽減後の均等割額は122万2,400円という数字でございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) そうしますと、軽減がまるでないという方たちも、当然いらっしゃるわけでして、これも人数とか世帯数とかが、もしおわかりのようであれば、教えてください。 ◯議長(星野  茂君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) 軽減がされていない多子世帯の世帯数は68世帯です。2人目以降の子どもの数は95人ということになります。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) 均等割分というのが、これ2万8,200円ということで計算をして、幾らぐらいになるんでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 田中町民課長。 ◯町民課長(田中 安幸君) 均等割分は、18歳以上のお子さんは2万8,200円だけではなくて、それは基礎分、医療分ということで、そのほかに後期支援分の方もかかりますので、1人当たり3万8,200円かかることになります。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) そうしますと、380万円を欠けるという数字になるかと思うんですけれども、何とかならないかなというのが私の思いなんですけれども、先ほど言いましたような、やはり予算がない、イコールできないということでなく、やはり予算をつくる努力というのがどうしても必要なのかなと私も思うので、先ほど言ったような提案をしているわけなんですけれども、400万円くらいなら何とかなるんじゃないかなと思ってしまうわけなんですけれども、先ほど言ったように、子どもさんについては収入がないわけでして、これをやっぱり負担するとなると、世帯構成からいっても、400万円、500万円世帯が一番負担が、国保の負担というんですか、1カ月分の生活費以上の保険料を払わなくてはならないということになるものですから、やはり何とかここは考えていただきたいなということで、町長にもぜひ御答弁いただけないかなと思うんですけれども、もちろん町村会で意見を言っていただくこともありがたいことなんですけれども、町独自で半額補助をするとかそういったことの検討というのはできないものでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 木崎副町長。 ◯副町長(木崎 孝二君) ただいまの国保加入者の均等割の金額の軽減ということで、今も議論の中でございましたけれども、7割、5割、2割と所得に応じて軽減をさせていただいているところでございます。  それから、当初の御答弁でお答えしているんですけれども、なるべく国の制度として、国民健康保険、国の法律に基づくものでございますので、市町村側から見ると、町だけでなく市町村として見ると、このようなものついては、国の制度としてきちっと、必要であればそういうものを中に導入していくということの考え方が一番妥当であろうというふうに考えておるところです。  それから、もしそういうことになりますと、今言われている、補填的な繰り入れに近いものになってしまう可能性もございます。例えば、議員おっしゃるようなクラウドファンディングだけでそれが賄えるのであればいいでしょうけれども、そうならなかった時に、どういうふうに分配されていくのかなという気もしなくはないところなんです。であれば、正規の国としての医療保険制度全体の中で御検討いただくというものを、国に町村会を通じて要望をしていくというのが一番本来の姿であろうかというふうに考えているのが、町村も皆そういう形でまとまって、そういう要望をしていくというような状況でございます。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。まさにそのとおりだと私も思うんですけれども、ただ、「現実、困ってるよ」っていうことも声として伺っているので、東大和市では、今回、半額助成を均等割については、2子目以降、行うというようなことも出てきていますので、やはり町としても何らかの手だてを考えることもできるのではないかと。やはり「日本一の福祉のまち」ということもありますので、そういった検討をしていただきたい。  引き続き、ぜひ国に対しては、声を大にして言っていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  では、2点目の質問に移らせていただいます。  健康づくりについてですが、町としては、本当に健康増進計画をつくっていただいてよかったなと。やはり医療費の無料化だけではなく、自分たちの健康を自分たちで守るというようなことで位置づけられたことは大変評価できることだと思っています。  子どもさんのころから、やはり食生活に気をつけるとか、運動習慣をつけるということは、やはり一番望ましいことでもありますし、地域や学校、それから、職場や、みんなが連携して健康意識を盛り立てていくということは、地域にとっても大変効果のあることだというふうに思っています。  先ほど、医療費の無料化のことについて伺ったんですが、人数はふえていても、増減についてはほとんど横ばいというふうなことでお答えいただいたのかなと思っているんですけれども、今後、人口構成についても検証して、その中身についても考えていかれるような御答弁でしたけれども、やはり早期発見、早期治療に結びつけるということがやはり健康には一番重要なことなのかなと。ですから、町のやっている政策については、全面的に評価できるものだというふうに思っています。  医療費の関係なんですけれども、高齢者の方の施策も行われているかと思います。これについての検証などは行われているのかどうかについて伺っておきたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 神田町民担当課長。 ◯町民担当課長(神田 悦男君) ただいまの高齢者医療費助成につきましては、医療給付費等を参考にしながら、私の方からお答えさせていただきます。  75歳以上を対象とした高齢者医療費助成の直近3年間の助成額は、平成26年度、9,669万4,821円、平成27年度は1億319万4,804円、平成28年度は8,400万7,137円でありまして、助成額から高額療養費を差し引いた金額における受給者1人当たりの年間助成額は、平成26年度4万5,370円、平成27年度は4万4,536円、平成28年度は3万5,094円でございますが、平成28年度が低いのは、申請方法の変更により、申請から振込みまでの期間を要するため、実質12カ月分の助成額ではないことが原因でありますので、その年を除きますと、例年約4万5,000円前後で推移してございます。  御質問の検証というところでございますが、なかなか医療費の無料化の検証は難しい部分なんですが、今お話しした実績額等を、東京都や近隣市町と比較させていただきますと、まず、東京都の後期高齢者広域連合の最新の資料によりますと、町は、先ほどお話したとおり、平成27年度は65万3,677円ですが、東京都は、平成27年度85万6,005円、三多摩につきましては79万5,228円、西多摩8市町村については74万2,197円。秋川流域の3市町村につきましては、70万158円でございます。  町の被保険者1人当たりの医療給付費は、都市部と比較いたしますと、低いのは事実ではございますが、都と町の医療給付費につきましては、制度当初より約13万円から20万円程度の差がありますことと、後期高齢者医療制度が始まり、間もなくしてこの高齢者医療費助成制度も始まりましたので、医療費助成事業を始めたことによる影響を比較するデータが乏しいので、都心部と比較して町の医療給付費が低いことと町の医療助成の直接的な因果関係を証明することは、なかなか困難ではございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) 検証はなかなか難しいということはわかりますが、ただ、東京都の平均に比べても20万円以上医療費が低くなっている、抑えられているということは、やはり一定の評価ができることなのかなと思っています。日の出町の方が元気で長生きされているということもあるのかもしれませんけれども、それはそれとして、こういった検証というのは必要だというふうに思いますので、引き続き、この動向を見ていただきながら、健診も受けていただけるように努力するということが非常に必要なのかなと思っています。  先ほど健診のことも伺いました。健診率がこちらも高いと。私も、先日、ちょっとお医者さまとお話する機会がありましたけれども、特定健診とかこういった健診で50%を超えるということは大変な努力の結果じゃないかというふうに言われました。なぜかと言われても困るようなことも、先ほど御答弁であったんですけれども、やはり私は、意識づけというんでしょうか、長年の積み重ねというのが非常に大きく影響しているのかなというふうに思うんですけれども、なぜというのは、答えるのは難しいのかもしれませんけれども、でもここは、やはり先生からもちょっと教えてくれというふうに言われましたので、改めてもう一度ちょっと伺っておきたいんですけれども。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 具体でこれだということは、なかなかお示しすることはちょっとできないところもあるわけでございますけれども、まず第1は、健康に対する意識が住民の方に浸透しているというところがあるかと思います。  それとあと、市の部分と比較して高いというところは、やはり人口規模が大きくなりますと、それによって健診率が下がるというような傾向もございますので、そういった部分で健診率が上がっているのかなというふうに思っているところでございます。  あとは、ただ私どもの方も、これから受診勧奨等をちょっと積極的に進めて、この数字に満足することなく健診率を上げていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  がん検診などもやはり課題なのかなというふうに思っています。先ほど言われたように、この50%に甘んじることなく、健診率を上げていくということは望ましいことだと思いますし、医療費抑制に大変役立つことだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、健康づくりの関係なんですが、大変努力をされているということが、どの資料を見ましても明らかになっているかなというふうに思います。  先ほど、ウォーキングマップというお話ありました。これは誰でもその日から始められる、大変健康づくりに役立つものなのかなというふうに思うんですけれども、マップをつくって、平成30年度は大久野もつくるということで、今年度つくられるかと思うんですけれども、これはどのように生かしていかれるのか。そして、先ほど言いましたけれども、動機づけをどのようにされていくのかについても、ちょっと伺っておきたいんですけれども。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) ちょっと多岐にわたっておりますので、今後の取り組みというところでよろしいでしょうか。  今年度、大久野地区、作成していないところがございますので、それについては作成を進めていきたいというふうに思ってございます。これにつきましては、東京都の包括補助の関係で、今後、予算化等も含めて検討していくというところでございます。  それと、あと、今後の活用についてでございますけれども、マップは、ある程度歩数とかいろいろそれによってのカロリーであるとか、そういった部分も入っているところでございます。  初日の答弁で、田村議員からもいろいろアプリを使えというようなお話もございました。私どものほうも、自前でいろいろ開発すると非常に高額でございますので、今後、無料のアプリを使っていきたいというふうに思っております。  ちなみに、私、実は特定健診の動機づけになっておりまして、1日1万歩をめどに歩かなければいけなないなと思っているところでございますけれども、現在のアプリは、日にちあるいは月の平均であるとか、累計が出る形になってございますので、そういった部分も含めて、そういうアプリを持っていれば、常に、例えば、きょうは2,000歩歩こうとか、1万歩歩こうとか、そういった形で積極的な活動ができるかと思いますので、そういう部分も含めて、これから活用していきたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  昨年度、町のスポーツクラブというのが立ち上がりまして、大変期待ができるなと。
     ただ、なかなか場所的な問題ですとか、いろいろ課題もあるのかなとは思うんですけれども、これについて、今後、展開というのはどのようにされていくのかについて、ちょっと伺えるとありがたいんですが。 ◯議長(星野  茂君) 前野文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長(前野 恵司君) 日の出町クラブのことでよろしいでしょうか。  これは、昨年9月に設立いたしました団体で、正式名称は「日の出町総合型地域スポーツ文化クラブ」と言いまして、成り立ちの方が、文部科学省のスポーツ計画で推進しております経営意識を有する非営利的な独立採算で行う自主組織でございます。  活動は、町の方が当面の間、支援をすることになっておりまして、会場とかそういった費用の方を支援しておりまして、今、10種類ぐらい、いろいろ学校の体育館ややまびこホール等々を利用して活動を行っております。今後も、そのような形で種目などを増やして展開を図っていくものと考えております。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  大変期待するところなんですけれども、先ほどもちょっとありました自主的なグループへの支援というんでしょうか、そういったものがどうしても必要になるのかなと。そういったことについて、何か支援策、そういったものが予定されているのか伺っておきたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 推進委員の地区活動ということで、各自治会いろいろな活動をされてございます。各自治会に年2回、保健師あるいは管理栄養士等を含めていろいろ協力をさせていただいて支援をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  確かに、健康と食事というのは、先ほども大変重要というお話がありました。ぜひ啓発というんでしょうか、そして、私もそうなんですけれども、いろいろな広報が入ってきて何か試してみようかなというふうに思うんですけれども、果たしてこれが自分がその対象になっているのかどうかというのが非常にわからないという意見を聞くものですから、そういった対象者が明確になるような発信というかそういったものというのは、昨日も田村議員から周知とか、何かわかるような表示というんでしょうか、工夫をというお話がありましたけれども、何かその辺り、一人一人に「あなたはこういったものが必要だ」というようなことがわかるような、対象になっているということが意識づけられるような取り組みというのは何か検討されているんでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 佐伯いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長(佐伯 秀人君) 今の段階では、広報等の周知ということになってございまして、昨日も答弁から申し上げておりますけれども、ちょっと見やすさとかわかりやすが足りないところもありますので、その点につきましては、今後、わかりやすいとか、ちょっと一目瞭然でわかるような、そういう見やすさについては工夫をしていきたいというふうに考えております。 ◯議長(星野  茂君) 11番折田眞知子君。 ◯11番(折田眞知子君) ありがとうございます。  町の取り組みは、どこの自治体に比べても大変進んでいるなと、評価できるなというふうに私自身思っています。私自身も、自分の健康にやっぱり意識をしなければいけないなというふうに思いますし、主体的に自分も健康づくりに参加しなくちゃいけないというふうに思っています。病気になっていても、でもできることはあるし、やれることはやりましょうというのが、やはり町の健康増進計画だというふうに思います。  先ほども、増進宣言は考えていないというお話でしたけれども、やはりこれを段階的に進めていくことが宣言をしているのと同じことになるのかなというふうに思います。ぜひ頑張っていただいて、健康なまちづくりを進めていただければというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長(星野  茂君) 折田眞知子君の質問が終わりました。        ────── ※ ─────── ※ ────── ◯議長(星野  茂君) 続きまして、7番青鹿和男君。              〔7番 青鹿 和男君 登壇〕 ◯7番(青鹿 和男君) 通告に従いまして一般質問を行います。  質問に入る前に、余り耳慣れないというか、聞きなれないというか、「森林経営の管理法」というのが、5月25日、先月です。今年の5月25日に衆議院、そして参議院まで行って、ほやほやの法案が成立したところです。それまでは法案法案と言っていたんですが、もう法律になりました。先月25日からです。  簡単に申し上げますと、域内、つまり、日の出町を例えれば、域内に里山や中山間地、山林を抱えているということが大原則です。市町村長が法律的に権限者、いわゆる責任者になると、こういう法律です。ですから、もう先月の25日、法律になりましたので、市町村長が山を管理するとこういう立場になられたということを、質問に入る前に申し上げておきたいというふうに思います。  森林経営の管理法案については、国土の7割が森林におおわれている日本は、世界でも有数の森林国だと言われています。森林面積は国土の3分の2にあたる約2,500万ヘクタールを占めています。そのうち4割の約1,000万ヘクタールが木材生産を目的とした人工林です。戦後の復興のために大造林した木々が、今や主伐期を迎えています。森林は、国土の保全、水源涵養、生物多様性の保全、地球温暖化防止、木材をはじめ林産物の生産など、多面的、公益的な機能を持っています。この多面的機能が持続的に発揮されるために、林業の持続的な発展と林産物の安定的な供給と利用が課題となってきました。  国産材の価格は、昭和50年を境として長期的に下落傾向にありましたが、平成25年ごろから、ようやく価格に落ち着きが見られるようになりました。しかし、その木材価格はピーク時と比較すると、およそ3分の1に低下しています。そのため、伐採期に入った森林であっても、伐採後の再造林のコストの捻出が困難な事態に陥っています。よりよいタイミングで伐採できるようにしたいと考える林業家も多く存在しています。  また、相続の中で所有者が不明となった森林も多く、荒廃が進行している事例も報告されています。  林業は子育てに例えられます。苗木を植え、下草刈り、雪で倒れれば網をかけて起こし、伐採や間伐、枝打ちを行い、何十年、時には100年以上も精魂込めた作業が続きます。こうした長年の努力が生み出してきた林業の価値が、経済的な利益だけでないことを再認識し、次世代へと引き継いでいくことは大変重要なことです。  これまでの先人たちの努力により、戦後、造林された人工林を中心に、現在、本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源の循環利用が大きな課題となっています。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を実現するためには、低迷する林業の活性化を図り、森林整備を推進し、山村で雇用創出を実現させる必要があります。  このような中、平成31年度、税制改正において、(仮称)森林環境税等を創設することとされ、森林整備等の推進が期待されるところです。そこで、本題の森林経営管理法案でありますけれども、「案」を取らなければいけないんですが、森林経営管理法の中の一部について、次の通告してあります1)から5)について伺います。  1、森林行政について。  この国会に森林経営管理法が、先ほど申し上げたように5月25日に法律が成立いたしました。  1) 市町村は経営管理権集積計画をつくることとされているが、経営管理権とはどのようなことか。  2) 市町村は経営管理実施権配分計画を策定するとされているが、経営管理実施権配分計画とはどのような内容か。  3) 国産材生産量はわずかながらも増加傾向にあり、新規就業者もある程度確保できていると言われています。それに対して、市町村の林業部門の職員体制は。  4) 森林環境税は2023年度からの予定ですが、それを先食いする形で2019年度、来年度から譲与税として自治体にお金が入るとされていますが、実効ある対策が取れるでしょうか。  5) 森林経営管理法は、全国一律に課すことになっています。特に小規模市町村には非常に負担が重いと思いますが、御所見を伺います。  あとは、自席にて質問をさせていただきます。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) 青鹿議員の森林行政についてという要旨のお尋ねでございますが、私からは総括的な答弁をさせていただきます。  申し上げるまでもなく、今、青鹿議員からの説明のとおり、もう何年経ちますかね。私が職員の時からと思ったね。いわゆる森林環境税を何とか国に制度化を図ってもらいたいということで、全国からの関係者が都内に集結いたしまして、陳情活動をやった覚えがございます。さらに、東京都の予算要望の際にも、もう毎回、森林環境税について、「どうかひとつ東京都から国に要請をしていただきたい」ということを、毎年毎年これを出してきた一つの課題でございます。ようやく実ってきたということでこれはやっぱり多くの国民の方々、そして議会に携わる議員の方々の大きな一つの力というものが国を動かしてきたのかなと、私はそんなふうに感じ取ったわけでございます。  前置きはさておきまして、私のほうからは総括的に答弁をさせていただきます。  森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加等が懸念される中で、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するため、森林の経営管理を市町村や意欲と能力のある民間事業体によって持続的に行う措置を講じることを目的とする「森林経営管理法案」が平成30年3月6日に閣議決定され、さらに、同法案は第196回国会におきまして審議され、5月25日に参議院本会議で可決されました。よって、現在、林野庁では詳細な制度設計等を検討していると思われます。  今後、農林水産省あるいは林野庁から制度や詳細な内容についての通知等がありましたら、森林経営管理法に基づく制度について、町の体制を検討する予定であります。  以下の質問につきましては、担当課長より答弁いたさせますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 詳細な質問につきましては、私から答弁させていただきます。  この法律の制度や詳細が未決定でございますので、森林経営管理法に関する農林水産省林野庁からの事務連絡通知の内容の範囲でお答えいたします。  はじめに「経営管理権」についてですが、経営管理権とは、「自ら責務が果たせない森林所有者の森林を、所有者の同意に基づき市町村が預かり、立木の伐採及び木材の販売、造成並びに保育を実施するために取得する権利」のことで、立木の所有権は森林所有者にあります。  次に、「経営管理実施権配分計画」についてですが、まず、市町村は手入れがされていない森林や路網整備の状況を踏まえて、経営管理の集積・集約化を図ろうとする森林を対象に所有者に対して意向調査を行います。  意向調査の結果、所有者から市町村に経営管理を委託する申し出があった森林について、市町村は周囲の森林の状況等を勘案しつつ、所有者との合意の下に、委託期間や保育・間伐・主伐・再造成などの委託する内容の経営管理権集積計画を作製して公示することにより市町村に経営管理権が設定されます。  市町村はその経営管理権のある森林整備をするのに、民間事業者に再委託するため、都道府県が将来にわたり森林の経営管理を効率的にかつ安定的に行う能力のある民間事業者をリスト化し公表します。  町はこのリストの民間事業者に再委託する為に、委託期間や保育・間伐・主伐・再造成などの委託内容や、木材を売却した場合の利益が生じた場合の所有者や、市町村に支払われる金銭の算定方法などを明らかにしたものが「経営管理実施権配分計画」となります。  次に、「市町村の林業部門の職員体制」についてですが、現在、産業観光課農林振興係は5名であり、主に林務を担当しているのは2名となっております。  本法律は、市町村は経営管理が円滑に行われるように必要な措置を講ずるよう、努力規定が設けられております。森林環境譲与税は市町村の人材育成も含まれることから、市町村の整備は進むと国は考えているようです。  次に、「森林環境税の2019年度から配分される譲与税の実効ある対策」についてですが、国からの森林環境譲与税の説明では、市町村はこの税を財源として森林の間伐・境界確定・路網の整備や人材育成・担い手確保や木材利用促進・普及啓発を行うとされていることから、今後、対応策を検討してまいります。  次に、「森林経営管理法案の小規模市町村への負担」についてですが、まだ、森林経営管理法の詳細が明らかにされていないことから、見当がつかない状態ですが、対応は相当な事務量と思われます。  今後、東京都から詳細な業務の説明があると思いますので、それらを理解した上で検討して体制を整えてまいりたいと思っています。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 7番青鹿和男君。 ◯7番(青鹿 和男君) この森林経営管理法というのは、53条から成り立っているんですね。第1条から第53条までで成り立っているんですが、先ほど課長の答弁にもありましたように、ある意味では、努力規定というようなこともあるわけですね。必ずしもやらなくても別にいいわけですね、努力規定でありますので。だけれども、大方の全国の市町村は、中山間地を抱えているところは必ずやろうとするわけですね。やっぱり国からお金が入ってこないから、やらないとお金が入ってこないと、こういうことで、やる羽目に入っちゃうということですね。  もう一つは、課長の方からもお話ありました事務量が相当増大していくんじゃないかというお話もあります。かなり小規模な市町村は大変厳しい状況にあるというふうに聞いてはいます。  何でこんな法案ができたのかなというのは、先ほど来、町長の方からもお話がありましたように、森林環境税というのは、もう大分昔から叫んでいたわけですね。何とか陳情も含めて、陳情活動を繰り返し繰り返しやってきたと。森林環境税の創設を来年度あたりにやりたいと、創設したいというようなことの中で、環境税をつくるがために露払いでこの森林経営管理法ができたと、こういうふうにも言われているようなところがあります。  ただ、戦後、大造林した中で、山が荒れていて担い手がいない、高齢化で担い手不足というような状況も一方であって、にもかかわらず、末端の域内にある市町村長は、森林を整備するそれらの権限が、僕から言わせれば、「何で市町村がやらなければいけないのかな」と思うわけですけれども、身近なところの自分の域内にある里山や中山間地だから管理しなさいと。かなり2000年から分権の時代になって18年間、分権時代が続きますけれども、分権になって、一時は「分権の時代だな、自主自立して自分たちの自治体は」って言っていたころから、だんだんだんだんと中央集権的になってきた。もうまさに、国が何でもかんでも下してくる。町村ものも含めて全国の市町村の膨大な量が国から下りてきて、かなり中央集権的に逆戻りしているような感もしないわけでもないんです。  ただ、山を50年代、60年近く、今、整備しなければならないという時に、整備することについては、別に反対するものではないんですけれども、そういう背景がこの中に含まれているというように、私は理解をしています。  そこで、幾つかの再質問をさせていただきたいんですが、まずは、法律ができたばかりでございますので、法律でも幾つか大事だと勝手に私が思っているところについて、法律の中で先ほど来、課長がおっしゃられたQ&Aの資料を入手されているということの中でお尋ねしたいんですけれども、まず1つは、経営管理権についてなんですが、経営管理権とは何を指しているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 経営管理権、先ほども触れたかと思いますが、国の資料では、経営管理権は、森林所有者からの委託を受けて市町村に設置される権利。その内容は、自ら責任を果たさない森林所有者の森林を、森林所有者の同意に基づき、市町村が預かって、木材として活用できるよう、立木の所有権は森林所有者に残したまま、市町村が立木の伐採及び木材の販売、造林、保育を行うことができるということになっております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 7番青鹿和男君。 ◯7番(青鹿 和男君) ありがとうございました。  大変経営管理権というのは、立木もさることながら、山を造林したり何かするという内容が含まれていて、大変厳しい内容ではないのかなというように感じました。  2つ目の再質問をさせていただきます。  これ、市町村の体制につきましては、先ほど今後の検討課題でもあるというようなことのお話もありましたが、市町村の体制について、町の実施体制をどのように整えるのかということで、今一度、町長から、先ほど「これから検討していく」というようなお話もありましたが、再度、お答えいただきたいのですが。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 国の資料では、本法律により、市町村は、経営管理が円滑に行われるように必要な措置を講ずるよう努力規定が設けられいます。  また、森林環境譲与税の使途に、市町村の人材育成も含まれることから、森林所在市町村において、林業関係業務のプライオリティが上がり、市町村の再生整備は進むものと国の方は考えているようです。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 7番青鹿和男君。 ◯7番(青鹿 和男君) では、今は法律の段階でしかないんですが、例えば、山の中には相当な境界の関係が明確化されていないところというのは結構あると思うんです。対象となる森林の境界が明確化されていなければ、経営管理権の実施権の設定などはなかなか事務的には進んでいかないのではないのかなというように考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(星野  茂君) 吉村産業観光課長◯産業観光課長(吉村 秀樹君) 国の資料では、ある程度まとまりのある一団の森林について、その中に所在する森林所有者が同意していれば、一団の森林の外観を明確化することで経営管理を行うことが可能であるということで、国の方は見解を出しております。  以上です。 ◯議長(星野  茂君) 7番青鹿和男君。 ◯7番(青鹿 和男君) ありがとうございました。  4つ目なんですけれども、経営管理の実施権の設定を受ける民間事業者なんですが、この法律では、意欲と能力のある林業経営者、民間事業者とはどんなようなものを指しているのか、わかれば簡潔に。 ◯議長(星野  茂君) 町長。              〔町長 橋本 聖二君 登壇〕 ◯町長(橋本 聖二君) お答えをさせていただきますけれども、とにかく5月25日に、まだ法律が決定されたばかり、ほやほやです。そういう中で、なかなか議員の理解が得られるような答弁ということは、非常に私は至難であると思います。まだ、東京都も具体的にこういう制度をどういうふうにしたらいいかと、やっている最中です。そういう中で、もう少し遠慮した中で私は課長の方にも、私だって具体的にどうのこうのって言われても、わかりません。東京都がこれから一つの制度上、出すという時期ですから、そういう中で、少し遠慮して私は質問をお願いしたいなとそんなふうに思います。よろしくお願いします。 ◯議長(星野  茂君) 7番青鹿和男君。 ◯7番(青鹿 和男君) そう言われてみれば、そうかなと。  ただ、町長、今度やっぱり法律的に町長の立場が決められたわけです。 ◯町長(橋本 聖二君) わかっています。わかっています。 ◯7番(青鹿 和男君) よくわかっていますよね。だから、もうこれを法律で国会で、衆参も含めて、その前の部会も含めて散々議論されていて、ただ、働き方改革法案と森林管理法案、この森林管理法案は陰になっちゃう。働き方改革法案が表へどんどん報道で出る。一緒になってずっと前から審議されて、議論されて国民的な課題なんだけれども、それが今この私が質問している域内にいる、私は日の出町の議員として68%中山間地を抱えていることであれば、関心を持ってそのぐらいのことは勉強していますけれども、ただ、遠慮しろということだから、遠慮しますけれども。課長も御苦労されて、それなりの資料をお取り寄せいただいて御答弁いただいているわけですから、それは法律と全く違ったものではないはずで、法律を基礎にしてその資料もできているというふうに私は思いますけれども。あと幾つかありますけれども、時間短縮も含めて、これで終わります。
    ◯議長(星野  茂君) 青鹿和男君の質問が終わりました。  以上をもちまして、一般質問は全部終了いたしました。  よって、次回の本会議は6月15日、午前10時から開きます。  本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。                午後3時10分 散会        ────── ※ ─────── ※ ──────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   平成30年6月5日          日の出町議会議長          日の出町議会議員          日の出町議会議員 Copyright © HINODE TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...