「日の出町議会 2016-03-03 平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2016-03-03」の議事録内容

日の出町議会 2016-03-03
平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2016-03-03

取得元: 日の出町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-14

最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会・開議 ◯議長（東　　　亨君）　おはようございます。　ただいまの出席議員は１４名であります。　定足数に達しておりますのでただいまから平成２８年第１回日の出町議会定例会第３日目を開きます。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　それでは、質問の通告がありますので、順次、発言を許します。９番嘉倉治君。　　　　　　　　　　　　　〔９番　嘉倉　　治君　登壇〕 ◯９番（嘉倉　　治君）　皆様おはようございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきたいと存じます。　まず、本日は３月３日ということでお雛さまの日、全ての女性、そして女子の皆様に心から祝福申し上げたいと存じます。日ごろお世話になっておるもんですからよろしくお願いしたいと思います。　それでは通告に従いまして質問いたしますが、まず冒頭、未曾有の大災害、３月１１日の東日本大震災から丸５年を迎えることとなります。改めて鎮魂の思いを馳せ、犠牲になられた方々に御冥福を祈らせていただきたいと存じます。いまだ復興支援は道半ばであり、より一層の支援はもとより、被災者の皆様の心の復興は大きな課題であります。皆様とともに震災復興と、福島の風評被害打開に向けてより一層の取り組みをしたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。　それでは質問に移ります。１問目、日の出町、「地方版総合戦略」と「地方人口ビジョン」の概要について。２問目、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の早期整備をとの、この２題を質問させていただきます。　１問目、日の出町、「地方版総合戦略」と「地方人口ビジョン」の概要について質問いたします。政府は２０１４年１２月に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、人口減対策としての長期ビジョンと、今後５カ年の政策目標、施策となる総合戦略を策定し、関連予算、支援措置を決定いたしました。　これを受け、我が日の出町でも３月１日に日の出町人口ビジョン及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の報告を受けたところであります。まさにこのことは日本総体で、日本が一丸となって人口減少社会や少子化社会という社会のひずみにどう取り組むかという共通の危機感に立ち、日本国の存亡、行く末を決める大事な事業であるということは間違いございません。　このことを受動的に捉えるのか、能動的に捉えるのか、まさに自治体の裁量、創意工夫、自立性、責任感にかかっているわけであります。　私は現状の閉塞感や将来への不安を打破する格好の機会と捉えるべきであると考えます。魅力ある日の出町の未来のためにもより一層の責任を果たすときがきているのではないでしょうか。　以上の観点から、基本的見解、政策について以下の５点について質問いたします。　1)日の出町の「地方版総合戦略」５ヵ年で取り組む概要について伺います。　2)この戦略で取り組む主要政策は何か、この政策効果はどのように見込んでおりますか。

　3)「地方創生推進交付金」と「まち・ひと・しごと創生事業費」の活用は当町で図られますか。　4)日の出町第四次長期総合計画との関連、整合性について伺います。　5)「地方人口ビジョン」の視点から、当町が今後実施すべき課題としての「定住促進」「少子化対策」「町づくり」「地域雇用創出」など具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に２問目でございますが、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の早期整備を。このことに関しては、今日本はクールジャパンと言いまして、今外国からの観光客も多く押し寄せておりますし、また東京オリンピック招致も決定したということで、この多摩地域にも多くの観光客、昼間人口が押し寄せてくるということは想定されるわけでありまして、これはもはや時代の要請であると私は認識しておるわけでございますので、以下の２問を質問いたします。　1)公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）に対する時代ニーズが高まり、その環境整備が急がれます。今後の方策を伺う。　2)公衆無線ＬＡＮは情報発信を通じた地域の活性化、災害時の通信手段にも役立つのみならず、観光ＰＲにも大いに貢献できるものと期待されます。まずは町内の観光施設や公共施設（庁舎、公民館、老人センター）等に早急に整備すべきと考えますが方針を伺います。　以下の質問に関しましては自席で行います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　おはようございます。昨日に続き大変御苦労さまでございます。嘉倉議員さん、本日のトップでございますので、私もそれなりに一生懸命、若干長くなりますけども答弁をさせていただきたいと思います。　質問の要旨は「日の出町総合戦略」「日の出町人口ビジョン」の概要についてのお尋ねでございますが、これからのまちづくりを左右する、いわゆる今も嘉倉議員さんお話されました。我が国の存亡にも関わるということもお話されました。そういう趣旨からして、大事なことでございますので、私の方から総括的に答弁をさせていただきたいというふうに思います。　御承知のとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成７２年には全国の人口は８，６７４万人となり、１億人を割り込むことが予想され、人口減少による消費市場の縮小や、深刻な人材不足、経済の衰退は地域社会のさまざまな基盤の維持を困難にするものと危惧されております。　国は、このような人口減少社会を克服するため、「長期ビジョン」を定めて７２年の目標人口を1億１９４万人として、それを達成するため、雇用、子育て、地域経済の活性化などを目的として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方自治体の自主的かつ自立的な事業を支援するための施策を展開しているところでございます。　日の出町においても、このような国の動向を踏まえて、本年度に「日の出町人口ビジョン」「日の出町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する事となったところでございます。　まず、「日の出町総合戦略」において５カ年で取り組む概要でございますが、先般の全員協議会において概略御説明をさせていただきましたが、「日の出町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「日の出町人口ビジョン」で定めた平成７２年の減少する目標人口１万３,６００人にとどめるための方策として、２７年から３１年までの５ヵ年の計画を定めたものでございます。　「日の出町総合戦略」では、基本目標として（１）安定した雇用を創出する、（２）新しい人の流れをつくる、（３）結婚・出産・子育ての希望をかなえる、（４）時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る。４つの目標を定め、その下位に１１の基本施策と３１の主要施策を定めております。　次に、総合戦略で取り組む主要施策と政策効果についてでございますが、主要施策では、例えば、基本目標の４、「時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る」の中の、基本施策の（１）「地域への愛着を育む環境づくり」の主要施策の一つとして、「日の出町行政カードを活用した協働の町づくり」に取り組むことといたしました。　このように主要施策でございますが、同時に、「第四次日の出町長期総合計画・後期基本計画」における戦略プロジェクトと整合を図った事業が主要なものでございます。　また、政策効果につきましては、基本目標ごとに数値目標を定め、基本施策ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を定めておりますので、その目標値の達成度合いが政策効果を示すものと考えております。　次に「地方創生推進交付金」と「まち・ひと・しごと創生事業費」の活用についてでございますが、「地方創生推進交付金」につきましては、平成２８年度の交付金でございますので、現時点では申請方法など、最終的な取り扱いが決定しておりません。詳細については承知していないところでございますが、事前資料で地域再生法に基づいて作成された「地域再生計画」について、内閣総理大臣が認定した事業に対して交付される予定と聞いております。したがって、「地域再生計画」の策定等が必要となることから、当町が交付対象になるのは難しいと考えております。　また、「地方創生加速化交付金」につきましては、国の２７年度補正予算で措置された交付金で、日の出町においては「ひのでちゃん行政カード事業」を申請し、２７年度の日の出町一般会計補正予算（第４号）に計上し、繰越明許費とさせていただきました。　続きまして「まち・ひと・しごと創生事業費」につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的・主体的に地方創生に取り組むことができるよう普通交付税の中で「地域の元気創造事業費」として、「人口減少特別対策事業費」として算定されて交付を受けているもので、２７年度の実績に関しては、「地域の元気創造事業費」が６,６６０万円、「人口減少特別対策事業費」が９,８５５万９，０００円で、合計１億６,５１５万９，０００円が基準財政需要額に算定されておりますが、実際の交付額はこの金額の３割程度と考えております。なお、「まち・ひと・しごと創生事業費」は総合戦略の期間である５カ年間は継続されると聞いております。　次に、日の出町第四次長期総合計画との関連、整合性についてでございますが、長期総合計画は日の出町の最上位計画であり、今回作成いたしました「日の出町人口ビジョン」及び「日の出町総合戦略」とも第四次長期総合計画との整合を図っているところでございます。　日の出町第四次長期総合計画基本構想で、平成３１年の目標人口を１万８,２００人といたしましたが、その後の人口の推移などを踏まえて、「日の出町人口ビジョン」では、３２年の到達人口を１万８,００５人と基本構想に近似した数値を目標としているところでございます。　人口に関しましては、３２年以降は人口減少局面に入ると推定しており、７２年には１万３,０００人の人口を確保することを目標にしておりますが、これは国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる「社人研」の推計である８,４０９人から５,０００人以上回復したものを目標人口としております。　「日の出町総合戦略」は、「日の出町人口ビジョン」で目標とした７２年の１万３,６００人を実現するため、産業、雇用、子育て、教育、地域などの活性化につながる事業について、「第四次長期総合計画」から効果的な施策をスライドさせる一方、職員提案や新規事業などを盛り込んで作成したところでございます。　次に、「日の出町人口ビジョン」の視点から町が今後実施すべき課題である「定住促進」「少子化対策」「町づくり」「地域雇用創出」など具体的な取り組みについてですが、町では、雇用の創出として三吉野工業団地の開発や、イオンモール日の出の誘致など、大規模インフラによる効果によって、平成２１年の従業者数８,６８４人から平成２６年には９,６７４人と増加しているところでございます。また、平成１７年から実施している子育て支援策によって、１７年から２７年の比較では、年少人口は１,６４１人から２,３５１人へ、４３.２７％増となり、子育て世代の移住等により総人口は６.６５％増となり、１万７,０００人を突破しております。さらに、平成２６年の合計特殊出生率は、平成１７年度のときには国が１．２６、町が０．８８であったわけですが、今年度は１．５４人と、島しょ部を除く都内で第1位の高水準を確保しております。　このように、町が進めてまいりましたさまざまな事業の相乗効果が成果として現れておりますので、子育て支援策など従来から行っている事業につきましては、検証・見直しを行いつつ、持続可能な制度とすると共に、「（仮称）日の出町総合文化体育センター」の建設や、「（仮称）野鳥の森・こども自然公園」を活用して、日の出町のスポーツや文化との整合を図り、豊かな自然資源の活用によって、環境にやさしいまちづくりを創造し、環境先進都市を町内外にＰＲをし、来町者をふやし、地域社会の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございますのでよろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　川島総務課長。 ◯総務課長（川島　敏彦君）　それでは私の方から２の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の早期整備についてのお尋ねについてですね、１と２をまとめてですね、お答えさせていただきたいと思います。　今日の情報通信機器の技術や通信環境は目まぐるしく変化しています。また、携帯電話からスマートフォン等のモバイル端末に移行する方が多くなってきておりますが、スマートフォン等に移行する要因として、家庭のパソコンでしか利用できなかったインターネット環境が外出先でも使用できるようになり、利便性が向上したことが大きな要因であると考えております。　町内の通信環境も、各通信キャリアごとの通信環境が充実し、民間店舗においてもサービスとして公衆無線ＬＡＮの整備をするなど、利用者が通話やインターネット利用を安定して使用できる環境が整ってきていると思われます。　町においても公衆無線ＬＡＮの重要性を認識し検討しておりますが、普段利用する通信環境としては、通信キャリアが提供するサービスや店舗が提供する設備である程度補われていると考えており、町として公衆無線ＬＡＮの整備を行う計画については、これらの状況を充分に検討を加え、さらにどのようなものが必要なのかをですね、研究してまいります。　ただし、大震災などの災害時において防災拠点や避難所等では、被災者等が情報収集やその情報の共有化を図る通信環境としての公衆無線ＬＡＮの整備は、大いに検討する必要性があると考えているところでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　はい、ありがとうございました。この日の出町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たりましては、まず課長さんはじめ、関係の職員の皆様にね、御労苦に対してあわせて評価させていただきたいと思います。御苦労さまでございました。　大変なこれボリュームでございます。ですので、これは私の第１回目の質問でね、させていただきたい。あるいはまた議会としてもこのことに関しては今後のまちづくり運営に大きな、この大事な事業でございますので、しっかりと、やはりこれは町部局の皆様と信頼関係を持ちながら、これは積極的に推進していくべきものであろうというふうに認識しておるところでございます。　このようにこの結構なボリュームでございますので、細部にわたっての質問は極力控えさせていただきたいと思います。今後の方向性とか、それからこれをどう進めていくかとというような観点からのまずは質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。　まず、１問目、再質問でございますが、この総合戦略というのは、これは５年間、とりあえず５年間の目途でやるんでございますけども、まずはこれは毎年、御存じのようにＰＤＣＡサイクルの評価制度を行っていくということになっておるんですけども、このことに関しては町民、そしてまた議会も含めてですね、どのように公開、また公表していくかというのが一つあるんだと思いますけども、その辺はどう計画されていますでしょうか。まず１問目。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　まずですね、２７年度から５年間の計画ということでですね、この間の全協でも若干説明をさせていただきましたけども、各基本目標ごとにそれぞれ主要な施策、また事業等が決められてございます。これらに基づきましてですね、それぞれ数値目標、また重要業績評価指標（ＫＰＩ）というものが、数字がございますので、この達成状況等をですね、毎年度検証するということになります。　それでですね、２７年度からもう始まっている事業でございますので、２８年度になりましたらですね、その２７年度、それぞれの数値目標にどこまで達成できているか。そのあたりを各担当課においてですね、検証し、またその後はですね、有識者会議、推進会議がございますので、そちらの方でまた報告をさせていただくと。　それから議会の方にもですね、その後ですね、そこで出た数値等をですね、また報告させていただくと。また町民に対してもですね、その後ホームページ等において公表するというような形になろうかと思っております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　はい、ありがとうございました。　本来このＰＤＣＡというのは１年ごとで決定見てやるんですけど、その中間報告ですね、これはやっぱり方向性がちょっと、いまいちだという場合はこれは積極的にこう変更していくと、改善していくということもこの考え方としてはあるというふうに私は認識しております。　それでですね、今と関連するんですけども、この総合戦略に関して、審議委員さんがいらっしゃって、それでまた先だっても何ですか、パブコメをしたところ、あんまりなかったというようなことをおっしゃってたんで、まだまだ周知徹底がこれからなのかなというふうに思います。　そういった意味で、今後ですね、このことを住民参画して、あるいは公開でこの審議委員会等の会議を開くだとか、こういう予定はどうなんでしょうか。そういう、後ろの方にですね、皆さんもしお持ちでしたらこのビジョンの冊子、ありましたら見ていただいて結構なんですが、後ろの方にこの部会の組織だとか、載っておりますけども、運用基準としてはその辺はどのように定められているのか、まず確認したいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　こちらのですね、この間の総合戦略ですか。こちらお手元にある方もない方もいらっしゃるかと思いますけども、最後の方にですね、推進委員さんのメンバー等も載ってございます。そちらの中でですね、要綱等も設置してありますけども、会議等のですね、公開とかですね、そのあたりのこともですね、また公表として考えていきたいというふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　まさにですね、この公開をしていくというのは町長が標榜していらっしゃる「みんなでつくろう　日の出町！」ということを本当に実行する一つの手立てであるし、町民がこのまちづくりに、将来のまちづくりに参加していくという点ではやはり積極的に公開をしてやっていくというのは必要なのかなというふうに思いますので、それはぜひ検討していただきたいというふうに思います。　続きまして、時間も限られておりますので、膨大な量なんで、必要だなと思ったことを聞かせていただくんですけども。　日の出町の合計特殊出生率に関しましては現在１．５４であるということで、国が目指すですね、数値、この間の新３本の矢がございましたが、１．８某かだったでしょうかね。１．８人以上ということに関しての展望、戦略というのはどのように考えていらっしゃいますかね。　これでいきますと、１１ページ、１３ページにですね。特殊出生率の経緯というのが載っております。このことに関してはいかがお考えでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　人口の合計特殊出生率ですけども、国の方ではですね、２０４０年でしたか、そこには１．８、その後ですね、１０年ぐらい経ってから２．０７ですか。これを目標にしていくということになっております。　日の出町の人口ビジョンの設定の中ではですね、なかなか今現在平成２６年のときがですね、１．５４ということでございまして、２．０７に持っていくのはなかなかちょっと難しいんではないかということでですね、２０４０年に１．８を目指していくと。それ以後もですね、２０６０年まで１．８をずっと維持していくということでですね、それを計算していきますと、目標人口の１万３，６００人というような目標で定めているということでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　はい、ありがとうございます。この合計特殊出生率を上げていくというのは子育てしやすい環境にしていくという、育てやすい町、この町で生んで、育てて、またね、この町で働いてもらうというのが理想であります。そういった環境整備が整うということが大前提であるということは言うまでもございませんが。　関連でですね、人口ビジョンに関してページ、３８ページにございますけれどもね、２０６０年のまさに、今の２０６０年の推計で、社人研、これはあくまでも社人研の推計では８，４０９人に対し、日の出町は頑張って１万３，６００人を維持するんだという、そういうことをうたってあるわけでございますが、この推計根拠というのは、例えば具体的にこういう政策をして、これを維持するんだという、こういったものがおありでしたら御説明いただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　先般の全協でもですね、若干説明させていただきましたけども、この日の出町の社人研でですね、推計した日の出町の２０６０年の人口、８，４０９人というのはですね、国勢調査の、平成２２年の人口が基でですね、この間速報値が出ましたけども、２７年のところは全然加味してないというところがございました。　日の出町におきましてはですね、平成２２年から２７年についてもですね、人口が増加したという形の中でですね、今回人口推計をさせていただいたところでございます。　それでですね、施策でございますけども、その１万３，６００人を目指すための施策につきましては、この間の、この基本目標の取り組みごとのですね、これを全体的に行っていくということでございまして、これもですね、長期総合計画の戦略プロジェクトに主なものを大体継承しているということでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　はい、ありがとうございました。　まさに地方創生の戦略、これトータルでやっていく、パッケージとしてやっていくことによってこれを維持していくということの理解かなというふうに思います。　それでですね、この今回この大変よくできておりますこの総合戦略でございますが、まさにですね、ここが一番大事だというふうに私は思っております。この戦略をね、いかに実行し、具現化していくかというのはまさに現状の課題認識と取り組むべき骨子、項目を明らかにすることでありまして、その点、ページ、６５ページと６６ページ、これは極めて重要な部分、項目が書いてございまして、私もほぼ同じ認識でありまして、ぜひ課題解決に向けてですね、皆様とともに取り組みたいなというふうに思っているところでございます。　ここで示されている各基本施策をどう実行していくか。制度設計と具体的なアクションプラン、これが大事ですね。肝心要でありますが、どう展開されますか。　ここに例えば６５ページは、日の出町の課題、現状課題、認識ということですね。６６ページに関しては施策の体系、さまざまなこの項目、それから各コンテンツ、ずっと書かれております。　これをいかにこの５年というスパン、あるいはこれはもう当初からある程度きちっとした、どう落とし込みをしていくかと。アクションプランですよ。実行していくためのアクションプランをどう落とし込んでいくかということが肝心要でありますが、この辺のスケジュール的な制度設計等、どうお考えでありますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　こちらのですね、それぞれの施策につきましてはですね、この施策を決めるに当たってもですね、各担当課においてヒアリング等を実施しております。　これに基づきましてですね、この５年間で進めていくということも確認をしてございますので、それぞれの施策においてですね、各担当課においてそちらの制度設計をしていただいて進めていくということになります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。ぜひやっていただきたいと思いますし、その具体的に落とし込んでいったこの概略板というものをですね、ぜひまとめて議会にも報告していただきたいなというふうに思いますので、これは要望として、我々議会もこのことに関してはしっかりと真剣に向き合っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、再質問でですね、日の出町の「まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」、これはいわゆる実行部隊であるわけでございまして、中枢であります。　でありますが、国はですね、地方創生人材支援制度、そしてまた小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役を派遣する支援、これが地方創生コンシェルジュ制度、これは市町村の要望に応じ、意欲ある省庁の職員を相談窓口として選任するというようなことも道が開かれておりますが、この件に関してどのように活用を図っていくおつもりでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　昨年でしたか。この総合戦略を策定するときにですね、そのコンシェルジュとかですね、そのあたりの活用ということでですね、国の方からもいろいろ通知がきました。　それで私もですね、そういうところのちょっと会議に行ってですね、いろいろ話を聞いてきましたけれども、なかなかその直接、そのコンシェルジュさんと話したときにですね、日の出のこと自体も知らないというような、たまたま東京都出身とか、東京都に関心があるとか、そういう国の人でですね、その特定の分野には詳しいんですけれども、そういうところでですね、なかなかそういうところの具体的な話を聞くにはいいのかもわかりませんけども、全体的なその計画を策定する中ではですね、ちょっともの足らなかったということが実際にございます。　それでですね、今回のこの策定に関しましてもですね、特にうちの方、日の出町としてはコンシェルジュとか、またそういうものは特に活用はしなかったということでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　私はこういうふうに思うんですね。今の件に関してはね。日の出町、専門的な知識を持ち合わせている方がコンシェルジュなんであります。まず一つはね、日の出町を好きになってもらうということから始めてください。それはやっぱり日の出町にきていただいて、体験していただく、日の出町のよさをね。これは大事な局面です。　やはり町内に住んでいらっしゃる方というのはずっと町内にどっぷりつかっていますので、いいところも悪いところも、いいところも逆に見失っている部分もあるのではないかなというふうに思ってます。また町外からきて、いただいた方によって、日の出町はここをもっとこういうふうに活用するといいなというような案が私は出るように思うんですね。　これはぜひ町長、このことに関してはですね、国が積極的に支援するというふうにしてありますので、御検討いただきたいと思いますけどいかがでしょうか、コンシェルジュ。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　そのコンシェルジュさんでしょうか。そういう方がですね、国の方で１００数十名、たしか御用意いただいているというふうに聞き及んでいるところでございます。　今ですね、担当課長の方から申し上げましたように、日の出町は何て言うんでしょう。地方であり、また東京都の一部でありと、なかなか難しい位置関係にあるのもまた事実かなというふうに思うところです。　それでですね、今議員がおっしゃるような、そういう何て言うんでしょうか。国のいろいろな知識とか、情報を持っている方ね、これも重要かと思うんですが、今回私もですね、推進会議の方へずっと出させて、３回出させていただきまして、今議員さんもお手元にあると思いますけど、８７ページにですね、委員さんの名簿がございます。　これについてはですね、その前段の８５ページに、ここまで細かく、何て言うんでしょう、各界、各層の方を選ぶということがですね、今まで町でもなかったかなというふうに思っているところです。これが国の考え方でありますし、産官金学、いろんなものがこう各方面のですね、方を用いている。　今回ですね、本当にいろんな、正直言って言論の関係だけちょっとなかったかなと思うんです。ほかの部門についてはですね、ほぼ全て入っていただいて、金融機関の方であるとか、会社の経営者であるとか、大学の先生であるとか、そういう方に入っていただいて、今回いろんなお話を聞いた中で、やはり今議員がおっしゃられたように、外側からものを見る発言をしていた方もかなりいらっしゃいまして、それでそういう部分をですね、この会議の中でくみ上げまして、この計画をつくっておりますので、町としてはその部分についてはですね、国が多く考えていたことをですね、その外部の有識者の方の御意見を取り入れることによってある程度はカバーができていると、こういうふうに考えているところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　副長からお話いただいたことの考え方はよくわかりますので、あとはその外部の方からの意見を積極的に受け入れるこの環境整備と言いますかね、審議会も含めて、それからこの総合戦略の会議が公開することによってはまた町民の参画を多く促していく。これがまさに心と心が通う町政、町長が標榜される「みんなでつくろう　日の出町！」ということにも相成るかなと思いますので、ぜひその辺は頑張ってやっていただきたい、このように思うわけでございます。　次に先ほど町長の答弁でもですね、各種交付金の、受けられるかどうかというのは非常に内閣総理大臣が認めた事業とかに、いわゆる合致しないと、コミットしないとなかなか受けられないということでありますが、この辺はもうちょっとですね、工夫をしていただいて、それこそ他の自治体がどのような施策によって交付金をいただいているかというのも積極的に研究していただきたいと思うんですけども、この件に関しては何かもう動きを示しているでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　交付金に関しましてはですね、いろいろ申請等をする段階でですね、国の方のヒアリング等を実際に町の方でも行ってきましたけれども、今回の過疎化交付金の方ですか。２７年度の補正予算で入れさせていただきましたけども、こちらの交付金の申請につきましてもですね、なかなか町の方の考え方を言ってもですね、厳しいようなことで、何かその交付金をつけてくれるというか、いただけるような感じで持っていくんではなくて、なるべく全部削ろうというような雰囲気がちょっと見えるような形です。

　というのはですね、全国各いろいろな地方によってはですね、もっと厳しいところがあるんじゃないかというようなところでですね、日の出町の方、東京都でもですね、交付金を受けるところはあんまりないような感じでございます。　ただですね、先ほども町長の方で説明もしましたけども、「まち・ひと・しごと創生事業費」ですか、こちらの方は５年間地方交付税の中に算定されるということでございますけども、その分、違うものがちょっと削られているということはございますけども、そちらの方で３割程度交付されるということでございますので、そのあたりのところでですね、そのあたりのほかの施策ですか、事業をやっていくというようなことでございます。　昨年度はですね、先行型交付金ということで、今年度ですか、２７年度、７０歳以上の医療費のことを新規事業ということでですね、持って行きましたけども、それは交付、申請をしましたけども、それはつけていただけませんでした。何て言うんですかね。それによって定住とかですね、そういうところはうちの方はアピールして行ったんですけども、なかなかそれは受けられなかったということでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　ただいま課長の方からもお話されたのが、うすうすの情報としての話なんですけども、やはりこれだけの国の存亡にも関わると。あるいは安倍総理の新しい３本の矢の中の一つであるということでございますので、１３町村、町村会としてもいろんなやはり補助対象のなるような項目があるんですね。ですから極力そういう面について、町村会の中で議論というか、話を詰めていきたいなと、私はそんなふうに考えております。　いずれにしても、「まち・ひと・しごと創生戦略事業費」としては、２７年度１兆円、引き続き１兆円というのは２７年度、今やっている作業中ですから、これが引き続き２８年度も引き続き予算は計上してあるというお話ですから、何らかの形で１兆円のうちの、全国、実態は１，７００、よく申し上げるんですけど、４１区市町村、地方の状況というのは深刻なやっぱり状況なんですね。　ですから今回の地方創生戦略というのは、そういうところに着眼した一つの事業であるというのが国の一つの目的なんですね。ですからこういった東京都の６２区市町村の中でも、やはり実態はこうであるべきだということも１３町村の中で議論をさせてもらおうかなと、そんなふうに私自身は考えているところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　はい、ありがとうございました。町長から御答弁いただいたことは次に質問しようかなと思っていた広域連携ということで、ぜひ町長に御尽力いただきたいと思います。　やはり各単体で今このやっている今回の総合戦略を各広域、ここで言うと４市３町１村の西多摩広域行政圏連絡協議会、私もそのメンバーの、議員のメンバーでありますし、この間もちょっと意見をさせていただいたんですけど、やはり広域で取り組むべきもの。広域で取り組むことによって大きな効果が出るものというのは結構あるんです。まだまだこの地域資源を活用できていないというのが今の一番の問題かなというふうに私も思っております。ぜひともこれはスピード感を持ってですね、各自治体の首長さんと連携を取っていただき、この地域の活性化のため、発展のために御尽力いただきたいと、このように思っております。　さて、最後、この問題に、この質問については最後になりますけども、この設問事項の5)にね、定住促進、少子化対策、まちづくり、地域雇用、大きな課題、項目でありまして、これをあえてまた今回も私は取り上げさせていただいたというのは、やはり現状のですね、例えばこの定住促進でも、現状の土地利用というか、用途地域が変更にならなければですね、これはもうこのままどんどんどんどん縮小していく。その一途をたどるのではないかなということを私は危惧しておるわけでございまして。　そういった面では何度でも言うようですが、イオンの南側とか、場末、あるいは三吉野、井戸端等々ですね、そしてもちろん星野議員が住まれている近くの清坊地域、こういったものは点から線、線から面という基本的な考え方もありますし、秋多都市開発の側面、そして東京都の意向もありますけども、ここはやはりですね、地方創生、日の出町はこういうふうに力強く推進するんだというメッセージを発信するためには、ここはぜひともこれは頑張って取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。　今回、町長の施政方針演説の中にもいみじくもですね、亜細亜大との協力、いわゆる東京オリンピック・パラリンピックで、協議で、亜細亜大さんの協力をいだいてやると。これも大きなですね、私は活性化につながると思いますし、交流人口を図る。そしてあのエリアをまた何かしらスポーツのその拠点にするようなそのまちづくり、こういったことにも手がけていくという点では、私はこれは大事な地域であるというふうに思うんですけれども、その点に関しては御見解、いかがでありましょうか。町長でも副町長でも結構です。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　２０２０年のオリンピック・パラリンピックの、地方としてもやはりこれを何とか成功に導くような、我々としてもひとつ努力もし、協力をしていかなければいけないという一つの私は考えも持っております。　これを一つのいい機会で、町も亜細亜大もＰＲすべきだということで、正直のところ、亜細亜大の学長と、学長に直談判ではないけども、あそこに１０万平米という広大なグラウンドが、すばらしいグラウンドがあるということも先般の亜細亜大の地域何とかという懇談会で私は一席演説を打たしてもらいました。この広大な一つのすばらしいグラウンドを活かすべきですよと。それに学長が呼応してくれたのかなと。学長から担当の方に命令が下って、では町と協力をして、それで何とか亜細亜大のＰＲにもなるし、日の出町のＰＲにもなるということで、協議は一応今成立しつつあるところでございます。　いずれ協定を締結する段階になっております。今担当課長が一生懸命やっておりますので、ひとつ御期待をしていただきたいと、そんなふうに思います。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。これをやっていますと明日になってしまいますので、この辺で閉めさせていただき、また次回もまた協議したいなというふうに思っております。　続きまして２番目のですね、公衆無線ＬＡＮに関しまして、担当川島課長の方から御説明があったとおり、十分必要であるということは認識なさっているというふうに思っております。　それで参考までに、ことしからあきる野市さんがね、観光のためのＷｉ－Ｆｉということで、４カ所市内に、瀬音の湯だとか、設置したんですね。やはり我が町はこれから商工観光振興に努めていく。こういったことになりますと、交流人口がいらっしゃいます。そうしますと、不測の事態、そういう災害が起きたときなんかもやはりスマホなんかでモバイル等ですぐこの災害の情報が入ってきたりだとかいう、やはり情報に関してのデジタルデバイドでないですけど、そういう地域があるというのはちょっとこれはよくないのかなというふうに思います。　なので先ほど申し上げたように、観光施設だとか、それから大久野公民館なんかも今後はやまびこホールですね。なんかもこれから避難所とかなり得るわけでございますから、そういったところにも基地を設置するとかいうのが大事だろうなというふうに思うんですけども。　ちなみにこの１カ所、基地をやる場合のその費用というか、その辺は把握されていますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　川島総務課長。 ◯総務課長（川島　敏彦君）　若干私もですね、市町村の三多摩の方の会議で聞いたことがあるんですけども、設置に関してはですね、無料のところがあり、必要なところが、お金がかかるところもあるんで、ただ無料のところではですね、よく大手の携帯電話会社３社ございますけども、そこの１社と提携を組むとですね、自分の囲い込みというわけではないんですけども、自分の携帯を、その会社のものしか使えないということになってしまいますので、なかなかあわてて駆け込むとよくないよというようなお話は聞いております。そうしますとやはりある程度の初期投下がいるのかなと思いますけど、そんな高いものではないというふうには認識はしております。　ただその辺のところのですね、携帯大手、大体３社ございますので、そこを全部利用できるように、するような環境をつくるとなると、やはり多少の初期投資で、幾らという概念はちょっとまだ私も見積もり等は取ったことがないので、ちょっと正確にはわかりませんけども必要になります。　ですから、とある市のことでは、無料のやつはあまり飛びつかない方がいいよということはね、聞いております。はい、以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　９番嘉倉治君。 ◯９番（嘉倉　　治君）　ありがとうございました。今のね、課長の答弁は大事な局面でね、しっかりとその辺は精査し、検討し、かといってずるずる先まで、先延ばす問題でもないかなと。できることであればその初期投資は、今年度は無理でもね、次年度以降にしっかりと計画を立てて、これは町の安全・安心のまちづくりにも大きく貢献するわけでございますから、ぜひとも実現に向けて早期に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、１１時１０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番濱中映慈君。　　　　　　　　　　　　〔７番　７番濱中　映慈君　登壇〕 ◯７番（濱中　映慈君）　改めまして皆さんこんにちは。明政会の濱中でございます。　通告に従い一般質問を行います。平成２８年度予算については「躍進　ひので！ニュー５大作戦」を中心に町長の施政方針が示されましたことから、次の平成２８年度予算編成についてお伺いをいたします。　まず、（１）平成２８年度予算編成の方針について伺います。　（２）中長期的な財政の見通しについて伺います。　（３）今後の教育・福祉・地域の活性化の取り組みについて伺います。　以降の質問につきましては、自席にて行わさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　濱中議員の平成２８年度予算編成についてのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。　まず、予算編成につきましては、平成２７年１０月１９日の「平成２８年度日の出町一般会計及び特別会計予算の編成について」の通知により、第四次日の出町長期総合計画「みんなでつくろう　日の出町！」に基づき、この基本目標である「安心・躍進・自立のまち」の実現に向け、「躍進　ひので！ニュー５大作戦」を中心施策と定め、着実に推進する。　また、行政改革の不断の取り組みとして、事業の必要性・効果等を見極め、課題の整理・解消に向けた取り組みを予算に反映させることを総括的な方針として、行政の肥大化の抑制、また既存の機構を改善等、いわゆる全体の増大を防ぐ各事業のスクラップアンドビルド、サンセット方式の導入により、予算編成を行うことといたしました。　次に中長期的な財政の見通しについてのお尋ねでございますが、予算編成方針確定後、町財政の根幹をなす町税のうちの法人住民税について、一部の企業において、企業再編等の影響により、２８年度以降、大きな減少が確実視されることが明らかとなりました。　これまで町は積極的に子育て支援、高齢者支援を先駆的に実施してきており、人口減少が全国的に叫ばれる中にあっても、人口増加という大きな成果を挙げていることから、住民の皆様から評価は得られていると考えておりますが、多額の財源を必要としていることも事実でもございます。　平成２８年度においては、町税の減収分の補てんとして、財政調整基金からの繰り入れを約５億５千万円投入し、住民サービスの低下をさせないことに重点を置き、予算原案をまとめたところでございます。　税収の大幅減という大きな局面を迎え、今後も安定的に住民サービスを提供していくためには、２８年度を各事業検証の年と位置づけ、継続事業であっても常にアウトカムを意識し、これは効果ですね。事業の必要性や効果の検証、経費の効率化の追求、見直しなど、不断の行政改革に取り組み、ＰＤＣＡ、いわゆるマネジメントサイクルの一つである計画、実行、評価、改善、このサイクルの構築・実践に努め、２９年度から検証の成果が見られるものとなるよう指示したところでございます。　また、当面は、工事などの投資的経費について、事業の延期・先送りによる事業調整もせざるを得ず、普通交付税など財源補てんとなるものでございますが、歳入の状況を見極めながら最適な住民サービスの提供に努めてまいります。　次に、今後の教育・福祉・地域の活性化の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成２８年度について申し上げますと、教育につきましては、指導主事を町単費で独自配置することにより指導室を設置し、学校教育の体制強化を図ってまいります。また、学校給食において個々食器を導入し、日本の伝統的な食習慣を正しく理解することや、マナーを養うなど、食に関する指導の充実を図ります。　福祉の分野では、次世代育成クーポン交付金をはじめとする、代表的な七つの独自施策を継続して実施いたします。この独自施策を維持可能な制度とするため、受給資格の適正化など、よりよい制度となっていくよう見直しを確実に進めてまいります。　このほか、厳しい財政状況にあっても時代の潮流や住民ニーズを的確に捉え、ファミリーサポートセンター運営事業、特定不妊治療費助成事業など、新規事業も実施いたします。　地域の活性化の取り組みについては、これまで準備を進め、健康増進事業で先行実施しております「ひのでちゃん行政カード事業」が本格的にスタートいたします。町の事業に参加することで、ポイントがつき、日の出カード会加盟店舗で買い物ができることの事業は、町の施策間連携、町事業の参加へのインセンティブ効果、町内商工業の活性化など相乗効果が見込まれ、日の出町の地方創生を強力にけん引するものと私は期待をしているところでございます。　今後、それぞれの分野で、アウトカム、いわゆる効果の視点から進歩するイノベーション、あるいはこれからたどる経済、社会経済情勢を踏まえ、事業を検証し、継続と見直しを進め、住民サービスの向上に努めてまいります。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、詳細な答弁るるいろいろいありがとうございました。　その中で（１）番から再質問の方に入らさせていただきたいと思います。　この（１）として、この平成２８年度の予算編成の方針について、その中から、この平成２８年度の予算は大変厳しい状況の中で御苦労があったというふうに思いますが、御答弁いただいた中や、一昨日の町長の施政方針演説の中にも行政改革という言葉が出てまいりました。　その中でこの行政改革などの自己改革力、このようなものが求められるというふうに思いますが、これはどのように予算に取り組んだのか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　行政改革など自己改革力のお尋ねでございますが、来年度のみということではございませんが、事務事業全般にわたり、ゼロベースに立ち、町を代表する独自施策であっても施策の成果、アウトプット、これは成果物事業量ですが、それではなく、先ほど町長も申し上げましたが、アウトカム、効果の視点で見直しを進め、予算の重点化、効率化を図っていくということでございます。まずは検証が第一と考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。このアウトカム効果や、その他、その効果ですね。それと検証、こういったことが第一と考えて取り組んだということでよくわかりました。　またこれもですね、予算編成では重要な作業でありました。先ほども町長の方の答弁にもありましたが、スクラップアンドビルド、サンセット方式、この導入は何に適用し、この運用というのはどのようにするのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　スクラップアンドビルド等の導入、何に適用するかというお尋ねでございますが、まずスクラップアンドビルドとは既存事業の見直しを行い、統合、廃止、その他行った事業のことでございます。　サンセット方式につきましては、新規事業において、おおむね３年をめどに検証を行うもので、事業の新陳代謝を促す方策として考えております。これらを平成２８年度の予算編成方針に新たに盛り込み編成に当たったところでございます。　ではこの事業、どんなものに適用したかということでございますけれども、今回予算の資料といたしまして、附属資料として配付させていただきました資料番号２に、「躍進　ひので！ニュー５大作戦」主要事業という資料がございます。こちらにできる限り計画期間を記載し、見直し時期等を確認できるように努めて記載をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、詳細な答弁ありがとうございました。　こういう厳しい状況ではありますけども、このですね、スクラップアンドビルド、サンセット、こういったことで見直しをする。すごくある意味きっかけになったのではないかなというふうに思います。　また、今回からですね、そのサンセット方式によって、見直しの時期が明確されたことになり、またこれもですね、そのアウトカム効果のですね、検証ができるようになったのかというふうなこともわかりました。　それではですね、（２）の方に入らさせてもらいまして、中長期的な財政の見直しについてということで質問させていただきます。　まず先に、１点先にお伺いしたいのは、歳入において今回普通交付税の増額、増加がありました。これはどのような理由で増加になったのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　平成２８年度の普通交付税の増加の理由についてのお尋ねでございますが、普通交付税の額につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額が交付の基準額となります。　平成２８年度においての増加要因といたしましては、基準財政需要額、基準財政収入額ともに増加しましたが、需要額の増加が上回ったことによるものでございます。　需要額の増加の要因といたしましては、これ基礎数値となります国勢調査人口の増加が主な要因でございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございました。これはですね、やっぱり町の施策であります、そのいろいろな人口増加の取り組みが功を奏してこういったものに結びついたのかなというふうに思います。　それで今回の予算では、やはり気になるところなんですが、財政調整基金であります。この財調からの繰り入れを多く投入しておりますが、この継続事業、次年度事業にどのような影響があると考えてますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　財政調整基金にも限りがある中でございますが、住民サービスの維持を最優先とし、予算編成を行いましたが、今後の税収の減見込みを考えますと、新規事業やハード、ソフトを問わず、慎重な対応を取らざるを得ないと考えており、また、ただしあわせて歳入確保なども検討をしていく必要があると考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。本当にこういったことで厳しい中だったと思うんですけども、その今の課長の答弁の中にもですね、財調には限りがあるという言葉がありました。私もちょっと聞いたり調べたりしましたところですね、平成２７年度では、財調は約１２億７，０００万ほどありました。　町長の答弁でも先ほどありました。法人税の大幅な減少により、平成２８年度では５億５，０００万の繰り入れをするということでした。それによって、基金残高は約７億２，０００万円になります。　このまま平成２８年度はその法人税に関しましては、約１億８，０００万円と、過誤納付の法人税、これは我々の事業というんであれば予定納税に当たるものですけども、これが約８，０００万の還付することによって、合計で２億６，０００万の減収になるというふうになるため、２８年度はその多く財調を繰り入れると伺っています。　しかし、その２９年度は過誤納付分がないにしろ、やはりその法人税の約１億８，０００万円は減収が続くし、先ほどの、先ほど質問させてもらいました交付税、そちらの方も増額としてもまだ８，０００万、これはあまり混ぜて考えてはいいのかどうかわかりませんが、そういうものもあって考えても、約１億円の減収が続くようになります。　このように、法人税の大幅な増額が見込めない中、このままの財調の繰り出しをしていくわけにもいかないと思いますが、そこいら辺についてお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　現状の予算編成でございますけれども、通常の流れといたしましては、毎年２億円程度の財政調整基金を繰り入れ、財政フレームを維持してきたところは事実でございます。　ただ楽観視はできないんですけども、普通交付税の制度上、税収が減少すれば普通交付税額は増加することとなります。税収の基礎数値については、交付税の税収の基礎数値については前年度の課税状況の数値で算定されることとなります。このため２８年度においては税の減収分は交付税の算定に含まれないこととなります。　ただし平成２９年度の交付税の算定に当たっては、その課税状況が、２８年度の課税状況が反映されることとなりますので、交付税が増加することが想定されます。　また議員もおっしゃっておられましたが、税の還付金及び過誤納付還付金が大きな額が皆減となりますので、これと合わせてスクラップアンドビルド等の歳出の見直しを着実に進め、通常モードに戻し、少しずつでも財政調整基金の積み増しに回せればと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。

◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございました。そうですね、やはりこの財調の繰り出し、やっぱりなかなか厳しいものがあると。やっぱり調べましても毎年大体２億円ぐらいの繰り出し、あとは大体平均的にいくと１億ちょっとぐらいの積立というのが繰り返されているような感じでございます。　そういった中で、やはりこの歳出の見直しをしていただかないと、やっぱりこれはもうきついのかなというふうにも思いますが、大変きついでしょうが、皆さんに本当それは頑張ってやっていってもらいたいと思います。　また、一昨日ですね、全協の方で、日の出町の人口ビジョン及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」というものが示されました。多くの自治体では人口減少が叫ばれる中、日の出町では人口増加という報告がありましたが、町の長期的な人口推計をどのように見込んで、ここのその予算の方に反映させるか、これを１点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　町の取り巻く環境は生産年齢人口の減少など、あらゆる形で刻々と変化しております。　これまでの各課の積算根拠に基づき予算要求が行われてきたところでございますが、２８年度の予算編成からは基準を示すことといたしました。年齢別人口ということで予算の基礎資料として予算編成方針の中に提示をいたしました。　今後は全協でも御説明をさせていただいたとおりの人口ビジョンを基準として今後の予算編成の基本とできればなと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。先ほど嘉倉議員の地方創生の質問とかでもるるありました。その中でやっぱりこの地方創生ということからですね、先ほどもありました。何かしらのその交付税ですね。そういったものがこれができればあるものと考えられますので、そういったところからもその歳入の確保に頑張っていただきたいと、このように思います。　それではですね、次の（３）の今後の教育・福祉・地域の活性化の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　本来でしたらきのう教育、このところでですね、指導主事のことを伺おうと思ったんですが、田村議員の方がすごく詳細にいろいろ質問して、私もよく理解いたしましたので省略させてもらってですね、あとちょっとこの１点伺いたいのは、新規事業でもあります、ここの個々食器についてなんですが、ちょっと私のこの想像している感じとあっているかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけども、この食器のその風貌というか、出で立ちというか、その形ですね。それはどんなふうなものを想定していらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　鈴木学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長（鈴木　忠彦君）　濱中議員御質問の個々食器の風貌というんですか、どういったものかと申しますと、まず今までの角形のランチ皿については一つのお皿にお碗が一体化しているようなものでございました。今回個々食器ということで、それが全て分かれているというものでございます。　内容を申しますと、ご飯のお碗、これは飯碗でございます。あと汁椀、それと大皿、小皿、それにプレートというのがセットでございます。　セットといたしましては１，７００セットを見込んでいるところでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。わかりました。要はそれぐらいの感じでお碗と味噌汁と、何か２品ぐらいですかね。そういったこと、想像していたものと似たりよったりだったと思います。　その中でですね、この食器の材質、これはどのようなものをお使いになりますか。これを１点お伺いしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　鈴木学校給食センター所長。 ◯学校給食センター所長（鈴木　忠彦君）　食器の材質でございますが、以前環境ホルモンが心配されるようなこともございましたので、今回計画をしているものはポリエチレンナフタレートというもので、環境ホルモンには心配ないというものでございます。これポリエチレンナフタレート、ローマ字でＰＥＮ食器というような呼び方をしているようでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございました。その環境ホルモンにも対応したそういった食器を導入されるということで、本当にわかりました。　この食育、ものの食べ方ですね、は、これは社会生活においてもですね、マナーは人の評価における部分もありますし、また、その食育ということで栄養のバランス、または胃潰瘍の予防とか、また高血圧の改善とかですね、子どもにはあまり関係ないのかもしれませんけど、やっぱりそれから育っていくこと、これがやっぱりすごく必要なことだと思いますので、そういったことでこの食育、これも重要な教育の一つだと思いますので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次にですね、ひのでちゃんの行政カードについて、ちょっとお伺いしたいんですけども、これは私たち世代ですね、ではどのような事業に参加すればこのカードの方がいただけるのでしょうか。ちょっと１点お伺いします。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　お尋ねのどのような事業ということでございますけども、現在先行実施している事業は、先ほど町長から御答弁のありました健康増進事業、あと消費生活講座事業というのを行いまして、それに参加された町民の皆様に行政カードを発行してございます。　議員お尋ねの私たち世代ということでございますけども、この事業につきましては町内に組織された行政カード事務連絡会というものがございます。そこにおいて現在ですね、８課３４事業が承認をされてございます。それぞれの各所管課の準備、これは要綱の整備等でございますけども、整ったものから順次事業展開をしてまいります。　その事業の中でですね、ご自身が興味のある講座であるとか、あと検診であるとか、そういったものを受けていただくといったときにカードが発行される。ですからかなりですね、事業の内容は今後４月の広報で整ったものから順次皆様に周知はしてまいりますけども、年代間問わず、参加できるものというものも各課から上がってございます。そういったものにですね、積極的に参加をしていただきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。協議会で確かに先ほどもありました３４事業ということでよくわかりました。また４月の広報でも出していただけるということでわかりました。　先行でですね、町長のこの施政方針なんかにも書いてあるんですが、介護予防教室とか、てんこつ予防教室、リフレッシュ体操とか、こういうものにもつけていただいているということで、わかりました。　私たち、自分なんかが考えていたのは漠然と、まず最初に住民検診でも受ければいただけるのかななんていうのが思っていたんですけども、なかなかやはりすごく福祉の面に特化してますので、若いお子さんの世代か、または高齢の福祉の方になっているので、我々がどういうふうにしたらそういうものにいただけるのかなということでちょっと質問させてもらいました。　でもですね、また今後ですね、何かそういうきっかけを基にですね、そういった事業が何かしらそのポイントを付けれるような事業というのは、その協議会があるからわかるんですけど、随時やっぱりそのふえていくような態勢というのは取られているのでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　今後の展開というふうに理解してよろしいかと思うんですけども、今後の展開につきましてはですね、広く住民参加に結びつけていくこと。それと先ほど町長が御答弁ありました町内商工業の活性化など、相乗効果を期待しつつですね、各課から連絡会に対して上がってくる事業を提案いただいて、連絡会での審査を経て、事業の拡大を図っていきたいというふうに考えております。こちらにつきましてもですね、順次追加される都度ですね、広報、あるいは町のホームページ等々でですね、周知にはつなげていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。これは前回私一般質問もこのまだ提案されたころ、すぐ住民カードの、行政カードのこの一般質問させていただきました経緯があるんですが、この本当、この制度は健康増進と地域の商店の活性化を強く推進していくという、本当に一石二鳥の事業でございますので、とにかく検証も必要だと思いますが、継続的に行っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　最後になりますが、福祉関係の新規事業で１点お伺いしたいのが、不妊治療についてなんですが、これ見ましたら、年２回で１回５万円の補助と伺ってますが、もしこれ希望者がですね、多かった場合、この予算、それはその予算内で終わってしまうのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　お尋ねいただきました特定不妊治療の助成金ということで、２８年度新年度予算に計上をさせていただいておるところでございます。　御案内のとおり、こちらの助成金については福祉的な支援ということでございますので、いわゆる早いもの勝ちというような性質の助成金ではなかろうかというふうに理解しております。　仮にですね、当初予算で計上させていただいた額が増加することであれば、それは将来に喜ばしい結果を招くことも期待できるということで、財政担当とも調整しながら、全て対応できるような調整をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　７番濱中映慈君。 ◯７番（濱中　映慈君）　はい、ありがとうございます。本当にそれならよかったです。ちょっとですね、こういったやはり自分の何て言うんですか、子育て世代でやっぱりママ友なんかでもですね、やっぱりなかなかできづらくてですね、不妊治療をしているという友だちもですね、結構いまして、その中でやっぱりこの自分の友だちなんかの話で言えば、やっぱりそのすぐ１回５０万円とかってね、かかっていってしまう。何かその何ですか、人工授精とか、体外受精とか、顕微受精って、どんどんどんどんその難しくなっていけばなっていくほど本当にもう１回何かそういうのでも今度その受精卵が細胞分裂したところでそれを冷凍保存にして、またそれを今度解凍して体内に戻すとか、そういうのが全部オプションらしくてですね、もう１回にほんとやれば１００万円なんか使えてしまうぐらいの勢いでそういうオプションがあるそうです。　やっぱりこれはですね、どうしても子どもが欲しくて、そういったご夫婦がですね、望んで一生懸命頑張っていただける事業なので、これは本当に人口増加にですね、そういった福祉の面からも本当に期待できるものなので、ぜひとももっとですね、付けていただければありがたいんですけど、なかなか厳しいので、でもこれは長年私もお願いしていたことがようやく今回予算化されたので、本当にうれしく思いますので、継続的に行っていっていただきたいと思います。　そんな中でこのですね、平成２８年度の予算は厳しい予算の中、町長をはじめですね、町の職員の皆さんが一生懸命組んでくださった予算ですので、審査とか、承認とか、執行はですね、これからなんですが、町民の皆さんが安定して生活ができるように努力を行っていっていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　次に８番折田眞知子君。　　　　　　　　　　　　　〔８番　折田眞知子君　登壇〕 ◯８番（折田眞知子君）　通告に従い、一般質問をさせていただきます。介護保険制度について、２点目、日の出町の平和事業について、３、林業で町の活性化をの３点について質問させていただきます。　まず介護保険の問題です。制度が改正されるたびに家族の負担が重くなるというのが実情です。安倍首相からは介護離職ゼロが掲げられました。介護の負担が家族から地域全体でということが目標であろうと思われますが、地域での受け皿が見えない中、重症化や予防が進むのか、不安が増すばかりという声が聞かれています。　１．介護保険の制度改正に伴う準備は進んでいますか。？　1)施設入所が要介護３以上となりましたが、待機者への影響はありませんか？　2)要支援１・２の方の移行に向けた準備はどのように進んでいますか？　3)施設利用者に資産要件が導入されましたが影響する人数は？　4)利用者負担が一定所得以上であれば２割負担となりますが、影響を受ける人数はどのようになっていますか？　5)介護報酬削減の事業所への影響はありますか？　質問の２番です。日の出町の平和事業について。　1)平和首長会議への参加の経過とその意義について。　2)平和事業の今後の計画は。　3)町の平和都市宣言に非核の文字を。　３点目です。林業で町の活性化を。　1)オリンピックへ多摩産材の活用を。　2)町の林業振興への方針は？　以下、自席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　質問の要旨、折田議員さんの通告の要旨は介護保険の制度改正に伴う準備の進捗状況についてのお尋ねでございますが、私からは、経過や現状などの総括的な項目を答弁させていただきます。　介護保険制度の改正につきましては、平成２４年２月の「社会保障・税の一体改革」の閣議決定に端を発し、社会保障制度改革国民会議の報告書で示されました「持続可能な社会保障制度」の実現に向け、必要な法整備や各分野における慎重な議論が行われ、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が平成２６年６月２５日に公布され、これに伴い介護保険法の一部改正が行われ、現在、各種対応や準備を進めているところでございます。　介護保険法改正の主な内容といたしましては、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」を図るというものであり、この制度改正に基づく諸施策の実現により「高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにする。」ことを目指していくものとされています。　１０年後の「地域包括システム構築」に向けた準備作業といたしましては、一つ、日常生活支援総合事業、二つ、在宅医療・介護連携推進事業、三つ、生活支援体制整備事業、四つ、認知症総合事業の大きな４本の柱が掲げられており、それぞれの分野において実施目標年次や、さまざまな取組内容が数多く示されているところでございます。　日の出町におきましても、各分野について順次手掛けられるところから進めておりますが、とりわけ、「在宅医療・介護の連携」は、地域包括システム構築の屋台骨を支える取り組みであり、この実施に当たりましては、医師会をはじめとする多くの関係機関の御協力、御理解により成り立つことでございますことから、昨年１２月に多職種の皆様による「日の出町在宅医療介護連携検討会」を立ち上げさせていただいております。　この会議には、日の出町医師会医師、歯科医師をはじめ、日の出町の介護保険事業を支えてくださっている関係機関に属されているさまざまな職種の皆様が、夜間開催にも関わらず無報酬で参加していただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。　今後、当会議の中で専門職による課題検討や研修などを重ね、意識の共有を図り、顔の見える関係性を築いていただくことで、町民の皆様により円滑なサービス提供が図れるものと確信しているところでございます。　いずれにいたしましても、準備作業は本当に数多くございますが、実施に向け最善を尽くしてまいります。　その他、詳細の御質問につきましては担当課長より答弁をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　それでは私の方から５問の質問、詳細について御答弁申し上げたいと思います。　初めに、施設入所が要介護３以上になったことによる待機者への影響についてのお尋ねでございますが、本改正は、平成２７年４月１日以降の入所者から対象となりましたが、町内施設への入所を希望される町の被保険者の待機者数は、本年度開始時点の平成２７年４月１日現在で６８人、平成２８年２月１日時点では５９人となっており、大きな混乱も認めていませんことから、改正の目的に照らしますと、入所の必要性の高い方々が入所しやすい制度運用につながっているものと考えられます。　続きまして、要支援１・２の方に移行に向けた準備についてのお尋ねでございますが、町では、平成２９年４月１日からの完全実施に向けての準備を進めており、現在、要支援者の介護予防プランの分析を行い、利用者のニーズ把握を実施しているところでございます。今後はサービス類型の設定及び基準、単価等の検討を行うとともに、地域支援事業に新たに設けられました生活支援・介護予防サービスの体制整備を図るための事業、いわゆる「日常生活支援総合事業」を活用しながら、高齢者が社会に参加できる機会を増やしてまいります。　続きまして３点目、施設利用者に資産要件が導入された影響人数についてのお尋ねでございますが、改正後の影響につきましては、平成２７年７月末時点で「補足給付」の該当になっていた方は１３９名ございましたが、平成２７年８月以降の該当者につきましては、４１人減の９８人で、約３０％減となっております。　その原因といたしましては、配偶者が住民税課税により非該当となる方が最も多く、資産要件である預貯金等の勘案についての影響は数名にとどまっております。　続きまして４番目、利用者負担が一定所得以上の方が２割となる影響人数についてのお尋ねでございますが、改正後に利用者負担が２割となった影響人数につきましては、平成２７年８月１日現在の認定者６７６人のうち、７９人で全体の約１１％となってございます。　また、負担が高額となった場合には高額サービス費という制度があり、所得段階区分にもよりますが、利用者負担上限額が最高で４万４，０００円となっておりますことから、限度額を超えた場合は、申請いただくと支給される制度も備わってございます。　最後になりますが、介護報酬削減の事業所への影響についてのお尋ねでございますが、平成２７年度の介護報酬改定では、地域包括システムの構築に向けた取り組みを進めるため、中重度の要介護高齢者、または認知症高齢者に対する対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供態勢の構築という基本的な考えのもと、全体改定率２．２７％の引き下げが行われました。定例的に行ってございます事業者連絡会の中でのお話によりますと、各施設とも少なからず影響を受けていると伺っており、特に特別養護老人ホームでは報酬改定の影響が大きいと見受けてございます。　一方、町といたしましては、地域区分を平成２４年度改正時「５級地６％」の適用から、今回の改正の機会に介護保険事業計画等運営協議会へ諮問し、「５級地１０％」へ適用変更したことで、町内の各事業所からも経営上大変助かっているという声をいただいてございます。　いずれにいたしましても、介護報酬につきましては厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を伺い定めることとされており、介護保険制度を持続可能な制度としていく上で重要な要素であると受け止めており、今後の動向を見守っていきたいと考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　次に通告の２問目、平和事業についてのお尋ねでございますが、初めに、平和首長会議への参加の経過とその意義についてでございますが、先般の本定例議会初日の町長報告でも報告をさせていただきましたが、平和首長会議は、広島市・長崎市が中心となり、昭和５７年に設立され、「都市相互の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し、世界の恒久平和の実現に寄与すること」を目的・趣旨とし、これらに賛同する都市で構成された機構となっており、本年２月１日現在では、１６１の国・地域で、６，９９１の都市が加盟しており、東京都内でも５０区市町村が加盟しております。　戦後７０年という節目の年を迎えた昨年１０月１０日、日の出町では「戦没者追悼式」及び「平和のパネル展」を初めて開催し、さきの大戦をはじめとする幾多の戦禍により犠牲になられた戦没者を追悼し、平和への誓いを新たにいたしました。また、平成２年９月１７日に「平和都市宣言」を行っております。　このように戦後７０年を契機に、平和首長会議の目的・趣旨に賛同し、世界各国の自治体と力を合わせて、核兵器のない平和な世界の実現に取り組んでいくことを誓い、平成２８年、本年１月１日に平和首長会議に加盟いたしました。　次に、平和事業の今後の計画についてでございますが、平和意識の高揚を図ることを目的とし、昨年１０月に初めて戦没者追悼式と同時開催した「平和のパネル展」の開催や、平和啓発のための講演会の実施、平和首長会議が取り組む平和活動への参加などを検討してまいります。　平成２年の「平和都市宣言」以降、役場、これは敷地内ですけども、北東の緑地、都道沿いにですね、「交通安全都市宣言」とあわせて「平和都市宣言」を掲示しております。　また、宣言文は役場正面入口付近に掲示し、１４年に「日米親善と平和への願い」のシンボルとして建立された日米首脳ロン・ヤス会談記念碑の維持管理など、「平和への願い」を町民に広くＰＲするため、あらゆる機会を通じて、その主旨の普及に努めてまいります。　次に、平和都市宣言に非核の文字をとのことでございますが、平成２年９月１７日に「日の出町平和都市宣言」を制定した議会において過去の経緯がございます。当時、三つの団体から陳情が提出され、「非核日の出町宣言」に関する陳情が提出されておりました。　担当委員会である当時の総務常任委員会で審議を行った結果、意見付き採択となり、意見としては、「核の平和利用は否定しない」となっております。　このような経緯から、非核部分を削除し「日の出町平和都市宣言」の案文が、本会議で全会一致で議決されております。　町といたしましても、「日の出町平和都市宣言」にあるように戦争のない平和で明るい国際社会を築き、核兵器をなくし、全世界の人々が尊い生命と暮らしを守り、ともに手を携えて幸せな恒久的平和を確立するために、今後も地道に平和に対するＰＲを続け、広く普及に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。

◯産業観光課長（小森　公夫君）　私からは３問目の林業で町の活性化をについて御答弁をさせていただきます。　まず、オリンピックへ多摩産材の活用をとのお尋ねでございますが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における木材利用につきましては、内閣府を事務局に、関係府省庁、東京都、大会組織委員会におきましてワーキングチームを組織してございます。　競技施設をはじめ、選手村、仮設構造物等の大会関係施設における構造、内装への木材利用のみならず、統一感のある付帯施設及び外構の整備、日本の木工技術等を活かした製品による「和の空間」の創造など、適材適所を原則とした木材利用等について、幅広く検討を行うこととされております。　一方、戦後の国の拡大造林施策により植えられた杉の大部分は既に伐期を迎えております。この競技施設等に多摩産材を利用することにより、森林の有する多面的機能を総合的、かつ、高度に発揮させ、機能に応じた森林施業を行うことで、木材需要の拡大に貢献できるものと考えております。　次に、オリンピック・パラリンピック競技大会での木材の調達方法といたしましては、直近の２大会、これはロンドン・リオデジャネイロでございますが、各種競技施設・関連施設等において、森林認証機関である森林管理協議会ＦＳＣ又はＰＥＦＣ協議会で実施する審査に合格した森林認証木材を使用しております。　森林認証木材を取得するには、森林の状況、施業の結果、生産の結果などをモニタリングにより把握し、長期及び短期の森林の経営計画を立て、環境や地域社会等に配慮した森林経営をすることなどを審査し、その審査に合格することが要件となります。　また、森林認証機関の森林管理協議会（ＦＳＣ）につきましては、１９９３年に創設され、世界８０カ国加盟の最大手の認証機関でございます。ＰＥＦＣ協議会につきましては、１９９９年に創設され、世界３６カ国が加盟している認証機関でございます。　こうした状況から、東京都の取り組みといたしましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での木材調達方針として、森林認証木材が義務づけられる見込みであるため、対象認証制度の森林認証申請を行った森林所有者及び製材業者等に対し、申請費用の一部を補助する支援を行うこととされております。　町といたしましても、これを期に森林認証制度を広め、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会での多摩産材の利用に備え、貴重な財産である森林を適切に整備し、木の循環利用を推進し、地域の木材を有効活用していくなど、森林認証木材を安定的に供給できるような体制を整えるため、森林所有者をはじめ、取り扱う製材所、流通事業者等に対し、森林認証制度について、東京都と連携しながら積極的にＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後１２時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　先ほど、答弁が一つございますので、小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　先ほどの折田議員からの質問の２問目のお答えを漏れておりました。まことに申しわけございません。　折田議員の２問目、町の林業振興についてのお尋ねでございますが、日の出町は御案内のとおり、約７割の面積を山林が占め、そのうち、町の北西部は秩父多摩甲斐国立公園に属し、東は広葉樹を主体とした平井川北の山林があり、非常に自然環境が豊かな森林資源に恵まれております。　また、人口林率も８割以上と高く、都下でも有数の人口林地帯が形成されるなど、木材資源も充実しております。　しかしながら、近年の木材需要の落ち込みから、林業従事者の高齢化や、後継者不足などにより伐採や間伐の手入れが行き届かない森林が増加してきており、木材生産はもとより、森林の持つ水源の涵養、生活環境の保全など、森林の有する多面的な公益的機能の低下が懸念され、木材生産と公益的機能の維持、増進を図っていく必要がございます。　このような中、町の林業振興策といたしましては、多面的な森林整備の推進として、国や東京都と連携し、それぞれの森林の立地条件や所有者等のニーズにあった各種森林整備事業につきまして、東京都の補助事業を積極的に活用しております。　具体的には、森林施業の機械化の推進や、木材搬出性の向上等、効率的かつ効果的な林道整備の拡充について、東京都の補助事業を活用した林道整備を進め、将来的に各林道のネットワーク化を目指し、実施をしております。　また、森林所有者の高齢化等による手入れの行き届かない山林につきましては、東京都と山林所有者が２５年間の協定を結び、東京都の全額費用負担によって間伐や枝打ちを行う多摩の森林再生事業を実施しております。　町は引き続き、森林所有者への森林再生事業のＰＲ活動を粘り強く行い、森林の持つ多面的な公益的機能の維持発揮のため、森林再生事業の活用を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　今後につきましても、国や東京都と連携して、地元産材の普及、利用拡大を図り、持続的な森林資源の循環による望ましい森林整備に積極的に取り組み、林業及び木材関連産業の振興を目指してまいります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。ます１点目の介護保険について伺わせていただきたいと思います。　地域包括ケアシステムということで、４本柱であるということを町長から伺いました。在宅医療と介護の連携推進というのが一番重要な地域としては課題であるということもお伺いいたしました。　そこで伺いますが、今実際介護の認定というのがされているかと思います。２０２５年度に向けて、軽度者を給付から除いていこうというのが国の改定の第一歩と考えられますが、要介護認定を省略して、基本チェックリストによる判定がされているかと思いますが、判定が迅速になる一方で、主治医の意見書による医師の関与がなくなるということ。それからチェック項目が２５項目ということで、家族の状況、家庭の状況というのが勘案されないようになりました。　支援が必要かどうかというところの判断は大変難しいかと思うんですけれども、そのあたり町ではどのように考えているでしょうか。お願いします。 ◯議長（東　　　亨君）三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　ただいまの御質問に答弁申し上げます。　いわゆる今後導入されるジャッジメントに係るどういったものを使うかということでございます。今お話ありましたとおり、現行はですね、チェックリスト、２５項目に町独自の質問を加えさせていただいた中で、郵送でアンケート形式で行っております。　ただ現在使っておりますのは、主に二次予防チェックという形でやらせていただいてますので、今後もですね、これから先ほど申し上げました工程でいきますと、このチェック方式をですね、２８年の５月ぐらいまでに固めていきたいというふうに考えていまして、具体的にはどのようなものを使用するかというところから、現行をある程度横びきした中で、もう少し軽易になるということではございますが、ただ一般的に言われてます、その我々事務方でも判断できるのかという懸念は若干残るところでございますので、包括センターが中心にジャッジメントするところではあろうかと思いますけど、基本的にはそういうサービスが必要と思われる方は従前の認定の方に向かっていただくというのを基本的な流れとさせていただきながら、進めていかざるを得ないというふうに考えてます。　いずれにしましてもですね、その様式等についてはもう少しお時間をいただきながら、検討してまいりたいと思っております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　その項目については町独自のものを加えることが十分できるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。それとも国の決められたようなパターンでしか実行できないんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　基本的にはですね、体系、大きい体系という部分は倣う部分がございますが、町としましては若干ですね、今までと同様に町独自の御設問等も設けて行いたいと思っております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　そのジャッジメント、包括支援センターがやるということではあります。専門職の方がやるので、安心はしていますけれども、やはり不服審査の仕組みがないですとか、さまざま問題点も指摘されています。　先ほど言われたように、要介護認定を必要とされる方にはその対応もされるということで安心しました。ぜひその先ほど言いましたように家族の状況ですとか、それから医師のその意見書というのがないというところは、やはり慎重に見なくてはならない点なのかなと。これは悪化をさせないためにもそれは必要なのかなというふうに思いますので、ぜひそのあたり御配慮いただいたものをつくっていただきたいと思います。　それでごめんなさい。さっき１点目の要介護３以上の方の待機の関係を伺ったんですけれども、現在待機者は５９人ということの御答弁をいただきました。これは特に要介護認定程度については考慮されてないということでいいんでしょうか。それとも３以上の方が５９人ですよというふうに受け止めていいんでしょうか。確認です。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　こちらの方につきましては、継続して入所されている要介護１、２の方も含んだ数字でございます。　今現在ですね、要介護１、２の方で入所されている、町内の特養施設に入所されている方が１１名ございます。その方を、待機ですね。すいません、間違えました。　待機につきましてはですね、基本的には３以上と認識をしております。１、２の方につきましては、先般の議会でもお話させていただいていますとおり、入所指針での協議が必要となりますので、基本的には３以上の方と認識しております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　わかりました。待機者もいるということで、こういった方たちは在宅でということになるかと思います。町としては寝たきり手当というんでしょうかね。出していただいて、家族的には少しは助かっているのかなと思いますが、やはり待機者が５９人ですか。いらっしゃるということは今後もふえ続ける可能性があるわけで、やはりなかなかこれ厳しいなというふうに思います。対応策をといってもこれ以上の施設建設はなかなか難しいということもありますので、在宅でね、やはり介護度が高くても自宅にいられるというところの整理が必要なのかなというふうに思います。　そのあたりなんですけれども、先ほど医療と介護の連携というお話ありました。町では幾つか課題があるということも前回縄井議員の１２月の議会での答弁にもありましたけども、医療機関が少ないということと、それから在宅介護事業者というんでしょうか。その充足というのが不十分のように思うんですけれども、今後これがふえるというような可能性というのはありますでしょうか。受け皿がふえるような何か検討されているのか。例えば施設にお願いに行って、そういった受け皿づくりをお願いしているのかどうか、そのあたりもちょっと伺いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　受け皿の拡充ということにつきましてはですね、現行制度の中でもですね、他市町村の事業所さんの介護サービスを利用されている方も数多くいらっしゃいます。町内の中に改めて政策的にですね、誘致をするというような考えは今のところ特段図ってはいないところでございますが、多様なサービスの提供というところにつきましてはですね、先ほどの町長の総括答弁の中にもございましたが、多職種連携会議で必要ないろいろな共通課題を今後見つけたりですね、また先般の介護報酬改定で大分リハビリテーション関係の強化が図られているかと思いますが、そういった今まであまり関わりの強く、我々の事務方とは関わりが強くなかった皆さんからもですね、事業のですね、御提案とかもだんだん寄せられているところでございますので、いずれにしましても２８年度入りましてですね、そういった洗い出し等、整理をさせていただきたいと考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　１２月議会でですね、予防プランの分析をするというようなこととか、必要量の把握をするというような答弁をされているんですけれども、そのあたりはまだこれからということで理解してよろしいんでしょうか。それとももう一定の分析が済んで、そういった必要量についてもめどがというんでしょうか。ある程度把握されているんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　そういった情報の把握につきましてはですね、御案内のとおり、昨年１０月に生活支援コーディネーターを配置をいたしまして、包括支援センターで行っているケアプランの分析をある一定月を捉えて現在行っております。　今現在ですね、おおむね６０名の方の分析結果が出てございまして、いわゆる一般的に言われているような特徴が主に出ているところであります。　例えばケアプランでわかった疾病名というところではですね、やはり高血圧でございますとか、糖尿病、そういった疾病に起因する方と、同じように身体的機能というんですか。そういったものが原因であるという、介護になる原因の特徴も顕著に表われまして、また今後地域支援事業に移行されるであろう、されるとされてます要支援の方のホームヘルプとデイサービスにつきましてはですね、今現在でですね、大体この調査では高齢者、やはり当たり前のことですが、８０歳以上の方の御利用が主に集中しているんだろうというようなことも出ております。　それで、比較的女性の方の利用が、利用に偏っているということもありまして、こういった分析結果、またおもしろいところというか、特徴的なところは、やはり介護のサービスを利用されるのとあわせて有償家事援助というんですか。そういったものをですね、うまく使いわけをされて御利用になられているんだなというところも知らされたところでございます。　いずれにしましてもですね、こういった分析結果をですね、まとめさせていただいて、今後の参考にしたいと考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　要支援者ですとか、二次予防対象者というのう訪問サービスですか。通所サービス、それから配食や見守りというようなことになっているんですが、これは市町村の判断で提供するということになっていますよね、ですよね。　このあたり、やはり不安要素が非常にあるんですけれど、ニーズとその、需要と供給というんですか。そのあたりというのは特に問題はないんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　要支援者の方の地域支援事業に移行される部分とかですね、今後のそういった利用される方の懸念ということでございますが、いずれにしましても基本的には同等、必要とされる方、今現在使われている方がどういう形でちょっと緩和したという形を導入していくのか、今後見据えてまいりますが、基本的には同等、今使われている方に関しては同等のサービスの提供を基本に考えさせていただきながら、その中で今後新たに要支援の方の利用サービスの方についてはまた新制度の中でですね、先ほど申し上げました緩和の、変わって、変わり得るサービスとかですね、情報提供、うちの方で把握させていただいて、あらゆる情報をですね、わかりやすく提供させていただくということで対応してまいりたいと考えてます。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　私が何を心配しているかと言いますと、要支援１と２の方はあわせて１６２人程度いらっしゃいます。要介護１という方も１５０人ぐらいいらっしゃって、その方たちが半数以上を占めるということなんですよね。　今後やはりますます高齢化率が上がるということになりますと、この多分パイがすごく大きくなってしまって、対応が十分できるのかなということを心配しているわけなんですけれど。もちろん準備はされるということで、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思っているんですけれども。　それと単価という問題が出てきますよね。町が一定単価を示し、それに対応して事業者がそれに見合うかどうかで事業を受けるか受けないかということが出てくるかと思うんですけれど。そのあたりもあまり高くしますと今度介護保険料に反映するのかなと。また事業者としてあまり低い単価では仕事してもということにもなりかねませんので、そのあたりは何か検討されていることというのはありますか。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　この単価設定が今後先ほど申し上げました事務整理の中で一番難しい問題と受け止めております。　今現在、具体的にはまだ申し上げるような案は用意はされておりませんが、いずれにしましてもですね、先行して実施しております市町村に新年度入りまして、早々ですね、何カ所が実際我々も伺って勉強させていただく機会をつくろうという話は課の中でも話をしてます。　あとはですね、事業者間、今事業連絡会等ともやらせていただいてますが、在宅ケアをしていただいている事業所さんとはですね、綿密に１回、２回重ねましてですね、御意向も含めた中で最終的には決めさせていただきたいと考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　まずそこが多分一番難しいところだと思うんですね。さじ加減と言ったらいいのか。でも利用者さんがこれだけの数いるということですので、ぜひ折り合いがつけられれば一番いいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　あとですね、生活支援体制の整備ということで、先ほど生活支援コーディネーターを設置するということ。６０名の方の分析をして、今後インフォーマルサービスの活性化を図るということなんですが、これはどのようなことを指してインフォーマルサービスというふうにされているんでしょうか。そのあたりもちょっと伺っておきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　なかなか難しい表現で、我々もちょっと理解に苦しんでいるところでございますが、いずれにしましてもですね、生活支援コーディネーターの役割というのが設置に当たっては示されておりまして、今後ですね、３点ほどございます。資源開発と発掘でございます。それとネットワークの構築ということで、関係同業種のみならず、地域の皆様ともいわゆる協議体の設置と言われる部分かと思いますが、そういったものを形成していくというふうな働き。また相談、町民の方になろうかと思いますが、のニーズとですね、私どもというか、町の方で用意をさせていただいた、情報把握させていただいた、そういったサービスの提供の事業とですね、マッチングをさせるというような大きな役割を持っているというふうに認識してます。　いずれにしましてもですね、今後はですね、今多職種連携会議で専門家のチームでの協議を重ねてございますので、ある一定の段階を過ぎたところでですね、先ほど申し上げました地域の方を含めた中の協議体の設置等々を図っていきたいと考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　はい、ありがとうございました。　それからですね、先ほど事業所の方たちの御答弁をいただきました。介護報酬が２．２７％引き下げられた特養ホームはかなり影響があるというふうなことを聞いているというお話でした。　私も実際事業所さんを伺いましてお話を伺いました。年度としては４月からということで８カ月間、この間、財務状況というんでしょうか。その内訳なんですけれども、やはり大変影響があって、この間の８カ月で８６０万円ほどの赤字が出てしまったと。年度末になると１，０００万ぐらいを覚悟しなければならないと。　その原因というのが先ほど２割負担のお話をさせていただいたかと思うんですけれども、その関係で、ショートステイのベッドが非常に空きが出てしまっていると。昨年に比べると半数が埋まらなくなっているというふうなことで、ベッド稼働率が非常に下がってしまったんだと。これをどうしよう、こうしようということはなかなか言えないわけですけれども、当然利用者さんがあっての話なんですけれども、やはりこれは深刻だなと。それほど影響があるのかということを改めて私もわかりました。　町としてですね、今後経営が悪化するということも頭の中には入れなければいけないのかなということで、この事業者さんの実態調査というのを行う予定はありますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　今現在では正直なところ実態調査というのは考えてございません。ただ、今お話がありましたショートステイのベッドの御相談とかは、公式、非公式問わず、そういったお話は耳にしているのは庁内でもございました。　先ほど来出てます事業者連絡会もですね、おおむね３カ月に１度程度、開催をさせていただいて、我々の方からの情報提供と、事業者さんからの情報交換という意味での意見交換はさせていただいていますので、そういった中でですね、今お話のありましたような動向調査っていうんですか、いうものはさせていただきたいと思います。　それで参考までにいろいろな情報の整理の、インターネットなんかでも見させていただきまして、やはり特養さんについては１，０００万から２，０００万の減収になるのではなかろうかみたいな見込みが数多く踊っています。　それについてもですね、いろいろな加算を、処遇改善なんかのスキルアップ事業と言いますか、そういった制度を利用しながらですね、加算を加えて、それぞれの施設で大変研究等苦慮を重ねているというところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　赤字で潰れるというようなこともね、やはり頭に置いておかなければならないのかなということを心配してそう言っているわけなんですけれども。　そして職員の確保に関してはその報酬を上げて、人材確保に努めているということで、やはりそれもやればやるほど大変というか、キャリアのある方、質を高く保とうとすればキャリアのある方をつなぎ止めておかなければならないということで、非常に厳しいんだというようなお話もいただきました。　当然国の方でそういった報酬についてはね、加算をしていただかなければならないのかなと。自治体はそれを出すわけにもいかないでしょうし、町が独自にということにもならないかと思うんですけれども。　やはり私は実態調査をしておく必要があるのかなと。先々のそのフォローするためにも、そしてもちろん介護保険制度は自治体が主たる運営者になっていますので、やはり国や東京都に対してはそういった声を挙げていくということが非常に求められているような気がしますので、やはりぜひ実態があってこその説得力だと思いますので、機会があればですね、連絡会の中でも簡単なヒアリングも含めてですね、やっていただけたらなというふうに思います。　それ以外にもいろいろ問題点が住民の方から寄せられています。これに関しては個別、また担当課の方に伺わせていただいて、回答なども伺えたらというふうに思います。１点目はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。　２点目の平和首長会議の参加についてです。町が１月１日付けで加盟されたと言います。ということ、町長報告でも伺いまして、大変喜ばしいことだというふうに思っています。都内の自治体はかなりの数が加盟されているということ。核兵器の廃絶ですとか、恒久平和というのは国民的な願いなのかなということも十分理解できました。　この首長会議がですね、何を目的としているかというのが書かれていまして、２０２０年を目標として全ての核兵器の解体を目標にしている。２０２０年ビジョンに取り組んでいるということが書き込まれていました。　具体的には核兵器禁止条約の交渉開始を始める加盟都市を掲げた市民署名活動を展開し、署名を集めて提出すること。加盟都市が地域ごとにまとまり、地域の団体と連携しながら自国の政府が何をすべきかを考えて、自国政府に対して具体的行動を促す取り組みを促進することなど、書かれていました。　また、２０２０年ビジョンを支持する著名人などをビジョンキャンペーン大使として選任することなどが掲げられていました。　日の出町ではこのような趣旨に沿って、具体的に何か取り組む予定はありますでしょうか。

◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　まだここのですね、１月１日に加盟したところでございますので、首長会議の事務局の方からはですね、今議員さんがおっしゃったようなことに取り組んでいただきたいというお話は聞いてございます。そのあたりをもう一度また確認しましてですね、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　はい、ありがとうございます。戦後７０年が経過をしてですね、戦争の記憶を持った方は減り続けているわけなんですけれども。　私、町内の住民の方から私は長崎の出身で、被爆をした方のその救護や看護をした経験があるというようなことで、自分自身はこれだけ長生きをして、自分の使命としてですね、何か後世の人に伝えたいんだというようなことをおっしゃられました。機会があれば話をすることもやぶさかではないし、自分はその当時のことを記録として文章にしたものを持っているんだと。できれば町の方でですね、その戦争体験を聞く会ですとか、それから戦争体験の文集というんでしょうか、そういったものの発行など、検討してもらえないものかというふうなお話をいただきました。　町として、もし可能であればそういった一歩踏み出したですね、取り組み、していただけないものかと思うんですけれども、そのあたりも検討していただけないかということで、ちょっと伺わせてください。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　平和事業のですね、今後の計画ということで、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけども、講演会の開催等もですね、視野に入れておりますので、今そのようなお話を聞きましたので、またそのようなことを具体的にですね、決めるときにですね、御参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　ありがとうございます。町民の方からはですね、自分たちも平和に非常に関心があるんだと。自分たちが何かこうイベントを企画したりした場合ですね、町の方での支援というんでしょうか。そういったことをできないかというふうなことも聞かれています。　写真展、平和パネル展って、今回戦没者の慰霊のときにやっていただいたんですが、ああいったものの、そういった展示ですとか、そういったことに対して町が一定の後援というんでしょうかね、そういったことなどができると非常に町民の方たちも、自分たちも参加して、平和の取り組みができたということになるのではなかろうかと思うんですけれども。　もちろん行政の方たちだけで行事をね、いろいろ考えることも必要なんだと思うんですけども、やはりできれば町を挙げて、町民を、住民を挙げてですね、そういった取り組みについて考えたり、協力をしたりということ、町民との協働というんでしょうか、そういったことが可能ではないかと思うんですけれど、そのあたりいかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　昨年のですね、１０月１０日の戦没者追悼式ですか、これにあわせてですね、初めて平和のパネル展というのを開催させていただきました。　このときはですね、初めての事業でございましたので、よその市町村も参考にしてですね、あのときのパネルはですね、東京都の生活文化局の方からですね、写真等をお借りしまして、掲示をさせていただきました。今後もですね、そのようなパネル展等の開催もですね、町の方も考えておりますので、そのときにはですね、また同じようなものですとね、また違った形のですね、そういうパネルというのもいいんじゃないかというふうに思ってますので、そういうところのですね、何ですか、パネル展ですか、そういうのをやらせていただく。　また、町民の方がですね、そのような企画をされた場合には、その実施計画等を見させていただきまして、町が協力できるものでしたら一緒にやっていきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　ありがとうございます。ぜひ町民がね、参加できる、自分たちも平和の取り組みしたというふうに思えるような取り組みにしていただきたいというふうに思います。　３点目の平和都市宣言の関係なんですけれども、先ほどるる陳情が挙げられてという御説明ありました。私もそのときちょうど傍聴してまして、町民の皆さん、３団体の方たちが熱心に傍聴にこられていた姿を見ています。私も傍聴席に座っていた記憶があります。　ただこれはですね、平成２年といってかなりもうずっと昔のことになるのかなと思います。２０年以上が経っていましてね、今情勢は変わってきているかなというふうに思うんですね。当時附帯意見ということで、核の平和利用ということもあるのでということで、平和宣言の中には、「戦争のない平和で明るい国際社会を築き、核兵器をなくし、全世界の人々が貴い命と生活を守り、ともに手を携えて幸せな恒久平和の実現を強く願う」というふうに書き込まれていて、核兵器をなくしということはきちんと文言としては宣言の中には入っています。　ですが、私はやっぱりタイトルにこだわりたいなと。できればこのバージョンアップをしていただいて、平和都市宣言の上に、非核の文字、やはりせっかくこの平和首長会議に参加をして、核兵器の解体、廃絶を目指そうというときですのでね、ぜひ町民の皆さんにも町はこういうことを目指しますよということをアピールしていただきたいなということで、この非核の文字、入れられないかということでお尋ねをしているわけなんですけれども、なかなか難しいというようなことですが、ぜひ前向きな検討というのはできないものでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　今ですね、非核という文字をということでですね、町が平和首長会議の方へですね、参加したことについての、あわせてのお尋ねということであろうかと思います。　私もですね、その平成２年でしょうか。そのときのですね、ちょっと書類を読まさせていただきましたけども、いろんな意見がある中で、逆に言うとその平和都市宣言って大きな枠の中に、そういうものも取り込んでいるというふうに私は考えた方がよろしいんじゃないかと。それが表題がということじゃなくて、実際、中にそれをうたわれていて、もっと大きく非核というだけじゃなくて、平和な都市、要するに戦争とか、全部そういうことはないのがいいに決まっているわけですから、やっぱりそういう大きなものでですね、考えていくのも当時の皆様方の知恵の結集でございましょうから、今見てもですね、十分生きているものだというふうに町としては理解してございますので。　あの文章を別に変えるということも全然考えているわけではないですし、そのものが平和都市宣言ということで御理解いただければなと思っております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　ありがとうございます。では核兵器の廃絶ということが含まれているということでもありますので、今後ただの平和の祭典ということではなくて、そういったものも含めた意味合いがあるということをやはり強調していただきたいなと。あえてちょっとしつこいようですが、言わせていただきたいと思います。　以上で２点目の質問については終わらせていただきます。　では３点目の林業で町の活性化をということで質問をさせていただきます。大変御丁寧な御説明ありました。２０２０年のオリンピックに向けて、木材調達の方針として森林認証木材が義務づけられているということで、それは大変いいことだなと思うんですけれども、これはかなり世界的なレベルになるのかなと。かなりハードルが高いのかなというふうなことで、ちょっと感じたんですけれど。　そのあたりどうなんでしょう。この団体というのは国内にあるんでしょうか。また簡単に認証ができるような組織というんでしょうか。そのハードルが超えられるような、日の出町の木材レベルなのかどうか、ちょっとそのあたり伺いたいんですけれど。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　御質問の国内にそういう認証する機関があるかというようなことだと思うんですけども、こちらについては直接農林水産振興財団の方でですね、把握している山、ほとんど森林整備計画をお持ちの市町村に対する山なんですけども、そちらについて振興財団の方で意識調査等々を行いまして、認証取得の手続に入るというふうに聞いております。　それでその２０２０年のオリパラにつきまして、その認証木材を必ずしも使うか使わないかということはまだ国の方からも示されておりません。先ほど御答弁申し上げました過去２大会においてはそういう事例があるというふうなことで御理解いただければと思っています。 ◯議長（東　　　亨君）　時間、４０分までですので。８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　ありがとうございます。なかなか難しいようなので、あれなんですけれども、東京都では都内の公共建築物等の整備における積極的な多摩産材の利用の関する促進に関する方針というのを定めているようなんですね。都が行う建築物、オリンピック・パラリンピックは国も絡んでいるので、なかなか東京都の思いどおりにはならないのかなというふうに思うんですけれども、これに絡んで、オリンピックに絡んでですね、東京都もいろんな施設の建設などを行うのではないかなと思うんですけれども、多摩産材の認証というのを受ければ、非常に何か、何て言うんでしょうかね、ブランド化ができるのではないかというようなことも思うんですけれども、そういった取り組みというのは日の出町ではその可能なんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　もちろん町でも認証を受けていらっしゃる山主さんも既におります。この多摩産材の認証につきましては、東京都も率先して舛添都知事をはじめですね、多摩産材を活用せよ、活用せよということを言われてます。また東京都におきましてもですね、今おっしゃられた東京都公共建築物における多摩産材利用推進方針というものを平成１８年に定めまして、日の出町におきましても同様に日の出町公共建築物等における多摩産材利用推進方針というものを定めておりまして、こちら平成２５年に定めたものでございますけども。これに伴いまして、昨年ですか、一昨年ですか、竣工したやまびこホールの主要部材にこちらが使われているということでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　８番折田眞知子君。 ◯８番（折田眞知子君）　時間がなくなってしまって大変残念です。もっと質問を用意してはきたんですけども、ぜひ町の方としてもですね、バックアップをしていただいて、ぜひ東京都にもこの売り込みをしていただいて、ぜひ町長にもですね、東京都を訪問していただいてですね、多摩産材の売り込みのセールスをしていただきたいなということをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　次に５番東玉喜君。　　　　　　　　　　　　　〔５番　東　　玉喜君　登壇〕 ◯５番（東　　玉喜君）　議長の御指名をいただきましたので、自民蒼政クラブの東玉喜です。一生懸命住民の皆様の目線に立ちまして一般質問をさせていただきます。　１番目、空き家等対策等について。　1)空き家対策推進特別措置法に鑑み、町内の空き家等の現状と取り組み状況を問います。　2)空き家対策推進特別措置法に基づき、空き家等対策を行うには計画書の作成が必要と思いますが、お考えについて伺います。　3)空き家対策等を行うには、協議会等の組織を立ち上げるべきと考えますがいかがでしょうか。　２番目、がんが死亡原因の第一位となり、日本人が生涯にがんになる可能性は、男性では２人に1人、女性では３人に１人と言われております。町のがん対策について伺います。　1)過去３カ年の受診状況について。　2)受診率が、大きく伸びた大腸がん、女性特有のがんの受診率の増加原因は。　3)当町のがん検診の認知度調査の実施状況は。　4)今後のがん対策の取り組み策について伺います。　３番、町のふるさと納税制度の取り組み状況について伺います。　1)家族構成にもよりますが、寄付金額の上限について伺います。　2)現在の寄付金の使途は、どうなっているのか伺います。　3)ふるさと納税制度のメリットは、町としてどう考えているのか伺います。　以上、あとは自席にて質問させていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　１番目の空き家対策についてのお尋ねでございますが、まず、空き家等の現状と取り組み状況についてでございますが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が昨年５月２６日に全面施行されましてから、本年２月末までの間に、町に苦情等の情報提供がありました件数は２２件で、そのうち町の対応により現在１２件の改善等が見られる状況でございます。　次に、空家特措法に基づく計画書の作成についてでございますが、平成２８年度に町内全域を対象といたしました空き家等の確認作業を予定しておりますことから、まず、町内にどの程度の空き家が存在しているか、また、どのような状況にあるかを把握した上で、空き家等対策計画の策定に向け検討していきたいと考えております。　次に、空家特措法に基づく協議会等の設置についてでございますが、空家特措法では協議会等の役割といたしまして、市町村が策定する空家等対策計画の作成・変更・実施に関する協議を行うため、協議会を組織することができるとしております。また他市町村の事例といたしましては、特定空家等の対応まで含んだ検討をする組織といたしまして審議会を組織するところもございます。　いずれにいたしましても、町の来年度に実施予定の空き家等の確認作業により、空き家の全体像を把握した上で、近隣市町村の状況を参考に設置に向け検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　それでは私の方からですね、２番目のがんの検診状況についてございます。　最初にですね、がん検診の過去３か年の受診状況についてのお尋ねでございますが、胃がん検診につきましては、４０歳以上の方を対象に、９月から１０月にかけて実施をしてございます。過去３カ年につきましてはおおむね９．３％から９．５％の間を推移してございまして、平成２７年度、これはまだ見込みではございますが、おおむね１０．５％になろうかと存じます。　大腸がんにつきましてはですね、４０歳以上の方を対象に、２６年の１０月に特定健診のときに当時に実施をしてございます。受診率につきましては、２４年、２５年が１６．７、８％でございましたが、２６年度から２６．７％、２７年度につきましては２７．８％になる見込みでございます。　肺がん検診につきましては、４０歳以上の方を対象に９月とですね、１０月の終わりに追加を行っております。受診率につきましてはおおむね８．９から９．９％の間を推移してございまして、２７年度につきましては１０％ちょうどぐらいになろうかと思います。　子宮がん検診につきましては、２０歳以上の女性の方を対象に、５月からですね、３月まで、一部期間抜けているときがありますが、おおむね実施をしてございます。受診率につきましては、２４年以降ですね、１８％から前後を推移してございましたが、２５年度以降はですね、２５％超えでございます。こちらはですね、今現在まだ検診実施中のため、今年度の見込みは立ってございません。　乳がん検診につきましては、４０歳以上の方を対象に、同じく５月から３月の間で実施をしてございます。受診率につきましては２４年度までがおおむね１８％前後でございましたが、２５年度以降は２４％を超える数字を示してございます。　もう一つ、５がん検診のほかに、町では前立腺がんを実施してございますが、こちらにつきましては、５０歳以上の男性の方を対象に特定健診の受信時に同時に行わせていただいております。こちらの受診率につきましては、１１％から１３％ぐらいを推移してございます。　続きまして、大腸がん、女性特有のがんの受診率の増加原因についてのお尋ねでございますが、大腸がん検診につきましては、平成２５年度まで７月に行う集団特定健診時に保健センターで４０歳以上全ての受診希望者の受け付けを行っておりました。２６年度からはですね、特定健診の個別受診者につきましては、町内の指定医療機関でも申込みができるように変更させていただき、特定健診と同時にですね、受診できるようにしたことにより、受診者の増加につながったものと思われます。　また、女性特有のがん検診受診率の増加につきましては、個別受診勧奨通知を地道に続けてございますことから、わずかずつではございますが結果に現れているものと考えております。　３点目の当町のがん検診の認知度調査の実施状況についてのお尋ねでございますが、がん検診の認知度調査としては、実施は現在してございませんが、健康増進計画の策定に当たりまして、昨年度実施いたしましたアンケート調査の中で、定期的にがん検診を受診しているかという問いかけを行ってございます。　その結果といたしましては、受けている方が２５％、定期的ではないが受けたことがある方が３８.９％、関心はあるが受けていない方が２４.５％というような結果となり、合わせて８８.４％の方にがん検診について認知されていることが確認されてございます。　このほかにも、女性のがん検診受診者に対してましてはアンケート調査を行い、がん検診に対する意向を確認し、今後の実施とか、受診率の向上に向けて参考にしてまいりたいと考えてございます。　４点目の今後のがん対策の取り組み策についてのお尋ねでございますが、がん対策の取り組み、すなわち、受診率向上対策でございますが、講演会の開催や、各種広報活動を継続的に行うなど「がん検診の重要性と有効性」についての普及啓発事業にさらに力を入れてまいります。　また、検診事業に関する周知につきましても、広報誌やホームページの充実を図りますとともに、女性のがん検診以外のがん検診につきましても、節目での個別通知を行うなどの対応を検討しているところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　それでは私の方からは３番の町のふるさと納税制度についてお答えさせていただきます。　町のふるさと納税制度の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、「ふるさと納税」の納税という言葉は入っておりますが、「寄附行為」でございます。制度といたしましては、「ふるさと納税」をされた方の住所地の自治体の住民税が減少し、寄附先の自治体の寄附金が増加するものでございます。　まず、ふるさと納税制度における寄附金額の上限については、寄附でございますので金額に上限は特にございません。ただし、寄附をしたことによる所得税や住民税の寄附金控除については、所得に応じて寄附金控除を受けられる上限が決まっております。その目安となるものは、総務省ホームページの「ふるさと納税ポータルサイト」の中に「税金の控除について」に記載してございます。　一例を申し上げますと、７００万円の給与収入があり、夫婦と子ども２人という家族構成の場合には、寄附金控除の対象となる寄附金の上限額は７万５,０００円となります。それ以上に行った寄附については寄附金控除の対象とはなりません。　次に、現在の寄付金の使途についてのお尋ねでございますが、寄附金の使途については寄附者の要望に沿って使わせていただいており、ここ数年の実績といたしましては、教育の振興や福祉振興基金への積立、雪害による被災農業者への支援のために使わせていただいたところでございます。　次に、ふるさと納税制度のメリットについてのお尋ねでございますが、ふるさと納税制度により、日の出町にゆかりのある方や、日の出町を応援していただける方から寄附金をいただくことができるので、町の収入がふえるという点ではメリットと考えております。　その反面、日の出町にお住まいの方が他の自治体、例えば出身地等に寄附をすれば町の税収は減ってしまうことになるため、デメリットになります。　なお、日の出町では、平成２８年度よりふるさと納税制度により寄附をしていただいた方に対して、謝礼品を贈呈する事業を行う予定であり、謝礼品については日の出町の特産品を設定することで、日の出町の産業の活性化につなげていければと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　はい、どうもありがとうございました。いろいろ御説明いただきました。　まず、最初の空き家対策について再質問させていただきます。空き家対策についての現状と取り組み状況ということで、これから２８年度中に調査するということなんですが、その調査の方法についてちょっとお伺いしたいんですが、担当というか、職員がやるのか、あるいはシルバーさんに頼むのか。その辺ちょっと１点お伺いしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　シルバー人材センターさんに委託をしまして、空き家と思われる物件を町の方に報告をしていただきまして、実際に町の職員が空家特措法に該当する空き家かどうか、判断したいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ありがとうございました。それはいつまでに、いつからいつまでにやられるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですが。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　２８年の４月から２９年の３月までを予定しております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　はい、わかりました。そうすると今年度は、前はたしか空き家対策で各自治会長さんにお願いして１０４件か、あるいは１０８件になったかと思うんですが、それ以後の調査は今まではしてなくて、今度は初めてということ、２度目というか、いろいろ仕事の状況があると思うんですが、その辺ちょっとお伺いします。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　町では平成２４年５月に自治会長さんにお願いし、全町調査を行いましたが、その後全町調査は行っておりませんので、改めて２８年度に行う予定でございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。

◯５番（東　　玉喜君）　先ほどもお答え願ったような感もあるんですが、例えば八王子市あたりで空家対策条例を設定したときにですね、その設定したという通知を出しただけでかなり話になって、半分ぐらいはかなり話が進んだということもございますが、今度も、ここでも所有者等に連絡をして、事態が改善された例がさっき、この２２件のあれで、そのうちの半分ぐらいというようなことですけども、その内容についてちょっとお願いしたいんですが。　例えばこういうわけで、では悪かった、ではここでやるよと。あるいはもうちょっと待ってくれよとか、相続もあるのでよとか、そんなふうないろいろあればそういう理由も取りまとめて次に活かすことも必要だとと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　先ほども答弁したんですが、改善された件数は１２件ございまして、交渉の結果、近日中にあと３件が改善される見込みとなっております。住民等の苦情のほとんどが植木とか、草木の繁茂ということで、そちらの解消をお願いしているところでございます。　またなかなか解消が見られない例といたしましては、お一人暮らしの方が施設とか亡くなられたりしまして、空き家になった物件というのが、まだ所有者が、例えば亡くなった方などの所有者がまだ変更されないままの物件が改善されない事例として多く見られます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ありがとうございます。たしか一番、これも個人の財産でございます。なかなか一長一短にはいかないと思うんですが、一応国の方でもそういうような対策が進むような法律も施行されましたし、特定空家認定の協議会とか、あるいはそんなようなことで、できればきょう、きのうですか、新聞等、テレビ等でも代執行したというようなところの話も聞いておりますので、これからはかなり強力なあれができて、景観も、あるいは防犯、防災上も非常に改善されるということだと思います。よろしくお願いします。　先ほどちょっと触れさせてもらったんですが、空き家対策計画書の作成について、現状と予定ということでちょっとお聞きしたいと思います。　それで計画書を作成するに当たりですね、２７年度から東京都の方から交付金とか、それに対する助成措置があるようなことを聞いておりますが、その辺ちょっとお答え願いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　都が２８年度に予算計上されております空家活用等支援事業のことだと思われますが、２８年度は２億７，１００万円と聞いております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ありがとうございます。かなり大きな金額が、国レベル、あるいは都レベルでこういう法律ができたんだから、やってくださいよというような趣旨で予算設定していただけたものと思います。　それでこれに基づく計画書作成というか、そういうについてはまだ先のことでしょうか。すいません。さっき聞いたかと思うんですが、もう一度お願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　２８年度予算計上時の当初では計画等含め補助金活用を検討していたところでございますが、町で調整した結果、まず実態を把握することを重点に置くこととしまして、２８年度は補助金活用を見送ったところでございますが、今後施策の進展により、補助金の活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　はい、ありがとうございました。協議会等の中で、これからということでございますが、町長のほか、地域住民とか、議会議員さん、フォーム、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者で構成するために、今のあれですとまだできてないということは、来年度予算計上はまだされてないですね。確認なんですが、すみません。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　協議会等委員の報酬は予算計上はございませんが、今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　はい、ありがとうございます。　このですね、法律につきましては、消極目的、つまり警察目的と積極目的合わせ持つ法律と理解しています。空き家は所有者の経済的事情や、高齢等の事情等、さまざまな事情が相まって生じています。今後少子高齢化が進む中で、日の出町でも空き家の一層の増加が見込まれますので、今法律を十分理解し、これを活用しなければと考え質問いたしました。　それからこの空き家対策の件については、私も３回目ぐらいで、あとほかの議員さんも何回か質問されているような、過去にございます。そのこともありますので、それまで進展がなかったというのは甚だ残念でございますが、それぞれ間の仕事のほかに忙しいとは思うんですが、町民のですね、安全安心のためにぜひとも御奮闘いただければなと思います。　また、今後の進捗状況によって、再度質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、２時１５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ちょっとペースを落としてやります。先ほどは早すぎるということで。今まで町部局の人の方を見て早いななんて言ったら、今度は自分が言い返される番で気をつけます。　２番のがんに関する質問でございますが、その中で先ほど課長の方から御丁寧にいろいろ説明していただきました。３カ年の受診状況、それから受診率が大きく伸びた大腸がん、女性特有がんの受診率の増加原因についても種々詳しく説明いただきました。　その中で、そのほかのですね、あるいは肺がんとか胃がんとか、その方の分がまだまだ受診率が少ないように思いますが、それに対しての今後の受診向上策について、御説明をお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　今後のですね、がんの受診率の向上対策につきまして御答弁申し上げます。　先ほども少し触れさせていただきましたが、東議員おっしゃるとおりですね、まだまだ伸びきれない検診がございます。ことしになりましてですね、２月に町内の医師会の会長でございます馬場先生にがんに関する講演会をしていただきました。　今後ですね、２８年度に向けて一つ考えていることが、がん検診の受け付け前にですね、町内の医療機関の先生にお願いして、そういったがんに関する話題でありますとか、それに起因する生活習慣病等々の講演会を開いていただいたあとに、募集をかけさせていただくとかですね、そういった講演会等の開催につきましてもですね、そういったサイクルをあわせながら実施していくのも一つの方法かなということで考えています。　またですね、もう一つとしては多くのがん検診、４０歳からというのが多くございますので、４０歳になられた方にですね、だけに勧奨はがきみたいなものを出させていただいたらどうかなということで係内でも今検討を進めているところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　今、三澤課長の方から説明いただきました。本当に該当年齢に達した人への勧奨とか、これは女性特有がんであります、そういうことに関してもコール・リコールですか。その運動で効果を発揮していることでございますので、ぜひとも効果が上がると思うんでよろしくお願いします。　特にがんはだれにもかかる危険性のあるものでございまして、受診する動機、あるいは受診して早期発見すれば、早期受診、早期発見で必ずしも最も恐い病気ということでなくて、治る可能性が今の医学の進展からすれば大いに上がっておりますのでよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　それから今言われました、これからの家族と家庭を守るがんに対する講演会、計画予定ということでお聞きしたいと思うんですが、その前に先にお答えいただきましたんで、あれですけど、繰り返して御質問申し上げますけども、がん、馬場先生にこの前、がんに関する講演会、私も女房ともども行きまして、非常に勉強になりまして、早期にやれば恐いものではないと。だけども、生活習慣病ですか、そういうことも全てやるので、日常の生活をきちんとやることが大事だというようなことは肝に銘じたわけでございますが、今後ですね、これからもそういうがんの検診の前に、一月か、それ前でもいいんですが、このような講演会をことしと同じようにやっていただけるかどうか、確認の意味でよろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　三澤いきいき健康課長。 ◯いきいき健康課長（三澤　良勝君）　お答えを申し上げます。　ことしはですね、ちょっと時期を逸してしまった感もありましてですね、来年度以降は先ほども申し上げましたとおり、町内の医師会さんの合意形成、御理解をいただきましたので、順番にというわけではございませんが、都合をつけていただける先生等調整をさせていただきまして、検診前とかですね、定期的に、今考えているところでは四半期ごとにですね、１回、年４回ぐらいの講演会を開催させていただきたいと考えてございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　どうもありがとうございます。本当にいいアイデアでございまして、それによってこういう受診率が向上したと。目に見えた成果ということ、これは担当課をはじめ、役場の方で一生懸命やっていただいているおかげと思います。　もう、あと１点なんですが、それに付随しましてですね、学校、健康教育の一環としてがんに対する知識習得のためのがん教育というものを学校で取り上げてはどうでしょうか。家族の中でがんになるとその家庭もそうですが、子どもたちに真っ先に影響が考えるのではないでしょうか。家庭の中でがんに関する話ができるよう、環境づくりが必要ではないかと思います。　ある新聞によりますと、小中学生に対するがん教育、がんを理解し、命の大切さを学んでもらう授業で、子どもたちへの教育の結果、両親や大人たちのがん検診受診率の大幅アップが見込めるということではないでしょうか。　実際ある中学校で実施しされたがん教育前後のアンケート調査では、がんについて早期発見すれば治る病気と答えた生徒は６８％、アンケート前、アンケート後は９７％、約１００％でございますね。特に同授業のあと、家族にがん検診を受けるように勧めようと思うと回答した生徒は９５％に達したということでございます。　がんと命の貴さを知るがん教育、取り組む必要があるのではありませんか。受診率もずっと上がる動機づけになるのでは。答弁をお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　ただいま東議員からやっぱりその検診を受けるべき環境づくり、お話されました。私もね、これは同感です。やっぱりね、がんという、今はもう早期発見、早期治療、早期回復、こういう一つのね、がんの一つのね、特徴ですけども、昔はそうじゃなかったんですね。がんというものの宣告を受けると即、もう死というものがもうひらめくと。これががんの昔の特徴だったんですね。　ですから私はね、やはりまず怖くないんだと。早期発見できれば治るんだと。そういう意識を私は町民の方にどんどんどんどん私はね、認識を持ってもらいたいなと。そのためにもこれからは環境づくりを私は進めていきたいと。これが私のね、これからの課題です。　私は日の出町のこの七つの独自施策の中で、がんの無料化が私は町内歩いている中ではね、一番かかった方の深刻な声だったんですね。私はこの制度をやってきてね、よかったなと。やはりただその何て言うんですか。町からの経済的なひとつ支援を受けるだけでなく、そのことによって町内全域が私はがんというものの意識をね、向上させていきたいなと。そういう制度で今回設けさせていただいたようなわけなんです。　私はこれからそういうことをね、この間、東議員、御夫婦でお見えになっておりましたけども、私はこれからのひとつの２人に１人、悲しい中、３人に１人はそういった家庭を、悲しい思いをさせるというのががんの特徴ですから。私はそういうことのないような、日の出町に幸せな町になるような一つの方法で一生懸命でやっていきたいなと、そんなふうに思いますので、どうかひとつお含みおきしていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　学校教育での取り組みについて御説明申し上げますと、現行の学習指導要領については具体的に示されてはおりませんが、文部科学省では平成２６年７月にがん教育のあり方に関する検討会が設置され検討がされました。　平成２７年３月３１日には基本的な考えが示されたところでございます。基本的な考え方では、がん教育の目標として、一つにがんについて正しく理解することができるようにする。２点目に、健康と命の大切について主体的に考えることができるようにするとしております。具体的な内容では、がんの要因やがんの予防、学校教育全体で推進としております。平成２７年、２８年でモデル事業にて検証し、２９年度以降全国に展開を目指しております。　また、平成３０年度を目途とする学習指導要領等にその具体的な意見が反映されて推進がされるものと考えております。　現在の学校での教育では、小学校の５年生、６年生の保健、また中学校の保健体育におきまして病気の予防についての理解、生活習慣病などを原因とする食等の偏り、健康を損なう原因の排除、禁酒ですとか、飲酒、そういったものの記述がございます。　また、学校全体では食育活動に取り組んでおりまして、バランスのとれた食事の推進ですとか、大切さ、また家庭科等の教科では適度な運動ですとか、食の栄養、バランスのよいメニューについて指導しておりますので、各御家庭での児童・生徒の会話等でこういったものがお話がされるものと期待しております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　結構ということで、手を挙げて質問させていただきます。　学校教育の方でちょっともう一度確認なんですが、もう既にがんに対する教育はされているということでしょうか。これからやっていく。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　先ほど話しましたとおり、保健体育、保健等の教科書の中にも一部そういった記述はございますし、全般的な学習指導の中での食についての対応等が指導されているところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ありがとうございます。非常にまだがん教育、学校の方の現場もなかなか忙しいとは思うんですが、やはり家族、それから本人たちのがんに対する正しい知識を得るために非常に必要なことだと思いますので、ぜひとも今後取り上げていただければと思います。　診断と治療の進歩によりまして、早期発見、早期治療が可能となっていることから、がんに対する死亡者数を減少させるためには、がん検診の受診率を向上させて、がんを早期に発見することが極めて重要だと思います。先ほど町長にも御答弁いただきましたが、まさにこういうがん教育、あるいはがんに対する見方、講習会等で本当にその環境づくりというのは非常に大事だと思っております。　それで最後に、今後さらにがん教育を取り入れていくことはございます。ということはですね、資料を、何かそういう教育協会みたいなところがありまして、そういう冊子、小さい冊子なんですが、そういうのを何か３年ぐらい前に方々に配ったというようなことがありますんで、その点はどうでしょうか。ただ今教科書の中でペロペロとやっているだけということでございますが。 ◯議長（東　　　亨君）　小林教育長。 ◯教育長（小林　道弘君）　今学校教育課長からもお話がございましたけれども、現在は小学校の５、６年生、それから中学校の生徒については特にそのがんに特化してですね、学習をやっているということはないんですけれども、ただ今お話がありましたとおり、生活習慣病等々によってですね、そういう病気を引き起こすというような教育はされておるところでございます。　その中で例えば喫煙によっての肺がんを誘発するというようなこともそれは学習指導要領にも載っておりますので、その辺のところを含めて今学習をしているところでございまして、その副教材になるかどうか、ちょっとわかりませんけれども、現在のところ、そういう副教材を使っての学習しているというお話は私どもでは聞いたことがございませんけれども、これから学習指導要領の改訂が平成３２年、３３年ですか、こちらの方で、もう御存じかと思われますけれども、道徳教育、あるいは英語科の低学年への学習というようなことも控えておりますので、その中で当然がん教育に特化したものも当然今議論されておりますので、出てくると思います。そこでは当然のことながら副教材としてですね、そういうものも活用されるものだと思っておりますし、教育委員会の方でもその辺のところは力を入れていきたいなと思っております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　はい、ありがとうございました。ちょっと余談になりますが、秋川流域がん対策推進議員連盟が２７年に形成されました。がん検診受診率４０％、がん撲滅を目標として産業祭等、率先して普及啓蒙活動を実践しておるところでございます。　来る４月２２日には同連盟の会合があります。そのようなことで一緒になってがん撲滅、早期受診、早期検診の早期受診というようなところをひとつ一緒になってがん撲滅のために取り組んでいきたいと思います。　この件に、２番の件については以上でございます。　続けて時間もありますので３問目に入りたいと思います。私の本日の大きなメインテーマの一つでございます。町のふるさと制度の取り組み状況についてでございます。　先ほど寄付金額、あるいは細かいところをいただきましたけれども、現在日の出町に入っている寄付金額、２７年度、あるいはその逆の出て行ったというかですね、ほかの日の出町の町民の人がほかの外へ、町外へ出されたその数字について、もしわかっておりましたら教えていただきたいんですが。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　では私の方からは平成２７年度にこれまで寄附を受けている状況について御説明をさせていただきます。　今年度の現在の寄附状況についてでございますが、２件ございます。合計で１７万３，０００円でございます。ただこれは特にふるさと納税といった状況ではございませんで、先日の補正予算でも計上させていただきましたが、産業まつりのあのチャリティーオークションとか、そういうものの２件でございます。　使途といたしましては、学童クラブの運営と福祉振興基金への積立に使わせていただく予定でございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　田中税務課長。 ◯税務課長（田中　　剛君）　それでは私の方からですね、町にお住まいの方がですね、ほかの自治体の方に寄附された方について申し上げます。　本年２月末時点での数字でございますが、日の出町の住民の方で平成２７年１月１日からですね、平成２７年１２月３１日までの期間にふるさと納税を行われて、またワンストップ特例を申請された件数についてでございますが、件数については７５件でございます。寄附された金額の合計につきましてはですね、おおむね１５０万円となってございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　どうもありがとうございました。非常にですね、各、日の出町に限らず、どこの東京都の関係の市町村でも非常に大きな数字が、逆ざやと言うと言葉は悪いんですが、特に日野市、ちょっと聞いたんですが、入る方は１５０万、３００万、４００万なんですが、現在９，０００万ぐらいの、向こう側に出るのがなっているというような話もちょっと聞いてございます。　ということは住民税のね、税金が減っちゃうということなんでございます。その税金のことで判断するわけにはいきませんが、それをただ手をこまねいているということわけにはいきません。　それで質問します。ふるさと納税をですね、されるとき、使途などはっきり基金など、例えばつるつる温泉周辺観光整備基金、森林セラピー環境基金、地域住民の生活環境整備基金等、目的基金を設置することによって日の出町のイメージアップにつながることになるし、先ほど質問しました空き家対策などで新しくああそういう制度があるのかというようなことで、がんのあれでもそうですし、子どもクーポンもそうですし、日の出町に住んでみようという人が出てくるのではないかと。このことは空き家対策とふるさと納税は密接に関係してくるのではないかと私は考えますが、その考えについて御意見を伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　今基金の設立というお尋ねでよろしいでございましょうか。基金につきましては財政調整基金をはじめ、減災基金、あと社会資本整備基金、福祉振興基金ということで、今設立をさせていただいて積立を行っているところでございます。以前、幾つかの基金がございまして、それを社会資本の基金ということで統合した経緯もございます。　また今の寄附の取り扱いの状況でございますけれども、寄附を採納していただくときに、どういうことに使ってくださいというような希望を書いていただく欄も用意してございます。そちらの方に御要望をいただいて、今回の学童クラブの運営に充当するとか、福祉振興基金に積立をさせていただくという事務の流れができてございます。　アピールの仕方はまだこれから検討する必要があるかと思いますけれども、今現在においても寄附者の御意向をくみ取る手立ては一応できていると考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　それからあと質問させてください。寄付金を受け入れる際の日の出町が定める具体的な基準はどうなっていますか。　きのうホームページで取ったんですが、最初に採納願いを出して、受ける方でそれが適切なものかどうかを判断して、それを採納する人によって、それからというような、ちょっとワンステップ、ツーステップのような感じがするんですが。

　その辺、昨年ですね、常任委員会で視察した宮崎県の綾町においてはワンライティングのような形で書いてありまして、そういうような簡単というと変ですけども、ある程度の基準は必要なんでしょうが、そういうようなことにはできるかどうか。御計画を伺いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　全国の各地ではそういう取り扱いをしている自治体があるのも聞いております。またそういう振り込み用紙のみで寄附をいただくような方策も総務省の方から通知が出ているのも事実でございます。　ただし、現在の日の出町の寄附の受け入れ方といたしましては、先ほど議員からもお話があったように、寄附採納願いをもって町に対して寄附を行う意向があることを示していただき、町はこれに対して寄附を受けますという可否の決定をいたします。　ただその総務省から発出してある振り込み用紙ですと特にその希望を設ける欄もございませんし、町の意思決定もなく寄付金が振り込まれていく形になってございます。　結局は先ほどのどういうものに使わせていただくとか、そういうものは別のやりとりを結局しなければならないという状況と考えております。　以上のことから、日の出町といたしましては、通常どおり、今までどおりの寄附採納の願いを受けて、決定を出して、お振り込み、納めていただくような形を踏襲していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ちょっと後ろ向きのような答弁も聞こえますけども。　ふるさと納税制度のメリットということでございますが、この寄付金については基準財政収入額にはカウントされませんですね。では立って答弁お願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　今議員がおっしゃられたのは、普通交付税の基準財政収入額に入るかどうかというお話だと思うんですけども、寄付金については基準財政収入額には算定をされないことになります。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　５番東玉喜君。 ◯５番（東　　玉喜君）　ありがとうございます。基準財政額には入らないということ。ということはですね、もしこのふるさと納税をされる場合には、税金で入ると基準財政収入額に７５％入っているわけですが、この寄付金、ふるさと納税を使って御寄附をいただくと１万円丸々使えますよと。そういうようなしばりがないということで理解してよろしいでしょうか。ありがとうございます。　そこでですね、先ほど出ましたけど、今度返礼品を、お返しを、おもてなしのお返しを考えているということでございますが、そこで寄附額のですね、私は一応５０％ぐらいを考えておるんですが、またその状況によって３０でも４０でもいいんですが、そのぐらい、返戻金を充てても町の財政は潤うということでございます。　さきの例で言うと、１万円丸々ということでございます。それだけにですね、町は真剣に町民のためにこの制度を取り組んでいただきたいと思います。　返礼品も職員だけで探すのではなくて、商工会、農協、地元の大型店舗等入ってもらって、検討も一つだと思うし、あるいはちょうど東日本大震災からちょうど５年目になると思います。まだまだ復興半ばでございますが、そういうようなところへの復興支援ふるさと納税制度というようなネーミングも必要かなと。また日の出町と関係ある、東北で言いますと山本町ですかね、それからいろんなところがある。あと島で言うと新島ですか。そういうようなところといろいろ連携しまして、そういうのを、返礼品を御検討いただくのもいいかなと思います。　それでもしそういうものがないということであれば要は簡単でこれからつくればいいということでございますので、そういう発想でですね、ぜひともいろいろ町の財政も厳しい厳しいという中で、これはその逆の提案でございますので、実のある御検討をいただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　次に１３番青鹿和男君。　　　　　　　　　　　　〔１３番　青鹿　和男君　登壇〕 ◯１３番（青鹿　和男君）　質問通告に従いまして３問、質問をさせていただきます。　冬が終わってようやっと春がきたと思ったら、悩ましい花粉で大変私も花粉症でありまして、悩ましいところでございます。　さて、３問のうち１問目ですけども、“森林を軸とした”まちづくりを。２問目には空き家対策について。東議員とも同じタイトルですけども。三つ目に指定・登録文化財の動向についてです。　１問目でありますけれども、初めに森と人とは関わることでとても健やかになっていくのではないでしょうか。手入れ不足による人口林の荒廃や、後継者難の林業など、森が抱える問題を超えて何とか活路を見出そうとしている人々もいます。環境教育としての場、森林セラピー、地域材利用活動、森林バイオマス、木造建築技術の伝承などなど、森との新しい関わり方を実践としている自治体も民間も多々あります。　そこで次の３点について伺います。　一つ、日の出町は、かつてからの村の暮らしがあって、森林や畑、沢や川がそのまま観光の資産でもあり、森林をどう守っていくのかとても重要に思いますが、お考えをお聞かせください。　二つ目、木工産業の育成と促進を図るために若い木工希望者を役場の職員として雇い、木工の産地に徒弟に出して、技術を覚えて帰ってきてもらい、木工産業のさらなる振興を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　三つ目、材として使えない木を活用し、温泉の加熱、小・中学校など比較的大きい建物の暖房、また、一般民家へのペレットストーブの導入を推進、ペレットを使った発電機などの活用で、発電効率と廃熱利用を合わせることでよいエネルギー効率を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。　二つ目ですが、空き家対策について。総務省統計局は５年ごとに住宅、土地の統計調査を公表しており、その推移を確認すると、全国の空き家率は増加の一途で、平成２５年においては空き家数が８２０万戸、空き家率が１３．５％と発表しています。５年前に比べると空き家数は６３万戸の上昇、空き家率は０．４％の上昇です。　御承知のように、昨年５月に空家対策特別措置法が完全施行され、空き家問題が社会的課題の一つとして多くの人たちに浸透してきたと思います。　そこで次の２点について所見を伺います。　一つ、庁内プロジェクトの現状は。　二つ、空き家についての利活用を進めるための条例制定について、どのようなお考えか、お聞かせください。　三つ目です。指定・登録文化財の動向について。文化財は日の出町の歴史、文化の正しい理解と町民の誇りのため欠くことのできないものです。かつ将来の文化の向上、発展の基礎をなすとともに、地域の活性化、さらには日の出町の魅力を発信していく上でますます重要なものです。このような文化財を次世代に確実に保存、継承していくことは私たち町民に課せられた重要な責務であると思います。　そこで次の３点について伺います。　一つ、平成２７年度における文化財保護審議会の取り組み状況と平成２８年度以降における取り組み予定は。　二つ目、平成２７年度第３回定例会で答弁がございました。平成２７年度町民登録文化財候補は、５２件との答弁がありましたが、現状についてお聞かせください。　三つ目、指定・登録文化財の動向について、町民への広報についてどのようにされていくか、お考えをお聞かせください。　以上、自席にて質問させていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　青鹿議員さん、今定例会の一般質問最後でございますので、私も全エネルギーを絞って一生懸命力強く答弁をさせていただきたいというふうに思います。　質問要旨は“森林を軸とした”まちづくりについてのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。　御案内のとおり、日の出町は古の時代から、森林を守り、木材を活用して栄えてきた町であるということはもう申すまでもございません。したがってその形態、資源について申し上げさせて、まずしたいと思います。　日の出山を源流とする平井川が東西に流れ、北西部は秩父多摩甲斐国立公園に属する森林、東は広葉樹を主体とする里山や畑が広がるなど、休日には多くのハイカーが訪れる非常に豊富な自然環境に恵まれた町でございます。　また、町の面積の７割を占める森林のうち、人口林が８割を占めるなど、都内でも有数の人工林地帯が形成され、木材資源も充実しております。　このような中、町の森林は、木材生産はもとより、水源の涵養、また大気の浄化、生活環境の保全など、森林の有する多面的な公益的機能の重要性が注目されるとともに、自然に触れ合う場の少ない都市部の住民にとっても保健休養の場としての活用も期待をされているところでございます。　町としても森林を守り、公益的機能の維持増進を図るための取り組みを行っていくことは、非常に重要なことだと考えております。　それでは、最初の質問、森林をどう守っていくかというお尋ねでございますが、町では森林の有する多面的機能を総合的に、かつ、高度に発揮させるため、機能に応じた森林施業を図っているところでございます。　具体的には、平井川の上流域に位置する森林は「水源の涵養機能を図る区域」、平井地区の森林は、「保健文化機能や生活環境保全機能を図る区域」、その他の区域を「木材生産機能の向上を図る森林」に区分し、区分ごとに望ましい森林整備を行っていくことを推進しております。　また、東京都の補助事業を活用し、林道開設等の事業をはじめとした森林整備の為の基盤整備を行うとともに、手入れの行き届かなくなった人工林の杉・檜の間伐及び強度の枝打ちを今後も実施してまいります。　さらには、観光面からも日の出山周辺や麻生山からの眺望確保を図るための事業を引き続き実施し、町の自然の魅力向上を図りながら、森林保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、木工産業のさらなる振興についてのお尋ねでございますが、冒頭で述べましたとおり、日の出町は、町の面積の７割を山林が占め、都内でも有数の人工林地帯が形成されるなど、木材資源が非常に充実しております。　この町民の貴重な財産である森林を適切に整備し、木材を有効活用していくなどの循環利用のための取り組みを行っていくことが、地域に雇用を生み、地域の活性化につながっていくものと考えております。　国・東京都におきましても、現在、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共建築物等での木材利用に努め、木材の循環利用に向けた取り組みを行っております。　また、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、森林認証制度を取得した地域産の木材の積極的な活用を検討しており、木材需要の拡大と地域の活性化に大きく期待が寄せられているところでございます。　特に円安という為替相場の変動に伴い、輸入材の価格上昇によって、住宅建築に国産材を使用する等の声が高まっている状況下の中で、日本森林への追い風を活かし、成長産業に飛躍させる好機でもあると私は考えております。　町におきましても、その残された豊かな、貴重な遺産を守り、東京都と連携しながら２０２０年オリンピック・パラリンピック競技大会の多摩産材の利用に備えて、木材関連事業者に対して、森林認証制度の取得に向けたＰＲ活動を積極的に行っていくとともに、平成２５年に定めた「日の出町公共建築物における多摩産材利用推進方針」に基づき、町施設において、率先的な多摩産材の利用に努め、普及啓発を行っていくことで多摩産材の民間利用を促進し、木材需要の拡大と木工産業の振興につなげてまいりたいと考えております。　なお、「材として使えない木の活用」につきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　１問目3)の材として使えない木の活用と、木質ペレットの活用についてのお尋ねでございますが、森林を構成する樹木は、光合成によって大気中の二酸化炭素の吸収・固定を行っております。その森林から生産される木材をエネルギーとして燃やすと二酸化炭素を発生しますが、この二酸化炭素は、樹木の伐採後に森林が再生されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになります。　このように、木材のエネルギー利用は、大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないという、カーボンニュートラルな特性を有しております。このため、化石燃料のかわりに木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制が可能となり、地球温暖化防止に貢献することになります。　間伐材や倒木などの未利用材を活用した暖房や発電は、森林の活用とともに二酸化炭素排出の抑制と地球温暖化防止に貢献し、林業などの地域活性化にも資するエネルギー対策でございます。　一方で、原料となる間伐材の形態がさまざまであることから、チップやペレットの形で燃料としますが、その活用方法や費用対効果、原材料の安定供給が課題になると考えております。　町では、平成１８年２月に策定しました「地域新エネルギー詳細ビジョン」において、バイオマスセンタープロジェクトなどを掲げており、地球温暖化対策として、重要な再生可能エネルギーの一つとして捉え、平成２４年度に温泉センターのボイラーの木質バイオマス化について検討いたしましたが、木質ボイラーと木材チップのサイロとチップの運搬車の搬入路が確保できないことと、チップをボイラーへ自動投入する際の騒音、ボイラー点火時の排煙、木材チップの生産地からの運送距離とその経費、排出される灰など、クリアすべき課題が多く、東京都の補助金も２分の１補助だったため、その導入については見送った経緯があります。　その他、各老人福祉センターでの利用も検討いたしましたが、同様の理由で導入を見送っており、現在、老人福祉センターでは再生可能エネルギーとして、太陽光発電システムと太陽熱温水システムを導入して運用し、売電や自家消費により、その成果を得ております。　小・中学校などの公共施設につきましては、本格的な検討はしておりませんが、施設全体の暖房を賄う場合には大規模な改修工事が必要となることや、平井中学校以外は住宅地に所在するため、騒音や排煙の問題、設置スペース、木質バイオマス燃料の供給や保管の面で、難しい課題があると思われます。　一般家庭への木質ペレットストーブの普及につきましては、北海道・東北をはじめとした寒冷地で山林の多い自治体で補助を行っており、東京都では１市が木質ペレットストーブの機器費（本体）の３分の１、上限５万円を補助しておりますが、ストーブ本体が高価なことと、木質ペレットの入手や保管場所、排煙や灰の排出の手間や、また、昨今の原油安により灯油が安値で安定しているため、灯油や電気による暖房器具に比較して、実際にはあまり普及していないのが現状でございます。　しかし、小型であるため比較的排煙が少なく、住宅が密集していない市街化調整区域などにおける使用については有効だと思われますので、今後、庁内の再生可能エネルギー導入プロジェクトチームの第二期の活動において、他自治体の実例などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　最後に、木質バイオマス発電につきましては、木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組みであると聞いております。発電方法は製材端材や木質チップを直接燃焼させて発電させる「蒸気タービン方式」と、木質バイオマスをガス化して燃焼させる「ガス化－エンジン方式」に、これはガスタービン方式に分かれておりますが、いずれも広い敷地と燃料となる木質バイオマスの供給システムの構築が必要なほか、設備投資に資金が多くかかり、費用対効果の面で、日の出町で建設することは難しい状況ではございますが、「森林を軸としたまちづくり」として、再生可能エネルギーである間伐材の利用促進の有効な一つの方法でございますので、この課題も再生可能エネルギー導入プロジェクトチームにて、研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　２問目の空き家対策についてのお尋ねでございますが、まず、庁内プロジェクトの現状についてでございますが、昨年の７月に第１回空家等対策検討会議を、副町長をトップに関係課長出席のもと開催し、空き家関連の情報共有を図ったところでございますが、他市町村の状況を見ますと空き家等を担当する部署が全庁的に分かれている自治体や、主に空き家を担当する課が決まっていない自治体で庁内プロジェクトを実施しているところが多くございました。　日の出町では、まちづくり課が既に空き家対策の担当課と決まっており、なおかつ、各課との連携体制も取れていることから、昨年１１月に副町長をはじめ関係課長と協議した結果、庁内プロジェクトは設置しないこととなり、まちづくり課を中心として関係各課の連携により空き家対策を推進することといたしました。　次に、条例制定についてでございますが、空き家対策の推進に関する特別措置法の施行により、町内における管理不全の空き家等につきましては徐々にではございますが町の対応により改善していますことから、現在のところ条例制定は考えておりませんが、空き家等の活用につきましては今後検討いたします空家等対策計画におきまして、社会経済状況や先行事例を参考といたしまして、地域の実情や事案の状況に応じた利活用の促進を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　吉村文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長（吉村　秀樹君）　３問目、指定文化財の関係でございます。文化財保護審議会の取り組みについてのお尋ねでございますが、平成２７年度の文化財保護審議会は、主に新しく制定されました「町民登録文化財の登録」について取り組みをいたしました。　まず、「町民登録文化財指定基準の一部改正」と「日の出町指定無形文化財の保持者及び保持団体の認定基準の一部改正」を審議し決定いたしました。　次に、新しく定めました町民登録文化財指定基準による「平成２８年度分　日の出町民登録文化財選定候補」を決定いたしました。　次に、「選定候補」で所有者が登録の意志と登録候補の視察の許可を得たものを３日間かけ、現地にて調査確認を行いました。　次に、現地調査結果を基に「平成２８年度登録　登録物件」の決定をいたしました。　その後、教育委員会からの町民登録文化財の登録に関する諮問に対して、文化財保護審議会で平成２８年度町民登録文化財についての答申書に当たります、建議書を提出いたしました。平成２７年度中は６回の審議会が開催され作業が終了いたしました。　また、正式な町民登録文化財につきましては、３月１６日の教育委員会定例会に議案提出し、２８年４月１日付で登録をする予定となっております。　平成２８年度の文化財保護審議会の取り組みですが、２８年５月末が審議委員の任期満了となりますことから、新たに審議委員が決定してから方針について御審議いただき、決定していく予定であります。　二つ目、平成２７年度町民登録文化財候補の５２件についてのお尋ねでございますが、実際に登録候補である文化財の所有者に登録の希望をお聞きしたところ、承諾をいただけなかったケースもあり、最終的には３４件となりました。　内訳は有形文化財、彫刻、仏像でございますけども１３躯。無形文化財の工芸技術、１件。有形民俗文化財、信仰に用いられるもの、金石文、石造等がそうなんですけども、１６件。無形民俗文化財、風俗習慣・民俗芸能でございますが、４件となっております。　続きまして、三つ目、指定・登録文化財の町民への広報についてのお尋ねでございますが、平成２８年４月１日付で第１回目の町民登録文化財が登録される予定でございますが、その町民登録文化財を公表することにつきましては、今まで知られておりませんでした貴重な文化財が突然に知らされることにより、盗難等の危険性も考えられることから、その分も充分検討して文化財の安全性を考慮し、所有者とも調整をした上で、周知方法等について検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、３時２０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　大変それぞれの質問に対して御丁寧に御調査いただきながら御答弁いただきましてありがとうございました。　議長あと３０分くらいですかね。ありがとうございます。時間もあまりありませんので、簡潔に質問をさせていただきたいと思いますが、ちょうど今から６年前でございますけれども、私、京都の日吉の森林組合へ行った経過は６年前に、甦れ日の出の森ということで、一般質問をさせていただいております。その間、東京都の森林組合、あるいは群馬県の上野村などの報告も含めて、今だからこそ森林に目を向けてですね、地域資源の大切さというのをですね、光を当ていただきたいなという思いで質問をした次第です。　町長からは総括的に大変前向きな御答弁をいただきありがとうございました。一つは大変どこの自治体も財政的にはですね、大都市は除いて小規模なところの自治体は大変財政的にも厳しい状況にあるかと思います。施政方針の中でも新年度予算についての新規事業を見合わせる、見送るというようなね、そういうお話もありました。　これは四国の葉っぱビジネスではありませんけれども、何か創意工夫をしながら、その地域資源とどう関わっていくかということが今求められているんだろうというふうに思います。　町長の総括答弁にもあったようにですね、かつては木材を生産してですね、そういう時代があって、製材業だとか、木工業だとか、栄えた時代もあったんでしょう。しかし外材に押されて大変低迷している状況ですけれども、この５、６年の間、大変森林への着目がどこの自治体も多くなってきていると。　約７割近くの森林面積を抱えている中で人工林が８割と、このくらいあるという中で、質問をしていきたいと思いますが、多面的な機能を有する森を守っていくと。こういう立場からちょっと質問をしたいと思いますが、町長の答弁の中にもありましたように、さきの折田議員の質問にもお答え、担当課長の方からもお答えいただいてたと思いますが、一つ、その森林認証制度についての関係についてお伺いしたいと思います。　これからは入り口としてですね、森林関係担当課、あるいは東京都の森林組合、さらには製材業、木工業、町も町民も含めて、やっぱり国内産を５０％にやっぱり引き上げていくという法律までできているわけですので、そういう意味ではこの地産地消も含めてせっかくの地域資源をですね、どうそこに光を当てるかということが非常に大切だろうと思いますので、それには日の出の森にですね、森林認証制度というものをですね、担当課長も今後進めていきたいという旨の御回答もあったかと思いますが、具体的に先ほど折田議員の中に国内ではどういうところがあるのかと、こういう御質問があったかと思いますが。

　私の調べた範囲ではですね、国内にもＮＧＯの関係の森林の認証を受けている第三者機関があるということを、これは調べた範囲ではあると。あとは国際的な認証機関多いんですけども、国内にもあるということで、２００３年にその認証機関ができているかと思いますので、できるだけ早く、東京都も含めてですね、この日の出の森の認証をですね、進めてほしいと思いますが、その辺、オリパラの関係もありますし、多摩産材の問題もありますし、そういったことで、とにかくそのでき得る範囲で早めにですね、そういう手続的なことが進められるような環境があるんであればですね、ぜひ実行していただきたいなというふうに思っていますが、その辺いかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　森林認証制度の取得ということでございますけども、先ほど折田議員に御回答いたしましたＦＳＣであるとか、ＰＥＦＣとかいうものは世界的な規模でされている認証団体でございます。　東京都はですね、そのほかに森林管理に関する認証、これＦＭ認証という言葉で呼ばれております。それでこの認証の取得支援を東京都は積極的に行っていくよと。　その内容といたしましては、東京都内に所在する森林の所有者及び管理者となっております。で、そのＦＭ認証を取得した森林から生産される木材管理に関する認証、これはＣＯＣ認証と呼ばれております、の取得の支援もあわせて行いますと。　こちらにつきましては東京の木、多摩産材認証協議会登録の製材業者に対してその支援を行っていきますということを東京都は既に表明をしております。　対象経費につきましては、その申請者が認証機関に支払う初回審査及び工事料の２分の１以内で７５万円を上限とされております。こちらに関しては東京都森林事務所、森林産業課といようなことで発表がされております。　それで折田議員の質問にもちょっとお答えいたしましたけど、直接ですね、町にここの山をその認証しますよというようなアクションは起こされませんので、山林の所有者さんがうちの山はこれだけ手入れをしているんだからうちの材を後々までその多摩産材に限らすですね、紙を生産する、そのときにそのＦＳＣ認証を受けているところのものを使えばその世界統一のマークが刻印できるというような制度もございますので、そういうものを認証していただいて、さらに山をきれいにしていただければなお今後の森林施業につながっていくのかなというふうに感じております。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　それは行政がというか、所有者の方からその手続的にはあるという意味でしょうか。それとも行政側の担当課の方からの手続ができるということも含めてでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　まだですね、町の方には何もアクション起こされてないんですけども、今までのですね、そのほかの日の出町内で行っている森林整備の形態を見ますと、ちょっと話、離れてしまいますけど、花粉症発生源対策事業、これ主伐事業ということで、東京都の農林水産振興財団が山の所有者さんと契約を結んで行っております。　ということで、まだはっきりしたものは我々の方に示されていませんけども、所有者さん、あるいは森林経営計画というものを所有者さんは立てておりますので、それを見ながらそちらにアプローチをかけていくのかなというふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　恐らく行政も全く関係ないというわけでもないだろうというふうにも思いますし、それから東京都の森林組合も関係あるかと思いますし、所有者のこともあると思いますね。　ですから今後そういうことも念頭に置きながらですね、できるものであれば早めにそういう手続をまず入り口論としてですね、つくっていただければというふうに思います。どうすればできるのかということで、ちょっと検討していただきたいなと思います。　それから今花粉の話が出ましたけれども、東京都は花粉が少ない苗木を研究していたということは経過としてあるんですけども、平成１４年に既に富山の研究所、森林研究所ではですね、花粉がその飛ばない、飛ばないではなくて、花粉が出ない、無花粉の杉苗が実験として成功されて、それが今普及の宣伝をしながら植えていくというところまできているようですけれども、それが本当に１０年、１５年経って、本当に無花粉なのかどうかという、そこまで検証しなければならないと思いますが。　東京都は石原知事のころですね、花粉の少ないという苗木なんですけども、それよりもっとさらに進歩して、無花粉の杉の苗木ができていると。こういうことも富山の森林研究所では言われています。東京都も一生懸命やってきたのにね、そういうことが出てきたと。　それから噴霧して液状なものをそのまだ青い芽のうちに振りかけると開かなくて、枯れて花粉が飛ばないと、こういうのもあるようですけども、本当に横浜の、横浜市だとかでね、そららの方では富山の苗木を何か取り寄せたのかどうかわかりませんけれども、そういうものを植林し始めているということも聞き及んでいますけれども、大変悩ましい花粉ですけれども、そういう今後の植林計画の中でね、そういう無花粉みたいなものが本当に絶対量としてあるのかどうか別ですけども、その辺も御調査いただければというふうに思います。　二つ目の再質問をさせていただきたいと思います。これは上野村の話で大変恐縮です。群馬県の上野村というところですが、森林面積９５％、あるいは９６ぐらいある本当にもう森の中の村ですね。人口１，６５０人ぐらいの小さな村ですけども、やはり昔からの、先ほど来、町長の御答弁にもありましたように、昔からやっぱり木材でやっぱり成り立ってきたところがですね、非常にやはり疲弊をしてきている実態の中で、かなりそういうほとんど森の中の自治体なわけですので、そこではその今から１０年ぐらい前からやっぱり何とか盛り上げて、村おこしをしようということが起きてきて、つい５、６年前からですね、いろんな木材生産はもとより、その先ほどの森林認証とは別にですね、今ヨーロッパで発明されたと言われているんですけれども、いわゆる集成材、集成材の問題で、ビルの１１階ぐらい木造でつくれると、耐震にも耐えると。こういうようなものを上野村がつい最近それの生産をですね、生産も含めてそういう動きが出てきているということで、大変収入源としては、従来は木材をいろいろ利用して、木材からできるさまざまなグッズをつくりながらですね、年商２億円ぐらいあるという話の中で、さらにはその集成材を今度つくってですね、売り出そうと。収入源としてもそんなことを考えているようです。　ですから日の出の森の条件が整いながら、そういう先々のそういった技術もですね、できてきているわけで、そんなことも視野に入れながらですね、今後の問題としてしっかりと取り組んでいただきたいなと。　結構都内では早くから港区がですね、そういった認証のものを使って、都内のビルの中に国内産の材をですね、使っているという例なんかもありますし、ぜひ森と仲良くしてですね、森からのその恵みと言いますか、副産物をですね、有効活用というか、有効利用していただきたいなと思いますが、ぜひこれは御回答は結構ですけども、御提案と言いますか、今後の問題として取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから３点目のバイオマスのペレットの関係なんですけども、これも古い話で、古い話だけどもなかなか需要と供給のバランスが取れなくて、なかなか普及しないと。日本型はなかなか合わないんじゃないかということで、日本版みたいなものも考案しながらいろいろつくってきた中で、近隣ではそんなコンサルの、青梅にもペレットの関係だとか、総合的に木材関係をやっているところがありますけども、非常にやっぱり森の資源をやっぱり１００％利用するという意味で、１本の木からですね、ペレットまでつくって、ペレットを燃せば最終工程になるわけですけども、その灰までね、利用すると。こういうようなことまでね、それから杉の皮とかね、皮をむいたやつを、皮も利用するとか。もう１００％、もう１本の木から利用すると。こういう精神でもってね、総合的にやっぱり、ただ１本木を切り出してくればいいんだというだけではなくてね、そういう時代なんで、地域資源をね、丸ごと恵みをいただこうという思いでぜひ取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　それでね、ペレットなんかで言えば、身近な、関東周辺にはいろいろなところでやっているところあります。やっぱり熱源を利用するということからするとですね、熱源と同時に、その廃熱を利用してまでね、その、例えば上野村の例で恐縮でございますけども、あそこには林産物の中で、そのいろんなキノコが生えているんで、関東一のキノコの生産工場を持っています。そこの生産工場の、キノコの生産工場の、原発でちょっとキノコが、山のキノコがちょっと下火になっちゃったこともありますけど、今は盛り返していますけども、そこは１年間の中に９カ月間冷房が必要らしいんですね。その廃熱利用の中でその暖房と冷房、両方使えるらしいんですけども、そういうペレットを燃したことの熱源をやっぱりまた再利用すると。　それで従来電気代でうん千万かかっていたのが、そのペレットを使えばもうゼロになっちゃうわけですね。その電気代がいらなくなると。廃熱利用ですから。そういうことも関東一のキノコの生産工場がね、上野村にはあんなちっちゃい１，６００人ぐらいの人口のところでもそういう本当に山の副産物というか、森の副産物をですね、生かしていると。１００％生かしている。　こういうことですので、いろいろ研究すればですね、大事なんですけども、何も上野村のまねをしなくても、日の出で何ができるかということをですね、やっぱり地域の人や製材業や木工業や、さまざまな人たちがね、組み合わせて、農協さんとかね、森林組合とか、町とかってこう連携して、あそこの７割どうすべかと、こういうふうにね、ぜひ今後御検討いただきたいな。これは強くそんなふうに要望しておきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　ＣＯ2削減は焦眉の課題です。したがって、いわゆる再生可能エネルギーはこれはもう現下の社会生活の中では真剣に私は考えていかなければならない重要な課題であると、私はそういう認識しております。　しかしながらも再生可能エネルギーでもいろいろこの太陽熱、あるいはこの風力、波力、地熱、バイオマス、もうそれぞれのこの目的、その電気を供給する機種があるんですけども、それぞれみんな一長一短がどうもあるようなんですね。　ですからこれといってこれは最高だというものがないと。しかしながらも国の方ではきのうの新聞ですか、出ておりました。いわゆる２０３０年までにはこの水力発電もしかるにですけども、いわゆるバイオマスをこれもやはり普及をしていきたいと。それから太陽熱、これが一つの大きな柱にどうもなっていくようなんですね。　ですからこんなことも含めてですね、この問題は私は真剣に一長一短のことについて検証しながら、日の出町は７割が森林ですから、やはり間伐材であるとか、いろいろこの山へ行けば切った木がもう腐ってそこにあるんですよね。だれも片づける人がいなくて。ですからそういったことも念頭に置きながら、一生懸命検討させていただきたいなと、そんなふうに思います。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　ぜひ地域資源をどう活かしていくか。今後これから次代の人たちのために、引き継いでいくためにですね、持続可能なその地域社会をつくっていくということ意味では、身近な森林資源をどう活かすかというのは最大の課題であろうと思いますし、地球温暖化にも寄与しますし、ぜひ持続可能な地域社会をつくるためにもですね、ご奮闘いただければというふうにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。　時間もあまりないようですので、担当課とは今後いろいろと御指導いただきながら進めていきたいなと、私も一議員として思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の空き家対策についてでございますが、私の地元の隣組の東議員が前に御質問いただいておりまして、ダブるところもありますが、なるべくダブらないように簡潔に幾つか御質問をしておきたいというふうに思います。　確認ですけども、庁内プロジェクトではなくて関係各課で取り扱うということになったと、こういう確認でよろしいですか。　それともう一つ、一番その私がここで言いたいのはですね、空き家についての利活用を進めるということなんですけれども、かなり全国的にも条例が制定されてきています。ただこの多摩だとか、まだ東京はですね、まださほどといって、ほとんどできてないと言ってもいいくらいで、問題はその空き家の中でも、例えば年に何回かきているとかですね、あるいはその売却したいんだという人もいますし、あるいは賃貸しで貸したいんだと。こういう人もいるし。　それからその他空き家というのが分類の中にあるんですね。その他空き家というのは、全国の中で統計的に全国で数値が４割からもう５割近くあると。その他空き家というのはむしろ簡単に言うと放置していると、簡単に言うとね。だからそういうその他空き家がその今後少子高齢化の中で、高齢者がどんどんどんどん多くなる。２人家族、単身、あるいは空き家になったり、あるいは施設に入っちゃう。さまざまな放置される空き家がその他空き家と。これが年々やっぱり将来的にふえていくと。　こういうことになると、御存じのように、夕張、北海道の夕張は３割がですね、ほとんど人口も出ちゃって少なくなっちゃって、税収が入ってこなくなったと。そればっかりではなく、国策でもって、いろいろ夕張にはあそこへ国策でいろんなその投資をしたと。その結果というのもありますが、意外と３割を超えた中で、自治体破綻というのも一方ではあると。　これは今全国的に、先ほど申し上げましたが、国では１０数％、１３．５％というふうに発表していますけど、毎年毎年少しずつその率が上がっていくわけですね。そうすると３割の空き家が放置されているような、その他空き家だけで、３割その放置されているような状況になると、自治体破綻すると、こういうふうに言われていますね。国も３割になると国が破綻するとまで言われているんですね。　だけど住宅政策で意外とまだまだ新規住宅をたくさんつくっているわけです。住宅産業がね。非常に矛盾しているんですよね。空き家がこれだけあるのに何でどんどんつくるのという話ですよね。住宅産業つくらなきゃつぶちゃうからね、住宅産業がね。だからつくり続けていると。だからますます空き家率が高くなってきますよね。高齢化と同時に空き家も年々ふえている。こういう実態ですので、その他空き家については、やはりある意味では非常に心配の念があるわけです。そこでそのさっき実態確認をする意味での、シルバーに委託をするというお話ありました。それで調査していただくと、２８年度中ですね。　それで私が思うには、その後の話になるんだろうと思いますけれども、何らかのやっぱり利活用をね、していくべきだろうというふうに思うんですが、担当課長の方に利活用の実態みたいなのは何か調査して、こんなふうに使っているよと、全国ではというのはあれば教えていただきたいんだけど。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　各、全国の自治体の事例ということで御質問を受けましたが、例えば世田谷区さんなどは地元のＮＰＯの方、福祉団体、そういった方が空き家を利用して高齢者の方の集まる場所、あるいは子育て世代の集まる場所などに利用をしているというふうに聞いております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　全国的に、体系的にですね、するとその個人の住宅としての活用というのは不動産業界が入ってね、個人がそこに住むという、個人の住宅としての活用というのが一つあるんですね。分類すると。　それからね、コミュニティの施設としての活用というのが二つ目にあるんです、コミュニティ。みんなが集まっておしゃべりすると。そういうことですね。　それから福祉の関係で、との活用の仕方があると。福祉でもさまざまですね。福祉というと広いですけども、そういったところの活用もある。　それからもう一つは文化施設との活用というのもある。これは公民館だとかね、はや築１００年とか、８０年とかって、そういうとこは古民家で、文化的な施設でいろんなものを定期的にそこで行う。それから観光の施設としての活用というのがあるわけですね。これぐらいが全国的に執り行われている分類の仕方で多くはあると。　こういうことになるとですね、どうしても、もし、もう一つは言わせていただければそのものを今新たに建設したり、つくったりとかっていうことよりも、やはりこういうことをね、自治体がやっているよというメッセージを出しながら、そのやることによって、そこへやっぱり若い世代の人たちがそのあそこへ住んでみようかと、新築もそんなにお金がないから、その例えば中古でもいいんじゃないの。あるいは田舎的に日の出みたいなところに住みたいと、こういう人だっていると思いますし。　だからそういう意味では空き家をそのままに置いておくことは、やっぱり日の出のイメージとして、あんまりそのよくない。しっかりと何か手立てをした方がいい。そのためにはやっぱり条例化をしないと、何も手をつけられないということになるので、ぜひ担当課、今度プロジェクトじゃないんだけども、関連各課とですね、ぜひそういうことを調整しながら、やっぱりどうして、どうやったらばこの空き家が利活用できるのか。あるいは言葉は悪いですけれども、どうしても壊しても廃棄物と言ったらいけないのかな。ごみになっちゃうという、そういうものも中にはあるかと思いますけど、利活用できるものであればそういう分類をして、やっぱり利活用を図っていくと。先ほど申し上げた項目でさまざまな利活用の仕方があると思いますね。　やっぱり高齢者で、集落の中で、集まってコミュニティしましょうなんていう話もあるわけですよ、いろんなところで。我々ももう隣組も大分私よりずっと上の人ばっかりで、何だかこの辺で何かお茶飮みでもできるようなところがほしいねなんていう話も出ているくらいで、そういうやっぱりことでね、資源をやっぱり利活用していくと。そういうものもあります。　そのためには不動産業界だとか、コンサルだとか、いろんなそういう関係とどうやったらばそういうふうにできるのかというやっぱり一般的なその基準というか、レベルがあると思うんですね。そういうことを研究しながら、ぜひ資源の利活用を図っていただきたいというふうに思いますが、担当課長いかがですか。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　２８年度からいわゆる環境先進都市というものを位置づけて一生懸命やっていく姿勢でございます。ですからこの空き家対策も環境の中の一環でございます。　そういう意味ではグローバルな一つのね、考え方の中で私は進めていきたいなと、そう心に決めておりますので、ひとつ御認識をしていただきたい、御理解いただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　空き家の利活用を考える上で、条例と空き家対策計画の策定は有効な手段になるものと考えておりますが、空き家とはいえ個人の大切な財産でございますので、そのあたりを慎重に見極め、今後の施策を進める上で検討していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　町長から前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。ぜひ空き家対策についてもですね、東議員ともども同じ趣旨だなと思いますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　では３問目の質問に移らせていただきたいと思いますが、何度か文化財については定期的にその、前回はちょっとやりませんでしたけども、質問してきた経過もございます。時間も押していますので、簡潔に質問をしたいと思いますが。　文化財保護審議会のですね、取り組みについては大変５２件という候補の中で、審議会、あるいは教育委員会の文化財担当も含めてですね、御尽力をいただいていることに非常に感謝をしたいというふうに思っております。　ことはと言えば、全国で２０団体でモデル事業をやる中で、大変そのころからハードで仕事もたくさんあってですね、継続的にまた今後もやっていかなくてはいけないという、そういう大変厳しいときにですね、また青鹿質問かなんて言われて怒られそうですけど、ぜひ聞いていただきたいと思います。文化の香る町づくりもですね、観光だとかですね、日の出の魅力を発信するために質問させていただきたいと思いますけれども。　先ほどちょっと５２件の内訳で、私のちょっと数を聞き取れなかったんですが、金石文が５２件中の中で１９棟あったんですが、その１６件というふうなことでよろしいですか。　それともう一つ、無形民族文化財は、（「１問ずつで。」と呼ぶ者あり）同じ内容なので、続けてやっちゃう。同じ内容なんで。二つだけ確認したいんですが、金石文の１９棟ってあったんですけど、それが１６になったということと、それから無形民族文化財９件というのが４件というのが確認ですけども、よろしいですか。 ◯議長（東　　　亨君）　吉村文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長（吉村　秀樹君）　そのとおりです。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　あとですね、古文書１件と仏像の１９躯、それから工芸技術１件というのと、文化的景観というのがちょっと聞き取れなかったんですけれども、数を教えていただけますか。 ◯議長（東　　　亨君）　吉村文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長（吉村　秀樹君）　古文書はですね、５２件の中に１件入っておったんですが、これは保留になりました。　それから文化的景観が３件あったんですが、やっぱり承諾をいただけなかったとことですね、ちょっと諸問題がありまして、今のところ０件になっております。　工芸技術は１件、仏像、金石文という解釈でよろしいでしょうかね。仏像は１３躯です。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。 ◯１３番（青鹿　和男君）　はい、ありがとうございました。日程的には３月１６日、議会の最終日ですね、これね。に教育委員会があると。そこへそのトータルで３４件を提出して、２８年４月１日にその２７年度の３４件の登録になるということの理解でよろしいですよね。それでいいですか。 ◯議長（東　　　亨君）　吉村文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長（吉村　秀樹君）　そのとおりです。 ◯議長（東　　　亨君）　１３番青鹿和男君。時間も迫っておりますので。 ◯１３番（青鹿　和男君）　はい、わかりました。簡潔にやります。　ではもう一つだけ、広報の関係なんですけれども、条例の中に標識の設置についてというのがね、あるんですけれども、やはり非常に貴重なその歴史ある文化財の指定も登録も含めて説明板と言いますかね。そういうものをやっぱりしっかり管理上、管理上というよりもむしろ広報、ＰＲも含めてね、やっぱり日の出ってああこんな歴史があったんだとか、ああこういうものがあるんだということを知ることによって、私自身も誇りに思うし、日の出に観光なんかできたときに、説明板か何かがあれば非常に日の出というところに愛着もあるでしょうし、もっと深く日の出の歴史を知りたいという方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。　そういう意味では標識の設置について、どんなふうに考えていますか。 ◯議長（東　　　亨君）　最後の答弁とします。吉村文化スポーツ課長。 ◯文化スポーツ課長（吉村　秀樹君）　町民登録文化財はですね、例えば建築物は７３８件データがありまして、それが保留になっています。石造物も２６０件ありましたものがですね、今回は古いものからということで、中世、室町、鎌倉、江戸くらいからですね、以前のものを中心に登録をされております。　今後ですね、登録が年度、年度に続いてですね、ふえていくと思いますが、ある程度登録が済んだ時期にですね、町の指定文化財とともにですね、これは国の登録文化財の標識なんですけど、建物用なんですけども、これブロンズみたいな色をしているんですが、このようなですね、登録の標識等をですね、予算の関係もありますけども設置しながら、また案内関係もですね、例えばインターネットで番号から見れるとかですね、というような形でですね、やっていきたいというようなことで検討はしております。 ◯議長（東　　　亨君）　時間過ぎておりますので、これで一般質問の発言は終わりますので。　以上をもちまして一般質問は全て終了いたしました。　よって、次回の本会議は３月１６日午前１０時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５８分　散会　　　　　　　──────　※　───────　※　────── 　地方自治法第１２５条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成２８年３月３日　　　　　　　　　日の出町議会議長　　　　　　　　　日の出町議会議員　　　　　　　　　日の出町議会議員

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日の出町議会 2016-03-03 平成28年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日：2016-03-03

日の出町議会 2016-03-03
平成28年第１回定例会（第３日目）　本文開催日：2016-03-03