日の出町議会 2016-03-09
平成28年予算決算常任委員会 本文 開催日：2016-03-09
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分 開会・開議
◯事務局長（田中 敏正君） おはようございます。ただいまから
予算決算常任委員会を開催させていただきます。
開会に先立ちまして、委員長より御挨拶申し上げます。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） おはようございます。きのうの暖かさから比べますとちょっときょうは大分また肌寒くなりました。体調崩さないようにですね、きょう、明日と２日間の予定で
予算決算常任委員会を開催いたしますので、体調を崩さないように皆様２日間よろしくお願いいたします。
なお、進行上ですね、皆様の建設的な御意見で進行できますように御協力をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯事務局長（田中 敏正君） ありがとうございました。続きまして町長からお願い申し上げます。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） おはようございます。委員長の御指名をいただきましたので、一言御挨拶を申し述べさせていただきます。
本日は平成２８年度の一般会計及び特別会計の予算審査をお願いを申し上げたところ、大変お忙しい中、開催をさせていただきまして、大変どうもありがとうございます。御礼を申し上げる次第でございます。
平成２８年度の一般会計及び特別会計の予算につきましては、日の出町第四次基本構想「みんなでつくろう 日の出町！」を基調に、「躍進・自立・安全のまち」実現に向かって政策の柱でもあります「躍進 ひので！ニュー５大作戦」を着実に推進をし、行政ニーズに対応したバランスの取れた住民サービスの提供、そして公共の福祉の向上を図ることを基本に、歳入につきましては、本年は極めて厳しい、当然一部企業の工場の再編ということですかね、これに伴いまして例年にない経済情勢下の中の予算編成であったわけでございます。
当然、最小の予算で最大の効果を生み出すことは人間経済行為の基礎原理であると、こういう一つの理念に則りまして、鋭意、もう本当に慎重に予算の編成を行ってきたわけでございますが、一般会計は８９億１，０００万円、特別会計を合わせますと１４０億５００万円の日の出町の２８年度の総予算となったわけでございます。
なお、歳入歳出の予算の細部につきましては、去る３月１日の本会議におきまして提案理由の御説明を申し上げておりますので、省略をさせていただきます。
どうかひとつよろしく御審議いただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げて私の方の挨拶とさせていただきます。
◯事務局長（田中 敏正君） ありがとうございました。それでは早速審議に入っていただきたいと思います。委員長進行の方、よろしくお願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） ただいまの出席委員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
本日の審査日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
なお、提案説明につきましては本会議初日において行っておりますので省略させていただきます。
審査に入る前にお願いいたします。議事進行については２月２５日の
議会運営委員会で御確認いただいたとおりの日程と時間配分で進めたいと思います。
総括質疑、歳入全般から始めて、歳出については時間を区切った中で審議科目を順に決めております。その中で各科目の冒頭で所管課長より順次、新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について説明をしていただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、時間配分についてはあくまで予定ですので、多少前後することがあると思いますが，その点については委員各位、答弁する町部局の皆様にも御理解のほどお願いいたします。
質疑についてはこれまでどおり、１回の質問に対して３問以内としていただきたいと思います。
質疑は簡潔に行い、答弁者は質問内容を理解され、適切に、またわかりやすく答弁の方をお願いいたします。
質疑の前に予算書のページと件名を述べていただきたいと思います。また資料等につきましても同様に願います。
円滑な進行のため御協力のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、日程第１ 議案第７号 平成２８年度日の出町
一般会計予算についてを議題といたします。
初めに町側より一般会計当初予算の総括説明を求めます。
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） それでは日の出町平成２８年度
一般会計予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
平成２８年度の予算編成は、昨年１０月に
予算編成説明会を開催し、編成方針を示しスタートいたしました。その後、財政担当から町長に至る査定を経て、２月１日に各課に原案を内示し、本定例会に議案第７号として
一般会計予算案を提出させていただいたところでございます。
町の２８年度予算案は、行財政改革に不断に取り組みつつ「躍進 ひので！ニュー５大作戦」に掲げる諸施策を中心に、これらをさらに積極的かつ充実させる内容の予算となっております。
一般会計予算案の総額は、８９億１，０００万円となり、前年度に比較しますと、１億２，０００万円、１．４％の増となりました。これは
議員共済公費負担金の減による人件費の減や、
小中学校屋内運動場非
構造部材耐震化事業の完了等に伴う
普通建設事業費の減がございますが、国において措置された
年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増や、
徴税過誤納還付金及び還付加算金、
自立支援給付金給付費、保育所運営費の増が主なものでございます。
次にその内容につきまして歳入の主要事項から順次御説明申し上げます。
資料番号の１、
予算参考資料５ページをお開きください。
まず、町税でございますが、個人住民税、法人税ともに減となり、総額では２５億１，２７７万円で、前年度比１億７，９０１万１，０００円、６．７％の減収見込みとなりました。特に法人税割は大幅減となりました。
次に、税連動交付金については、利子割の一部が配当割に移行したことによる影響で、利子割交付金、配当割交付金で入れ替えがあり、二つの交付金合計では前年度比若干の減となり、
自動車取得税交付金では、消費税増税を控えた駆け込み需要の増が見込まれ、４６９万９，０００円の増となりました。
また、
地方消費税交付金は３億７，１５０万円を計上し、
うち社会保障財源となる１億６，６７０万円については、
予算参考資料２１ページに充当内訳を記載したところでございます。
予算参考資料５ページに戻りまして、普通交付税は国の
地方財政対策の発表を受け、新たに試算しましたところ、
基準財政需要額、
基準財政収入額ともに増となりましたが、
基準財政需要額の増が上回ったため、前年度比７，９８１万円、１２．３％増の７億２，８９３万９，０００円となっております。
基準財政需要額の増加は算定基礎となる国勢調査人口が増加となったことが主な要因です。
次に、国庫並びに都支出でございますが、国庫支出金は、
年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増等により、前年度比４，０７８万２，０００円、５．８％増の７億４，８２０万８，０００円となりました。
都支出金は、
ひのでグリーンプラザへの
太陽光発電システム等設置に伴う
再生可能エネルギー等導入補助金が皆減となったこと等により、前年度比３，１１２万１，０００円、１．７％減の１７億８，８１２万９，０００円となりました。
また、
市町村総合交付金は１，２７０万円、１．５％増の８億３，３００万円を計上いたしました。
次に日の出町独自の歳入でございます
東京たま広域資源循環組合からの地域振興費につきましては、協定に基づき３１年度までは毎年１０億円を予定しており、諸収入に計上しております。
次に地方債につきましては、
臨時財政対策債のほか、緊急防災・減債事業債により、起債を予定しております
防災行政無線固定系デジタル化移行事業債を含む建設事業債２件の借り入れを予定しております。地方債総額は前年度比８，５０２万７，０００円、１３．２％減の５億５，８１６万円となりました。
このほか２８年度においては、税収の大幅な減収に伴う一般財源の補てんとして、
財政調整基金から前年度比で２倍を超える５億５，０９４万３，０００円を繰り入れし、歳入フレームを維持したところでございます。
以上が歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出予算について性質別分類により申し上げます。
予算参考資料の７ページをごらんいただきたいと思います。
人件費は前年度比３，２２９万円、２．３％減の１３億８，９４３万円となりました。これは退職金及び
議員共済公費負担金の減が主なものでございます。
また、新たに学校教育の再生強化として、指導室長の人件費を計上しております。
扶助費は、前年度比１億４，５４５万６，０００円、８．８％増の１７億９，６７８万３，０００円となりました。
年金生活者等支援臨時福祉給付金の皆増、
自立支援給付費、保育所運営費の増が主なものでございます。
公債費は、前年度比３７３万円、０．１％増の５億６，７６５万５，０００円となりました。
予算参考資料９ページ下段にございますとおり、償還経費については、平成２５年度をピークに平成２６年度以降徐々に減少しておりますが、
臨時財政対策債の償還経費は増加傾向にあります。
地方債残高は、２０年度をピークに年々減少しておりましたが、２８年度から再び増加していく見込みです。償還経費については
実質公債比率、地方債残高については将来負担比率をそれぞれ見極めながら財政運営を行わなければならないと考えております。
予算参考資料７ページに戻りまして、人件費・扶助費・公債費を合わせた義務的経費全体では、前年度比１億１，３５３万９，０００円、３．１％増の３７億５，３８６万８，０００円、構成比４２．１％となります。
次に補助費等でございますが、前年度比２，３０６万５，０００円、１．３％増の１７億３，８４６万４，０００円となりました。これは
徴税過誤納還付金及び還付加算金の大幅増が主なものでございます。このほか、
次世代育成クーポン交付、
がん医療費助成、
高齢者医療費助成などの独自施策も継続して計上してございます。
次に、
普通建設事業費につきましては、前年度比９，１５７万１，０００円、１０．４％減の７億８，６４１万８，０００円となりました。これは
小中学校屋内運動場非
構造部材耐震化事業の完了に伴う減が大きく影響したものです。
主要な事業といたしましては、
防災行政無線固定系デジタル化移行事業が３期目を、諏訪下
町営住宅建設事業は２期目を迎え、教育施設においては平井中学校における
校舎屋根改修工事を計上したほか、
大久野中学校グラウンド改修事業に着手いたします。
続いて繰出金でございますが、前年度比５，７９９万３，０００円、５．４％増の１１億２，８９２万８，０００円となりました。
国民健康保険特別会計をはじめとする全ての会計で増となっております。
最後に新規事業について申し上げますと、
総合文化体育センター基本設計策定の債務負担行為を設定し、平成２９年度中の策定を目指します。
また
ファミリーサポートセンターの開設を２８年１０月に予定し、準備を進めるほか、
特定不妊治療費の助成、一般廃棄物の組成調査、ひのでちゃん
行政カード事業の本格実施、
住宅改修等補助事業、学校教育における指導室の配置、学校給食の個々食器導入及び
食器洗浄器更新など予算計上したところですが、（仮称）
東光院橋建設事業など、多額の一般財源を要するものについては事業を先送りとしたものでございます。
厳しい財政状況ではございますが、「躍進 ひので！ニュー５大作戦」の推進に向け、予算編成を行ったところでございます。
また、平成２８年度の予算書につきましては、適正な入札に資するため、工事、設計等について一部開設金額を空欄としております。恐れ入りますがこれら空欄となっている部分の金額については公表を差し控えさせていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上が平成２８年度日の出町一般会計の概要でございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 以上で説明は終わりました。
それでは審査日程に従いまして進めさせていただきます。
初めに総括質疑及び歳入全般の質疑を行います。
なお、各会派で時間配分を考慮した中で御協力をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより質疑に入ります。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございます。
ただいま
一般会計予算について、全般にわたる概略の御説明いただきました。資料についてもですね、前回と同じ名称の資料であっても何かより工夫がされていると言いますか、わかりやすくて、読みやすくなっておりました。
２８年度の予算の内容は３月１日の町長の施政方針でもそうですし、法人住民税の大幅な減額により大変厳しい中で組まれたということですが、それが中心というか、一番厳しいことって、そこから関連していろいろなことが出てきているなというふうに読みましたが。
毎年まず最初に伺っておりますので、３点ばかりお尋ねしたいと思います。去年との比較という意味でもお答えいただきたいと思うのですが。
一つが各種の財政指標ですね。今これは総務省のホームページなどでも全国の各自治体のが載っておりまして、総務省などもよそと比較をして、よく財政を検討するようにというようなことを通知などで出したりしておりますが、この財政指標がどの程度の数字になるのかをまず教えてください。
それから地方債の残高のことですね。
先ほど企画財政課長の方からも、９ページのところで説明ありましたが、もう少しお尋ねしたいんですが、いつもこういう表がありますと、やはり一つは支出のところでどのくらい負担があるのかということが気になるのが一つと、もう一つは、やはりその全部、その残りの借金が、町の借金がどのくらい残っているのかということがやっぱり中心かと思うんですが。
先ほど２７年度から増加予定ということをおっしゃいましたけれども、やっぱりこれ、この例えばですね、こうした事業債の表など見ますと、３７年ですごく借金が減っていく。半分ぐらいになる、現在より。１０年かければ半分になる。だけどこれ当然積み増しがあるわけですね。ですからそのあたりのことも含めてね、今年度どうなのかということも含めて御説明をいただければというふうに思います。長くなくて結構ですから、わかりやすくお話いただければと思います。
それからもう一つはですね、基金の残高ですね。これがことしは５億５，０００万円ですか。約５億５，０００万、
財政調整基金を取り崩すと。その理由がさっき言った法人住民税の大幅な減額ということですが、一時的なものと言いますか、今年度に関してはそれは理解できることではありますけれども、この基金の残高、２７年度末がどのくらいの数字であって、２８年度に積み増しがどうなのかということも含めてですね、ことし、あるいは来年以降の希望も含めてですね、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 今御質問いただきました財政指標についてと、
あと地方債残高、あと基金の残高等について御説明を申し上げます。
まず財政指標でございますが、
経常収支比率でございます。これはいつも使うお金と、いつも入ってくるお金の割合を表したものでございますが、いつも使うお金、
経常経費充当一般財源と申しておりますが、こちら分子部分になります。こちらが増加し、いつも入ってくるお金、
経常一般財源総額、こちら分母部分になりますけども、こちらが減少となりました。
この結果、前年度対比では５．９ポイント、ここでは上昇という言い方をさせていただきますが、上昇し、１１９．６％と試算ではなりました。毎年度申し上げております循環組合の地域振興費１０億円を
経常一般財源総額に加算した場合の
経常収支比率でございますけれども、こちらは９８．０％となりました。
続きまして、自主財源比率でございます。こちらは資料番号、
一般会計予算参考資料の５ページになりますけれども、こちらの下段の方の数字になりますが、自らの権能を行使して調達できる財源で、割合が高いほど自主性と安定性が確保できる指標でございます。
平成２７年度との当初対比では２．６％増の５１．２％となりましたが、町税の減収を
財政調整基金の繰入金で賄った結果でございまして、臨時的な収入に頼った形となっております。
続きまして、財政力指数について申し上げます。こちらは交付税算定上の数値でございますが、これが１を超えると普通交付税が不交付となる指標でございます。平成２７年度を
普通交付税決定による対比では、
基準財政需要額が減少し、
基準財政収入額が増加したことから、単年度指数は上昇し、３カ年平均、０．７５１となり、前年度０．０２４ポイント上昇となりました。
続きまして
健全化判断比率でございます。こちら健全化の判断比率につきましては４指標ございます。実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率、ここでは
実質公債費比率と将来負担比率について試算をさせていただきましたので、その数値を申し上げます。
実質公債費比率につきましては５．７％、こちら前年度対比で０．８％改善した状況でございます。
将来負担比率につきましては２７．０％、こちら前年度対比では１１．３％上昇となりました。こちら将来負担比率の上昇の要因でございますが、これは
財政調整基金の大幅な繰り入れによる保有額の減少によるものでございます。
ただしこの二つの指標につきましては数値的にはいずれも
早期健全化基準を大幅に下回っております。
続きまして地方債残高でございます。こちら資料番号１、
予算参考資料の９ページの方にグラフの方を載せさせていただいております。
平成２８年度では
臨時財政対策債、
防災行政無線固定系デジタル化移行事業債など、建設事業債を２件で、総額５億５，８１６万円の借り入れを予定しております。
建設事業債については、世代間の負担の公平の観点から借り入れを予定するものでございます。地方債残高につきましては、建設事業債について、なだらかではございますが、今後も減少が見込まれているところでございます。
また、地方債ではございませんが、同様のものといたしまして、土地開発公社の土地代金でございますが、こちら平成２１年度に策定しました返済計画に基づき、計画的に返済をしており、２８年度においても厳しい財政状況ではございますが、計画どおりに予算を計上いたしまして、本年度、２８年度が返済計画の最終年度となります。こちら１億２，３６５万３，０００万円を計上し、完済となる予定でございます。
また資料番号１の、今ごらんいただいております参考資料の９ページのグラフでございますが、今後借り入れが見込まれるものも含んで数字を出させていただいております。諏訪下町営住宅の建設事業と
防災行政無線デジタル化移行事業、ともに計画期間の３０年度までの借り入れを計上しております。また、
臨時財政対策債につきましては３２年度まで、今後５年間ということで予定して数字をつくっております。以上が地方債残高に関わる状況でございます。
続きまして基金の状況でございますけれども、平成２７年度末、こちら先日議決いただきました４号補正後の数字で申し上げますと、
財政調整基金においては１２億７，２５１万円となります。こちらに今回の平成２８年度の予算案の取り崩し額と積立額を加算、減算いたしました後の、２８年度末の残高見込みといたしましては７億２，１８１万３，０００円を見込んでございます。こちら
予算参考資料の８ページのところに記載がされてございます。
基金合計といたしましては、２８年度末の残高見込みといたしましては１１億９，８１９万円となる見込みでございます。
それでつけ加えさせていただきまして、今後の、２９年度以降の展望についても少しちょっとお話させていただきますと、平成２８年度を何とか乗り切りまして、楽観視はできないですけれども、２９年度では交付税の増加が見込まれます。ただあとまた町税の還付金、また還付加算金の大幅な減額、あと先ほど申し上げました土地開発公社の土地代金が２８年度で完済をいたしますので、こちらの方が皆減となります。
あとこれとあと取り組みを続けております
スクラップアンドビルド等の歳出見直しを合わせ、２９年度以降できるだけ通常モードに戻せるよう努力し、引き続き
財政調整基金は１０億円、基金全体としては１５億円を当面の目標額と定め、行財政運営を行っていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） はい、ありがとうございました。よく聞き取れました。
まず、その各種の財政指標ですけれどもね、思ったより数字というのはやはりこういうことなんだなというふうに思いました。税収が減ったとしても、繰入金、基金からの繰入金というのは自主財源のうちに入るので、決してその自主財源比率とか、そういうものには出てこないということ。
財政力指数もかえってよくなっているという、このあたりがなかなか現実と違うなというふうには思いましたが、やはり何と言ってもですね、
経常収支比率でしょうか。これが総務省のホームページなどを見ますと、平均というのが９１．３％だそうです、全国の平均ですね。
日の出町の場合は非常に特殊な財政の組み立てと言いますか、形になっていて、地域振興費というのが交付税の算定のところにも入らないという形、自主財源には入らないんだという形になっておりますので、毎回そのあたりがね、とても何て言いますか、特殊なことだなと思うんですが、それにしても、それを入れてもやはり９８％ということはね、やはり相当な危機感を持たないといけないなというふうに思いました。このあたりをきちんと町民の方にも、我々はもちろんですが、町民の方にもきちんと示さないとやはりこれは大変な数字になってきたなというふうに思いました。
それから将来負担比率２７％ですか。平均がやはり４５．８％、全国の平均ですね。それから
実質公債比率も５．７％ということですが、これも市町村の平均というのは８％だそうで、これも決して悪い数字ではないんだというふうに思いました。
やはりとても希望と言いますか、来年度のことも少しお話をいただきましたけれども、確かに今年度は特殊だということが一つありますのでね、それは理解できることなんですが、ぜひ町民の方にもですね、厳しいことも厳しいこととして、きちんと伝えるというその姿勢は持っていただきたいなというふうに思います。自主財源と思っていた町税でも突然の何か予定変更とかがある、やはり恒常的なものでない。ずっとこれで安泰だよということは決して地方自治にあってはないんだなということを私は改めて思いました。
そういう意味でね、土地代金で、土地開発公社の代金、こんな厳しいときですから、私はね、３分の１ぐらいの延べ払いにまた見直すかなと思ったところで、全額返してここでけじめをつけるというのは大変よかったなというふうに思います。こういうことが財政規律を保つということだと私は思いますのでね、一つの形としてよかったというふうに思っています。
長くなりますが、一つ再質問で伺いたいのは、先ほど言いました住民の方への説明ということなんですがね、やはり総務省が予算編成上の留意事項というところにも書いてますが、以前から言っていることのようなんですが、住民一人あたりのコストを示して、その町の財政の見える化を図れというようなことを言っております。
町では今までどんなタイミングでこういうものを町民の方に示してきたのか、その点お尋ねしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 住民への説明ということの御質問でございますけれども、当初予算の公表につきましては、これまで５月の広報でずっと続けて御案内、公表させていたところなんですけれども、平成２７年度から４月１日に、ちょっと近隣の自治体でもやっぱり早めに住民の方にお知らせをしているということで、日の出町においても４月１日の広報でお知らせしようということで、２８年度においても４月１日の広報で公表する予定でございます。またその中には住民１人あたりの負担等も記載する形で予定してございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ２７年の４月でしたかね。４月号に載っていたでしょうかね。公債費とか、そういう言葉、もう少し例えばそこをね、かみ砕いて書いているような自治体もありますので、他のところを参考にして、そしてそれぞれのこと、その支出の項目だけじゃなくて、例えば今お話のあった税収、１人あたりどのくらいかとか、あるいは地方債の残高が１人当たり、借金がね、どのくらいあるかというのは、とても感覚としてわかりやすいことですので、ぜひそのあたりも工夫してね、町民への情報提供というのを進めていただけたらなと思います。
またあとのことは折々伺っていきますので、ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯９番（嘉倉 治君） ただいまの企画財政課長、町部局の方から説明がありました。いまだかつてない厳しい予算編成だったのかなというのはもう諸般のね、事情、繰り返しませんけども、ありました。
そんな中で、
経常収支比率も９８．０、総務省のルールでいくと１１９．６％、ある意味、もう黄色信号が灯っているという非常に厳しい状況であります。
ということもあり、また特別会計への繰出金もですね、１１億円を突破している等々、そして扶助費も４２．何％、こういったさなかであると。非常にこのいわゆる投資的経費が見込めない。まさに財政の硬直化が進んでいるということが、厳しいことを言うとそういうことが指摘できるのかなというふうに思います。
そんな中で一番大事なのはまず１点目としてですね、財調を取り崩してまでやった、やって町民の負託に応えようという意志はよくわかりますが、平成２７年度の、であるからこそ、平成２７年度の事務事業をしっかりと精査し、見直しをして、平成２８年度にどのように反映したかということがこれ大事な視点であるわけでございまして、私が常々言っている行政評価制度。言葉ではスクラップアンドビルドとおっしゃいますけども、具体的にどのようにされた、特記できる項目がおありでしたらまず明示していただきたいというふうに思います。
それから２点目として、基金の今後の状況に関しましては田村委員の質問にもありました。私は適正な基金の額というのは各自治体によってそれは違うと思います。だからね、一概にですね、よその自治体と比べて少ないうんぬんということも言えない部分ありますけども、ですが、やはり将来に備えた場合、今現時点で１１億８，０００万円ですか。１１億９，０００万円、約１２億円、これはね、もうちょっとやっぱり将来のその老朽化する公共施設ということを考えれば、やはりこの積立基金ではですね、総合文化体育センターは果たしてどうなのかとか、あるいは小学校の改修、そういったものはどうなのかという疑問があります。これはもう計画的に必要経費として積み増しをしていくべきだと私は思うんですけど、その辺に関しての見解をお伺いいたします。
それから毎回指摘しておるんですけど、９ページのね、地方債の状況、これはやはりですね、諏訪下町営住宅とデジタル無線とか、そういった主なものを起債を起こしたことを入れての推移予想であるんですけども、果たしてね、平成３７年というのはもう総合文化体育センターにしても、平成３２年に着工したいという町長のあれもありました。それから本宿小学校などは果たしてこのまま移行していいのかなという疑問もあります。
そしてまたこういったことを受けて、そして平成２９年度から新公会計制度改革を取り組むわけでございます。それから減価償却費という考え方からもすると、このグラフではですね、ちょっと想定しかねるというかね、あまり信憑性がないのかなと、厳しいことを申し上げますけどね。そういうふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。以上、３点お伺いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） 事業の見直し等のことでございますけども、以前からですね、申し上げてますとおりですね、各課の方にですね、もう財政が厳しくなった１０年くらい前からですね、その見直しということはですね、事務事業管理シートを使いながらですね、見直しているところでございますけども、もう各課の方も切り詰めるところはもう切り詰めているというところの状況でございます。
その中でもですね、若干の、例えば学校教育課の方ではですね、学習支援謝礼というものは２７年度に学習支援員謝礼と、学校支援員謝礼とかいうものを費目をですね、統合いたしまして、学校学習支援謝礼ということで使いやすくしてまとめたり、そんなようなことは行っておりますけども、全体の中ではですね、なかなか厳しいというところでございまして、今回の２８年度予算においてはですね、先ほども説明をしましたけれども、サンセット方式という形の中でですね、事業の見直しをある程度の年数、３年程度きたときにですね、見直しをしてもらうという形にしましてですね、資料番号の２番ですか。「躍進 ひので！ニュー５大作戦」の主要事業というところで差し上げておりますけども。
その中にですね、例えば１ページのところのですね、子育て支援充実の中の2)の子育て支援の中にですね、
ファミリーサポートセンター運営事業、これについては右側の真ん中あたりにですね、年次というところで２８から３０と、こういうふうにですね、その年度にきたときに、毎年も見直しは行いますけども、その３年経ったときにですね、改めて検証してもらうというふうな形で進めているところでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 私の方からは基金の積み増しについての御質問と、地方債の残高についてお答えしたいと思います。
まず基金の残高でございますけれども、基本的にはまずは
財政調整基金に積み増しをして目標額の１０億を、回復を目指したいと考えております。そのときに総合文化体育センターや本宿小学校の大規模改修等のことについてでございますけども、こちらにつきましては補助金の活用、地方債も活用した上で積み増しをした基金の
財政調整基金を充てる形で財政フレームを組めればなと考えております。
まだ基金にどれだけ積み増しができるかがちょっと何とも言えない状況なんですけれども、まずはちょっと
財政調整基金で積み増しを行って、その後、特定目的基金の方にも積み増しができるような形にしたいと考えております。
地方債の方のグラフの方、資料番号１の
予算参考資料９ページでございますけれども、こちらについては先ほど申し上げたとおり、確かに公営住宅の事業債と、防災行政無線の今計画されている３０年度までと、
臨時財政対策債の今後の見込みのみを記載したグラフになってございます。こちらについても総合文化体育センターのある程度の予算的な規模や本宿小学校の大規模改修についてもある程度の予算的な規模が明確になり次第、こちらのグラフの方にも反映をさせて、実態にあったグラフにより近づけるような方策は取っていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯９番（嘉倉 治君） はい、ありがとうございました。まず事務事業のＰＤＣＡ、そして評価に関してはこの事務事業管理シートということで、これ○、×、△、□を載っていないものですから今後ですね、私が常々主張しているように、評価したものは今後出てくる予定なんでしょうかね、平成２７年度の評価した結果、こうだったというものは今後出てくるのかどうか、それがまず１点確認したいと思います。
それから企画財政課の方で、この基金に関しての取り組み、当面は１０億を目指す、それはそうでしょうね。当面は１０億目指して、なおかつやっぱり将来に備えて、やはりこれはもう毎年これくらい必要経費で積み増しをしていくという努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、この地方債の状況に関しましては、確かに総合文化体育センターもまだ完全に決定しているわけでございません。事業規模も決まっておりません。何年をめどにするかも決まっていない中ではあるんですけども、補助金の活用、また起債を今後大きなものがどんとくるというような予想をします。ですけど、これは私は今年度、来年度程度の私はグラフだと見ています。というのは新公会計制度になりますとですね、全くがらりと予算編成変わってきますからね。行政コスト計算書だとか、固定資産台帳、こういったものもしっかりと取り組まなくてはいけませんので、そういったことを踏まえて今後こういったものを、見通しを示していただきたいと思います。
まず質問はその１点だけ。はい、お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） 事務事業シートの取りまとめということでございますけども、これは２７年度が終わりましたらですね、また各課の方にですね、出してですね、取りまとめをいたしまして、また職員、これは事務事業管理シートは試行ということでやってましてですね、嘉倉委員さんも見られたことがあると思いますけども、かなり細かくてですね、本当に事務的なものだということでございます。それですので、そのあたりのところもですね、これは職員の中で共有していくと。
それから長期総合計画の前期基本計画の評価というんですか、それは前回、２７年度のときにさせていただきましたけども、そのときも同じようにですね、後期基本計画が終わったところでは全体の中でその数値目標の方はやりますけども、またここでですね、総合戦略を策定させていただきます。それについてもですね、それは毎年度検証していくということでございますので、そのあたりのところはですね、この間の前期の検証と同じような形でですね、作成しようと思っておりますので、そちらの方でですね、委員さん方にまたお示ししたいというふうに思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯９番（嘉倉 治君） 私も一般質問でね、地方版の「まち・ひと・しごと総合戦略」ということで質問させていただきました。これはやっぱり町民にわかるようなこの書き方、メッセージをどう発信していくかということがもちろん議会はもとよりね、そこのところが大事でありますし、今回この２８年度の予算編成に当たっては、その辺のこういう事業を評価し、２８年度はこういうふうにしたんだという明確なこの書式をお示しいただきたいというふうに思います。これは要望ですので。以上です。とりあえずこれで終了します。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 前の二人の委員さんの内容にもダブるので、三つ用意していたんですが、絞り込んで一つ簡潔に申し上げます。
私は自主財源と依存財源の関係について質問をしたいと思います。
行政需要は国から、あるいは東京都からどんどん自治体に入ってきて、行政需要は時代とともにどんどんどんどん膨らんでいく一方ですよね。
こうした中でずっとここ自主財源比率と依存財源比率とずっと見てくると、５０のラインを行ったり来たり、ちょっと５０のラインですね。お財布が５０％は自分の自己財源だけれども、そうではなくて、お財布の中に依存して借りてくると。こういう状況がずっと続いているわけです。私はやはりこのような国と地方の財政構造の中でね、やらざるを得ないということはよく理解しています。
そこで時代的に言うとね、超高齢化していきますね、少子化も含めて。同時に企業、民間の社会情勢の中では、どんどんその連結決算もね、分社化も含めて、どんどん整理統合も含めて企業が動いている時代ですね。そういう時代の中で、一番その町税の根幹であるいわゆる法人税も含めてね、町民税も含めて、非常に今後どうなっていくのかなと、財政運営をどうしていくのかなということがあるわけです。
ですから経済が好循環してね、よくなればということもありますけれども、一方で考えなければいけないのは、自主財源をどうして獲得するかというところにスクラップアンドビルドだとか、サンセット方式と言ってますけれども、本当にそこだけでいいのかどうか。
例えば町の政策的なことで、この町がどんなふうに自主財源を獲得していくのかと。こういう方に一方転じないと、このままずっと行ったんではいつまで経ってもこんなような状況が続きますね。ますます今まではまだよかったけれども、今後の財政運営からすると、ますます厳しくなってくる。町税の問題もしかりですよね、自主財源である。
依存財源は唯一東京都の市町村交付金ですよ。総合交付金ですね。ここのところがやっぱり２０％くらいあるわけですから、依存財源でね。ここのところも東京都としては市町村に交付金をおろす条件、幾つだか、四つくらいありますよね。そういう中でおろしてきますよね。ここは依存財源ありますけど、やっぱり依存財源よりもむしろ自主財源をどう高めていくかということに切り替えていかないと、いつまで経っても同じだと思いますが、御感想だけで結構ですので。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 財政全般に関わる御質問でございますので、ちょっとなかなかですね、お答えしにくいところがございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
今ですね、青鹿委員おっしゃるように、やっぱり財源、全く言われるとおりだと思いますね。歳出カットだけで済む問題じゃないだろうと。全くそうだと思います。ただ町としてはですね、歳出のやはりカットから入っていってと。それでやっぱり無駄をそぐだけの、先ほど嘉倉委員さんからもありましたようにですね、町もですね、過日、もう大分前の集中改革プランから始まりまして、それのずっと何て言うんですかね、今流の言葉で言うとレガシーという言葉になりましょうか、遺産ということでですね、いろんなものを、行財政改革をですね、不断に行っているところでございます。
その中でですね、歳出について言えば、ＰＤＣＡの関係もですね、大分行政の中に根付いてまいりまして、各職員もですね、それを意識するようになったと。これについては大いに町としてもですね、自画自賛に近いですけど、評価をしているところです。
それでそのほかにですね、やはり歳出を削るばっかりではなく、歳入をということで、これについてはですね、とにかく自主財源の大元は税でございますので、今おっしゃられるように。とにかく税収がですね、伸びる方法、本当に少ないことでございますけど、町の用地をですね、売却することによって固定資産税にするとか、あと工業団地等についてはですね、既に企業にですね、誘致をして売却をしてと。それなりに効果を上げていると。またイオンモールについてもですね、法人税について、法人税とか、あと償却資産税でしょうか。そういうものについても効果を上げていると。
あとなかなかですね、景気がよくなっている、国レベルではよく景気がよくなっていると言うんですけど、いつも言われるようにですね、なかなか地方にそれが回りきっていないと。国のですね、発言を聞いていてもそれを地方に回す努力を国もしなきゃいけないというようなことをおっしゃっておりまして、町としてもそれは大いに、地方としてもですね、大いに期待をしているところなんですけど、実態として、今青鹿委員もおっしゃいましたけど、法人税も、また個人住民税についてもですね、やはり所得の減少なんでしょうか。退職者の方が増加しているということも多いかとは思いますけど、そういう中でですね、なかなか思ったように税収がふえないと。
本当に町としてもですね、その一般財源、特に税収のですね、増加については本当にいろいろ考えたり議論はたくさんしているところですけど、正直申し上げましてなかなか特効薬的なものはですね、これについてはなかなか打ち出せないと。これについてですね、継続的に検討したりですね、いろんな御意見を伺ったりしながらですね、やっていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 大変厳しい状況の中でこれだけ組んでですね、町民生活のために御努力いただいていることについてはですね、評価したいというふうに思います。
ただ一方で、その時代が時代で、その、いわゆるその構造的な不況の中でね、やっぱりその一部企業の動向だとかね、それからなかなか所得で税金を納める。それがだんだんだんだんその緩やかな下降気味に入ってきているというような状況も考えるとね、さらに高齢化が進んでいけばなおさらのこと、町税は大変危機的なとは言いませんけれども、固定資産税やね、住民税などはね、大変大事なところだと思います。
そこでね、その自主財源は税だという、こういうふうにおっしゃるんですが、例えばこの前私何かの場で発言させていただいたんですが、群馬の上野村なんかはですね、人口１，６５０人ぐらいですよ、あそこね。９５％ぐらいが山林ですよ、森林。そこはね、その年商木工産業で、木工グッズだけでね、年商２億あるというんですね。それで一般会計の予算、３０億ちょっとですよ、３５億前後です。そういうその何て言うのか、ちょっとした創意工夫でね、創意工夫で、いろんな形態の中で、その自主財源を獲得していくと。こういうこともあるわけですね。
それでやっぱり地域の資源をどう活かしていくか。資源の中からその自主財源を獲得していくと。こういうところも一つは大事なのかなというふうに思っているところなんです。
大体市町村の、日の出と類似する団体は大体どこでも自主財源比率というのは５０％前後なんですよね。今回東京都が、首都東京と言われる東京都が７兆円ものを含めて、税収だけで７割ちょっとあるわけですよね、東京都はね。そういうところと比較は全くできないわけで、ただその自主財源比率をね、その高めていくという努力はやっぱり小規模自治体であっても創意工夫の中で自主財源を獲得していくということもできるわけですね。例としてあるわけですよね。
東京三多摩の中でも、七つか八つぐらいはその不交付団体もあります。ただおおむね大変厳しい財政状況の中で財政運営をひいているということの中で、やっぱり創意工夫する中で、いかに、例えばふるさと納税で何かあげようとかですね、さまざまな工夫がされていますが、日の出は日の出版でね、どういうことがやっぱりそういう自主財源にそのなるのかなということもね、サンセット方式なんて言うんであれば、サンセット方式を基本にということであればね、サンセット方式というのはすごい予算をつくるときのね、公聴会開いたりとか、住民からのいろんな御意見を聞いたりとか、そういうことも含めてね、サンセット方式というのがあるわけで、非常にかなり厳しい規定みたいなものをサンセット方式はつくりながらやっているわけですね。
各課に予算編成方針で、そのどっと出して、各課で枠配分でね、それぞれの分野の課長さんがね、一生懸命サンセット方式でどんなふうにやっているのかなって聞きたいところだけど、時間があまりないので聞きませんけれども、やっぱり非常にね、さっき嘉倉委員の方からも発言があったようにね、そのサンセット方式そのものを基本にというんであれば、大変厳しいルールがあるわけですね。
その中でサンセット方式に挙げられたその事業があるのかどうかですね。あるとそれは自動的に廃止になっちゃうとか、かなり厳しいんですよ、あれね。それがいいとは私は言いませんけれども、むしろ自主財源をどう獲得していくかという中でね、ぜひそれこそ庁内さまざまな分野で、チームでも組んでね、どう自主財源を高めていくことに御努力をいただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
◯委員長（濱中 映慈君） 会議の都合上、１１時１５分まで休憩といたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時１５分 再開
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
星野委員。
◯委員（星野 茂君） 先ほど来、３人の委員さんから非常に大事な部分の御質問がございました。予算だとか決算につきましてはね、それぞれやっぱり受け止め方が微妙にみな違うと思います。
その中でね、その課長から２９年度は幾らか改善するだろうというような、そんな感想が述べられましたけど、私はそういうふうには思っていません。なぜかというと、やっぱりこういうせっかくつくっていただいて、我々に配っていただいたこの予算関係の資料、参考資料、そして先日の町長の施政方針、これをお聞きして、総合的に判断すると、これはかなり厳しいんだなと。１億８，０００万近い税収の減があって、町税のね。減があってね、それを何とか基金を取り崩しと、そして依存財源で、これで帳尻を合わしているという、言葉は悪いですけど。その状態が２８年度の予算ではないかなと、私はそういうふうに危機感を持っております。
いろんな書類、資料を見てですね、これからね、今後もこの厳しさはその予断なくね、やっぱりこう注視していかなかなくてはいけないという趣旨のことが書いてございますね。そういう形の上で、この編成のあり方として、サンセット方式という言葉が並び出しました。ただ今までの答弁を聞いてもね、じゃあ果たしてどこがどういうふうにサンセット方式を取り入れて事業展開していくのかということが全く私は見えないんですよ。だからその辺のところも１点、ひとつ詳しくですね、お願いしたいと思います。
それとですね、あと私、これはね、非常に慎重に考えなきゃいけないんですが、施政方針の中でね、町長が子育て支援、高齢者対策とがん対策などは今後も福祉施策の内容を尊重することを基本に制度を持続可能なものとすることを念頭に置いた上で見直しのための検証を不断に進めてまいりますというふうに町長、施政方針で述べられているんですね。
これは当然いわゆる町の単独事業について触れていられる、おられるということを私は理解しているんですが、非常に言い回しが微妙なんでね、今一つそのわかりづらい、わかりづらいということが正直なところなんですが、ただ実際こういう数字を見ますと、もうこの単独事業の２８年度だけでね、２８年度で５億８，０００万を超えている状況がこの単独事業なんですね。前年度はもう少し多かったんです。また少し減って５億８，０００万なんですね。
それが比率から言うと６．５％の、で私はかつて決算だか予算だかのときに、単独事業はそれは町民が喜んでいる事業には変わりないと。だけどその金額的に抑えないと、抑えていかなきゃいけないだろうと。５％で抑えるようにした方がいいんじゃないかという提案を何度かしています、予算、決算で。結局やっぱりもうこれ見ると６．５％いっているんですよ。すぐ１割近くこのままだといってしまいます。
それでこれ税収がね、青鹿委員が言うように、あんだかんだ言ったって自主財源なんですよ。自主財源がね、減っているのに、そのまたこの比率がふえていくというのもこれもね、やっぱり利用者にとってはいいでしょうけど、町全体のことを考えると、これはやはり由々しき問題ではあるかなということを私は考えています。そのことについてね、御答弁いただければと思います。
それとですね、先ほどの答弁の中でね、これは地域の話ですけど、やっぱりいろいろ創意工夫をして、その当初はもう２８年度に何らかの形で動き出す事業もやっぱりこれはね、見送ったと、先送りしたという話が、これは橋梁の話でございますがありました。
それでこのことについてね、こういったものがハード事業ですけど、住民がかなり期待をしててね、そういう大きな事業なんですね。じゃあもう予算の関係でね、財政の関係でちょっと先送りさせてもらうんだよということであればね、やっぱりそれなりの関係住民、近隣、周辺住民のやっぱり理解、説明と理解を得る努力をしていただきたいというのが少なくともそれをしなければいけないんじゃないかと、そういう私はふうにとっておりますけれど、これが３点ですから、とりあえずこの３点についてひとつよろしくお願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） どうも議長のつい顔を見ちゃう、そういうセレモニーいらないということですから。
私の方から町の将来の財政計画という本当にこれは深刻な私は状態の中で、慎重にそれぞれの立場、立場で検討していかなければならない重要な私は課題だと思います。
一つの例として、私も２期目を挑戦するときには不断の行財政改革の断行ということで、まず自ら範を示すべきだという一つのお約束をさせていただきました。そのときに微々たる金額かもしれませんけども、町長報酬１０％カットと、これはもう励行させていただいております。これが一つのね、私はこれからの町を救うといっては大げさかもしれないけども、昔から言う三割自治、いわゆる需要と収入とのバランス、これが昔は三割自治と言ったんですね。今はもうこれじゃあ今のこの時代の中には町民のニーズが高度なものとして発展しているから、これではもうお答えができないというのが実際の行政の運営の仕方なんですね。そういう意味からして私も少ないけども、１０％自らやらしていただいております。
そして将来的には私は七つの単独のこの町のね、施策を講じております。これが功を奏し過ぎて、いろんな面でのところにひずみというか、問題が提起されるようなところまで発展をしてきているということであって、おかげさまで今東京都の中でも子どもの伸び率が日の出町は最高です。しかも人口の動態を見た中では、子どもの伸び率最高、高齢者も最高、肝心要の生産人口がやはり下降に幾らかたどっているということで、私はこの生産人口というものをこれからいかに伸ばしていくかというのが私は大きな課題ではないのかなと、そんなふうに思います。そのことによって私は予算の歳入の最も根幹となす町税に私は大きな一つのね、糧になっていくのかなと、私はそんなふうに思うんですけども。
それにはあの施政方針でも私は幾つか項目として挙げました。常にやはり検証していくと。日銀総裁も今デフレ脱却ということで０％の金利という施策も打ち出しております。そういう意味では私は常に経済というものは谷あり山あり、こういうふうに動いているんですね。社会も動いています。それにやっぱり私は呼応した中の行財政改というものをやはり進めていかなきゃいけないだろうと。そういう常に頭にはあるんですね。
ですからこの七つの施策をどうこれから、今の既存の人たちに迷惑をかからぬような、今の施策を持続的に継承するという一つの前提の中で、どうこの施策を町民に迷惑がかからないような方法で活かしていくのかということを私はこれから行政としてはね、重要な課題としてね、取り扱っていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思います。
それで投資的経費もやはり今ちょうど日の出町はこの何て言うのかね、先進町村というか、やはり上り坂の、何とか西多摩の中でも勝るとも劣らないひとつの町に幾らかでも発展をしてきました。しかし、まだまだ投資的経費を扱わないと西多摩の中でも肩を並べていけるようなまちづくりにまで行かないと。これは私は多少はやむを得ないのではないのかなと。
そういうものを前提に置きながら、今のそういった七つの施策についても迷惑のかからないような方法で常に検討、検証していかなければいけないだろうと。これが一つの行財政改革の私は進むべき一つである、そんなふうに思っております。
あとは今町税の根幹となっているのがイオンと工業団地ですから、１社だけがね、一つのこういった工場の再編ということで、法人税が円安の中のいい状況ではいたんですけども、輸出産業として生産している工場ですから、いたんですけども、工場再編ということでこういう事態に陥ってしまったと。これは私は非常に残念に思うわけです。私はあの企業を誘致したわけじゃないんです。向こうからぜひ日の出の、いわゆる工業団地に立地してほしいよという申し入れの中の話できたわけですから。
私は社長とひと談判をやろうという気持ちでいたわけです。ところが経理の人はそれはできないと。社長と会ったところで、ちょっと話がいろいろ飛躍しますけども、そこまでとにかく今回のあの１社の工場再編に伴う町税の減額については極めて私も深刻に受け止めておりましたから。もう私も乗り込んでいって、そういう経過も話をした中で、心があるんだったら、多少はその気持ちを動いてもらいたいという、一つの気持ちの中で向こうの経理とは担当を通じてアクションを起こすようなところまでやりました。
残念ながら、どういう見方をしたかは知れません。こんな小さな町村の長とは話は応じません、そういった場所は設けませんという軽い気持ちであしらわれたんだかわかりませんけども、そういう気持ちだったらあの工場、今後私は行政を預からさせている以上は、何らかの形で私は対応させてもらおうかなという気持ちも無きにしも非ず。
そういう私はもう本当に命を張ってやろうという気持ちもありました。でも担当の者に聞いたところ、法律的にこれはできないんだということを言われたものですから、私も気持ちをそこで収まるような状態にもなったわけですけども、そういうところまできたわけなんですけどもね、一応私の考えはとにかく常に行財政改革の断行は私はもう常に行政も動いているんですから、そのやはり時代に呼応した中の動きをしなきゃいけないと、そういう判断をしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） それでは町の独自の施策等のですね、年々増加していくということを星野委員さんおっしゃるとおりですね、増加しているということは承知はしてございます。
それでですね、７０から７４歳の医療費助成の条例を制定するときにもですね、説明をしているかと思いますけども、全体的な中でですね、今後見直し、検討していくということも考えておりますので、これをですね、継続してやっていくためにはどうするかということも踏まえた中でですね、今後検討していくということでございます。
それからサンセット方式ですけれども、これは今年度からですね、そのあたりのことも文言入れさせていただきましたけども、今まではずっと事業というと継続してやっていってですね、そのスクラップアンドビルドと言いながらもなかなかその廃止できなかったりとかいうこともございますので、今回新規事業、今年度から、２８年度からですね、新たにできた事業等については原則３年をめどにですね、その効果を検証いたしまして、効果がないものといったらあれですけども、その効果があまり見えないようなものに対しては事業を廃止するということでサンセット方式という文言を使っているわけでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 東光院橋に関する答弁がまだありますので。これ建設課長になりますか。木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今全体のですね、御質問の中で橋梁の話が出ました。これについてはそちらの方でお答えになるのかなと思っていたとこなんですけど、そういうことでございますので御答弁させていただきます。
あの東光院橋についてはですね、施政方針にもありましたし、それから担当課長のですね、冒頭の説明の中でもお話をさせていただいておりますけども、財政的な問題、それから工事そのものをですね、落札する業者が果たしているか、いろいろなものをですね、総合的に勘案いたしまして、来年度にですね、先送りをさせていただくということでお話をさせていただいているところでございます。
それからそれについてはですね、その橋のね、橋梁のですね、歩道橋ですけども、それの歩行者専用ですけど、その橋梁の形であるとか、設置場所であるとか、正式にですね、地元への説明会なりを開催する方向で新年度は検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） すいません。町長ありがとうございます、御答弁。町長の話の中でですね、まずですね、町長の答弁の中で去年でしたっけ。私ども加藤議員と当時２人で町に対する要望ということでね、そんなにたくさんの要望じゃなかったんですが、一応お渡ししたときに、町長ちょっとその話を、企業の、法人税のことの話で、これから談判に行こうかと思っているんだというような、今お話をしたね、内容の話をされたことを覚えております。全く内容は同じ内容でね、それだけ町長の思いがね、強いということは改めて確認をさせていただきました。
それでですね、やっぱりそれなら町長の答弁の中でね、私全くそうだなと思ったのは、その社会のその動きに呼応したそういう行政改革に取り組んでいくんだと。まさにそこだと思うんですね。
それで青鹿委員が声を大にされておっしゃっていた何だかんだいっても自主財源を確保しようと。ここの部分をね、すごくやっぱり大きな部分なんで、私としてはまた同じことを星野が言っていると言われますけど、やっぱり三吉野、清坊をね、あそこを市街化区域にできないものなのかと、人もくるし、それで今ちょっと計画変更があるようですけど、場末の区画整理の話もあるわけですよね。
結局宝はあるんですよ。宝はね。ただ私ね、その区画整理のエキスパートの人にちょっと区画整理について話を聞いたら、ただここを区画整理したいんだ、住宅地にしたいんだって東京都に言っても絶対だめだって言ってましたね。ここはこういう目的で特別にこうだから区画整理が必要なんだという頼み方でしないとだめなんだ。だから、だけど全くあきらめることはないと、そのそういうシミュレーションを都へ持って行って、これでＯＫ出される可能性ってあるんだから、そこはね、やっぱり知恵を絞ってもらったらいいんじゃないですかっていうようなそのことを言われました。なるほどなと思ったんですよ。
そういうことも含めてね、やっぱりその自主財源を確立する、固定資産税というのは大きいですよ。それで人もきますよ、宅地になれば。何とかその辺をね、ちょっと私は口で言うの簡単なんでしょうけども、何とかその辺をね、やってもらえないかなというふうに思います。
それとあと東光院の話でございますがね、やっぱり住民の説明会をやっていただけるということですね。この東光院橋は人道橋だから補助金がないと言っていますよね、補助金がないと。例えばね、これ防災のために架けるんだよというようなことで、何か補助金引っ張りだすような方法はないですかね。逆に言うとちょっとその辺も研究してもらいたいと思うんですが、その２点お願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） ここの場所に、清坊地区ですよね。本当に難しいことは事実です。ということは、あのイオンの北口のあの造成地の区画整理ですね。約６０、上からの写真で見たところ６５％ぐらいが何とか埋まっていると。あと３５％空き地なんですね。ですから区画整理のやはり条件というのはもう市街化区域に家がもう建てられないと。だからこういうところに、清坊地区に空き地のところを家を建てたいんだというのがもうその条件としてあるわけですよね。そこがちょっとね、東京都を説得することについて一番難問題なんですね。まだ３５％そこに家を建てられるスペースがあるじゃないかと。そういう、言われるともう東京都絶対だめです。
ですからこれはね、地元の人たちの熱意、全世帯がじゃあ要望書をね、署名を出して出すとか、手立てはあるのかなとは思うんですけども、とにかく地元の熱意というものが東京都のそういった行政を動かす力にもなってくるのかなと。
あのトンネルもそうでしたから。地元の四つの自治会に全部署名をもらって、それで出したわけですから。ですから非常に状況は私は今のところは厳しいと。でも何とか自主財源確保には都市計画で固定資産税を、やはり少しでも町税に還元ができるようなことをやっていくには必要な一つの政策かなと、私はそう思います。
課長とも、課長も都へ行っていろいろ相談もしてきたんですね。結果的にそういうものがね、すんなりとわかりましたというのは東京都の考え方じゃないんですね。ですから私はあの３５％、まだ残っているところにこれから固定資産税、都市計画税も家が建ってくれば課せられるわけですから、イオンがオープンしたのは平成１９年ですから、８年目ですね。８年目で６５％ということは、比率から言ってもまだまだ五、六年はまだかかるのかなと。いわゆる自然的に家が、計画が立っていくということを見ると、あと五、六年かかるのかなというふうに思います。ですからその間、年次的に固定資産税と都市計画税も多少は入って納められてくるというふうに思います。
ですから決して無視もしません、あの清坊は。もう星委員さんのもう本当に熱意はもう毎回お聞きしておりますので、それなりに私たちも一生懸命できることは一生懸命やりたいと、そんなふうに思っていますので、お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） では私の方からは（仮称）東光院橋の補助金の関係なんですけれども、これまでちょっと検討してきた中では、なかなかちょっとその該当する補助金っていうのは見当たらない状況でした。
ただやはりちょっと再度まだちょっと研究をして、はしていかなければいけないなとは思っております。なかなかちょっと難しいかなとは思ってますけども、再度補助金のちょっと探すなり、ちょっと調査はしていきたいと思っております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） はい、どうもありがとうございました。東光院のね、最後の東光院のこれを災害用の通路としてすれば何とかそのほかの名目で補助金が引っ張り出せるかなというようなね、そんな気持ちで質問したんですけど。
以前にもね、その東光院橋のことについて、それはそのときの今副町長が当時その参事のときにどういう補助金が、何でもね、あるからちょっとこれから研究してみて、それは使えるものは使いたいんだというような趣旨の答弁がありましたでしょ。だからね、今ちょっと私はそれを今質問したわけであってね、また引き続き研究をしていただきたいと思います。町長ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 東委員。
◯委員（東 玉喜君） どうもいろいろ皆様方の貴重な意見、また町長の熱心な御答弁をいただいて感じ入るところでございますが、私の方から１点、一般質問でもそれで言わせていただきましたふるさと納税の件について１点お伺いしたいと思います。
２６ページ寄付金、予算書ですね。中の１６寄付金の中の項目、金額がですね、５０万ということがなっておりますので、その件についてひとつお伺いしたいんですが、その５０万、予算の中でふるさと納税の寄付金については幾ら想定しているのか。５０万って書いてあるから５０万と言われればそれまでなんですが、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。ふるさと納税の計画概要をお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 納税と、今のところは納税とその概要ということでいいんでしょうか。（「あとふるさと納税の計画の概要。」と呼ぶ者あり）それでは
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） ではふるさと納税の御質問でございますけれども、予算書の２６ページの１６の款でございます。一般寄付金のところに５０万ということで計上させていただいておりますけれども、こちらはふるさと納税として計上させていただいたところでございます。１件１万円として５０件を想定して５０万円ということで計上をさせていただきました。
計画の概要でございますけれども、先日の一般質問でも２８年度からは返礼品の設定もさせていただくということで、返礼品につきましては今のところ１万円以上の御寄附をいただいた方につきまして、町の特産品であるブルーベリージャムやトマトケチャップ、燻製チーズ、またはこの御寄附いただいた方に、少しでも多くの方に日の出町にお越しいただけるようつるつる温泉の招待券をセットにして謝礼品をお送りするということで今のところ考えてございます。
開始時期なんですけれども、先日御質問いただいた関係もございますので、寄附者に少しでも何ですかね、利便性が上がるような手続の方法も検討は今後もしていきたいと思いますので、８月からの開始ということで今のところ考えてございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 東委員。
◯委員（東 玉喜君） ありがとうございました。ようやく活字として出てきたというところ本当に心強く思っております。今まで財政厳しい中ですけども、やはりそんなような前向きのですね、収入を図る。
それが皆さん御存じのように、全国的にもうそれこそ先進地では何十億とか、何億とかいうような数字がですね、上がっております。それに対していろいろ準備段階等もあるんですが、やはり全員が危機感を持ってやれば、前向きにやればできるというところで、先般も言いましたけども、綾町に行ったときの担当の副長さんですか。その人が言ってまして、うちの方もやっぱりそういうふうにしたら、うちの方は大した記念品はないんですよというようなところの中で、なに、なければつくればいいんじゃないかと。それでごく簡単なわかりやすい説明いただきまして、それに向かって３年計画とか、いろいろとやられたわけですが、私はそういうふうな感じで向かっていけば、今１億８，０００ですか。１億８，０００のマイナスが出たのがそんなものは屁の河童というようなことで、そのくらいの気持ちでですね、やって、必ずできると思います。
日の出町の自然はすごくすばらしいものでございまして、今私１０月からラジオ体操、毎日朝行っているんですが、あそこから見る山々とか自然、それから桜とかですね、すばらしいものがございます。
それでまずそれをやるにはですね、８月からやるということなんですが、こんなことということで御提言申し上げたいんですが、まずどこかの先進地へ職員の方、２人ばかり視察研修、とか何かに行って、実際に見てもらった方が。私が言うとそんなことはなかんべえと言われちゃいますけども、やはり実際に行って、２日ぐらいですね。２人ぐらいで行ってもらうとありがたいなと思います。
今私最初の議員になって２年目か何かで、収入で細かいということで、バナー広告の件を取り上げて、早速、中も取り入れていただきまして、金額的にはまだ微々たるものですけども、でも１０万円と言えばね，やらないのと、やるとやらないでは２０万、５０万やれば１００万と、こういうふうな数字になってまいりますので、そんなとこも取り入れてもらいたいと思います。
それから今目的をね、目的、基金の目的、こういうふうに圏外の人からきた場合に使うんだよというそういう目的、基金をして、はっきりしたような形で、例えば温泉センターの周りのですね、そういう整備だとか、いろいろなセラピーとかね、非常いいところでございますので、そういうのを基金にして、１．２．３、３は町長に任せると、そういうふうな形のところで、フリーなね、あれをつくっていただければ税収的にもそれこそ１００％見込めるわけで、経費とかかかりますけども、でもそれにしてもね、残りの分は全部使えるというようなことで、非常に財政の硬直化したときこそ、威力を発揮するということです。
それで他県でもね、一生懸命１億、２億、３億とかやられております。それでずっと東京都下の中の何か全部パソコンで調べてみたんですけども、実績の上がってないところは返礼品なし。そういうようなのが出ているんですね、下にね。なるほどなと思って、ある程度出していると１，０００万円かその辺の単位いくんですが。
それと最初だから無理かもしれない。寄付金も集まればね、無理に５０万円でストップすることはないわけですから、それを１００にしたり、１，０００万円というふうな形でですね、せひこれを一歩として、この前の町長が一生懸命熱を入れてもらいましたので、ひとつ橋本町長、一生懸命これにも力を入れていただきまして、何とかふるさと納税みんなでやれば必ずできますのでね、１億とか２億できますので、ぜひともひとつこれをステップにして。
ただちょっと気になることが
濱中企画財政課長の方から３年やってだめなら見直すようなということ、やらない前から何かちょろっとそんなことを聞いて、ちょっと気になったんですが、前向きに取り組んでいただいて、毎年、だからこれもできれば目標額をね、１００万なり２００万で１，０００万とか、そんなような形でぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
あと１点で終わります。あと１点ですね、その返礼品なんですが、ちょうどここで明日、あさってですか、もう東日本大震災５年目、テレビ等でもう連日やっておりますけど、まだまだ復興半ばというようなところでございます。
そんな中でですね、その返礼品の中に、日の出といろいろ関係がありました山本町ですか。あるいは伊豆の方だと新島とか、あるいは田野畑村とか、そういうとこもありますので、そういうところの復興支援ふるさと納税というような大きく銘を打ってね、やればかなり共感も得られるし、また相手の方もね、いいプラスが転じますので、そんなこともひとつぜひともやって、これを一歩としてですね、二歩も三歩もやって、３年目に見直そうかななんてならないようにひとつ一生懸命町長お願いします。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 東委員にお尋ねします。返礼品の新島などの復興支援の納税と、あとはあれでしたね。その前が目標額とか、そこいら辺の、あと先進地の視察、それを含め三つの御質問ということでよろしいですか。（「はい。」と呼ぶ者あり）
では御答弁のほどよろしくお願いします。橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） 今の熱のこもった東委員さんの質問でございました。要旨でございました。私も担当の者ともいろいろ協議をしてですね、いろんな税の問題に影響がしないようなことも頭に置きながら、また今宮城とか福島とか、あのいわゆる東日本の災害のこともお話されましたけども、確かにまだ５年をここで３月１１日には迎えるんですけども、もうここ各民法、ＮＨＫもそうですけど、毎回あの光景を映像で見ております。
そういう意味では何らかの形で我々も手助けできるものならあのね、メリット、デメリットのそのことによってあるのかなとは思うんですけども、研究しながら前向きに進めさせていただこうかなと、そんなふうに思っております。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 先進地の視察研修等もやはりやっていく中でも研究はいろいろしていかないといいものというものはやっぱりできあがらないと思いますので、近隣でもいろいろ始めているところもございますし、そういうのを研究、積極的にちょっとしていきたいと考えております。
あと先ほど御提案いただいたその震災で受けた都市等との連携も今後８月から実施する中で、いろいろ貴重な御意見としてちょっと検討はさせていただきたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 目標額についての答弁をお願いします。
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 目標額につきましては、何とも今どのくらいの状況で、どのくらい収入を得られるかとかというのが未知数な状態でございます。そういった中で予算額といたしましては５０万円を計上させていただいたところでございます。
具体的な目標額については今後さらにちょっと検討して決定はしていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかにございませんか。小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） 今の委員会の質問時間は総括的質疑ということです。
町長の施政方針の中にですね、財源をきちんと確保できてないものについてはなるべく新しい事業というのは着手しない方向にいくんだと。継続事業はですね、きちんとやっていかなくちゃいけないのが大方針であったと思うんですが、その中の新規事業に住宅改修等補助金２７０万と。それから事務費、全部で２８０何万かあったんですが。なぜこれは財源との関係で言うとですね、過去から検討されてきた経緯はあるのかとは思いますけれども、なぜ今回なのかなという、そういう疑問を持ちます。それが１点です。
それから２点目は、このたぐいの建築の補助というのは町で実際行った経緯がですね、どのようなものがあるのかということをちょっとわかりましたら教えていただきたい。これは２７０万で、私も詳細わからないんですが、１０％の補助ということでございまして、改修がそうすると２，７００万、３，０００万とかそういうレベルの事業です。そういうことであっても、その町内の産業を育成するという意味では大切な施策なのかなと思うわけでありまして、その辺のことをですね、過去との施策、どのようなものがあったかということでお答え願いたい。それか２点目です。
３点目はですね、そのずっと総括の予算の話を聞いていましてね、民間の会社で言うとどんなような事業部長とか社長からその注文がつくかというと、約束をしたやつには期限と達成率を入れろと必ず言われるんです。
私は今ちょっと思っていたんですが、この住宅改修等補助金２７０万というのは、どの程度を利用されれば施策として成功したのかという、そういう目標を決めているかどうか。３年経っても８割とか９割ぐらい使われなかったらこの施策はやめよう、そういうことを初年度に計画していくというのがアメリカで発達したサンセット方式です。
ですからこの補助制度というのは多分ことしからスタートする制度でしょうから、そういうようなことをね、厳しい時期ですから、きちんと目標を決めて、もう３年経って、あるいは２年経って８割いかなかったらもうやめるぞと、そういうようなことでやったらどうかなと思ったんですが、その３点について質問させていただきます。
これは全体の町の施策について言えることなのではないかと。新しい施策のときには必ず達成率とやめる条件を決めてスタートするべきだと、そのように思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまのですね、まず住宅改修資金、住宅改修のですね、補助金ということ、これについては同じ町長の施政方針の中にですね、町が一体となって元気になるためにはやっぱり商工業、そういうものがね、発展していかなくちゃいけないと。またそういう一助となるような政策を出していかなくちゃいけないと。
これは確かに今おっしゃられるように１０％ということですので、２７０万フルに使えば町内の業者さんにですね、２，７００万円の仕事がいくと。全部が儲かるというわけではないですけど、その町内の活性化には十分つながるであろうと。
これについて経過を申し上げれば、過去にもですね、何回も御質問いただいたり、近隣の団体でもやって、それなりの効果を挙げているという検証もお聞きしております。町内のですね、その自治体内で仕事が発生するというようなことも聞いてございます。
そういうものを含めてですね、事業として効果があるだろうと。また今これをやることが先ほど来申し上げている町内の活性化とかですね、そういう遠回りに言えば自主財源にもつながってくれれば非常にありがたいなというようなことも含めての事業ということでございます。
ただサンセット方式の考え方そのものについて申し上げますと、町は行政体でございますので、見直しをする契機をつくっていくというふうに一応私どもは考えている。例えば要綱の中にですね、その３年と、２年なり３年なりで見直し。その見直しの中にはがん検診なんかでよく言われますけど、がん検診もね、相当な金額、予算を組むんですけど、なかなか御利用いただけないという中で、やっぱりその受診勧奨をしていけというようなこともありますので、そういうＰＲもですね、当然に１年、２年やってみて、実が上がらなければやっぱりそういうＰＲにも力を入れる必要もあろうかと。
そういうものを含めてですね、事業のやり方を見直ししていくのも一応サンセット方式というふうには、行政でありますので、単純に効果がないから、だからなくしちゃえとか、売上が０だから、これはいらないだろうとか、そういうわけにはなかなかいかないところがありますので、そういうものをですね、勘案して、やはりいいものであればそれを周知していって、それでも例えばですね、５年、１０年やっても全く皆さんが振り向いていただけないようなことになればですね、やっぱりそれはそれでやっぱり制度にどこかに問題があろうかということもあるかと思いますので、それについてはですね、見直ししなくてはいけないと。
今年度これを実施するに当たっては何年かの御質問いただいている経過と、それから近隣のですね、施策を参考にして、それなりに効果をその団体ではですね、認めているというお話も伺っておりますので、そういう形で町内の活性化が図れればということでやったということで御理解いただければと思います。
ですから例えば２７０万のうち、８割とか、当面そういうことじゃなくて、とにかく一応アッパーで２７０万の事業を町の中に広げていきたいというふうに御理解いただきければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 過去に町でそういうのがあるということでありますけど、あえて申し上げますと、耐震の新調査とそれと太陽光かな。太陽光の補助金、これも上乗せ補助だったと思いますけど、それが改修かというとそうじゃない、レベルアップ事業だと思いますけども、それについては多分太陽光の関係と、耐震の調査について何がしかの補助金を出しているというふうに。ちょっと詳細についてはですね、もしやればその部門行ったときにお聞きいただきたければと思いますけども。過去の今お答えできる範囲はその２点かなというふうに思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 小玉委員。
◯委員（小玉 正義君） はい、ありがとうございました。目標というか、どういう赴きの改修に力を入れていくかと。どういう、今回どのような町民の方からのインパクトがあったのかということはわかりませんけども、どういうインパクトのあるその改修を推進してもらうべきなのかと。そういうようなことを含めてね、ＰＲをきちんとやっていただきたいということと、副町長のお話よくわかったんですが、５年、１０年というのは今は世の中は３年、５年とかね、２年、４年とかね、こういうその効果の出し方というのは短くなっているんじゃないかと、そのように思いますので、ぜひ心して進めていっていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑がないようですので、総括質疑及び歳入全般の質疑を終了いたします。
会議の都合上、午後１時まで休憩といたします。
午後１２時０３分 休憩
午後 １時００分 再開
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして、歳出に移らさせていただきます。
初めに議会費、総務費及び人件費について、所管課長より主要事業の概要についての説明を求めます。議会事務局長。
◯事務局長（田中 敏正君） それでは議会費及び監査員関係費でございますけど、予算書のページは議会費が３１、３２ページ、監査員費が４９ページとなっております。新規・廃止事業は特にございません。
事務事業につきましては、庶務議事経費及び議会だより発行経費が主なものでございますが、経費の内訳といたしましては、人件費が議会費では９２．６％のウエートを占めております。議会費は本年度１億３，４４５万３，０００円、前年度が１億５，０３５万５，０００円、前年度対比で１，５９０万２，０００円の減額となっております。この減の理由につきましは、議員年金制度廃止に伴う経過措置としての給付に要する経費が１，３２７万６，０００円減額となっております。平成２７年度は統一地方選挙が行われ、経過措置４年間の最終年度で給付に要する費用が２７年度につきましては上がりましたけど、２８年度からは一時金等の支出はなくなりますので、年々支出額は少なくなり、負担金も２８年度から減となっております。
それと議員報酬ですが、議員定数１名減により２０７万円減となっております。
以上で説明とさせていただきます。
◯委員長（濱中 映慈君） 川島総務課長。
◯総務課長（川島 敏彦君） それでは私の方から平成２８年度の予算につきまして総務課の分としてですね、主要事業について御説明をいたします。
まず平成２８年度予算におきまして、通常の年度とですね、大きく違う事業部分が一つだけございますので、先に御説明をさせていただきます。
４６ページのですね、下の方にですね、総務費、選挙費、参議院議員選挙費でございます。御承知のとおり、現在の参議院議員の半数が７月３１日に任期満了を迎えます。まだ期日ははっきりしてございませんが、７月中にですね、参議院議員選挙を執行できるように予算編成をいたしております。参議院議員選挙費をですね、参議院議員選挙執行経費９２６万９，０００円、主に印刷費、郵送料、ポスター掲示板設置並びに撤去費など、選挙の事前準備の経費となります。
また参議院議員選挙人事管理経費につきまして５８６万６，０００円、主に投票事務手当、開票事務手当などの選挙当日における投開票の人事経費などが主なものとなります。
投票事務並びに開票事務の態勢につきましては、本部を含み６０名前後で執行を予定して万全の指示態勢を組めるように予算編成をいたしました。
次に総務課の事業ではですね、執行経費が大幅に変更するものはございませんので、前年度と若干変更のあるところについて述べさせていただきます。
最初にですね、ページ、３３ページの一般管理、交流推進事業経費では、新島村とのですね、交流、友好交流事業として小学生を隔年で訪問させていただいてございます。平成２８年度はですね、当町の小学生を新島に訪問させていただきますので、そのためにですね、旅費等が若干、参加旅費などで大幅に増額の予算となってございます。
それから３４ページ、５安全衛生管理費ではですね、労働安全衛生法の改正に伴いまして、事業所に対してストレスチェックを義務づけされたことに伴いですね、ストレスチェック業務委託２１万６，０００円を計上させていただいてございます。
同じく３４ページの７の行政不服審査会運営経費では、行政不服審査法のですね、改正に伴い、行政不服に、行政に不服審査会を置くことが義務づけられたものに伴いまして、委員報酬の方を計上させていただいております。
それから次に３８ページになりますけど、３０の庁用自動車維持管理経費でございますけども、庁用自動車の中にこの前もお話させて、一般質問の中でお話させていただきましたけども、ハイブリッドの普通自動車１台の購入予定ということで、２２３万５，０００円ほど計上させていただいてございます。
それから３９ページの目の１０のですね、情報処理費につきましては、今回総務課といたしましては今年度からですね、電算機器のネットワーク、ＯＡ機器、それから庁内情報系システムの管理などを主なものとして、税務、住民基本台帳、福祉、介護、健康など、それぞれの分野で運用しているシステムの使用料や保守点検料などの、あとプログラム変更などのそういう委託料等につきましては、事務事業の効率化を図るためにですね、各担当所管課へ異動いたしましたので、前年対比で６，６２１万円の大幅な減額となっておりますけれども、その部分につきましてはですね、１２の課へそれぞれ７，１２７万３，０００円ほどですね、各課に振り分けて予算編成をさせていただいてございます。
次に４０ページから４１ページにかけまして、目１１のですね、ユートピアホール管理運営費ではですね、庁舎内外の施設整備の修繕工事等を計上させていただいてございます。一応火災報知機、感知器の改修工事、インターロッキングブロックのですね、補修工事、それからエアコンの設置工事などを実施できるように計上させていただいてございます。
次にちょっと会計課の予算につきまして若干御説明させていただきます。
３６ページの中段のですね、会計管理費の中で、口座振込料が１６０万円、そのほか決算書の印刷費、製本費など３２万３，０００円などを計上させていただいております。
並びにまたページ、ちょっと飛ぶんですけども、１１７ページの下段の方にですね、公債費の利子において一時借入金８２万２，０００円を計上させていただいております。これは５億円のですね、歳計現金を一応１％で６０日間借りられるようにということで、一時借入金の支払利息の方を計上させていただいてございます。
最後に給与担当課長といたしまして、一般職における人件費の概要について御説明をさせていただきます。給与費につきましてはページ、１２０ページのですね、給与明細書のですね、２の一般職の総括表の方をごらんいただきたいと思います。
前年と比較いたしまして、職員が一般会計の数は１３６人ということで３名増を予定しておりますが、給与総額では３７０万４，０００円の減額、それから職員手当等につきましては定年退職者がですね、２８年度はございませんので、そのため退職手当特別負担金が計上されないために退職手当負担金がですね、２，２７６万３，０００円の減額、そのほか勤勉手当が０．１カ月の増額分で、期末勤勉が１４７万１，０００円の増など、職員手当が合計で１，２００万１，０００円の減額となります。また給与と合わせて１，５７０万５，０００円の減額になり、その他共済費もですね。６１０万７，０００円の減額を合わせますと合計２，１８１万２，０００円の減額となりまして、率にいたしますと１．７５％のですね、人件費の減少となります。
給与費の減少でわかりますように、ここ数年ですね、定年退職者が多かったため、その分をですね、新規の職員採用で補っておりますけども、そういう関係で総体的にですね、給与費等が小さくなっておりますので、人件費が縮小しているということになってございます。
総務課といたしましては庶務事務、人事管理、それから文書広報、情報処理、庁用車、庁舎などの管理、町のですね、組織、役場のですね、組織の維持管理に必要な経費を主に取り扱うことで予算編成をさせていただいてございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） それでは総務費における企画財政課に関する新規事業と主なものについて概要説明をさせていただきます。
予算書の３６ページから３９ページになります。目のですね、財政管理費、財産管理費、企画費、処分場地域振興費になります。
まず３６ページの財政管理費ですが、システムプログラム作成委託料（公会計システム）８６７万２，０００円は、新公会計整備のため国から無償配布されるソフトと、財務会計システムをつなぐシステム策定の委託料でございます。
次に同じく３６ページの財産管理費ですが、臨時職員賃金３６２万１，０００円は、建築技術職員の退職に伴い、町有施設の建築営繕を行う建築技術者を雇用するための賃金でございます。
町有地枯損木等伐採剪定作業委託料２５０万６，０００円は、日の出団地外周などの町有地の倒木の危険性のある木、日照に影響を及ぼす木、落ち葉の被害等のある木などの伐採の作業委託料です。この中には草刈りの費用も含んでおります。
公共施設等総合管理計画策定業務委託料６４８万円は、２７年度補正予算において債務負担行為をさせていただきましたので、既に契約をしてですね、作業にかかっております。２８年度末までに策定予定で、業務内容としてはですね、公共施設データベースの作成、基礎資料の分析及びデータ集計、公共施設等総合管理計画の策定支援等でございます。
固定資産台帳作成業務委託料７３４万４，０００円についても、公共施設等総合管理計画策定業務と同時に進めさせていただいておりますが、業務内容としては、土地、建物工作物等のデータ整備、それから固定資産台帳データベースの作成などでございます。
土地開発公社土地代金１億２，３６５万３，０００円は、土地開発公社への未収金返済計画に基づき返済いたします。場所は、補助道４号線、藤谷街道の代替え用地でございます。なお、２８年度末で債務の償還も全て完了する見込みでございます。
次に３７ページの企画費ですが、平和首長会議負担金２，０００円は議会初日の町長報告、また折田議員からの一般質問において説明させていただきましたが、本年１月１日に加盟いたしましたので、２８年度分の負担金でございます。
日の出町サービス総合センター株式会社事務費交付金５，００５万円は、日の出町からの派遣職員の人材派遣委託料を除いた人件費分の交付金です。
３８ページのふるさと納税事業経費の謝礼品代１０万５，０００円は、日の出町にふるさと納税していただいた方の謝礼品代で、５０件を予定しております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） それでは生活安全安心課の新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について御説明いたします。
予算書、３８ページ及び４１ページから４２ページに掲載されております。なお、総務費での新規事業、廃止事業はございません。
主要事業といたしましては、４１ページの自治会関係経費の一般コミュニティ助成事業で、ＡＥＤ機器購入費が２３５万５，０００円ございますが、これは雑入の自治総合センターコミュニティ助成金の一般コミュニティ助成事業を活用して、ＡＥＤを購入し、設置を希望している六つの自治会館に設置するものです。
次に４２ページのコミュニティ施設修繕補助金１１５万４，０００円がございますが、これは第１７自治会の屋根、外装の塗装工事と、第２８自治会の空調工事の補助金でございます。
同じページの循環バス運行委託料１，７０１万３，０００円は、ぐるりーんひので号の運行経費です。バス運行に伴う補助金７８９万５，０００円は、五日市駅とつるつる温泉の区間の路線バスの運行にかかる補助金となっております。
また同じページにＡ（安全）・Ａ（安心）大作戦経費での防犯カメラ設置に伴う賃借料４７万４，０００円がございますが、防犯カメラにつきましては平成２３年度から設置している三吉野宿通りの１カ所に加え、昨年１２月より空き巣被害が多く発生した地区に２カ所追加設置しております。
ほかには３８ページにございます五日市交通安全協会や、４２ページにございます五日市防犯協会の補助金などがございます。
ほかに主要事業に載せてはございませんが、３８ページの交通安全対策事業関係経費、交通安全教育スタントマン委託料２８万１，０００円を計上しておりますが、これは大久野中学校でのスケアードストレート方式による交通安全教育の経費でございまして、スタントマンによるリアルな交通事故再現を取り入れた自転車交通安全教室を開催して、交通安全意識の向上などを図ることも目的としております。
また、４１ページの自治会関係経費の災害図上訓練に伴う講師謝礼の１０万円でございますけども、これにつきましては自治会長連合会が主催する三役研修会の経費でございます。
以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） それでは税務関係で新規に計上したものと、その他主なものにつきまして概要を御説明申し上げます。
予算書の方につきましては４３ページ、４４ページになってございます。
まず初めにですね、４３ページをごらんください。徴税費のうち、目の１、税務総務費の中でございますが、右端の説明の欄に、税務一般経費の中に、１３１０帳票作成等委託料４６１万５，０００円がございますが、こちらにつきましては固定資産税、町民税、軽自動車税等にかかる納税通知書の印刷や封入作業等に要する費用でございます。
そのすぐ下の１４１０西多摩郡町村電算共同システム使用料の３４３万７，０００円につきましては、住民税をはじめ、固定資産税、収納管理のシステム等、西多摩の４町村で共同運営しているプログラムの使用料でございます。
次に目の２、賦課徴収費の中の説明欄にございます住民関係経費１３１０ですね。そちらのシステムプログラム作成委託料の２５９万８，０００円でございますが、これは税制改正等への対応のためにプログラムの修正等を行うための費用でございます。
以上、申し上げました３件につきましてはですね、先ほど総務課長からもお話がございましたとおり、各担当課で予算計上ということで、今年度から徴税費に計上したものでございますが、平成２７年度予算におきましては総務費の情報処理費に計上されていたものでございます。
次に予算書の４４ページをごらんください。賦課徴収費の右側の説明欄、３固定資産税関係経費がございます。そちらの１２４０標準宅地不動産鑑定料の７７０万１，０００円でございますが、平成３０年度の評価替えに向けて３年に１度、町内全域の不動産鑑定評価を実施するものでございます。
続きまして、１３委託料の１５路線価評価支援業務委託料の５３６万６，０００円でございますが、こちらは宅地の路線価が現状に合致しているかを調査する業務を委託するものでございます。
以上、御説明申し上げました事業につきましては、今年度新規に計上させていただいたものでございます。
次に説明欄の４納税関係経費の２３１０町税過誤納還付金及び還付加算金の１億８０８万１，０００円でございます。こちらにつきましては毎年計上させていただいているものではございますが、その中で金額の大きなウエートを占めるものにつきましては法人町民税でございます。この法人町民税につきましては、中間申告として全事業年度の法人税割額の２分の１の額と、あと均等割額の年額の２分の１の額とその合計額を申告し納付していただきます。その後、事業年度が終了した段階で、確定申告により納付いただく税額につきましては既に中間申告の際に納付した法人税割額及び均等割額を差し引いた金額を納付していただくこととなるものでございます。
そのためにですね、法人の収益の落ち込み等があった場合にはその中間申告にて予定納税していただいた額に対して清算して返還をすることとなりますので、それに対する備えというようなものでございます。
その他、個人の方がですね、亡くなられたり、あるいは重複納入をされたりした場合にもこちらの方から還付させていただくものでございます。
前年度につきましてはですね、この科目、１，５００万円を計上していたところではございますが、平成２８年度につきましては企業の収益の落ち込み等に伴い、予定納税された法人町民税の還付が想定されることから、町税過誤納還付金及び還付加算金を大幅に増額したものでございます。
概要の説明につきましては以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） それでは続きましては私の方から総務費における町民課所管事業の概要について御説明申し上げます。
予算書の４５、４６ページになります。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費になります。目全体で予算額５，０８９万６，０００円、前年度と比較して９４９万４，０００円、２２．９％の増でございます。
主な要因といたしましては、平成２７年度まで、先ほど総務課長の方からも説明がありましたが、総務課の方で計上しておりました電算費用を平成２８年度から各担当課で予算計上することとなったこと。平成２７年度は補正予算で計上いたしました社会保障税番号制度、通称マイナンバー制度の個人番号カード、通称マイナンバーカードの発行に関する費用を計上したことでございます。
町民課は窓口事務の提携業務が主なため、新規事業、廃止事業はございませんが、平成２８年度予算においてはマイナンバーカードの発行に関する経費について、戸籍住民基本台帳事務経費から分けて、新たに個人番号カード発行事務経費として事務経費を設けてございます。
次に主要事業といたしましては、経費ごとに説明させていただきますが、１戸籍住民基本台帳事務経費としまして、窓口事務に要する費用、保護司活動に要する費用、人権、行政、法律相談に要する費用等、１，０３２万７，０００円を計上しており、前年度と比べ７９０万７，０００円、率にして３２６．７４％増と大幅な増加になっておりますが、これは先ほど申し上げました電算費用を計上したことによるもので、具体的には戸籍システム機器保守委託料２３５万９，０００円、西多摩郡町村電算共同システム使用料４６万２，０００円、こちらは１０月から契約の更新を行う予定の西多摩郡町村電算共同運営の住民記録システム、印鑑登録システムの使用料でございます。そのほかにですね、戸籍システム機器賃借料３２２万２，０００円、戸籍システムソフト使用料２２９万４，０００円を計上したために大幅に増加したものでございます。
次に、２社会を明るくする運動事業経費としまして、親子ふれあいます釣り大会に要する費用３８万８，０００円計上しており、こちらは前年度と同額となっております。
次に３人権啓発活性化事業経費としまして、人権啓発運動として実施しております人権の花運動で配布いたします花の種等を購入費２万円を計上しており、こちらも前年度と同額となっております。
次に４個人番号カード発行事務経費といたしまして、マイナンバーカード発行に要する費用２９０万２，０００円を計上しております。こちらの方は前年度当初予算と比べて皆増となってございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） それではまちづくり課の主要事業の御説明をさせていただきます。
予算書の４９ページをごらんください。総務費におきましては予算書４９ページの地籍調査事業経費でございますが、地籍調査業務委託料といたしまして１，５００万円予算計上させていただいております。昨年に引き続き、大久野の水口地区の山間部０．２８平方キロメートルの地籍調査を予定しております。
あわせて平成２７年度実施の水口地区の山間部、０．２９平方キロメートルの成果の閲覧も実施いたします。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
続きまして、議会費、総務費及び人件費についての質疑に入ります。嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） せっかくの機会ですので、まず議会費に関して質問させていただきます。なかなか自分たちの立場でね、言うのは言いにくいこともあります。しかし私どもは町民の負託を受けて、２年間の議会改革特別委員会を経てですね、予算要望、確か２年間やってきたかと思います。
局長の説明でですね、特に変わった項目はなく、逆に削減されている部分が多くてですね、それはそれで非常に残念な話なんですね。私どもが予算要望していたものがなぜ予算に反映されなかったのかということの、まず１点目、質問させていただきたいというふうに思います。これは非常に重いことであるというふうに私どもは認識しておるわけでございます。
それから、例えばその議会費の中で、詳しく申し上げますと、この議場の音響の整備、それから中継ですね。ネット中継をするだとか、そういったもろもろありました。
それから議長車、もう２０年も使っている議長車が、だましだまし使っているというようなこういう状況でもあります。これも含めてですね、議会費全体についての御答弁をお願いします。
続いて、ページ数が３６ページの企画財政課の方であります。固定試算台帳作成業務委託料、それから公共施設等総合管理計画策定業務委託料、委託料ですので、これ専門的な見地から委託せざるを得ないんだろうと思います。これは御存じのように新公会計制度改革に備えてのある意味一つのステップであるわけでございますが、これは、この委託料に関しましては、次年度以降はどういったものになるかな。これは今回これを委託することによってもうずっとこのシステム、フォーメーションがきちっと成り立つことによってちゃんとやっていけるのかなということのまず確認をしたいというふうに思います。
それから３番目といたしまして、委託料全般に関してはちょっとアバウトで申しわけないんですけども、基準があるのかどうか。あるいは詳しく言いますと、入札制度を適用しているのかどうかということ、委託業務に関して。やはりこれはあくまでも他社との併合をやることによって委託料も下げられるということができるはずなんです。これはある意味言葉は悪いですけど、向こうのいい値で全部委託してしまうとですね、これは積み重なると、この町のこの予算編成全体での委託料というのはものすごい数ありますよね。そういったことを含めて、この辺の基本的な考え方、基準がちゃんとおありになるのかどうか、この点をお伺いさせていただきます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中議会事務局長。
◯議会事務局長（田中 敏正君） それではただいまの御質問でございますけど、議会改革関連でのネット配信、庁舎ロビーでの議会中継に向けた音響システム、さらには議長車につきまして平成２５年度からですかね。年次計画を立てて、この件については、議長車は新たに今回要望したものでございますが、年次計画を立てて要望しております。合わせて、２８年度につきましては、４，０８８万８，０００円の要望はしてございます。ただ予算措置までには至っておりません。
それであとですね，議会だよりにつきましては、中の誌面の２色刷り、これにつきましては予算が措置されております。
それでつかなかった理由といたしましてはですね、基本構想に基づいた各種施策を中心にですね、住民サービスの維持向上、確保する予算ということで、また法人町民税ですか、それも大幅減もあるということで、厳しい財政状況の中、限られた予算ということで今回は見送られたのかなと思っております。ただ継続して要望していくことが肝心かと思いますので、今後も計画的に年次計画を立てて要望していきたいとは思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） それでは公共施設等総合管理計画策定業務委託料、それからまた固定資産台帳作成業務委託料、これにつきましては先ほども若干説明をさせていただきましたけども、２７年度の補正予算で債務負担行為をさせていただきまして、既に契約をしてございまして、公共施設等総合管理計画、また固定資産台帳の作成もですね、今年度末に策定をされます。
それで固定資産台帳につきましてはですね、そのあとの保守等のこともありますので、２９年度以降もですね、そのあたりの保守の整備費用はかかると思いますけれども、原則というか、策定については２８年度で終わるということでございます。
すみません。それから３番目のですね、委託料の関係ですけれども、原則ですね、入札ということでございますけども、例えばそこの特命と言いますか、どうしてもそこでなければできない業務というんですかね、業者、そういうのは随契ということでやらせていただいております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） 議会費に関しては直近の局長さんがね、回答してくれましたんですけど、本当は長部局の町長、副町長あたりに答弁していただきたかったんですけど。
というのは、やっぱり議会としてネット中継だとか、配信するということは町民に向けてこのやはり何て言いますかね、議会としての使命を、役割を担って、積極的にこれも住民サービスの私は一環だというふうに思っておるわけでして、これがずっと我々が２年間やってきたことが何だったのかなというような部分も非常に残念な部分はあるんですけども、やっぱりある意味これは言葉は悪いかもしれませんけど、議会軽視というふうに取られる部分もあるのかなというふうに私自身は捉えているんですけども。
確かに今般のね、予算編成ではなかなか優先順位を考えた場合はやむを得ないという部分は理解しますけども、今後の方針としてはどのようにこの点お考えになっていますかね、副長でも結構ですので、お願いしたいというふうに思います。
それから委託料に関しての考え方、原則はよくわかりました。とは言えですね、しっかりとまた精査して、やはりこの委託料の積み重ねって大きいですよね。一般会計に占める予算の中で。この辺はしっかりと綿密にですね、執り行っていただきたいと思います。とりあえず１点だけ。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） まことに申しわけないです。原則的にはですね、個別の予算について予算化できたかできないかについてはあまりお話をするところではないんですけど。
ただいま嘉倉委員から御質問のありましたですね、議場の音響とか、そういうものについて、情報交換の一環ではあろうかとは思いますけども、確かに。役場本体がですね、前にも御質問いただいたような気がしますけど、平成元年に供用開始されまして、実際にできたのは昭和６３年ということになろうかと思うんですけど、完成したのはね。それで供用開始が平成元年なんですけども、それから数えてももう２７年、丸２７年経過して、２８年目にもう入っていると。こういう中で、庁舎についてもですね、手を入れなければいけないところが多々出ているんですけど、当面やはり大規模改修になってしまいます。
それから庁舎というのは本当にまた同じ話になって申しわけないですけど、補助金等についてはほとんど庁舎改築というのはつかないんですね、庁舎については、全く。これは自前でやれということだと思いますけど。
そういう中で長らく予算化がですね、できない状況にございます。ただ安全上どうしてもこれをやらないと法律違反になるとかですね、そういう部分については協議してですね、実施してきたところですけど、この議場も含めて、議場も含めてなんですけど、庁舎全体についてはですね、ちょっと計画をこれからやはりどう考えても立てなければ、これから逆に言うとですね、議会としての問題もありましょうし、町の防災の拠点ということも、それは庁舎全体がですけど、庁舎全体が町の防災の拠点となるということもありますので、やはりそのときに本丸がなくなってはもう防災どころの話ではなくなってしまいますので、そういうものを含めてですね、計画を立てながら、そう遠くない将来までには全般的にですね、手を入れていきたいというふうに思っております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯９番（嘉倉 治君） はい、わかりました。今の副町長の答弁でね、やっぱりこの庁舎全体のその維持管理という観点から見た場合、全体をしっかりと見据えた上でこの議場の音響だとか、それからネット中継なんかも考えていきたいということでよろしいですね。わかりました。
それは理解するところであるんですけども、たまたまその関連で言いますと、ページ、４０ページのね、庁内システム導入委託料とか、それから庁舎管理経費と、相当な毎年額を投入して、この庁舎の維持管理に当たっているわけでございますね。
だからそうしますとね、何かこういったことがどのように効果を発しているのかというのが、ですから普段から毎年、毎年こういうふうにどこが不備で、どこが足りないのかというのをわかっていらっしゃると思うんですね。その辺に関してはどのように捉えておりますかね。一気にまたこうやるとなると、また積立、あるいは私が何度でも指摘するような、その減価償却費という考え方でいくと、ちゃんと積み増しをしておかなくちゃいけない話ですよね。その辺に関してはいかがでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 川島総務課長。
◯総務課長（川島 敏彦君） それでは４０ページの下の方のユートピア管理経費の４，５００万の件でございますけども、こちらにつきましてはですね、基本的には町の１年間のですね、維持管理経費に当たりますので、光熱水費とかですね、それからあとエレベーターの点検でございますとか、いろんな設備機器のですね、通常、経常的にかかる経費を載せたものでございます。
それでなおかつ今回につきましては、４１ページの真ん中辺のところにちょうど改修工事ということで三つほど私どもが同様にですね、総務課といたしましてもかなり傷んでいますので、多くのもう少し工事の方、私どもやはり要求はさせていただいてございますけども、実現可能なもの、また先ほど副町長がですね、御答弁ありましたように、法令違反にならないようなものからですね、やっぱり順次優先的に順位をつけてですね、財政の方で予算の方を立ててもらっています。
また、私どもといたしましても基本的には雨漏り防止とかですね、いろんなことから入っていきたいなということで、基本的にはこちらの方にですね、毎年、毎年ですね、ある程度の予算はやはり要望しているところでございます。その中でやはり優先順位ということからこういうことになってございますので、その辺はですね、財源的なことにつきましてはちょっと私の方ではわかりませんけども、基本的にはなかなか補助金がもらえないということもありますので、なかなか一般の工事と違ってですね、予算がつきにくい状況になっていることは事実でございますので、その辺のところは十分御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ３点伺います。一つは３４ページのストレスチェック業務委託、先ほど事業所に義務づけと。役場が事業所ということの位置づけなんでしょうけど、どういうことをするのか、もう少し具体的に説明をお願いします。
それからこれは先ほどのですね、３６ページの公共施設等総合管理計画策定業務委託料ですか、３６ページですね。業務委託料と、それから固定資産台帳作成委託料、このことなんですけどね、一つは公共施設総合管理計画策定業務がどういうふうな流れでできあがっていくのかを２８年度中の動きを御説明いただきたいんですが。
それと同時にね、これは一番最初これと、次の固定資産台帳作成業務委託料を目にしたのは２７年度の３号補正なんですね。そこの債務負担行為でこの名前を見ました。それで２７年度、２８年度の事業というふうにして、債務負担行為で書かれていたもんですから、予算書に載っているかなと思って探せなかったんです。それでこれはああどういうことかな。次ぐらい補正で出るのかなと思いましたらば、２月の１２日、１６日ですか、入札があると。こういうことっていうのは、こういうふうに債務負担で出ていたものの承認を得たら、入札にかけるということは、そして予算的には今年度の当初予算で出てくる。こういう流れって普通にあることなのかなということがちょっとわからなかったものですから、何か初めてこういう流れを目にしたのか、私の今までの勉強不足かわかりませんが、考え方として普通新しい事業なりがあれば、補正でも何でも予算に出てきて、それで来年度もかかるなら債務負担もある。そして入札に入って確定した時点で金額が大きければもう一度承認とかいろんなあるでしょうけど、ちょっと見落としがちな流れだったもんですから、こういうことは行政の手続上あることなのかを確認させてください。
それからもう１点は同じくですね、２８年の３月で、繰越明許費が合計で１，６３７万８，０００円あります。これは、いやこれは２８年の補正で出てきましたという話ですね。ここまだ予算に入っていません。これ当然「ひと・まち・しごと」の総合戦略の予算なのかなというふうに思いましたが、情報セキュリティ強化対策費補助金充当事業と、それからもう一つ地方創生過疎化交付金充当事業ということで、この二つが繰越明許で出てきているんですね、２８年３月で。これっていうのは２８年度の予算の中ではどこに載ってきて、どういうふうに使われるのか。その説明をわかりやすくお願いいたします。その３点です。
◯委員長（濱中 映慈君） 川島総務課長。
◯総務課長（川島 敏彦君） それでは私の方からですね、ストレスチェックの具体的な流れということで、ということなんですけども、昨今議員も御承知のとおりと思いますけども、仕事がですね、かなり多くなりまして、職業的にですね、精神的疾患等々を罹患する職員が、職員というか、人が多いというのが全般的なことがありまして、今回の労働安全衛生法のですね、改正に伴いまして事業主の方にそういう環境改善の一環としてですね、ストレスチェックが必要ということで法制化されたものでございます。
具体的に申し上げますとですね、一応ですね、こういうストレスチェックというものがですね、まずあなたの仕事についてというような関連の質問が２９項目ございます。それから１カ月間、あなたの状況についてというものが１３項目ございます。それからあなたの周りの方々について伺いますというのが全部で９項目、それから仕事に対する満足度、２項目みたいなことが５３項目の基本的なチェックリストがございます。
こちらが１から４まで、そうだ、違うとか、いろいろあるんですけど、それを全部全員の方々にこれを配ってですね、書いていただきます。これをですね、基本的に業者の方で分析いたしますと、こういう傾向の方はですね、精神疾患とか、うつになりやすいですよみたいなものと比較いたしまして、そういうものがもし出た場合にですね、うちの方の内容として業者からきた段階でですね、それについては産業医の先生等々と相談いたしながらですね、それからひどく発生しないようにですね、やるような仕組みになります。
それで基本的にはこういう制度の流れというのがございますけども、基本的には職員一人一人ですね、と、まずこういうシートによってですね、その傾向等をですね、分析させていただきまして、業者の方に分析させていただいて、正常の場合の方には特にないんですけども、異常な場合の方がもし、異常というか、そういう近いようなデータがありましたらですね、基本的には産業医の先生に御相談しながら個別面談等々で解決に向かっていくような手法の、そういう仕事を課せられたということで御理解の方をお願いしたいと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） 公共施設等総合管理計画等のですね、委託の関係ですけども、先ほど田村委員さんおっしゃったようにですね、１２月補正でですね、債務負担行為というところの表にですね、入れさせていただきまして、それで２７年度の場合にはですね、お支払いをしませんので予算が必要ないということでですね、組んでございません。
それでこれはですね、通常ゼロ債と言いまして、２７年度には予算がなくて、２８年度に予算を組みしまして、今回の場合この策定等をしているわけですけども、それでですね、これは何でやるかというとですね、準備に早く取りかかれるということですね。債務負担行為で承認をしていただければ２８年度末にまでできあがるという形でですね、準備が早めにできてできあがると。
それから支払の方に関してはですね、契約書の方の中にもうたいますけども、成果品ができたところでお支払いするということでございますので、２８年度予算に組まさせていただいたということでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） では私の方からは繰越明許費について御説明をさせていただきます。
先日の補正予算で御議決いただきました繰越計算書につきましては両方とも国の補正予算絡みのものでございます。こちら執行機関的にも国の補正予算が成立してから年度内ではちょっと間もないので、繰越をさせていただいて、２８年度中に執行を行うということなんですけれども、一応国の補正予算でもそれを想定した形での補正予算成立ということでございますので、町の方といたしましても繰越明許費ということで議決をいただいて、この繰越の状況につきましては、また６月の議会で繰越計算書というのを報告をさせていただきますので、それで２８年度にどれだけを繰り越して、どれだけを執行するんだというのを書類として報告させていただくことになっております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） はい、ありがとうございます。ストレスチェックのことはよくわかりました。これは全員実施なんでしょうか。全員実施ということですね。町長以下全員実施ということですか。管理職は、（「一般職」と呼ぶ者あり）特別職は抜きということ、一般職の方全員ですね。課長さん以下ということで。はいわかりました。
それから公共施設の財産管理費のところに載ってます業務委託のことですが、そうしますと、これは新規事業として発生するのは２７年度に新規事業としての決定なんですか。いつが新規事業として上がってきているのか。そして我々はいつの時点からこれは町がきちんと事業としてやることなんだという認識を持てばいいのか。これからはこういうところもちゃんと目を光らせなければいけないんだなというのがよくわかりましたが、新規事業としての時期を教えてください。
それからもう一つは、３番目の繰越明許のことですね。そうしますとこれは今回の予算書には載っていませんよ。６月の議会できちんとどこにどういうふうに使われるかが出てくるよというふうに思っていればよろしいんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） 公共施設等総合管理計画の新規事業の連動ということですけども、２７年度のときにですね、債務負担行為ということで予算措置させていただきましたので、２７年度事業ということでございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 繰越明許費の方なんですけれども、一応３月、先日議決をいただいて、それでその議決いただいた事業について執行をしていくんですけれども、どうしても年度内には終わらないので、その年度内に終わらなかった部分を自治法で次の議会で報告するということになっておりますので、それが定例会で言えば６月になるので、６月の議会で御報告させていただくということになりますので。
まずは３月の、先日議決いただいたので、執行はしていって、それで翌年度にどれだけまだやらなければいけないのがありますというのを６月に御報告させていただくということでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） ただいまですね、財政課長の方から説明したんですけど、いわゆる債務負担行為と繰越明許という考え方なんですけど、繰越明許についてはですね、あわせて債務負担もそうなんですけど、だんだんこれからふえてくるんではないかなという感じは個人的にはしております。
なぜかと言いますとですね、例えば国の景気刺激策で１月とかに予算化された場合に、まずその新年度内にですね、何て言うんですかね、事業を起こすことは基本的に不可能ということになります。それをですね、各、国の考え方としては各地方へですね、分配して地方が早い時期に仕事をスタートしなさいと。こうなるとやっぱり繰越明許をかけて、もう４月から一定の手続ができるような、その前からもそうですけども、をしていかなくちゃいけないというのがまず一つあります。
それから債務負担についてもですね、例えばいろいろ工事の発注等、仮にあった場合でも早期の発注なら入札、落札できたけど、ちょっと遅くなるとみたいな話が多々出てきたりですね、それから何て言うんですか、早めに手をつけないとその次の年度内に終了できないようなケースの場合はやはり実質１年半の事業とかになるケースも多々最近見られてきております。そういう場合についてはですね、やはり債務負担行為を活用して、ただいま担当課長から申し上げましたように、ゼロ債とか、通称ですけどゼロ債、その当該年にはお金は０円で、翌年度に全部支払うと、そういうようなものもこれからはですね、件数がふえてくるのかなということを感じているところです。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） わかります。私もそう本当に国が補正でね、出してくるという、もうそれで、またこの繰り越して、翌年度に使うというのは去年も一昨年も確かあったかと思います。大きな項目で出してくるというのはあったと思いますので、それはわかるんですが、特にこの計画のことなんかはわかりにくい、議会としてももちろんそこはチェックをちゃんとしなくてはいけないんだけれども、よくわからないので、そうしたものについてもですね、今後しっかり補正のときにでも説明をいただきたいなというふうに思いました。
私の質問はこれで結構です。ありがとうございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） １点お伺いしたいんですが、まちづくりの関係です。ページ、４９ページ、地籍調査のことなんですけれども、全庁的に地籍調査というのを行っていて、執行率というんでしょうか。どの程度もう済んでいるかということと、それから納税というのはこれと関係をしているんでしょうか。そのあたり、ちょっと詳しく御説明をいただきたいんですけれども。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり町長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） ２７年度末で進捗率ですが、およそ５５％となっております。平野部の方が終わりまして、現在山間部の方を徐々に地籍調査の方をやっております。
それと納税の関係、いいですか。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） それでは納税の関係につきましてですけれども、地籍調査の関係で成果が上がった段階でそれを登記の方をされます。そうしますとですね、その登記された面積に応じまして、また課税の方も修正するような形を取らせていただきます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ちょっとよくわかってなくて申しわけありません。今までのは正式な地籍、面積ではなくて、それについては課税をされているということでいいんでしょうか。それがきちんとしたこの地籍調査をすることによって面積が確定して、改めた納税を課すということで理解してよろしいんですかね。はい。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） 地籍調査前の地籍につきましてはですね、いろいろ世間一般に言われております縄伸びとか、測量の精度の問題もございまして、若干面積が現在の測量機器などを使った測量の面積と違う部分もございます。
またお互い隣接する地主さんと立ち会った結果、境界の部分で多少誤差などが出るようなことがあるかもしれませんが、それがですね、確定した段階でまた課税につきましては数値の方、面積の方を直した形で、その直したものについてまた課税をさせていただくという、そのような形になってございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 登記に関してはその町の方がするということではなくて、ご本人が修正登記をするということなんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 実際の工程としましては、まず調査をしまして、その調査をしたものを翌年成果の一覧というのをさせていただいております。その後、東京都の方に成果の認証という行為を行いまして、認証されましたあと、法務局の方に成果の登記というのを行わせていただいておりますので、そこで登記が完了ということになります。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） １点だけ時間がないので簡潔に。
一般会計の予算書のこれは３７ページですかね。それと町長も施政方針で総合文化体育センターの関係に触れられていました。債務負担で２９年度までにということで、一応限度額は１，２００万と、それから３７ページにはこれ体育センターの設置検討委員会の報償費だろうと思いますけども計上されています。
長い間のその要望、循環組合、あるいは東京都への要望も含めまして、町長の政治公約でもあるわけですね。
これらはその先だっての全員協議会のときに御報告をいただきました。そのときには若干その１万平米ぐらいで、あとそのＰＦＩなんかにも触れたりはしています。ただこれは決定しているわけではないと、これからだと思いますけれども。
このスポーツと文化の森の整備に当たって、町長の施政方針のお言葉の中にもありましたが、町全体が環境に配慮したまちづくりを推進していく原動力でもあるというようなことも言われている中でございますので、それは総合文化体育センターについての２期目と言いますかね、に入ってきたんだろうと。相沢の覆土材置場にと、こういうことも土地を確保して、循環組合の管理地との町有地も含めて、一団にしながら進めるという方向性が出たと思います。
それはそれとしてですね、二つの巨大処分場を受け入れている中で、多摩４００万都民の最終処分場でもありますし、二ツ塚の中には第３の処分場とは言わなくてもエコセメントプラントも入っているわけですね。そういう意味では非常に政治公約としてもありますし、あるということは否定するものでは何でもないんですけれども、状況としてですね、言っておきたいのはですね、東京都の関係からすると、東京都の都議会でこれは総合文化体育センターとはまた位置づけが違いますけれども、いわゆる知事は２０２０年のオリパラに向けて障がい者のスポーツを促進するという意味で、障がい者の総合体育館が整備がないという中で、これから障がい者のスポーツを促進するための総合体育館をつくりたいという発言を都議会でされています。それが一つです。
それからもう一つは、これは東京都体育館というのは東京オリンピックのときにたしか代々木にあるところですけれども、卓球か何かで使っているんですね。今度２０２０年には水泳でやるようなことも計画されていると。何が言いたいかというと、三多摩には東京体育館がないんですね、一つも。唯一代々木に１カ所あるだけで、そこはオリンピックにも使っていると、東京オリンピックです。そういう一方で、三多摩に東京都体育館がないということで、何とかその三多摩格差も含めてですね、三多摩にやっぱりそういう東京都体育館を設置すべく要望も含めて、その土地の相沢沖の覆土材のところがですね、そういうところに適地として手を挙げるということも一つの方法かなというような気がします。
もちろんもう既に第２期の総合文化体育館センターの設置検討委員会を立ち上げて、２９年度まで債務負担行為でですね、それなりに、その検討委員会で十分答申に基づいて検討されるんだろうというふうに思っていますけども、そういう東京都が抱えているオリンピックに向けての障がい者スポーツを推進するための総合体育館がないという中で、そういうことなんかも、むしろ誘致も含めて手を挙げられるという方法もあるんではないかなということを申し上げ、言いたいわけです。
大変財政厳しい中で、ＰＦＩそのものは、ＰＦＩそのものの方式については民間の資金で、事業主体が日の出町になるんでしょうけれども、そういう方法も大変いい方法だろうというふうに私はそのＰＦＩ方式についてはそのようには思いますが、そんなこの総合文化体育センターについてこの場をお借りしてですね、そんなことがあるということをね、申し上げておきたいというふうに思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） お答え申し上げます。
一つの方法としては得策かなと。あそこの場所を利用して行政部、あるいはオリンピックの担当のセクション、そういったところに伺って一つのこの相談をしてみるのも一つの総合文化体育館を建設する促進を図る一つの手段かなと。協議の内容は具体的に進めさせてもらうわけですけども、果たしてそういう考えに乗ってくれるかどうかということ。打診をする意味では私も積極的に足を運ばせてもらおうかなと、そう思います。方法としては、テクニック上は手段としてはいい考え方だと私は思います。私の考え方は本当にもう本当の若干のことですけど述べさせてもらいました。
◯委員長（濱中 映慈君） 青鹿委員。
◯委員（青鹿 和男君） 町長ありがとうございました。町長おっしゃるとおりだというふうに思います。これができるのはやっぱり町長しかいないんでね、やっぱりそういう要請なりですね、お話を東京都なり、循環組合管理者にお話できるのは町長以外にいませんので、ぜひ手段という、手段は確かに手段ですけれども、そういうふうに私からすれば東京都が三多摩にね、総合体育館をつくるとか、障がい者のためのスポーツを促進するための知事が発言、都議会で発言したようなことに沿って、そういう体育館がまたできるのであれば、十分に日の出町との調整も含めて、町民の使う、あるいは三多摩都民が使う、そういうことも含めてね、そういう手段ではなくて、実現ができればなというふうに勝手に私は思っているんで大変失礼しました。ありがとうございました。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本町長。
〔町長 橋本 聖二君 登壇〕
◯町長（橋本 聖二君） 先般議員各位にはお配りさせていただきましたあの策定調書ですか。あれはもう副知事、それから総務局長、そういったところにはお渡ししてあります。
そして１月１７日には西村行政部長が中心になりまして、循環組合の正副管理者、立川市長、それから町田の市長、名前はちょっと忘れましたけども、それから福生の市長、これが副管理者ですね。正が長友、調布の市長と、その方が前に並びまして、町長の本当の考えを聞きたいと。これは言葉を強く、長友局長にお話されてました。それによって考えを私たちも方針も決めますからと。
それで西村行政部長はあの冊子の中にもあったとおり、５６年７月だったと思います。いわゆる当時の秋多都市計画の中の会長と申しましょうか、なっていたのは五日市町の栗原町長、その町長あてに、いわゆる秋多都市計画、そして日の出町、そういう一つの今回の受け入れに伴って、要はいろんな地域振興の問題、町が抱えているいろんな行政課題、そういったものについては積極的に都としても協力をするからというあの中にあるわけですね。
ですから、西村行政部長はその文書を重く見ているわけですね。当時の総務局長稲田、名前は忘れましたけど、稲田という総務局長です。あの出した一つの文書というのは非常に重く見ているということで、そういう意味では西村行政部長も東京都はこれから中心になって町の考え方に協力をするからと。
私と財政課長と、
濱中企画財政課長と担当の係長が町側は臨んで行ったわけですけども、はっきりそういうことはお話をされておりました。私はあの公の席で言った言葉がうそではないと思います。私はそれを信じて、さらに今のこのね、青鹿委員さんのお話されたことも、そういう環境、そういう雰囲気を頭に置きながら、今のお話も臨んでみたいなと、そんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございませんか。清水委員。
◯委員（清水 浩君） １点だけお伺いさせてください。４４ページの説明に１３１０ですか。経費の計上がされておりますけれども、町税等のコンビニ収納に関する経費ですけれども、平成２５年度から導入され、個別訪問による徴収もされているとお伺いしておりますが、これに伴う徴収率の変化と、今後の徴収率のアップのための２８年度以降、これ新たなですね、取り組み等がございましたらお伺いさせていただきたいんですけども、よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中税務課長。
◯税務課長（田中 剛君） 大変今の徴収率の問題で御質問でございますけれども、ちょっとですね、今徴収率、コンビニ収納に関しての数字というものをですね、ちょっと手元に持ってこなくて申しわけございません。
ただですね、コンビニ収納を始めたがためにですね、身近なところで、既に役場が閉庁している間でも納税いただけるということで、比較的金額の少なめな軽自動車税であるとか、そういったものがですね、比較的納税が進んでいるような状況でございます。
経費的にもですね、１，０００円の税金を上げるのに計算してみますとですね、コンビニ収納で５円ほどの経費はかかりますけども、これをですね、役場全体で職員が超過勤務で対応するとか、そのようなことを考えますとですね、１，０００円上げるのに１３０円、１０３円とかですね、そういう金額がかかってしまうものですから、経費の面、あと利便性なんかも踏まえますとですね、コンビニ収納を今後もですね、推進していく形がベストな状況ではないかなというふうに考えてございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑がないようですので、議会費、総務費及び人件費についての質疑を終了いたします。
会議の都合上、２時２０分まで休憩といたします。
午後 ２時０８分 休憩
午後 ２時２０分 再開
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして所管課長より、民生費、衛生費について主要事業の概要についての説明を求めます。三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） それでは民生費で子育て福祉課所管の新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について、歳出を中心に御説明させていただきます。
一般予算書の５０ページ、まず事業の２社会福祉一般経費１億５３９万２，０００円、こちらは前年当初比で３３３万１，０００円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、今回の町長報告で報告させていただきました地域保健福祉計画策定委託料４５３万６，０００円、これが皆減となってございます。それとあと戦没者追悼式委託金２３万１，０００円の皆減です。
ここの項目では、社会福祉法人日の出町社会福祉協議会補助金１億８２万３，０００円、こちらは前年比１１万９，０００円で、率としては０．１２％の増です。ほぼ同額ですけども、こちらは退職金積立を含めればほぼほぼ９割が人件費に充てられてございます。そのようなことでございます。
続きまして５１ページ、上から２行目になります。事業番号６臨時福祉給付金等給付事業経費９，７１４万５，０００円、こちら前年比７，９６７万４，０００円、こちらの増加分につきましては、ここの項目の中ほど、１９１１ですね。新規で
年金生活者等支援臨時福祉給付金８，１００万円、こちらが皆増となっております。今回の臨時福祉給付金に関しましては御説明が新規事業の中にもあったと思いますけれども、消費税引き上げに対しての低所得者に対しての影響を鑑みて、低所得者に対する配慮、暫定的、臨時的な措置ということなんですけれども、まず平成２７年度の臨時福祉給付金は今現在ですね、支給見込みが２，３５０人、６，０００円というものが平成２７年度は行われておりまして、その分の２８年度分は今回１人の支給額が３，０００円になりますけれども、こちら２，７００人を見込んだ８１０万円、こちらが１９１０でまず１本ございます。それと今回その皆増となった
年金生活者等支援臨時福祉給付金ですけども、こちらは中身がちょっと２本、２本立てというかな、にございまして、まず所得の少ない高齢者向きの
年金生活者等支援臨時福祉給付金、こちら国会、２７年度の補正予算でついたものでございますけれども、２８年前半の個人消費下支えの観点から早期に支給ということで、今回行っている２７年度の臨時福祉給付金対象者のうち、平成２７年度中に６５歳となられる方に対しましてできる限り早期に支給という形で、こちら６月１０日ぐらいから支給開始の予定でございますけども、一応こちら１，７００人かけるの、３万円という形での計上が１本ございます。こちら選挙前の方でやりなさいという感じなんですけれども。
それと同時に２８年度、３，０００円の臨時福祉給付金と同時にですね、所得の少ない障害遺族基礎年金受給者向けの
年金生活者等支援臨時福祉給付金、こちらの方は平成２８年度対象者のうち、障害基礎年金、または遺族基礎年金を受給している方、現在該当、障がい者の方が４６２人、遺族が８５６人になるんですけども、その方々から６月に支給した、所得の少ない高齢者向きの方を除いた方ですね。ここ併給ではなくて、どちらか１回３万円という形になっていますので、そちらの方を大体臨時福祉給付金と同時に１０月以降にですね、行う。こちらの方、大体１，０００円と見ております。ですから２，７００人対象の３万円、８，１００万というこの部分がことし新たに加わった臨時福祉給付金となってございます。
続きまして、５１ページ心身障害者福祉費の事業番号２
自立支援給付費事業ですけれども、こちらが３億７，２０５万、前年比で３，６８３万円の増となってございます。ただしこちらの方もですね、平成２７年度の補正予算、３号、４号で２，０６１万ほど補正しておりますので、当初では３，６００何がしありますけれども、もうちょっと少なく１，６００万ぐらいの増ですかね。そんな形になってございます。
ここの中でも特に金額が、伸びが多いのが５２ページの番号２０１１障害福祉サービス費、こちらの方が２億６，４００万、当初比で２，８３４万円の増、それからこのページの中ほどになりますけども、２０１９の障害児福祉サービス費、こちらの方が２，４００万、当初予算比で８９８万あまりの増となってございます。こちらの方、障害者福祉サービスは、障がい者が施設、支援施設を利用した場合に生活全般的な介護、それから訓練等、いろんな各種行うものですけども、またもう一つの方の障害児福祉サービス費、こちらの方はですね、児童デイサービスと呼ばれるもの、障害児に対して、施設に通って日常生活における基本的な動作、言ってみればこちらの方は例えばあきる野学園に通っている方が学校終わったあとにほかの施設の方に、学童クラブに当たるもののようなものを利用された場合というものが児童デイサービスですけども、こちらの方の利用率の方が利用者数、利用日数とも増加してございます。そちらによる増額です。
こちらの方はですね、障害者総合支援法が平成２５年から支給になりまして、サービス等利用計画書を作成、ケアプランを立てて、個人障がい者のニーズに合わせてサービスを提供するようになったんですけども、その指定施設の方がサービスをつくる場合にこういうサービスがみたいな形がだんだんそれが周知されるようになってきて、サービスの増加につながったものだと分析してございます。
続きまして、５３ページの方ですね、心身障害者福祉一般経費、事業番号５ですけれども、こちらの方は１，９１７万５，０００円、こちらの主要事業といたしましては障害者就労生活支援センターあるっての業務委託料が１，５４７万７，０００円、当初では金額は変わってございません。こちらの方、引き続き平成２７年１月開所以来ですね、障がい者の就労生活支援の方を行っていただいております。２７年１２月現在で新規就職者が１０名、２８年１月の総登録者が２８名と伺っております。
それと同時に金額は少ないんですけども、日の出福祉サービスという冊子を過去つくってございました。こちらの方ですね。こちらが大体内容、いろいろな制度がありますので、こちらが平成２５年３月につくったもので、もうちょっとかなり内容が古くなってきて、整理しなければいけないというものがありますので、こちらの方、５００部ほどつくる金額、２６万円ほどを計上してございます。
引き続きまして、５９ページから６０ページ、５９ページの一番下ですけれども、児童福祉経費の新規事業といたしまして
ファミリーサポートセンター運営経費、こちらの方も金額的には少ないですが、５１万９，０００円皆増でございます。新規事業です。こちらの
ファミリーサポートセンターは日の出町子ども子育て支援計画、こちらの３７ページの方に書かれている計画でございまして、一応２８年からスタート、１０月からスタートの予定でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長に申し上げます。もう少し簡潔に。時間の方も１０分以上しゃべっていますのでよろしくお願いいたします。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 失礼いたしました。こちらの方は新規事業でございます。
それから６０ページ、保育所運営経費９億２，７４０万円、前年比３，２２９万円の増です。こちらの方は増額理由といたしましては、平成２７年度当初は国の公定価格とかがまだ提示が遅れていたため、従前の保育料を用いてもともと低く抑えられていたのが、今回公定価格が高騰したことと、０歳児の部分を厚くしたために金額が増額となってございます。
それから保育所整備費補助、１９１４ですけども、こちらの方は大正保育園、平成２７年度に園の申し出により１年見送りとなりました。２８年、２９年の２カ年で総事業費のうち、２８年度出来高４分の１で計上してございます。
あと次世代育成クーポン、次世代育成事業費、６３ページ事業１番ですね。
次世代育成クーポン交付費２億９，１１１万７，０００円、前年比６１１万円の増額となってます。こちらの方もですね、平成２７年度当初は２６年が過積算の傾向がございましたので、２６年度の実績に合わせた金額で、もともと低く抑えていた関係、平成２８年度は４月１日、２，３７６人を仮定して、それの増加分を見込んで、割ときっちりと計算した結果ですね、６１１万の増の結果となりました。
６４ページ、事業番号３の青少年育成支援事業、こちらの方は青少年育成支援金が４，２８６万円、１１４万円の減。青少年医療費助成、３８３万で、こちらは１０万２，０００円の減、こちらの方は対象者数が３８６人の３７６人、１０人の減、そして見込んだためそれぞれの減額となっております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（三澤 良勝君） それではいきいき健康課、平成２８年のいきいき健康課所管事業における新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について御説明を申し上げます。
高齢支援係所管につきましては、予算書５４から５８ページのとおりに計上させていただいております。こちらにつきましては超高齢社会が進む中、高齢者にやさしいまちづくりを目指して、外出支援バスの円滑な運行をはじめ、従来から実施しております各種事業を継続的に取り組んでまいります。特に新規事業の計上はございませんが、特にですね、２８年度につきましては、だれもがなり得る認知症の啓発事業といたしまして、ページ、５４ページ高齢福祉一般経費の中に計上してございます、消耗品費、印刷製本費、報償費などを使いまして、年に３回の講師による講演会の開催、また総務課と連携して職員全員を対象とした認知症サポーター養成講座の開催などを予定しておりますほか、パンフレットの印刷等を増刷をいたしまして、認知症への理解を深めてまいります。
続きまして健康推進係の所管につきましては、ページ６５から６８ページに記載がございます。新規事業といたしましては、ページ、６６ページ、保健衛生総務費中に、新たに少子化対策事業経費を設置し、二つの新規事業に取り組んでまいります。
一つ目といたしましては、育児パッケージ事業１７０万円の計上でございます。こちらにつきましては切れ目のない妊娠・出産支援として、東京都の出産子育て応援事業、いわゆるゆりかご東京事業の補助金を活用して、全ての妊婦を対象に保健師が面接を行い、心身の状態等を把握する際に１万円を上限とした子育て用品等を手渡すものでございます。
２点目といたしましては、
特定不妊治療費助成金を５０万円新たに計上してございます。こちらにつきましては、東京都事業の
特定不妊治療費助成に上乗せをする形で、１回の治療につき５万円を助成するものでございます。
次にページ、６８ページをごらんいただきたいと思います。健康づくりの推進事業中、こちら印刷製本の増額を図らせていただきまして、ウォーキングマップの作成を５０万円、うち書きで計上をさせていただいております。以上が新規なものでございます。
またですね、ページ、６７ページからにございますが、昨年度から実施をしております満７０歳の方への上限額２万円の人間ドッグの助成を引き続き実施してまいりたいと考えております。
そのほか、廃止事項といたしましては、ページ、６６から６７にかけてなんですが、予防接種事業経費の中に計上してございました寄生虫検査委託料については、学校保健安全法施行規則の一部改正が行われまして、健康診断の必須項目から除外されたことになったことから廃止ということにさせていただいております。
最後に介護保険の所管でございます。こちらにつきましてはですね、ページ、５７ページにございますが、一昨年来からの医療介護の確保法の法改正に伴いまして、昨年４月に介護保険法施行令、並びに介護保険の国庫補助金の算定政令等が一部改正になりましたことから、昨年の２７年の第２回での定例会におきまして、議案、条例改正の議案を議決をいただきましたあの第一段階の保険料基準額に対する割合を０．５から０．４５に軽減する、いわゆる介護保険の保険料軽減強化措置として介護保険低所得者保険料軽減繰出金を１０８万８，０００円新たに計上をさせていただいてございます。
以上でございますが、いきいき健康課につきましては全般にわたりまして町民に身近な課としてですね、計画された予定事業を推進してまいりたいと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田中町民課長。
◯町民課長（田中 安幸君） それでは私の方から民生費における町民課所管事業の概要について御説明申し上げます。
民生費における町民課所管事業といたしましては、新規事業、廃止事業はございません。主要事業といたしましては、予算書の５３ページ、項１社会福祉費、目４国民健康保険事業費の１国民健康保険運営一般経費でございます。こちらは日の出町国民健康保険を運営するために必要な町からの費用２億４，７８０万３，０００円を計上しており、前年度比３，０２０万７，０００円、１３．８８％の増となっております。
次に予算書５４ページ、目５
がん医療費助成事業費の１
がん医療費助成事業経費でございます。こちらはがんの医療費助成に必要な費用、３，３６１万２，０００円を計上しており、前年度比９９０万６，０００円、４１．７９％の増となっております。増額の主な要因といたしましては、システムプログラム作成委託料６３７万２，０００円を計上したことでございますが、これは現在使用しているシステムが町で１０月導入する予定でありますバージョンアップしたＯＳでは運用に障害が生じるため新たにシステムを開発するものでございます。
次に予算書５７ページ、目１３後期高齢者医療費の１後期高齢者医療事業経費でございます。こちらは後期高齢者医療を運営するために必要な町からの費用２億１２２万７，０００円を計上しており、前年度比１，３６９万７，０００円、７．３０％の増となっております。
次に予算書５８ページ、目１４長寿化対策事業費の１
高齢者医療費助成事業経費でございます。こちらは７５歳以上の方の医療費助成に必要な費用７，９４６万９，０００円を計上しており、前年度比１，３４８万６，０００円、１４．５１％の減となっております。減額の主な要因といたしましては、
高齢者医療費助成費が７，５１７万３，０００円と、前年度の９，２００万円から１，６８２万７，０００円減額したものでございます。
これは７５歳以上の高齢者医療費については申請いただいた領収書の額、全額を助成し、高額療養費分につきましてはあとで町が東京都後期高齢者医療広域連合からいただくという形で、申請された月の月末に助成を行っておりましたが、今度の８月受診分、９月申請以降は、申請時に１カ月分の領収書をまとめて申請いただき、高額療養費が確定したあと、こちらの方の確定するまでに三、四カ月ぐらいかかりますけども、確定したあとに申請額から高額療養費分を差し引いた金額を助成することとし、高額療養費は直接本人に支払われることとする制度の運用方法の変更をするため減額となったものでございます。
次に２、元気健康長生き医療費助成事業経費でございます。こちらは７０歳以上７５歳未満の方の医療費助成に必要な費用、３，８４１万６，０００円を計上しており、前年度比２，３３６万５，０００円、３７．８２％の減となっております。減額の主な要因といたしましては、元気健康長生き医療費助成費が３，６００万円と、前年度の６，０００万円から２，４００万円減額したものでございます。これは元気健康長生き医療費助成については前年度始まった制度であり、前年度の予算計上の段階では既に行っておりました７５歳以上の
高齢者医療費助成を参考に、助成額は月５００万円程度になるのでないかと予想し予算計上いたしましたが、実際には月２５０万円程度の助成額であったため、今後の助成額の増加分も加味いたしまして、２８年度は月３００万円程度の助成額で予算計上したため減額となったものでございます。
最後に予算書６４、６５ページ、項４国民年金費でございます。国民年金事務は国からの法定受託事務で、日本年金機構への進達事務が主な業務でございまして、項全体で３７８万９，０００円を計上しており、前年度比４３２万３，０００円、５３．２９％の減となっておりますが、こちらの減額の主な要因といたしましては、人件費の減額でございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） それでは生活安全安心課の衛生費における新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について御説明いたします。
予算書６８ページから７１ページに掲載されております。衛生費での生活安全安心課の新規事業は７１ページ下段の一般廃棄物組成調査委託がございます。これはごみの戸別収集有料化が実施されて２年経過し、さらにごみ減量と再資源化を図るために、各家庭から排出される可燃ごみを無作為に抽出して、その内容を組成分析して、分別状況を把握するものです。その結果を踏まえ、ごみの減量と再資源化の啓発を行い、清掃費の軽減を図るとともに、再資源率の向上に図るものでございます。
衛生費での廃止事業はございません。
主要事業といたしましては、地球温暖化の防止や、温室効果ガスの排出抑制を図るため、一般住宅への太陽光発電システム及び太陽熱利用機器の設置に対する補助として、６９ページの下段の住宅用太陽エネルギー利用機器設置費補助金３００万円を計上しておりますが、今年度の実績を踏まえ、今年度に比較して２２０万円減額しております。これは申請件数の減少に伴うものでございますけども、補正予算のときにもお話、お答えしておりますけども、これらのシステムを設置する意志をお持ちの町民の皆様の多くが既に設置済みになりつつあり、新築や改築の件数に近くなったような数字になったものと推測されますけども、来年度につきましても低炭素社会づくりの推進を図ってまいります。
続きまして、７１ページ中段のごみ減量・リサイクル大作戦事業では、ごみの減量、資源化を推進し、ごみ処理経費の削減を図るため、町内各種団体、資源回収補助金を５４０万円とし、そのほかにも生ごみの肥料化の推進を図るための生ごみ処理機や、生ごみコンポストの購入補助金などを計上しております。
ほかに主要事業には載せてはおりませんけども、同じく７１ページに、中段にですね、白色トレイ収集運搬業務委託料２２７万９，０００円がございますけども、これはことし１月から戸別収集が始まった白色トレイの収集に伴うものです。
なおですね、ことし１月からペットボトルと白色トレイの戸別収集を開始いたしまして、それに伴い収集日の変更を行いましたけども、大きなトラブルもなく開始することができましたことをあわせて報告いたします。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
続きまして、民生費、衛生費についての質疑に入ります。星野委員。
◯委員（星野 茂君） 私は１点だけ御質問をいたします。ただいま説明いただきましたこの住宅太陽エネルギーですね。今この補助金は、その今年度のその利用数というんですか。利用者数がその当初予算、恐らくこれ５２２万で２７年度は計上していたんですね、当初予算はね。だけど実際にね、これを利用する人がさほどいなかったと、それほどいなかったということでしょうけれども、そうするとあれですかね。これやっぱり補助金利用率というのは大体、金額にすると３００万円ぐらいでこれから推移していくというような考え方でいいんですか。ちょっとその辺のことを。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度のですね、申請があった件数ですけども、太陽光の方は、今年度のですね、平成２７年度の申請件数が１８件で、金額的に１６１万７，０００円になっております。
結局、今もお話しましたけども、うちの方では門戸を開いているんですけども、申請の件数は実際に減ってきていると。新築する人がみんなつけるわけではないというとこがあると思います。それとあと昨今ですね、石油の方も安くなっていますので、そういうところもあるし、あと電力の方の自由化なんか、そういうとこも多分ね、見ていると思います。
でもただうちの方ではね、同じ３００万円というその予算を用意して、これからもね、つけたいという人にはね、対応したいと考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） はい、ありがとうございました。利用者数が少なければ少ないで、その分支出が少なくなるわけだから、それはそれでいいんじゃないかと思うんですがね。
そうすると、もう大体２００万いってないということですよね、現実、実績としてね。だから２００万ぐらいで計上しておいてもいいという考え方もあると思うんですね。この際厳しい予算ですから、いろいろその辺は念頭に置かれて予算編成に当たっていただければなと、そういうふうに思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） はい、ありがとうございます。ページ、５９ページですね。民生費の児童福祉一般経費ですか、のうちのこの１３１０、１４１０子ども子育て支援システム保守委託料と、Ｒ－ＳＴＡＧＥシステム使用料というのが、これは一体あれですか。先ほどから総務から移行するためのシステムの変更でここに計上されているのか。これがどういうものなのか、ちょっとわからないので教えていただきたいということと、あと５９ページ一番下、
ファミリーサポートセンターの概要、少し教えていただきましたけれども、町としてはどういう事務をしていくのか、ちょっとよく見えないのでその辺教えていただきたいと思います。
あと育児パッケージ、６６ページでしたか。先ほど妊娠さん全員対象ということで、１万円相当の、育児パッケージはページ、６６ページの説明４の少子化対策事業経費、１１１１育児パッケージ消耗品費１７０万ということで、実施内容若干教えていただきましたけど、これいつから、これから生まれてくる方が対象なのか、どういう、もうちょっと詳しく内容を教えていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 縄井委員御質問ございました５９ページの子ども子育て支援システム保守委託料と、Ｒ－ＳＴＡＧＥのシステム使用料ですけども、こちら御質問いただいたとおりですね、ほぼ、本来総務課の方で一括して計上されていたものが、ことしからちょっと分割して各担当、項目の方に分けて計上されたというところです。ですからそちらの方が、総務課の方でもともと見積もりされていた金額がここのところに落ちてきている形になってございます。
それから２番目の
ファミリーサポートセンターについて、役場の方で想定している事務の内容についてでございますけども、こちらの方は子育ての手助けがしてほしい方を依頼会員と言いまして、あとそういう手助けをしてもいいよという方を提供会員と言います。こちらの依頼会員と提供会員、あと両方やってもいいよという両方会員という方もいるんですけども、このお二人をマッチングさせるというんですかね、両方の方を登録いただいて、その仕事を電話をかけて結びつける役割というのが事務局の役割という仕事になってございます。
こちら１０月から予定をしているんですけれども、主な内容というのが保育園の送り迎え、ちょっとすぐに迎えに行けないので、この時間にという場合ですね。それから保育所時間外、それから学校の放課後、学童クラブですけども、それで子どもを預かって、そのご自宅の方で保護者の方が迎えにくるまで預かること。それからあと保護者の方が買い物の際に子どもを預かると。それから保護者の病気、冠婚葬祭など、急用のときに子どもを預かるとかという内容、いずれもサービス提供、手助けをしてもいいよという方のご自宅で預かることを想定していることになります。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（三澤 良勝君） それではお尋ねの育児パッケージの件についてお答え申し上げます。
育児パッケージにつきましてはですね、先ほど申し上げましたゆりかご事業のですね、母子保健強化事業ということで取り組ませていただきます。こちらの要件につきましては、妊婦の面談、専門職、日の出町で申し上げれば保健師ですね、が面談を行うこと。また育児パッケージを配布すること。それでまた情報を共有して、関係機関の連携を密にすることが目的とされております。
日の出町につきましては、４月１日以降、面談を実施した届出のある妊婦さんに対して育児パッケージを交付するという扱いにさせていただきます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 縄井委員。
◯委員（縄井貴代子君） はい、ありがとうございます。では
ファミリーサポートセンターのことでもう一度お聞きしたいんですが、これは窓口というか、これをやりますよという周知の仕方というのはどういうふうに皆さんにお知らせをされるんですか。ファミリーサポート事業が始まりますということで周知して、それを電話で受け取って、では実際にはその会員をシステムか何かで町が登録を管理して、それで町がマッチングする。だから窓口にくる方というのはいないという想定でこれは事務事業をするという形ですかね。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） こちらの方はまずですね、広報を通じてその会員、今言いました依頼会員と提供会員になりませんかというような形のことを呼びかけてまいります。
それでこれ多分依頼会員の方は、その必要のある方というのは知らせれば多分電話をかけてきて登録をされて、その都度入ると思うんですけども、やってもいいという提供会員の方をどれだけ集めるかというところがこの事業の、成功するかしないかの重要な部分にかかっていると思います。
こちらの方に関しましては、あと現在ですね、民生委員の方々にも事前にちょっとこういう事業が始まりますということをちょっと周知、お知らせさせていただいて、スタートに当たりましてはぜひ御協力をいただきたいというような形を考えております。
想定なんですけれども、依頼をする会員が２５人ぐらい、提供って、サービスを受けてやってもいいよって、手伝ってくれる方を２５名ぐらいの、５０名ぐらいはちょっと最低でも集めたいと考えております。
窓口というのはそこにきてというよりかは、子ども家庭支援センターの方がこちら担当になりますので、そちらの専用電話の方に電話をかけていっていただいて、その申し込みがあった時点で登録されている会員の方々にお願いする。初めはだからこういう方がいて、こういう方ですかと、そこら辺のマッチングのケースも初めは顔合わせとか、そういうことが必要だと思ってくるんですけども、そういうふうなことをやりながらですね、これって顔と顔があって、あの方にという形に、ほかの近隣で聞いてもそうなると思いますので、そこら辺を丁寧にやっていければなと思っております。以上です。
◯委員（星野 茂君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 今の子ども子育ての関係で、
ファミリーサポートセンターの組み立てについてちょっと伺っておきたいんですけれども、これ検討とかはどこかの会議でされましたか。こういうものが必要だという話し合いが出ていたのは子ども子育て会議の中で聞いておりますけれども、その今回日の出町がこの事業を取り込もうという、その計画自体はどこで練っているんですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） こちら
ファミリーサポートセンターの事業というのは、もともとその子ども子育て支援事業計画の中の主要な柱の一本として、これを立てるときにももともとこういうような事業のことが書かれていたものでございました。
子育て援助活動支援事業という名前で一応あるんですけども、このような形をこの計画を立てるときにも、２８年度から開始したいという形で書かれていて、それに向けての実現ということです。
それとあとこの
ファミリーサポートセンターという事業は、逆に言うとちょっと日の出町は遅れてしまった事業でございまして、東京、平成２６年度市町村で島しょを除いて実施していない団体というのが武蔵野市、東大和市、檜原村、日の出町のみということになっておりまして、転入されてきた方で日の出町に
ファミリーサポートセンター利用したいけどないのかという電話も過去何本か受けております。ちょっと今までちょっと手をついていなかった事業ですので、２８年度からという形でスタートすることになりました。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 予算はこれは東京都から全額出るとか、これは予算的にはどうなんですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 失礼しました。こちらはですね、全額国、都の補助金の方で賄う形になってございます。子ども子育て支援交付金と子ども家庭支援包括補助金、子育て推進交付金等を充てて、こちらの金額は全てこちらの補助対象という形になります。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 一つこれもそうなんですが、あと病児保育ですか、病後保育ですかね。そうしたものも今阿伎留病院の方で話になっております。
それでその病後保育のこともそうですし、この
ファミリーサポートセンターについても、もう１０年も前に、もう１０年以上前に出てきた話なんです。私はあきる野市に話を１０年前に聞きに行きました。ほぼ１０年前に。それであきる野市、その当時、子どもの数も今より多くてやってたという実情。
最近はもう聞きに行っていません。というのは日の出町で実現できるかってみたときに、やっぱり強く言うほどやっぱりちょっとおじいちゃん、おばあちゃん同居の方もいたり、ご近所にいたりして、いざとなるとあまり利用者がいないというのは私もＮＰＯ法人を運営している中で感じたもんですから、あまり強く町にも提案してこなかった。今回、町がこうした取り組みをするのはとてもいいとは思うんですけれども、もっとこの町にあった方法がないかなと、ついつい思ってしまうんですね。
どういうことかと言いますと、これは１万７，０００人の町で、その世代でですね、今民生委員に声をかけたと言いますが、やっぱり提供会員になれるのはある程度子育ての終わって、パートと言いましても少しボランティア的な仕事でもやっていけるような世代の、私より少し若いぐらいの世代の女性かなというふうに思うんですね。もちろん男性でもいいと思います。でもある意味、子ども相手というのは高齢者以上に大変な仕事であるし、責任の問題もあるし、本当はものすごく慎重に取り組まなければいけない事業だと思うんです。必要だからこそね。
それでその辺がですね、どの程度検討された中で話を進められていくのかが見えてないものですから、一抹の不安も感じるのでね、それで日の出町の場合は何も子育ては子育て、高齢者は高齢者にしないで、そのあたりの家庭支援という形でですね、家庭に入るような、ヘルパー制度、その高齢者のヘルパーとはまた違った家庭支援事業みたいなのを、既に社協の方で高齢者の場合はやっています。ああしたものを土台に、何か町独自のものってつくれるんじゃないかって常々思っているもんですから、今回もちろんこれはこれでね、否定するものではありませんけれども。
よく近隣とかですね、やってないところはでは何でカバーしているのかとか、武蔵野市は逆に何でその部分をカバーしているのかなって、私は非常に興味が今、やってないと聞いて出たんですけれどもね。
計画書に載っているからということで始めるというのは理由にならないと思うんです。やっぱり必要が沸き起こってきてのことだと思うんですね。それでアンケートを取れば確かに病後保育も欲しいし、それから
ファミリーサポートセンターも欲しいと出ますが、もうもちろん予算もありますし、あとそこの働き手ですよね。やってみたけど、担い手がいないよということではね、やっぱり本当に利用のできるものにはなりませんし、その安心のために窓口だけつくればいいという時代はもう終わっていると思いますので、ぜひしっかりとしたものをつくるためにもですね、それこそ少し検討、あと半年あるんでしたら、その間に自由討議の場でもいいですから、検討の場所をね、設けるようなことをされた方がいいなというふうに思うんですが、御意見をもう一度伺いたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 確かにですね、その奥多摩町さんがやっている話を聞くと、依頼する、頼む方の人はそこそこあるんですけれども、なかなか提供を、サービスをしていただく方を確保するのがなかなか難しいという部分もちょっと聞いております。
ですからそちらの方をどのようにするかというのが半年の間で十分検討させていただくと同時にですね、あとこちらの方は子育て支援員という全国的に国の方で進めている制度がありまして、そこの中にファミリーサポートの会員という、それ専用の子育て支援員というのがあります。ですから、初めは町の方でそういう研修も受けていくんですけども、そういう方にもいっていただいて、どういうものかということをちょっとよく御理解いただいて、やるような形ですね。そこら辺の予算化もしてありますし、そのような形で進めていきたいと考えてございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） やはり子育てはこの大きな主要政策のうちに入っている。今回はこれは確かに経費的には少ないんですけどもね、こういった事業が日の出町では立ち遅れているということではこれは否めない事実でありまして、だからこのね、事業が、ほら窓口だけではなくて、今田村委員がおっしゃったようにですね、これはトータルでケアしていかないとですね、じゃあどこで預かってという、その預かる人の家なのか。だからこそ私どもが主張しているネウボラ、日本版の。子育てをトータルでサポートする拠点、そこを拠点として手伝ってくれる人が送り迎えをして、そこで保護者が帰ってくるまで見ていてあげるとか、だからそういうことが必要なんですよ。こういう窓口業務の事業だけでは解決しないんですよ、子育てというのは。その辺も含めて十分検討をしていただきたいというふうに思います。要望です。
◯委員長（濱中 映慈君） 平野委員。
◯委員（平野 隆史君） ２点ほどちょっと質問したいんですけど、ページがですね、６２ページの児童館運営費の中にですね、土地の賃借料についてちょっと聞きたいんですけど、この点、賃借料というのが、契約が何年契約になっているのか、ちょっとお聞きしたいのと、もう１点目がですね、ページ、６３ページ、次世代育成クーポン事業経費の件についてちょっとお聞きしたいんですけど、６１１万円増ということで、お話をしております、説明しておりましたけども、この点ね、以前にも三輪課長の方からこのクーポンの目的というのは子育ての大事な目的であって、また日の出町の商店の大事な育成のあれにも、支援にもなっているというお話の中で、商店に対してのクーポンの使われ方というのもちょっとお話になっています。日の出町の商店にはなかなか利用されていないのではないかというお話もしておられました。その点ね、やはり最初の予算の、いろいろ歳入歳出の場面でもちょっとお話が出てましたけども、やはり見直しという点でね、やはり効果がなければやはりしっかり見直ししていかなければいけない。その点でね、ちょっとお話を聞かせていただければなと。その２点ですかね。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） まず１点目、６２ページの土地賃借料についてですね。児童館の賃借料に関しましては、その場所が志茂町会館の中にございますので、志茂町会の方との契約になってございます。こちらの方が１平米当たり４０円の借地面積と固定資産税を入れた分がこちらに書かれている部分なんですけども、一応契約が今年度で一応契約が切れる形になっておりますので、今志茂町会の方々とですね、契約の更新という形で今後契約をしていく形を進めております。長期というよりかはこちらは契約の方とも相談をいたしまして、もうちょっと短期の形で、今後ですね、協議をしていく形を取ってまいります。
あと次世代育成クーポンの関係ですけれども、再三私の方でも説明していますとおり、次世代育成クーポンの目的の一つの目的は、地域経済の活性化というものがございまして、そこの方で、初めは１１％ぐらい地元に回っていたんですけども、現在１０％を割り込んでいる形になっています。ですからその２本目の柱の地域経済の活性化になかなか活用されていない。あともう１点は使うお店が少ないということもちょっと利用者の方々からは言われているんで、それは登録していただいて使うっていうことなんで、もうちょっとそちらの方をですね、問題としましては、ＪＡ秋川の方の預け入れが育成経費として、もう再三お願いはしているんですけども、出ている部分、４万円をぼんと入れないで、計算して必要な額だけ入れて、地元の商店で使ってくださいということを、お願いを、通知を必ず入れて進んでいるんですけども、１０年経つ間にその預け入れの方がふえてきて、地元の方を使うのが少なくなってきてしまっていると。
ですからここら辺はその見直しの中の大きな点ではないかと思いますので、今後そこら辺をどのようにして地元の方で使っていただけるようになるのか。うちの方は練って提案させていただければと考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 平野委員。
◯委員（平野 隆史君） そうですよね。自分もいろいろなお話を聞いていて、それは重々わかりますけど、やはり自分の考えとしてね、やはりそろそろそういった預ける人が多いというのはわかります。そろそろこういった施策もね、しっかり見直して、ほかの自治体でもやってますけども、給食費に転嫁するとかね、あと所得にね、応じてやはりクーポンを発行するとか、就学児は給食費に転嫁して、クーポンの場合ですね。未就学児にだけクーポンを配布するとか、いろいろなね、やり方をしていかないと、やはりこの厳しいね、財政の中、ある程度子どもさんの人口はある程度を境に下がっていくというのはわかりますけども、やはりその点もしっかり考えてね、やっていかないと、町単独施策もいろいろあるんで、なかなかね、本当よく国会でも聖域なき改革というふうなことが言葉だけで、ほとんど終わっちゃったみたいですけど、やはり日の出町はそうではなくて、やっぱりしっかり見直していかないと大変なことになっちゃうんじゃないかなというふうに思って、私はちょっとこれちょっと提案させてもらったんですけど。そういったね、考えもあるんだという、その意見に対してどうですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 一つの問題点として今言ったとおり、ＪＡ秋川の預け入れを、どんだけ、今必要以上に預けているのを必要額とさせていただいて、あとは一般の商店の方で使えるか。その方法は一本考えたいと思いますし、それ以外にもいろいろいとクーポンをやっていく上では課題もあると思いますので、そちらの方をですね、貴重な御意見いただきましたので、加味させていただいて、今後提案の方をさせていただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） クーポンのことなんですが、その議論だってね、もう始まってすぐにありましたよ。その今から１０年近く、平成１８年度から始まって、その直後にはもう農協に全部預けられるという話は、もう保護者の中に伝わって、それやっていましたよね。
でも何もその制度的なものをつくろうとしなかった。だからお願いでは私はね、だめだと思うんですよ。やっぱり制度として、一人一人の保育料も決まっているんだし、学校に行っているのか、保育園に行っているのか、何に使うのか、大体わかるわけですから、小学生は１万円までが年間で幾らまでとか、そういう何か書いたものでも保護者一人一人にちょっと手間でしょうけど出して、それを持って行かなければ預けられないシステムにすれば私はそれでいいと思うんですよ。そのシステムをつくることは私はね、そんなに大変じゃないと思うんです。
そのね、お願いをしてというレベルのことではなく、やっぱりシステムとして形をつくっていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうかね。私はね、むしろその所得制限とかですね、給食費にとか、そうした提案というのは、もうそれは既に継続で始まったものを変えるというのはまた１年や２年じゃあとても変えられるものではないと思いますので、そこよりも前にするのは、やはり金融機関に預けられる限度のシステム化だと思うんですが、いかがですか。何かアイデアをお持ちじゃないんですか。
◯委員長（濱中 映慈君） 木崎副町長。
◯副町長（木崎 孝二君） 今２名のですね、委員さんからクーポン、クーポンに限らす全般という多分御意見かなというふうにお聞きしておりました。
とりあえずですね、一番金額の大きな、またほかの給付についてはですね、基本的に医療費等については償還払いという方式になってございますので、ちょっと色合いが違うかなということで、クーポンについて多々御意見をいただいている中で、その使途のあり方ですね。
そういう中で今おっしゃられるように、子育ての支援とその半分で町内の商店、商工業のですね、活性化と、この２点やってきたところなんですけども、確かに言われるような現象がですね、確かに見受けられます。そこについてはですね、今年度いろいろ、実を言うと検討はしているんです。ちょっとここではお話は申し上げることはできませんけども、いろいろなですね、このケースではこういうやり方があるんじゃないか。またこのケースに対してはこういうやり方があるんじゃないかということで、議会の方でもですね、多数の方に御意見をちょうだいしておりますので、それをですね、題材としてですね、もうちょっと内部で検討させていただいて、今最後に田村委員おっしゃいましたけど、きょう、明日ということになかなかパッとはできないですけども、一定の期間を置いて、周知をしながらですね、何らかの改善は必ず必要であろうというふうに思っておりますので、アイデア的にはですね、幾つかあるのはあるんですけど、今ちょっとここでですね、お話することはちょっと勘弁していただいて、内部的には確実にその事象ごとにですね、検討しているということで御理解をいただければと思います。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 何点か伺います。ページ、６０ページです。保育の関連で、９億２，７００万円というふうな支出がありまして、保育士さんの待遇改善というのは進んでいるんでしょうかどうか。そのあたり、教えていただきたいのと、あと年少扶養控除のみなし適用がなくなっているかと思うんですけれど、保育料は今年度どのようになっているのかということを伺っておきたいと思います。
それからですね、安心・安全の方で、７１ページのごみの組成分析を行うということになっているんですが、これの分析を行い、どのように活かすのか。減量化とか資源化に私はやっぱり住民の方への教育というんでしょうか。そういったものが必要なのかなというふうに思うんですけれど、そのあたりどのように結果を活かしていかれるのかについて伺えたらと思います。お願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 保育士の処遇改善につきましては、それぞれのですね、保育の補助金の方にそれぞれたけてですね、運営費の方を各保育園の方に町の方からお支払いをしております。
ただ民間の保育園の方でやられていることなので、その保育の改善に関しましては各保育園の方でそれぞれ取り組まれているという形になります。
それとあともう１点の年少扶養控除の関係ですけれども、これは平成２７年の４月、新制度が始まる部分で、その部分がやはりちょっと話題になりまして、日の出町の方はそれが撤廃になるんだけれども、経過措置を設けまして、まず月が今度８月にちょっと変わる形になりましたので、その今度の８月のときにまでは経過措置として見る形を取っております。そこら辺もちょっと説明をして、クーポンの部分と、年少扶養控除の部分は経過措置としてそこは今までどおりをやっていて、この８月から撤廃ということでお知らせしてございますので、今はそういう形を取っているということです。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） 折田委員さんの御質問にお答えいたします。
まずですね、この組成調査の件ですけども、これなぜやるかというところでまずお話したいと思います。この調査につきましてはですね、第四次日の出町長期総合計画の後期基本計画の中にですね、主要施策としてごみの戸別収集有料化の検証ということがあります。
実際にですね、戸別収集の有料化は開始したあとはですね、家庭ごみの排出量はいったんこれ減りました。ただ今現在またですね、２６年度と比較して２７年度は少しふえる傾向が見えてきます。
それでそうした中でですね、多摩地域及び西秋川衛生組合のですね、構成市町村の中で資源化率というのが日の出町が最下位に位置しております。そういうところで、その最下位が一番低い原因としてですね、町ではですね、可燃ごみの中に紙類などの資源ごみの混入や、あとですね、切ったばかりの水分をたくさん含んだ木材、そういうものなんかもね、想定しています。だからこれを実際にですね、その実態を調査してみないことにはその真意ははっきりしません。そういうことでこの組成調査を行う予定にしております。
それでこの組成調査を行うに当たりましてですね、今年度町民の皆様を対象にですね、アンケートを行いました。それでそのアンケートですね、皆さんの日の出町のお住まいの皆さんのごみに関する考え方ですね。それと実態ですね。それを比較、そのごみに対する考え方をこのアンケートで取りまして、それで今度組成調査の方でですね、その実態をこれ合わせてみて、今後その両方から得た情報からですね、町民の皆さんにごみを減量する方法として、町としてお示しできる手法をいろいろ検討したいと考えております。それによってごみの方をね、減量して、あと再資源化率の方を上げたいということで今考えてます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 保育の関係です。それぞれの民間任せということで、この処遇改善は多分されているでしょうというのが町の今の見解なのかなと思うんですけれど、やはり私は実態がどうなっているのかということについては、国からのもちろん予算かもしれませんけれど、実態が伴っているのかどうかについて、やはりきちんと経過を含めてですね、知る必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりどうなのか。
それから２８年の８月からはそのみなし適用がなくなるということなんですけれど、例えばそのそれ以前に入っていた人についても撤廃ということで行われるんでしょうか。それともその方たちは経過措置としてそのみなし適用がされるんでしょうか。そのあたり教えてください。
それから国の方で多子世帯について、第３子については保育料０円というふうなことが出てきたかと思うんですが、それは日の出町でもそのようになっているんでしょうか。そのあたり教えていただきたいと思います。
それからごみの関係なんですけれど、やはりごみを減らすということは非常に重要な町の施策かなと私自身も思います。さまざまな手法があると思いますので、ごみ減量推進員さんという方たちが各自治会にいらっしゃるかと思うんですね。やはりその方たちをどううまく活用するかということも一定の課題なのかなと。集団回収などに非常に力を尽くしてくださっているのもこの方たちだというふうに思います。この資源化率の計算なんですけれど、そういった住民団体がやっている資源化というのはこれにも入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。
そのあたりと、それから例えばコンポスですとか、さまざまな手法、町でもダンボールコンポストとかやっていただいているんですけど、やはりもっと普及啓発に力を入れるということが私は非常に重要なのではないかなと思っていますので、そのあたりもお考えがあればお伺いしたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） 年少扶養控除の関係ですけれども、それは経過措置ですから全員の方に同じ形を導入して、経過措置が切れますという形で、この８月、変わるときに、それは本来の形なんですけども、そちらの方になります。
それから一人親に関しての第３子、こちら国の方針ですので、それは日の出町の方もそのような形、同じような形であります。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） ただいまの御質問にお答えいたします。
まずですね、集団回収の件でございますけども、集団回収、日の出町は結構盛んで、行っていただいていまして、補助金の方も町の方で出しておりますので、皆さんね、頑張っていただいております。それで今現在一番新しいデータで、１月、ことしの１月末のですね、状態があるんですけども、昨年度に比べてこの資源化のごみですね。資源ごみの排出量ですね。それについては西秋の方に搬入する量については２３トン減っております。ということは多分逆にですね、いろんな団体が集めている、地域で集めている回収の方が功を奏しているというふうに考えていいと思います。
それでですね、先ほどの日の出町の再資源化率なんですけども、こちら、東京市町村自治調査会の方で調査した結果なんですけど、それを見ますと日の出町は２８．１％になっております。平均というか、平均がですね、全体としては３７．６が平均なんですけども、日の出町はかなり低い状態で、東京でいちばん、多摩で一番低い状態になっておりますけども、この数字の中にはですね、集団回収は含まれております。含まれていてこういう形なんで、ちょっとうちの方は資源ごみになるものがやっぱりそれはちゃんと回収されていないんじゃないかということが今町の方で考えていて、組成調査を行うということなんですね。
それとあとコンポストの件でございますけども、コンポストというのはやっぱり折田委員さんよく御質問されますけども、やっぱりやり手側がその気にならないとなかなかできないというとこがございます。あと場所もね、雨がかからないところにダンボールを置くとかありますけど、ただうちの方では募集はしているんですけど、あんまり何て言うのかな、申し込んでくれる人が少ないということがありますけど、ただうちの方ではね、再募集などもやったりしますので、それでやっぱりこちらの方、小さなところから始めて、例えばごみを出さなければごみを搬送するガソリン代も減ると。そういうまた燃すお金の方も減りますから、そういうことが全部つながってきますので、ここでうちの方でもまたこの組成調査にあわせて積極的に進めていきたいと考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ３点伺います。まず６５、６６に母子保健事業が書かれております。改めて細かいところもありますが、ここで見ましてね、例えば妊婦さんの歯科検診の実施状況、健康診査の歯科医師報酬というのがありますので、これとかですね、あと乳児の発達健診医師報酬と、乳児の健康診査の医師の報酬が分かれて書かれてますが、この違いとか、あるいは要支援家庭把握保健師の賃金、これもありますが、このあたりの事業の説明をもう一度細かく、ところですが、大事なところだと思いますので教えてください。
それからもう一つは、学童クラブの運営経費ですね。６１ページですか。ここのところのところに、学童クラブ育成・誘導業務委託料とあります。この仕事は何でしょうか。２６３万２，０００円ですね。
それからもう一つが、６９ページから７２ページにかけて、衛生費のところに、一部事務組合の負担金がいろいろと出ております。これの財政的なものなんですけれども、以前これ交付税で入ってくるものがあります。例えば何でしたっけ。西秋とか、阿伎留病院なんかのその償還金の関係ですか、借金の関係ですね。それで一部その交付税措置がされていると聞いておりますが、２８年度分についてはどのくらいの金額がどこに関して入っているのか。その三つの項目でよろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（三澤 良勝君） ６５ページ以降のですね、母子保健に関する経過につきましてですね、まず歯科健康診査の実績について申し上げたいと思います。妊婦歯科検診につきましては、平成２７年度もおおむね６回、毎年６回なんですが、開催をさせていただきまして、２６年度がおおむね受診者２０名、今年度が今のところ１４名ということでございます。
それで乳幼児の歯科検診につきましては年間１２回開催してございまして、昨年度が１８８名、今年度が今のところ１８４名でございます。
あとは報酬の関係でよろしいでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員に申し上げます。もう一度ちょっと説明をお願いいたします。
◯委員（田村みさ子君） 一つが要支援家庭把握保健師賃金、どんな事業をやるのか。今度どんな事業に関するものなのかということと、それから乳幼児健診、健康診査医師報酬というのと、乳幼児発達健診医師報酬というのが別に書いてありましたね。すいません、これ。母子保健の方じゃなくて、ことしのところに載っていたのかな。発達健診については特にないですか。ことしの方かな。１１３、６５ページの１１３、一般歯科（妊婦）健康診査歯科医師報酬というその下に、乳幼児健診発達健診医師報酬というのがありますね。これとその乳幼児健康診査医師報酬の違いですね。何かこれは何か事業的に何かやってられるんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（三澤 良勝君） 申しわけございませんでした。乳幼児の歯科検診と発達健診でございますけど、違いというのが、乳幼児健診につきましてはおおむね三、四カ月健診と１歳６カ月健診の健診、あと３歳児健診ですね。こちらの医師報酬を計上してございます。
発達健診というのはおおむね年６回ございますが、ちょっと発育状況が定期の乳幼児健診でそういったちょっと課題があるかなというような方に対してですね、改めて健診を行っているものでございます。こちらにつきましては年６回で、若干それぞれですね、２万７，７００円が単価になってございます。
すいません、あと要支援家庭につきましてはですね、母子手帳発行時にですね、面談等で若年出産とかですね、ちょっと今後支援が必要であるという把握をさせていただくためにですね、保健師を雇いあげる賃金でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 三輪子育て福祉課長。
◯子育て福祉課長（三輪 秀寿君） では６１ページの学童クラブ育成・誘導業務委託料、下から三つ目の部分ですけども、こちらにつきましては小学校の長期休暇、夏休みですとか春、冬ですね、の形ですと、１日の保育時間が長くなりますので、そこを室内の見守り、それから校庭の見守りということでシルバー人材の方にお願いしてございます。その人の委託料になります。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） 私の方からは一部事務組合に対する起債等の普通交付税への算入の状況でございますけれども、西秋川衛生組合等の負担金につきましては、項目といたしましては保健衛生費という需要費の中の枠があるんですけれども、そちらの方、まず測定単位というのが基となる数字なんですけども、こちらは人口から割り出すものです。それに対して地方債の償還みたいな特殊な事情があるものについては事業費補正という形で補正率がかかります。それをかけて、その分を見込むような形になるんですけれども、今ちょっと手元にあるのが保健衛生費の総額という形になりますので、ちょっとそれをお伝えさせていただきますと、２８年度の保険衛生費の需要額の見込みは、３億１，００５万９，０００円で予定してございます。すいません、保険衛生費はすいません、阿伎留病院の方でした。申しわけございません。
西秋川衛生組合の方につきましては、清掃費の方に分類をされるんですけれども、こちらの方も大元の基礎数値というのは人口から割り出してございます。こちらに地方債等の需要については事業費補正という形で加算がされるんですけども、こちらも清掃費の需要額の総額といたしましては、１億８９万８，０００円で見込んでございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） そうしますと、まずその衛生費の交付税措置というのはその事業費補正という形になるから、昔のようにはっきりとしてこの額がということはお示しいただけないような形になっているという理解でよろしいんですか。
◯委員長（濱中 映慈君）
木崎財政担当課長。
◯財政担当課長（木崎 義通君） そうですね、事業費補正として計算はするんですけれども、その大元の数字については管理団体のあきる野市さんから数字はいただいておりますので、その数字をお伝えすることはちょっと後ほどになりますけれどもできなくはございません。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ありがとうございます。ぜひこの数字もね、と言いますのは以前はこれがあきる野市が全額取って、分担金の形でこちらに入ってきましたので、例えば今回阿伎留病院に対しても２億３，３００万ですか。分賦金が出て行くとなっても、そのうちどのくらいの金額が交付税からくるから、町の純粋な持ち出しはこれだけですというふうな説明を町民の方にもしてきたし、わかりやすい説明だと思うので、ぜひその数字はですね、今後お示しいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
それから学童クラブのことはわかりました。これは夏休みのときのシルバーへの頼む誘導員ということですね。
それから母子保健のことも、やはり母子保健の場合は細かいいろいろなことがあるんだなというふうに改めて思いました。実際あれですか、要支援家庭把握派遣保健師賃金とありますが、このために何かパートさんなり何なり、臨時の職員なりを特別に母子手帳の発行のところに配置しているということなんですか。それとも何か兼務のような形で、町民課ですか、窓口にいるということなんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 三澤いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（三澤 良勝君） 先ほどすいません。わかりづらいあいまいなお答え申し上げました。
こちらの事業につきましては母子保健事業のスクリーニングというような事業のカテゴリでございます。母子健康手帳交付時や、三、四カ月健診のときにですね、実施することによって、虐待のリスクの要因があるご家庭とかですね、そういった要支援家庭を早期に発見して、母親への技術的な指導とかですね、母子関係の健全な関係性を維持するというふうなことで行っております。
仮に該当者が見受けた場合について、うちの保健師だけで対応が困難でありますので、そういう方が発見されたときだけ保健師とか、そういう専門性の高い方を雇いあげまして、個別ケース会議というのを設定してまいります。今年度は今現在実績がございません。一昨年は１件あったそうです。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） そうしますと、今おられる方というよりは何かそういうことがあったときに、このこういうふうな立場の保健師さんに入っていただくということで、具体例は２８年度の当初でもないということでよろしいんですか。（「はい。」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。ありがとうございます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑がないようですので、民生費、衛生費についての質疑を終了いたします。
会議の都合上、３時５０分まで休憩といたします。
午後 ３時４０分 休憩
午後 ３時５０分 再開
◯委員長（濱中 映慈君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
続きまして所管課長より農林水産業費、商工費、土木費、消防費について、主要事業の概要について、おおむね５分以内で説明を求めます。小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） お手元の予算書７２ページから７９ページまでの産業観光課所管事業について御説明を申し上げます。
まず、農業費でございますが、７２ページの農業委員会運営経費の東京都農業会議負担金でございますが、農業委員会法の改正に伴い、各都道府県農業会議が一般社団法人化されたことに伴い、従前の賛助会員拠出金を廃止し、新たに負担金として計上いたしております。
７３ページの農業振興事業経費において、人・農地プラン検討委員会、認定就農者認定審査会、認定農業者審査委員会の各委員に対しそれぞれ謝礼を計上いたしました。
また、平成２７年度に新規就農した３名に対し、青年就農給付金を計上してございます。この青年就農給付金につきましては、東京都から全額が補助されております。
７４ページの土地改良事業地区経費でございますが、宮本耕地補助整備を行った際に設置をいたしました用水路から平井川の法面に漏水が確認されたため、宮本耕地内用水路補修工事費を計上いたしました。
また、東京都が国の補助金を受けて、平成２８年度から実施する農村地域防災減災事業に伴う於奈淵用水堰改修事業費負担金を計上してございます。
次に同じページから７６ページ上段にかけての林業費でございますが、勝峰山林道開設事業が平成２７年度をもって完了したため、勝峰山林道整備事業経費が廃止となりました。
続きまして、商工費でございます。７６ページの商工振興経費に住宅改修等補助金事務委託料と、住宅改修等補助金を新規計上し、住宅リフォームに伴う補助事業を実施することで、住宅の延命化を図るとともに、町内建設業者の振興による経済発展に寄与することを期待して計上してございます。
７７ページのひのでちゃん
行政カード事業経費のカード換金業務委託料につきましては、４月から本格実施するひのでちゃん行政カードの満点カードが日の出カード会加盟店舗での買い物に使用されたカードを回収し、相当額をカード会へ支払う業務を委託するものでございます。
同じく７７ページの観光施設管理及び整備経費のうち、７８ページ記載の東雲山荘改修工事は、平成２７年度の設計に基づいて施設の外観等の改修工事を実施するものでございます。
同じページの北大久野川流域振興事業経費の樹木植栽剪定委託料につきましては、斜面地の枯損木伐採後、植栽を行うともに、周辺樹木の剪定を行い、景観整備に努めるものでございます。
７９ページの温泉センター維持管理経費につきましては、洋風露天風呂改修工事と源泉ポンプ用途管購入事業が完了したことに伴い皆減となっております。
同じく７９ページ、さかな園振興事業経費につきましては、今まで農林水産業費、農業費自然休養村事業振興費の自然休養村観光事業経費として計上していたものを、平成２８年度から商工費の観光費へ移行させ、観光資源としての利活用を図るものでございまして、近年のレジャーの多様化や施設老朽化に伴う顧客離れも進んでいることから、計画的な改修工事を実施する目的で建物全体の改修工事設計委託料を計上したものでございます。
以上で産業観光課の説明を終わります。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） それでは建設課からは７９ページから８３ページにつきまして御説明いたします。
まず８１ページをお開きいただきたいと思います。２道路維持事業経費の１５１３三吉野工業団地２号線舗装打換工事（第二工区）につきましては、圏央道側道の打換工事でございまして、平成２８年度につきましては、側道の北側の協同乳業横の１５３．１メートルの区間を施工いたします。車道幅員につきましては１１メートルでございます。この路線につきましては、平成１０年に区画整理事業として施工しましてから補修を行ったことが一度もなく、路面に亀裂、わだち等が激しく起こり、車両等の通行に支障を来しておりますことから安全確保のために整備を行います。
同じく１５１４都水道工事に伴う道路舗装工事につきましては、東京都の水道工事の施工に伴いまして、都により幅員４メートル以上の道路につきましては半分舗装復旧されますので、残りの半分の傷んでいる部分につきまして、道路機能の向上を図り、町道利用者の安全確保のため、全面が舗装されるように整備を行うものでございます。
同じく８１ページ、３橋梁維持経費の１３１０橋梁点検委託料につきましては、公共施設の老朽化対策といたしまして、平成２５年６月の道路法改正により、橋梁の点検基準が法定化されまして、５年に１度実施されることになりましたことから、前回点検の平成２３年度から５年が経過いたしますので、平成２８年度から３カ年実施いたします。
８３ページをお開きいただきたいと思います。３町営住宅維持管理経費の１７１０新井住宅用地費７，９９４万７，０００円につきましては、現在借地しております町営住宅用地の土地の一部につきまして、地主から買い取りの要請が出ましたことから用地買収を行うものでございます。以上で建設課を終わります。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） それではまちづくり課の主要事業等でございますが、予算書の８４ページをごらんください。
空き家対策でございますが、新規事業といたしまして、町内空き家確認作業委託料１５万２，０００円計上してございます。町の空き家の実態を把握することを目的に行う作業委託料でございます。
次に同ページ、（仮称）野鳥の森・こども自然公園関係でございますが、新規事業といたしまして、猛禽類調査委託料４６４万４，０００円でございますが、昨年１２月補正で債務負担行為を起こしておりますが、実施期間は本年１月から９月末までとなっております。
なお、管理施設建設事業につきましては、８ページの債務負担行為に掲載させていただいておりますが、猛禽類調査の終了後に行う予定でございますことから、平成２８年度後半から平成２９年度末までの完成を目指すこととしております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 橋本生活安全安心課長。
◯生活安全安心課長（橋本 和弘君） それでは生活安全安心課の消防費の新規及び廃止の主なもの、並びに主要事業について御説明いたします。
予算書８５ページから８９ページに掲載されております。
新規事業といたしましては８７ページ中段に小型ポンプ積載車購入費８５０万円を計上してございます。これは消防団第三分団第２部の車両につきまして、ディーゼル車の排ガス規制の関係により、ことしの車検満了日以降の使用ができなくなるため、新たに購入するものです。
主要事業でございますけども、８５ページ下段にですね、常備消防費といたしまして東京消防庁事務委託料２億５，２７４万６，０００円を計上してございます。
ほかに主要事業には載せてはございませんけども、８６ページ中段の１５ですね。秋川流域消防連絡協議会負担金として３１万４，０００円計上してございます。これは東京消防庁第九方面本部と秋川流域３市町村の合同による大規模水防訓練の実施に伴うものでございます。
主要事業に戻ります。８８ページからの地震・台風等災害対策経費では災害発生時の避難用の災害備蓄品購入費１２５万２，０００円、防災行政無線関係では８９ページ中段の出火報のメールを送受できる消防団指令システムの保守委託３３万円と、賃借料２６万６，０００円、あと防災行政無線関係経費の携帯無線バッテリー交換費用６２万３，０００円、それとですね、子機用バッテリー交換委託料９６万円及び５カ年の継続事業の３年目となりますけども、防災行政無線固定系デジタル化移行工事として６，４８０万円を計上し、更新作業を進める予定です。
そのほかにですね、８９ページ上段に防災訓練関係経費４３万１，０００円を計上してございますけども、これは本年６月に東京都と合同の大規模風水害対策訓練が予定されておりまして、会場での焚き出し訓練の食材費購入や燃料費、会場設営などに要する費用でございます。
また、８８ページ下段のですね、雨量観測ＨＰ公開用データアップロード形式改修委託料３７万８，０００円ってありますけども、これにつきましてはセキュリティを強化させた町のホームページ上に雨量計のデータを掲載するために必要な改修作業となっております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 説明が終わりました。
続きまして、農林水産業費、商工費、土木費、消防費についての質疑に入ります。星野委員。
◯委員（星野 茂君） 簡潔に２点お聞きいたします。
予算書の７８ページですけども、景観整備に伴うこれ立木というんですか、立木補償費、これ２６年度、２７年度の予算を見ますとね、わずかという言い方は変ですけど、７万５，０００円と。今年度はこれ５００万円計上されております。これは、この金額になっているのはどういうあれなのか、教えていただきたいと思います。それが１点。
それとですね、あと予算書の８４ページ、三吉野場末都市計画変更に伴う、これ場末ですね。この三吉野場末地区都市計画変更業務委託料、これ５０万が認められておりますけども、これは変更内容についてお尋ねいたします。この２点お願いいたします。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 星野委員お尋ねの７８ページ、修景整備に伴う立木補償費でございますね、５００万。こちらは修景整備に伴いまして切った材ですね。材木の１本１本補償費を地権者さんにお支払いしているものでございまして、今年度一応、数を勘定してですね、計算した結果、５００万円程度ということで計上させていただきました。
それで申し添えますと、こちらについてもですね、東京都の森林活用観光振興事業費補助金ということで１０割補助でいただけます。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 都市計画変更委託料として本来２４０万かかるところでございますが、事業に進展が見られない状況ということで、科目存置として５０万円予算計上してございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） ありがとうございます。それではこの東京都の１００％補助金って補助事業ということでいいわけですね。しかし来年度は必ずしもこの５００になるかどうかはわからないという、来年度以降の事業は、このいいんですね。
それとあとですね、その場末地区の都市計画なんですが、進展が見られないと。具体的にお話をしていただきたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 委員おっしゃるとおりですね、毎年、毎年場所は変わってきますので、切る本数によって補償料はどんどんどんどん変わってくるということでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 現在も地権者全員の同意を得ることが重要課題となっておりますが、反対者４名に対する説明をしておりますが、進展が見られない状況でございます。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 星野委員。
◯委員（星野 茂君） はい、ありがとうございました。景観整備に伴う立木のことはわかりました。
あと場末の都市計画につきましてはね、反対者がいるというのはもう以前からもそういうお話は伺っております。したがって、ここに置いた金額というのは科目存置で置いてあるという、そういう理解だと思うんですが、やっぱりね、ここは場所は非常にですね、秋川駅から歩いて行ける、昔は本当に何て言うんですか。もう不便極まるような場所でしたけど、今はもう本当に秋川駅へ歩いて行けるね、徒歩圏内のすばらしい場所なんですね。何とかね、反対者を説得していただいてですね、少しでも進展が見られるように本当にお願いしたいですね。我々も何か協力ができることがあればおっしゃっていただければね、やっぱり最高の場所なんで、何とかこれを進展させていただきたい、そのことを申し上げます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 東玉喜委員。
◯委員（東 玉喜君） それでは２点ばかりお聞きしたいと思います。
１問目は観光費、これは７７ページ秋川流域ジオパーク推進協議会負担金、この推進協議会の全体予算と、今現在の状況について御説明願いたいと思います。
２点目、８４ページ町内空き家確認作業委託料１５万２，０００円、これについての説明、先ほどの課長さんからも御説明いただきましたけども、この件について調査をされる方、それから調査の方法、いつまで、その後の対応、それとそれに関連してますんで、協議会の立ち上げはどうするのか、予定はということでお伺いします。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） ７７ページの秋川流域ジオパーク推進協議会負担金、こちらにつきましては、平成２７年度より負担金として計上させていただいております。
全体計画といたしましては、平成３０年度に日本ジオパーク協会の認定を受けるということで、あきる野市、日の出町、檜原村の秋川流域３市町村で進めております。
主体はそれぞれの地域の観光ガイドと言いますか、もう既に平成２３年度からですか、４年度から、申しわけありません、そこからスタートしておりまして、市民の方たちが自発的にその地域にあるジオパーク、ジオパークというのは地球の成り立ちを証明する岩であるとか、そういった地質の部分ですかね。海底火山の爆発のあとであるとか、そういったものを広く広めようと。
この辺ですと伊豆、あと秩父ですか、にジオパーク、日本ジオパーク協会に認定されているところがございますけども、平成３０年度にそこを目指していくということで、２４年からですね、市長会の方の補助金を受けて３年間進んでおりましたけども、２４、２５、２６です。２７年度からそれぞれの市町村で負担金を徴収しながら進めているということでございます。ですから最終年度は平成３０年に日本ジオパーク協会の認定を目指すということで進んでいる事業でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） 空き家対策確認作業委託料についてでございますが、地元に精通しているシルバー人材センターの方にお願いをし、来年度いっぱい空き家の把握をしていただき、その結果を基に町職員が現地で改めて聞き取り調査等を行い、特措法に該当する空き家等の把握を行うものでございます。
また、町内の空き家等の把握が全てできましたところで、町の空き家対策計画、または協議会等の活用の検討もしていきたいと考えております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 東委員。
◯委員（東 玉喜君） ありがとうございました。いろいろ初めて立ち上げることで、空き家等もなかなか大変だと思うんですが、なるべくスピーディーにお願いしたいと思います。過去何人かの議員さんも何回となく質問していることでございまして、また都の方でも費用についても面倒みるというような話も聞いておりますので、早急に対策を。
それからちょっと今気になったんですが、その調査で１年かかるというようなことがあったんですが、毎日広報を配っていて１年もかかっているんではどうなんだろうかという気もするんですが。それとその場所もですね、写真撮るのか、ただ地図を持って行って塗りつぶしてどことか、それであとで固定資産台帳とか、何かいろいろで所有者というんですか、確定するのかなと、いろいろ骨の折れる仕事ですけども、考えてみると一番大事な仕事でございますので、ひとつよろしく、早期に立ち上げよろしくお願いしたいと思います。またこの件については、また一般質問の方でまたお聞きしたいと思います。
それとあとジオパークの件なんですけども、場所はどの辺を想定しているんですかね。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 今選定候補に挙がっている場所、町内ではですね、何カ所というのはちょっと数字的には覚えてないんですけど、かなりたくさんございます。ですがほとんどが民有地にあるもので、民有地を踏んでいかないと行けない。ですからそこの方の理解をどう得ていくかという問題がそれぞれの３市町村ございます。
そこのところをですね、町が主体的に動いてしまいますと地権者さんからそのやれ通行料とかいろんなお話が出るやもしれないので、そのところをですね、その住民の方たちが、先ほど申し上げました日の出の方、あきる野の方、檜原の方、それぞれいらっしゃいますので、そういう方たちが主体的に認定されたときにはガイドとしてつくということでございますので、そういう方たちにちょっとアプローチをしていっていただこうかなというところでございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 東委員。
◯委員（東 玉喜君） それでどれもこれもなかなか大変なね、仕事なんですけど、粘り強くやって、これも早期にですね、ほかの市町村とも関係するんですが、実施できるようにお願いしたいと思います。
またくれぐれも空き家対策をよろしくお願いします。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 村木委員。
◯２番（村木 満君） ３点ほど質問させていただこうと思いましたがですね、２点ですね、課長の方から説明がありましたので省かせていただきます。
この２問というのはですね、都水道工事に伴う舗装工事とですね、それと橋梁点検委託料というのがありました。これの２点は省かせていただきます。
１問、もう一つなんですけど、野鳥の森・こども自然公園の整備についてはですね、昨年３月に基本計画が策定されました。着々と事業が進められていますが、２７年度には国の補正予算を活用して管理施設の設計を実施するなど、積極的な姿勢も伺えます。
さてですね、当該事業経費についてはですね、予算書８４ページから計上されておりますが、施設の管理運営についてはどのようにされていくのか。ソフト面の展開など、お聞かせください。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 前野まちづくり課長。
◯まちづくり課長（前野 恵司君） ソフト面でございますが、来年度予定しております準備会というのを予定しておりまして、観光や植物、昆虫や鳥類、哺乳類を専門とする大学の教授や地元の方などを中心に準備会を開催しまして、そこで運営について組織づくり全般も踏まえて協議する予定となっております。以上でございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 平野委員。
◯委員（平野 隆史君） ありがとうございます。ページがですね、７６ページですね。森林再生事業、これ前年度比に比べてほぼ１，０００万円ちょっとふえておりまして、それでその中でですね、間伐事業委託、あとその下ですね。枝打ち事業委託というふうになっていますけども、ここのどこの地域とかね、このエリアですよとか、わかればちょっとお教え願いたいと思います。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） まず、間伐の予定区域でございますけども、麻生山周辺の間伐を予定してございます。
枝打ちにつきましては平成２４年、２５年で間伐した箇所が枝打ちの今度該当区域になってきますので、そちらの地区につきまして細尾、玉の内、谷戸と中野、一応４地区を予定してあります。
◯委員長（濱中 映慈君） 平野委員。
◯委員（平野 隆史君） はい、ありがとうございました。これね、やはり予算もふえてきて、いろいろ前年度に間伐、整備したところを今度は枝打ちを行うということで理解しました。
また新しくね、なかなか間伐事業って面積等もいろいろ決められていて、あまり狭い山の持ち主さんのところはちょっとできないというふうにお話してたんですけど、そういったあれもちょっと変わっていくような傾向というのは見られないですかね。面積等は変わらないんですかね、やっぱり基準面積というのは。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） 実施する面積でございますけども、こちらはこの森林再生事業はこの山主さんとの契約がまず発生します。協定が発生しまして、その協定期間が２５年という長きにわたります。２５年、その協定を結んでしまうと自分の山であっても自分の作業ができなくなるという制約があるんですけども、自分のお金は一切使わずに東京都のお金で全てその間伐や枝打ちができるというメリットもございます。
ですから、その辺をですね、担当の職員が粘り強く山主さんに交渉した結果ですね、平成２７年度間伐面積の実績で１０．５ヘクタール完了しております。平成２８年度はこの間伐予定面積がですね、２６ヘクタール倍増してございます。これも大きな山の持ち主さんから協定を結ぶ承諾が得られたと、担当職員の粘り強いですね、交渉の結果、こういう結果になったと。
また枝打ちにつきましては、今言った、前、２年、３年ですか、に間伐したところに入るということで、こちらについては２７年度、今年度の実績面積では４．１ヘクタールで、２８年度は４ヘクタールを予定してございます。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ２点ほど簡潔に。まずページ、７７ページの一番上のひのでちゃん
行政カード事業経費ですが、事業経費ですので内容は大体わかるんですけども、このことによって日の出町のこの商工、経済のね、活性化、経済波及効果はどの程度見込んでいるのか。なかなか難しいかもしれませんけども。これは絶対効果が出てくると私は確信しておるんですけども、それらについて見解をお伺いしたいと思います。
それからすぐその下のですね、
ひのでグリーンプラザの管理運営経費でございますが、これは特段問題ないんですけれども、指定管理に出していますから。ただあそこの使い勝手として音響効果が非常によくない。これもう見直しの時期にきているんだろうと思うんですけど、どの程度この点に関して把握されているか、お伺いしたいと思います。その２点お願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） まず行政カードの、どの程度の事業効果を見込まれるかということでございますけども、いきいき健康課さんの元気いきいき事業で、１月から先行実施をしてございますけども、既にですね、もう満点に達した方が数名いらっしゃいます。それだけ興味を持ってですね、町の事業に参加していただいていると。
先日、産業観光と生活安全安心課とあと社会福祉協議会等とがですね、やった消費生活講座、これも行政カードの方に５０ポイントつけるよということで、大久野老福と平井のいきいきセンターで開催いたしました。そこにもですね、かなりきていただきまして、今後ですね、４月から本格実施いたしますけども、４月の広報でそのメニューの方は御案内を差し上げますけども、だんだん多くなってくるのかなと。
実際に到達点、どのくらいを予定しているということになると、ちょっと難しいんですけども、一応予算の範囲内で、執行委託料でですね、商工会の方にお願いするわけですけども、これがまたその予算の範囲内でここまでいったから終わるよということではなくて、それは様子を見ながら、商工会の方と連携を取りながらですね、初年度なのでどの程度波及効果があるか。午前中の総括の中で副町長もおっしゃっておりましたけど、この事業につきましてもとりあえず２年を経過した後にしっかりと検証を行って、改善をしていくという要綱にもなっておりますので、それに従ってやっていこうというふうに考えております。
それとあとグリーンプラザの音響なんですけども、確かに悪いということは承知はしております。あの建物の構造的なものもあるのかなという気もするんですけども、やはり利用者さんからですね、直接所管している私の方に苦情とかそういったものは寄せられてはいないんですけども、今委員さんからもありましたし、僕も総会とかそういうところでちょくちょくお邪魔しているので、それは認識しております。また事務をやっていただいている商工会の方とですね、相談しながら、またこれも計画的にですね、改善すべき点は改善していこうかというふうに考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 嘉倉委員。
◯委員（嘉倉 治君） ありがとうございました。ひのでちゃん
行政カード事業がいよいよ４月からスタートするということで期待をしておりますし、積極的にまたいい方向にね、改善していくときには改善していっていただきたいと思います。
グリーンプラザのね、音響整備に関してはもう私ども何度か行ってて、その都度、その都度、何か不備をして、非常に聞きづらかったりだとかね、それがあるんで、整備点検委託か何かかけてですね、どの程度整備したらいいかということも今後調べておいていただければと思います。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 田村委員。
◯委員（田村みさ子君） ２点伺います。予算書の８１ページの橋のことです。平井橋３回入札、２７年度にして、今回もまた予算をしているということは当然入札すると思いますが、前回３回の反省を踏まえて今何か打つ手を考えていらっしゃれば聞かせてください。
それからもう一つが東光院橋です。これも施政方針の１０ページのところに町長の施政方針でお話ありましたけども、基本設計も名称募集も既に終了しているということですが、２７年度の予算支出がどのくらいだったのか。２８年度は何でしたっけ。看板ですか。デザインパネルの図案作成委託料で３０万円ですね。書かれておりますが、２７年度はどのくらい予算支出したのか、参考まで教えてください。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 平井橋補修工事につきましては、２７年度に３回入札の方を行っていただきました。最後には３月にも行っていただいたんですけども、それで３月のときにもですね、仕様書の方を変えまして、技術者につきましては工事を行う渇水期、１０月、１１月までは特定しなくてもよくて、ほかの工事の方に行っていてもらってもかまわないというようなことで、１０月から渇水期の三、四カ月を技術者として橋の補修工事の方についていただければそれで大丈夫ですというような仕様書に変えてですね、３回目は行いましたけれども、それでもやはり応札していただけなかったことがありますので、また今年度、こういったことで予算化されておりますので、内容の検討もそうなんですけども、またそういった仕様も変更する必要があるかというのも考えますけど。
ちょっと内容のですね、もう一度検討の方をさせていただいて、再度新設ではなくてですね、今架かっている橋ですので、使えなくなるということはちょっと大きなダメージになりますので、この補修工事につきましては建設課といたしましては粘り強くですね、何回でも入札の方を行っていただけ、補修されるまでですね、入札の方を行っていただきたいという考えでおります。
それとあと東光院橋のですね、２７年度の使用した予算の執行ですね。ちょっと今把握していませんので、申しわけありません。すいません。
◯委員長（濱中 映慈君） では後ほど答弁の方、よろしくお願いいたします。田村委員。
◯委員（田村みさ子君） 東光院橋のすぐに出ないんでしたら今度教えていただければ結構ですので、一応こういうふうに年度をまたいだり、事情が変わったりするものというのは一応きちんと頭に入れておきたいと思いますので、教えていただきたいというふうに思います。
平井橋、こうした入札不調というのは今のこの状況からよくわかることなんですが、こういう入札というのは３回不調になっていると。その業者というのはもう指名できないことになるんですか。それとも１回目、２回目は、その当時はだめだったけども、またお願いしますという指名はできるもんなんでしょうか。
◯委員長（濱中 映慈君）
濱中企画財政課長。
◯企画財政課長（濱中 修君） 業者の指名については設計変更がないとですね、同じ業者は呼べませんので、１回目、２回目は同じ設計でしたので、だめでしたけども、変えましたけども、３回目、先ほど建設課長、３月の入札と言いましたけども２月１６日ですか。入札しましたけども、こちらにつきましては設計変更されて、前にですね、呼んだ業者も呼んでいるというところでございます。
それからですね、今後の予定では先ほど建設課長も言いましたけども、年度また当初にですね、そのあたりの入札を、２８年度当初の方でですね、設計が、起案が出てくれば入札の方の担当としてですね、入札を行いたいというふうに考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 何点か伺います。予算書にちょっと載っていませんが、先ほど報告で勝峰山の林道整備、終わったということを伺いました。この活用について何か方向性が決まっているようでしたら教えていただきたいと思います。
それから７６ページです。先ほどもありましたけど、住宅改修等補助の関係なんですが、どのような改修がこの対象になるのか。自治体によっては門扉ですとか、塀ですとか、そういったものも含めた改修対象になるというようなことも聞いていますけども、日の出町で対象になるこのリフォームというんでしょうか、それはどの範囲になるのか、教えていただきたいと思います。
それから８３ページの諏訪下の町営住宅です。新たな住宅が建設されました。あと４期、３期ですか。残り３期工事があって、これは２４戸の住宅が建てられるのかなと思っているんですが、今現在古い方に住んでいらっしゃる方が皆さん新たな方に入居されて、その後空きみたいなものがあるのかどうか。非常に町営住宅を待ち望んでいらっしゃる方もいらっしゃるもんですから、そのあたりがいつごろから入れることになるのかということと、それから今応募に関してはその抽選というふうになっているんですが、そのあたり、やはりそれぞれの方の事情といんでしょうか。保育園の入所じゃないんですけれど、ポイント制のようなものを導入してもらえないかというような声もありまして、そのあたり、見直しができないものかということで、伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） まず１点目の勝峰山の利用をどのように考えているかということでございますけども、この勝峰山につきましても、かなり御承知かと思うんですけど、山桜がとてもきれいな、短いシーズンですけども、そういったところで今まではですね、太平洋セメントさんの事業所の用地を一般の方が入ってしまったということで、それは何とか防げるのかなと。
今後はですね、勝峰山から今度は深沢ですか。あちらの方にも抜けられるんですね。ハイキングコースがあります。そういったところを利用してですね、なるべくその深沢の方から日の出の方へお客さんを引っ張っていく。それでゆくゆくはつるつる温泉でお風呂をあびてまた五日市の方へ戻っていただきたいなというふうな中継点としての考え方でね。そういうふうに考えております。
２点目の住宅改修ですけども、日の出町の住宅改修におきましてはですね、通常の修繕、増改築、室内の模様替えなど、住宅機能の維持向上ということでうたっております。細部につきましてはですね、いろんなものが出てくるとは思います。門扉はよくてガレージはだめよとか、いろいろそういったものも出てくると思いますので、その辺は細かなところをですね、まだ要綱の中でその細かなところまで組み込みができていませんので、その辺は作り込みをしてですね、誤解が生じないようにやってまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 先にですね、町営住宅の応募の関係の方を先にお答えさせていただきますけれども、今はですね、公募抽選というのは町といたしましては変更する予定は、現在のところ予定はございません。
ただ今２７年度から４カ年で諏訪下住宅の建て替えの方を行っておりますけれども、最後の年の６世帯分と、すいません。２０世帯新しい諏訪下住宅の方に移転しますので、４世帯分は今３１年度には募集をかけられる予定でおりますので、そのときにも、ちょっと今のところは公募抽選ということで考えております。最後の年には空きがございますので、そこのときには募集はかけられます。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） ありがとうございました。勝峰山から深沢に抜けられるという大変朗報をいただきまして、いいなと思いました。ぜひ観光資源としての活用というのをね、やはり追求していただきたいなというふうに思いました。
それから住宅改修の方についてはまだまだ細かい、細部まではということでしたが、業者の関係ですが、日の出町で登録しているもののみをこれは対象にしているんでしょうか。それとも住所があるとか何とかかんとかということを含めてなるんでしょうか。そのあたり教えてください。
それから町営住宅の関係ですが、例えば住居中にその世帯の人数が変わった場合もずっと住み続けられるということになっているんでしょうか。これ今度６世帯分ということなんですけれど、例えば１人用の住宅をつくるとか、そういったことの検討というのは全くされてなかったんでしょうか。スペースというんでしょうか、２ＤＫなのか、３ＤＫなのか、あれなんですけれど、そのあたりのスペースによってはその世帯をふやすとかいうこともできるのかなと思うんですけれど、そういう検討というのはされずに一定の規模というのはもうある程度パターン化されてまして、それがそのまま移行するということなんでしょうか。そのあたり伺わせください。
◯委員長（濱中 映慈君） 小森産業観光課長。
◯産業観光課長（小森 公夫君） まず施工業者のお尋ねでございますけども、改修工事、住宅リフォームの対象となる工事を行える社につきましては町内に事業所を有する業者ということで、特段町にその入札のあれが出ているとか、そういうのは一切関係なく、町内に事業所を有する業者ということで定めてございます。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） 今２部屋と台所という形でアパート形式の６世帯をつくっておりますけれども、１人用ということは考えておりませんで、もう設計の方も４年分の設計の方、終わっていますので、１人用は考えてございません。
◯委員長（濱中 映慈君） 折田委員。
◯委員（折田眞知子君） 例えば御家族で３人住んでいらっしゃった場合ですが、例えば途中でどなたかお亡くなりなったりして、数が変わるとか、お２人だったのがお１人になるとかいうことはありますよね。その場合、転居を勧奨されるというか、そういったことはあるんでしょうか。それとも継続して、事態は変わっても継続してお住まいができるのかどうか。
◯委員長（濱中 映慈君） 岩崎建設課長。
◯建設課長（岩崎 浩君） はい、３人、２人で応募されて、１人になってもその方はそのまま継続してお住まいにはなれます。
◯委員長（濱中 映慈君） ほかにございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） ほかに質疑がないようですので、農林水産業費、商工費、土木費、消防費についての質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本日の審議日程は終了いたしましたので散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（濱中 映慈君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって散会することに決しました。
なお、次回の委員会は明日３月１０日午前１０時から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後 ４時３７分 散会
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