「日の出町議会 2016-03-02 平成28年第１回定例会（第２日目）　本文開催日：2016-03-02」の議事録内容

日の出町議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会（第２日目）　本文開催日：2016-03-02

取得元: 日の出町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-14

最初のヒットへ（全 0 ヒット）　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会・開議 ◯議長（東　　　亨君）　おはようございます。ただいまの出席議員は１４名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２８年第１回日の出町議会定例会第２日目を開きます。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布したとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　議会の運営能率上、質問者と答弁者の協力を前提にして、一般質問は１問１答方式とし、原則として質問・答弁合わせて６０分以内といたしたいので、御協力のほどお願い申し上げます。　それでは、質問の通告がありますので、順次発言を許します。１４番星野茂君。　　　　　　　　　　　　〔１４番　星野　　茂君　登壇〕 ◯１４番（星野　　茂君）　おはようございます。本日一般質問のトップに立たせていただきました、星野でございます。私がトップバッターで質問をさせていただくというのは余り記憶にないんですけど、先ほど同僚議員が、いや、前にやったことあるよというようなことを言われましたので、じゃ、２度目あたりかなというふうに思っております。　きょう、私も３問用意して通告をさせていただいたわけでございますが、なるべく簡潔に、どうしても私は話がくどく、ということを同僚議員からも日ごろ言われておりますので簡潔に質問するように努めますし、答弁をする方も簡潔に答弁をお願いしたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。私の質問は３問でございます。　１問目が第三セクター、日の出町サービス総合センター株式会社の今後の方向性についてということでございます。　２問目が、補助道７号線、これは通称川北道路と言います。この改良工事の一時凍結についてを質問いたします。　３問目が、これはことしの４月から導入される電力の全面自由化、この流れについて、自治体もこれは全く無関係ではありませんので、ちょっとそのことを現状を確認する意味で質問させていただきます。　それでは最初の質問でございますが、第三セクター、日の出町サービス総合センター株式会社の今後の方向性についてです。地方創生が叫ばれている今日、官民連携によるまちづくりが改めて求められています。町が全額出資をしている第三セクターのあり方も見直す時期が来ているように思います。そこで、次の３点について伺います。　１点目。外部の団体、企業、商店などに参入していただき、民間のノウハウを活用すべきと考えます。町の見解を伺います。　２点目。現在の財務状況に対して、町はどのように受け止めていますか。そして、経営改善などの検討はされていますか。　３点目。新年度に第三セクターを立ち上げる近隣自治体があるようです。聞くところによると、生活者を主眼に置いた幅広い事業を展開するそうですが、町は把握されておりますか。　２問目の質問に移ります。補助道７号線、川北道路改良工事の一時凍結について。　１点目。回覧でのお知らせによると、「諸般の事情により」となっておりますが、もう少しここはくわしく説明願います。

　２点目。この道路は、野鳥の森・こども自然公園への唯一のアクセス路です。基本計画との整合性をどう考えていますか。　３点目。地域住民を初め、町民の反応はいかがですか。　３問目に入ります。電力自由化の流れについて。　全面自由化が４月からスタートします。大規模工場などを対象にした自由化は、すでに２０００年から始まっていましたが、２０１５年には全国の小・中学校、市役所などを含め、多くの自治体や企業などが新電力を選ぶようになったそうです。そこで伺います。　１点目。町の現状と今後の対応について伺います。　２点目。今後の課題としてはどのようなことが考えられますか。　以下の質問につきましては、自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　それでは、通告の１問目、日の出町サービス総合センター株式会社に民間のノウハウを活用することについてのお尋ねでございますが、第三セクターは、平成２０年３月に会社が設立され、設立当初は町の人件費比率抑制に向けた緊急避難的措置として、人材派遣業務を主な事業としておりました。現在は、緊急避難的人件費対策はおおむね脱しつつあり、このほかの事業として、指定管理業務が温泉センターを初め４事業、委託事業が電話交換委託など４事業などとなっております。　民間のノウハウの活用に関しましては、平成２３年度から温泉センターの指定管理業務の開始に伴い、支配人を民間から登用するなどして経営改善を行い、入館者数がピーク時の２２万人から１３万人に減少する中、マイナスの収支から、平成２６年度には小額ではありますが、３４万３千円の黒字を計上しているところでございます。　事業の大部分を占めている人材派遣業務に関しましては、平成２７年９月の労働者派遣法の改正に伴い、派遣業務が許可制となったため、現在の第三セクターの会社規模では派遣業務を行うことが難しい現状にあります。これに対処するため、昨年１０月より第三セクターと関係課で検討が加えられており、本年９月をめどに第三セクターの事業方針を定める予定でございます。　次に、財務状況についてのお尋ねでございますが、平成２６年度決算では、派遣業務と会社の運営費である事務費交付金が５,５５８万４千円、パート職員の事務員派遣費が２４９万８千円、指定管理業務が２,１３０万８千円、受託事業費が１,１３７万８千円、温泉施設利用助成が８万８千円の、合計約１億８百万円が町から支出を行っております。　指定管理業務は、第三セクター以外の他団体に施設の管理運営を委託することが難しい事業も含まれており、今後も継続して委託する必要があると考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、温泉センターは経営の改善が図られておりますので、今後も事業の見直しや点検を行い、経営改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、近隣自治体の第三セクターについてのお尋ねでございますが、星野議員の御指摘の第三セクターに関しましては、檜原村総合公社の取り組みのことと拝察いたします。檜原村総合公社は、１つ目として、住民の暮らしの支援として、ミニスーパーの運営、高齢者独居・２人暮らし世帯への買い物支援、２つ目といたしまして、経済活動の推進・支援事業として、遊休農地の活用や特産物の開発、神戸国際マス釣り場の運営、人材バンクの運営、３つ目といたしまして、豊かな自然環境の維持として、じんかい収集の事業受託、まき燃料施設運営、４つ目といたしまして、定住促進として、空き家バンク、空き家活用事業などを事業展開するとお聞きしております。　なお、檜原村総合公社の資本金は９，６００万円で、村からの出資額は９，５００万円、その他の出資額が１００万円であることを申し添えます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　それでは、２問目の補助道7号線（川北道路）改良工事の一時凍結の諸般の事情についてのお尋ねでございますが、拡幅が計画されている道路用地の地権者宅に工事予定地の買収等についての説明に伺い、計画道路につきましては、現在の道路から南側へ拡幅予定でありますので、拡幅するためには道路を支える擁壁をつくる必要があることを説明しましたところ、地権者から擁壁についての条件が提示され、条件が整わない場合は土地の買収には応じられない、というお話がありました。　町では提案を検討いたしましたが、その地権者の部分だけ標準的な擁壁よりも高価な擁壁を構築することはできないこと、また、提示された条件で擁壁を設置した場合は、今後の維持管理費につきましても毎年高額になること、これらの理由により、地権者の要望にはこたえられない旨をお伝えしたところ、土地の買収が不可能となり、残念ながら工事を当分の間凍結せざるを得なくなったところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　２点目の（仮称）野鳥の森・こども自然公園の基本計画との整合性についてのお尋ねでございますが、平成２７年３月に策定いたしました（仮称）野鳥の森・こども自然公園基本計画では、今後の課題の８つのうちの１つといたしまして、アクセスの改善が取り上げられております。　具体的には、対象地へのアクセス道路は幅員が狭く、また、敷地内に駐車スペースを広く確保することが困難な状況なので、周辺都市施設整備とソフト面の両方の観点から対処していくことを課題として取り上げておりますが、基本計画では保全を優先した公園整備と里山としての維持管理を優先しておりまして、利活用につきましては、ガイドツアーや体験プログラムの構築も今後検討するところでございます。　利用者の拡大を図る意味からも、今後の課題は課題として認識しておりますので、現時点におきましては、基本計画との整合性について特段の問題があるとは考えておりません。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　それでは、３問目の地域住民を初め町民の方の反応についてのお尋ねでございますが、今回の回覧には、今後の工事予定につきましては、「諸般の事情により当分の間凍結させていただきます」という内容で、第１自治会、第２自治会全体にお知らせいたしましたが、議員、自治会長からの問い合わせはございましたが、町民の方からの問い合わせは、１件いただいただけでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　次に、通告の３問目、電力自由化の流れに伴う町の現状と今後の対応についてのお尋ねでございますが、まず、電力自由化の背景について申し上げますと、星野議員御質問のとおり平成１２年の改正電気事業法施行を皮切りに、電力事業制度改革により段階的に電力自由化が進められ、１７年４月以降は高圧５０ｋｗ以上の契約であれば、新電力会社、いわゆるＰＰＳ事業者と契約できるようになっております。　本年４月からは、一般家庭や商店等の５０ｋｗ未満の契約でも、電力の小売全面自由化により、小売電気事業者と契約ができるようになります。　日の出町の現状でございますが、現在、公共施設の電力供給については東京電力から受けております。そのうち５０ｋｗ以上の施設は、日の出町役場本庁舎、保健センター、教育センター、町立小・中学校各校、学校給食センター、やまびこホール、また、指定管理委託をしておりますつるつる温泉センター等、１６施設でございます。　今後の対応でございますが、まずは高圧５０ｋｗ以上の公共施設の新電力調達に向け、近隣自治体の取り組み事例等の動向を見ながら、さまざまな業種から参入しているＰＰＳ事業者の実績やそれぞれの強み等の特性と、現在の契約相手である東京電力の割引等を含め、慎重に比較検討を進めていく必要があると考えております。　次に、今後の課題についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本年４月から予定されている電力小売全面自由化により、さまざまな業種・分野から、いろいろな企業が電力販売に名乗りを上げております。しかしながら、平成２７年７月現在の電力調査統計のデータによりますと、自由化部門における新電力の販売シェアは全体の７．７％にとどまっているのが現状でございます。　今後、電力の調達に当たっては、電力供給の安定性、環境への配慮、コスト面等、さまざまな観点から総合的に判断し、契約相手を選択する必要があると考えております。また、課題として、現在各課で管理している対象公共施設を取りまとめ、グループ分けをしていく作業や、電力調達にかかる配慮方針の検討等が考えられるところでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　まず最初の１問目の第三セクターのことでございますが、私の質問に対して御答弁いただいた檜原村のケースが、一応答弁の中でも示していただきましたけど、檜原では、いわゆる町が、町の出資のほかに、ＪＡあきがわ、あとはあきる野商工会、それと東京都の森林組合、秋川漁協、西東京バス、こういう団体あるいは企業に出資を求めて協力をいただけることになったと。こういうことを檜原の担当者がおっしゃっていました。　出資額そのものは、そんなに金額的には大した金額じゃないんですよ。ただ、大した金額ではなくても、やはりそこの第三セクターに参入するという、まず、これはまだこれからスタートするわけですから、檜原さんの場合は、やっぱりこれはいろいろなノウハウをこのそれぞれの団体が持っていますので、そういうものを活用できる組織体になれる可能性は十分あるという私は認識をしているんですが、こういうことも大いに、やっぱり日の出町も第三セクターでやっている以上、やっぱり参考にすべきだと私は思うんですが、その辺はどうですか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　檜原村のことですけれども、聞くところによりますと、今後この４月から始めていくということを伺っておりますので、そのあたりも。先ほど町の方の第三セクターの方についても、ことしの９月めどということもございますので、そのあたりのところも参考にしながら、またそのあたりのことも検討していきたいというふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ぜひ前向きにね。参考にしていろいろ、よその自治体だというふうに割り切らないで、もう本当に特に西多摩の中の市町村というのは、ある面では運命共同体みたいなところがありますので、やっぱりよその自治体でこういう取り組みをしているのかと、これはちょっとそこは勉強すべきだなというところは、私は大いにこれからはどんどん参考にしていただきたいと、こういうふうに思います。　それで、この私の質問というのは、第三セクターというので一くくりにしているので非常にちょっと質問の仕方が難しいんですが、これから６月議会でしたっけ、日の出町サービス総合センターの決算報告が町長報告でございました。事業報告、決算報告、事業計画。これを見ますと、課長がおっしゃったとおり相当町も、当然町からのお金で運営しているというのは、これはもう否めない事実なわけですよね。　そんな中で、日の出山荘だとか塩田の農産物あるいは直売ショップのね、そういう事業のいわゆる町のお金以外、町から来ているお金以外の、その事業をしていて純粋な売上高というのは、これはこれを見ると、全面的に前年度より落ち込んでいるわけですね、売り上げ自体がね、純粋な売り上げが落ち込んでます。　ただ、その中で塩田の農産物、塩田の農産物ってこれトマトですね。これは、売上高は落ち込んではおりますけど、役務収益って言って、これは町からのお金ですよね、役務収益というのは。売り上げとは別に分けて載っていますけれども。売り上げがその役務収益を上回っているのがやっぱりトマトの事業なんですね。雪害を受けたと言っても、やっぱり純粋な売り上げが町の役務収益、町からの役務収益より上回っているという、そういう実態がございます。　それで直売ショップを見ますと、これはちょっと売り上げって計上されていますけど、金額は５０万以下ですから、もっともっとこれはいろいろ創意工夫をしなければいけないのかなというふうには思っています。　一番私が気になったのが、日の出山荘なんですよ、日の出山荘。やっぱり私思うんですけど、これも日の出山荘の売上高と役務収益っていうふうに２つに分かれているんですが、毎年毎年町から第三セクターへ７００万円近いお金が、６８０万円くらいですか、毎年流れているわけですね。その中の本当の純粋な売り上げというのは微々たるものです。その中のじゃなくて、それ以外の売り上げというのは微々たるものです。　こういう状況でやっていて、果たして第三セクターが指定管理業務をやっている意味っていうのはどこにあるのかなっていうふうに、数字だけ見るとそういうふうな素朴な疑問がわいてしまうんですが、その辺はやっぱり私、思い切った大胆な発想の転換が必要じゃないかなと思うんですよ。　たとえば、私も何度も言っていますけど、やっぱり日の出山荘というのは、ああいうレーガンさんが来て、中曽根さんが来て、それで全国が注目した場所であることには間違いないわけですから、やっぱりあそこの入り口付近からずっと山荘へ至るまでの道路沿いに、思い切って春は桜だとか、秋はもみじがきれいなんだよ、というふうな山林所有者の協力を得ながら、説得をして、それでそういうふうに変えていかないと、私はこれからずっとこの７００万がただ町から出て、それで何となくやっているっていうふうに終わってしまうのかなというような一抹の不安を抱いているんですが、その辺はいかがですか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　私、社長という立場もございますので、答弁をさせていただきます。　常々全体の町の観光という中で、前にもお話しさせていただいたかなと思うんですけど、日の出山荘につきましては、ロンヤス記念館につきましては、北大久野地区での観光の１つの拠点ということで一応設定をさせていただいたわけですね。前は平井川沿いで、ずっと肝要に向かっては、さかな園があったり温泉があったり肝要の里があったり、そこそこのものがあるんですけれども、北大久野地区にはそういうものが余りないという中で、あそこにちょうどロンヤス記念館というものがあるということで、中曽根さんから御寄附をいただきまして、町として運営をしていると。それが今現状ということでございます。　確かになかなか、中はいいんですけどね、すごくいいんですけど、なかなかお客様が集まり切れない、それも事実でございます。　また、いろんな御意見ございまして、たとえば入り口のところも、あれたとえば中曽根さんはものすごくあの形がものすごく好きだったらしいという話はあるわけですよ。だから、なるべくなら当時の形を残してという考え方もありますし、いや、観光施設であるので、収益をもっと考えなくちゃいけないという考えもありますし、その辺は過去にも何回か議会でも御議論をいただいたところかなというふうに思っておりますし、町としてもなかなか結論づけにくいところもあるというような施設であるということだと思います。　今、一つはあの施設の話をさせていただきますと、前にもお話ししているかと思いますけど、梅ケ谷のトンネルですかね。そういうのが来れば、また町内で周遊していただけるようなコースも設定していきたいということ、前にもお話ししたかと思うんですけど、そうすると、平井川筋と北大久野川筋が一体になってということも今後考えられるという中で、よりそれらを近づけて、一体のものとして、ネットワークとして定義づけていって、またそれを町の観光のメインにしたいというふうにまず１つ思っているところでございます。　それと今御提案いただいたように、あそこに、今あれですね、星野議員さんがおっしゃっているのは施設そのものではなくて、行く途中を何とか考えろというようなお話。そこも今後、当然民地でございますので、議員も今言っていたけど、地主さんのお考えもありましょうし、また何かつくればそこに影響もあるでしょうし、その辺は今後ちょっと考えさせていただいて。今でも駐車場については、下の方で地主さんに御理解を得てお借りしているような部分もありますので、今後もそれについては、より日の出山荘がお客様をより迎えられるような施設になるように検討は続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ありがとうございました。　確かに、私は第三セクターを活用して、日の出山荘のことなんですが、そこへ行くまでの景観を、現状を変えて、誰でも春が来れば、あそこはきれいだから行ってみようよと、そういうふうにしていけば、私おのずから人は呼べると思うんですよ。　幸いね、第三セクターだから逆にその交渉が。大変だと思うんです、山を所有している人に、この道路沿い、脇だけ木を切って、新しく桜だとかもみじを植えさせてくれという交渉は、当然それは大変だと思うんだけど、そこは第三セクターですからね、結構地元になじみの人にお願いをして、そういう交渉の委託をして、それで多少時間はかかるかもしれないけれども、そういう形で実際にあのアクセス道路を、あの沿道を本当に見違えるような、春が来れば桜、秋が来ればもみじと、すごいきれいだよというような評判を呼べば、私は必ずあの中曽根山荘、人がたくさん来ると思いますよ。そういうふうな、ある面じゃ長い目で見た働きかけも必要じゃないかなというふうに思います。　私は何度もこのことは言っているんですが、ちょっとその辺のことも、またもう１回コメントをお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　第三セクターに委託している、今おっしゃるとおりで、たとえば山荘の中で売るものについても、やっぱり役場でやっていると、行政でやっていると制約があったり、予算がここで何とかっていうふうな形になりますので、やはりいろんなその場で臨機で、中で取れた、何だっけ、柚子、カボスか何かなり物を売ってみたりとかですね、いろいろやっていただいてはいると思います。それから、それなりに趣向を凝らしていただているというふうに思っておりますので、それはそれでよろしいかと思っています。　今おっしゃられたような沿道の方が、沿道と言ってもどこからどこまでを、たとえば都道から全部を言うのか、それとももうちょっと駐車場あたりからのことを言うのか、いろいろあろうかと思いますけれども、それについては、今おっしゃられるようなことで検討はさせていただきたいというふうに思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　今言った、今星野議員がおっしゃられているのは、多分民地の、都道から入ってくるところの道ですよね。その奥の細い道は、今拡幅の検討はしているところなんですけれども、それは先ほど言いましたように景観とかいろんな関係もありますので。ただ実際に最近足の悪い方もいらっしゃるので、やっぱり上にという声もありますので、そういうこともいろいろこういう御時世になりますと、考慮はしていかなければいけない時代になってきているという、そこはそういうことで御理解いただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ありがとうございます。　冒頭の方の、課長の方から冒頭に御説明があったように、温泉センターについては、これはかなりいい業績を上げているというのは、数字の上で一応捉えることができると思うんです。あわせて肝要の里ですか、肝要の里も実績が、これは温泉センターの支配人さんがかかわって何か協力して、それでいろいろ事業を展開した結果、かなり売上高の方も上がってきているというような、この事業報告に載っていますけれども、ただ、私は肝要の里というのは、事業形態がそもそも最初からあれは農業振興じゃなくて、つるつる温泉とは全く違う性格の農業改善事業ですから、肝要の里はね、そこに売り上げというか、民間の感覚がどこまで通用するのかって私いつも思っているんですが、第三セクターが今管理して、指定管理者になりますけど、農業改善としてあの施設をつくったということはかなり縛りがあるはずですし、いろいろかつても東京都さんの方から、国だか東京都さんの方だかいろいろ言われたということなので、そこは運営上何か現状あるいは今後の課題というか、あれば教えていただきたいんですが。 ◯議長（東　　　亨君）　小森産業観光課長。 ◯産業観光課長（小森　公夫君）　すみません、通告がなかったもので、資料はちょっと持ち合わせていないんですけれども、昨年の１１月ですか、ちょっと東京都の担当者と事務方だけで、肝要の里の今後についてということでちょっとお話はさせていただきました。　その中で、平成２３年度に経営計画というか利用計画の変更を出しまして、それが東京都・国で承認されて、実際の利用率がどうなのという話になると、国及び東京都は、町が計画した利用率の７０％をほぼほぼクリアできていれば、特段問題視はしないよと。今回決算とかを御報告、毎年報告はしているんですけど、７割は達しているというところで、東京都さんからは言われました。　ただ、やはりたびたび議会の場で肝要の里は質問も出ていますので、このままじゃいけないという認識は持っております。　ただ議員おっしゃられたように、あそこは農業構造改善事業の補助金をもらっていまして、地場産業を使った６次産業化の施設でございます。そこに当初は地場産の野菜とか入っていたんですが、やはり最近は全て大久野にある直売所ですか、農協の前にある直売所の方へ荷が集中していると。１軒の農家さんですか、農家さんではないんですけど、土曜日に人が来るときに、とれた野菜を置いているような状況であるというふうに認識をしております。　今後の利用方法につきましては、同じ答弁の繰り返しになりますけれども、やはりトンネルができるところを目指して、やはり何らかの形は残さなければいけないかなというふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ありがとうございました。　ぜひその姿勢で肝要の里の方はお願いできればと思います。　やっぱり場所があれですよね、確かに奥まったところにあることは間違いないわけですしね。販路の拡大、いろいろ考えてはおられるとは思うんですが、やっぱり立地条件というのは今一つというところがありますので、ただ、いろいろ農業製品、要するに野菜だとか果物をとって、生産して加工して、それが当たれば、結構いろんなところへ売りに出せるわけですから、やはりそういうことも力を入れていただきたいなというふうに思いますね。　この報告を見ると、支配人が肝要の里の方でもかなりいろいろ工夫されているというような趣旨のことが書いてございますので、やはりもっともっと研究をしていただければなということを感じます。　もう時間も、こればっかりはやっていられないので、私１つ提案なんですが、やっぱりこれからの第三セクター、第三セクターというのは全国的に見て、なかなか今までかつては厳しい組織運営体だったんですね。今でもそんなに変わらないと思うんですよ、どこも。だから自治体とくっついているという形なんですがね。しかし、理想を言わせてもらえれば、今回町から結構なお金、今回というか毎年、課長がおっしゃったように結構なお金をいただくというんじゃなくて、お金を移動してもらって運営しているということが実態なんですね。それで決算書が、それでもなおかつ１７０万円の赤字だっていう決算は、これはいかがかなというふうに思うんですよ。これは１７８万円だかのマイナスがあってですね。やっぱりそこはプラスを、やっぱり少しでも利益を出す。大もうけなんかできるわけないと思うんですよ。ただ、１００万、１００万、２００万くらいの利益を出すようにしていけば、それが積み重なっていけば、それだけ町の持ち出しは少なくなるわけですよ。そういう感覚でやっぱりやっていくのが本来の第三セクターではないかなと思うんですが、その辺のことと認識をちょっと確認したいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　第三セクター、今議員もいみじくもおっしゃいましたけれども、なかなか黒字が出ている団体が少ないと。会社が少ないと。全くそのとおりかなと。　私たちもいろんなところも視察もしますし、いろんな情報も集めます。やっぱり第三セクターも２種類あると思うんですね。本当にもうけるところと、あとなかなか民間の、本当の意味での民間の参入がお願いできなくて、実際赤字になる、とんとんくらいだとなかなかほかに聞いても、打診しても受けていただけないと。たとえば近隣のところでも工場つくっていますけど、やはり内輪ではコンビニをつくりたいという話もあったらしいですけど、なかなか業者さんが、そこにつくって採算が取れるかというとなかなかそうはならないと。やっぱりそういう中で、そういうものを三セクでやらざるを得ない。それもまた逆に言うと、それも１つの地方自治の手法ではあると思ってはいるところなんですよ。　当然に、黒字がいいに決まっていますけれども、なかなかそれを行政が本体でそれをやることが可能かというとなかなか難しかったり、それを補助金的な部分で補填をしながらでも住民へのサービスをしていくということも、それがいいとはなかなか言いにくいですけど、でも実態としてそういうものが日本全国にはあるという。　また、町の第三セクターについて言えば、先ほど議員さんが民間出資もというような御趣旨の御発言をいただいておりますけれども、もともとの出発点が人件費対策だったということもあって緊急的な事態でしたので、そこを、緊急的な事態をおおむね脱した中で、これから本格的に第三セクターとしていろいろなものに取り組んでいきたいということで一応考えておりますので、ぜひその辺は御理解をいただければなというふうに思います。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ありがとうございました。　時間も４０分ですから、次の質問に入らないといけないですが、答弁はいらないですけどね。私ちょっと申し上げたいことがございます。　やっぱり冒頭の答弁の中に、緊急避難的なあの状況からはもう法律も変わってきているし、９月ごろに結論を出すように、今もう緊急避難的なスタイルはよして、新しい形というんですか、取り組みを今検討しているということの最初、冒頭の答弁ございましたね。それを大変期待しているんですが、ぜひ今私がいろいろ申し上げたことも参考にしていただいて、やっぱり本来の第三セクターらしい第三セクターをつくっていただければなというふうに思っております。　それには、やっぱりたまには経営コンサルタント的な人の講習を受けたり、あるいは呼んで指導いただいたり、そういうことも必要かなというふうに私自身は思っておりますので、別に答弁はいりませんから、それを参考にしていただきたいと思います。　それでは、２問目の補助道７号線（川北道路）改良工事の一時凍結についてでございますが、擁壁のことでなかなか地権者さんと意見が一致しないで買収できない。そのために計画に大きな支障を来しているので一時凍結だと。手っ取り早い話、そういうことですね。　私あそこの現地見ますと、今１５０メートルの間、非常にきれいに広がっていますね。その広がっていてすばらしい道路になったために、そのちょっと東側に老健施設の入り口があるじゃないですか、２カ所。非常にそこが逆に、きちんと手前が広がっているだけに、見通しが悪いという状況になっているんですね。これは事故でも起きたら大変なことになるのかなということを、ちょっとあそこを通るたびに心配しているんですが、どうなんですかね、その点をまず。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　今星野議員から御質問の凍結ということで、この事業、東京都の土木補助の、２分の１土木補助をいただいて計画を進めている道路でございまして、用地買収も終わっているところではあるんですけれども、そこにつきましては暫定的に、ちょっと擁壁等も崩れたり何かしているところもありますので、何とか暫定として補修ができれば、ということは考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　地元の人からも、ちょっとそこの点が気になるんだということを言われたんで今私申し上げたんで、そこは町としても十分配慮していただきたいと思います。　これが平成１４年度からこの改良計画が測量を行ったということですが、これはもう計画区間は全部測量は終わっているという認識でよろしいんですか。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　今第２自治会の方から、千石橋の方から拡幅を始めているんですけれども、第１自治会の最後の部分につきましては、まだそこまでは測量等は行われておりません。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ここに私、質問のところで指摘させていただいてありますが、やっぱり先に野鳥の森・こども自然公園の御答弁もいただきました。これはメイン道路としての重要なアクセスという意味で、私これは重要なアクセス路だというふうに申し上げているんでね、非常にこの拡幅計画が凍結になったということは、かなり住民にとっては残念な思いが強いんじゃないかなというふうには私自身感じているんですが、たとえばいろんな拡幅道路の現場や何かを見ますとよく、地権者とまだ協議が整わないんだというところは、それは後回しにしておいてその周りからやっていくというケース、ありますじゃないですか。そういう改良工事をしているケースもありますよね。ああいう形はどうなんですかね。ちょっとその辺を聞かせていただきたい。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。

◯建設課長（岩崎　　浩君）　先ほどもお答えしましたが、東京都の土木補助ということで、補助金２分の１をいただいているところもありますので、東京都とのその辺調整等もございますけれども、もしまたこれが再開されるということであれば、またこういったちょっと滞ってしまうというようなことがまたございますと大変ですので、東京都基準による標準的な道路を町としては計画として行いたいと思っておりますので、町の意見、東京都の意見、町の意見を東京都にぶつけて、飛ばして、できるものかどうかというのを東京都と調整をさせていただきたいと思っております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　ぜひ東京都とそういう協議もしていただいて、何か最近これはただ単に私の感覚ですけど、重要な幹線道路の拡幅なんか、どんどんどんどん進められるところは進めていって、まだ地権者と協議が整わないところは、そこはそのままにしておいてというケースが最近多いような気が私なりにしているんですが、もしそういう形で、それをすれば地権者さんも刺激を受けるという可能性もあるんだかないんだか知りませんけれども、ぜひ東京都と協議をしていただきたいと思います。　それと、冒頭の課長の答弁の中で、何か住民が１人何か意見を述べられたという、意見じゃないんですか、何か反応があったという。ちょっとその辺のところをお聞かせいただきたい。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　意見ということではなくてですね、自分のところで工事を行った場合、高さがどの程度変わるのかという御質問で見えられたと。ですから、問い合わせというか、ただの計画高のことをお聞きに来られただけということでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　私も地元の人から、地元というのは、たしか２区の人だったのかな。この道路、早く進めてもらいたかったんだけど、もう一時取りやめみたいになっちゃってるんだよな、というようなそんなことをぼやいておられる方がおりましたので、でも、このまま終わるというのはしのびない話で、実際町として、やっぱりこの際ここは凍結だけど、長期的な見通しとしてはこうなんだというものが、今言えないんですか。ちょっとその辺のところを。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　今のところ凍結ということで、どのぐらいになるかというのは定かではありませんけれども、先ほども言いましたように東京都の補助金をいただきますので、ここでまた再開するということになった場合は、地権者全員の方の、本当に標準的な道路を築造することに対しまして、それで承諾書をいただいて、それから再開したいとは思っております。特殊なものはやらない。東京都の基準の道路、東京都にあった基準の道路を築造するということで、その承諾書をいただいて、また再開の検討をしていきたいと思っております。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　わかりました。再開すればまた再開するで、いろんな手続きが必要だということですね。そういう中で凍結の決断をされたと、そういう認識でよろしいわけですね。　ただ、われわれ住民の立場からすれば、ああそうですか、じゃ、わかりましたという、それにはならない。何とかやっぱり情熱を持って、この道路はなるべく早く広げるんだというぐらいのやっぱり町側にも気持ちを持っていただいて。なかなか住民というのは、声を大にしてやってほしいという人は数は少ないんですよ。だけど腹の中では、早くやってくれないかなと思っている人はいっぱいいると思いますよ。だから、そういう人たちの気持ちを汲んで、住民の気持ちを汲んで、なるべく早く再開できるように、私の方から今お願いするしか、そのことしか言えませんので、よろしくお願いいたします。　それでは、３問目の電力の自由化について、質問をさせていただきます。　先ほど御丁寧な答弁をいただきました。町の施設、いろいろございます。やはりこれから近隣自治体の動向も当然見ていかなければいけないというのは、私もよく理解ができます。ただ、なかなかつい最近、本当につい最近、新電力に参入した企業というか団体というかが、そこから撤退するというようなニュースが報道されましたね。こうなるとなかなかまたちょっと、そこの電力と契約を結んだ企業なり団体は大変なことになると思うんですが、私は、町が先ほどもおっしゃったように、いろんな施設があるじゃないですか。たとえば、新電力に切り替える場合、町の本庁舎も含めて全部をしなきゃ、新電力に切り替える契約をしなきゃいけないということなんですか。それとも、たとえば老人センターが、どこかに何カ所もありますよね、福祉センターが。そこの何カ所かを新電力と契約して様子を見るとかね、やっぱり経費削減になってなおかつ便利になればそれに越したことはないわけですから、そういう試験的にやるということはできるんでしょうかね。ちょっとその辺のところをお伺いします。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　新電力の方に切り替える場合に、全部の公共施設をやらなければいけないということではないとは理解しております。　それでですね、よその市の状況をちょっと確認したところ、全体で何千万以上の、たとえばそういう使用量があれば経費が安くなるとか、そういうこともありますので。先ほど星野議員さんおっしゃったように、先日の新聞でも、新電力が撤退したとかそういうこともありますので、この４月からの動向を見させていただきまして、また試験的にモデル的にそうやることもできると思います。そのようなことも考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１４番星野茂君。 ◯１４番（星野　　茂君）　いろいろ今４月に向けてということで、この新電力の報道も非常に今新聞紙上をにぎわしています。新しい試みですから、特に家庭での電力ということで、結構いろいろどうしようかと迷っている方もおられますし、また新規参入を狙っている企業もまた増えているということなんですね。　ただ、私が今ここで言っているのは個人の家庭ではなくて、やっぱり公共施設とか、その団体の施設で、それがかなり経費、電気量と言ったって個人の家庭とは違いますから、私ばかにならないと思うんですよ。そういう意味で経費節減につながる新電力の利用法というのをやっていただければなと。　いきなり全部やっちゃうとそれはまたリスクも大きいということも考えられますので、試験的にとりあえず取り組んでいただきたいと、そういう意味で今申し上げましたので、一つよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、１１時１０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。３番縄井貴代子君。　　　　　　　　　　　　　〔３番　縄井貴代子君　登壇〕 ◯３番（縄井貴代子君）　皆様こんにちは。公明党の縄井貴代子でございます。議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　昨年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートして、まもなく１年となります。新しい制度は、保育などの預け先が増えるという期待感とは反対に、待機児童が増加傾向になり、同時に日本全国保育士不足も改めて話題となりました。また、保育現場で働く方の処遇改善や保育の質、子供たちに質の良い発達環境・教育環境を確保するための財源など、重要課題がさまざま審議されております。　子ども・子育て支援新制度から２年目を迎える今、実施主体である自治体、日の出町の姿勢や支援体制が改めて問われる年となるのではないでしょうか。そこで、３月定例会の一般質問は、日の出町の子育て支援策について、町民の皆様からいただきました声を交えながら質問をさせていただきます。　１．総合的子育て支援策について。　（１）日の出町における待機児童の現状と改善策について伺います。　（２）子育てをトータルでサポートする拠点、子ども包括支援センター（子どもセンタ　　　　ー）の今後の計画について伺います。　（３）町内学童クラブの職員の処遇や配置基準について伺います。　（４）子供の防犯対策である町内小学校通学路防犯カメラの今後の設置予定について伺　　　　います。　以下からは、自席にて質問させていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　改めましてこんにちは。昨日の本会議から引き続き大変どうも本日は御苦労様でございます。２８年度出発に当たっての一般質問でございます。私も一生懸命答弁を、元気よくさせていただきますので、よろしくお聞き取りをいただきたいと思います。　総合的子育て支援策についてのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。　１．日の出町における待機児童の現状につきましては、平成２７年４月現在において、保育所待機児童は解消されましたが、２８年１月現在で２０名の待機児童が発生しておりまして、その内訳は０歳児１５名、１歳児２名、２歳児２名、３歳児１名となっております。　改善策といたしましては、子育て福祉政策及び桜木地区の区画整理事業等により未就学児の人口が増加し、２０年より待機児が発生したため、保育所の整備、新設や既存の保育所の定員増などにより対応をしてまいりました。今後につきましては、子供の将来人口などを見定めて、日の出町子ども・子育て支援事業計画等に基づき対応をしてまいりたいと考えておりますが、そう遠くない将来に子供の人口減少が始まると予想されることから、慎重な対応も必要かと存じます。　２．縄井議員が言われる子育てをトータルでサポートする拠点、子ども包括支援センターとは、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」で示されている子育て世代包括支援センターのことと解しますが、これは妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を図るもので、国では２７年度中に１５０カ所整備し、地域の実情を踏まえながら、全国展開を目指していくものとされております。　埼玉県和光市では、市内５カ所にこの子育て世代包括支援センターを設置し、専門スタッフを配置し、母子手帳の交付を初め、妊娠中の方からお子さんをお持ちの方までが、その時々の子育ての相談、あるいは親子交流の場として利用されているとお聞きしております。　現在町においては、妊娠期にかかわる各種相談は保健センター、子育て期は子ども家庭支援センター、学齢期は教育相談、といったようにその時々の相談については必ずしもワンストップとは言えない状況にありますが、各課で連携を密に取りながら家庭の諸問題について対応しております。　また、子ども家庭支援センターにおいて月２～３回の体操教室や食育に関する教室を、児童館においては毎週金曜日に親子サークルを開催し、親子交流の場を提供しております。当面は現行の体制を維持しながら相談支援を行い、子育て世代包括支援センターの整備については、２７年度に策定される「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中でお示しできればと考えております。　３．町内学童クラブの職員の処遇等につきましては、学童クラブは町内の小学校１年生～４年生で、放課後家庭において保護者の適切な監督保護を受けられない児童の健全な育成を図ることを目的にしております。町内には、本宿第１、第２、志茂町第１、第２、大久野の５カ所の学童クラブがあり、おおむね入所児童数４０人に対して２人、５０人に対して３人を基準として、指導員もしくは指導補助員を配置しており、障害を持つ児童等に対応するため、障害児登録の学童クラブに加配指導員を配置している場合があります。ほかに、デイルームたんぽぽに障害児個別指導の学童クラブである志茂町学童クラブ分室があります。　学童クラブの指導員もしくは指導補助員は町の臨時職員であり、指導員は保育士または学校教諭などの資格を持つ者、もしくは指導補助員として経験を積み、町長が適任と認めた者となっております。　本年２月現在で、指導員は分室を含んで１９名おり、また指導補助員は分室を含んで３名おります。指導員等の処遇は、２７年１０月に臨時職員の時給賃金の改正を行い、指導員が９３５円から１，００１円、指導補助員が８８８円から９１０円に引き上げられました。　なお、加配分の職員や勤務ローテーションを組む上で、現在２ないし３名の指導員、指導補助員が不足している状況下でございます。　以上、御質問の１～３につきましては、私から総括的に答弁をいたしましたが、４の防犯カメラのことにつきましては、担当課長より答弁をいたさせますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　４問目の小学校通学路への防犯カメラの設置予定についてのお尋ねでございますが、東京都補助事業の通学路防犯設備整備事業を活用し、平成２７年度には、各小学校の通学路に２台ずつ、合計６台を設置いたします。採択基準は、各校５台まで設置できることとされておりますので、２８年度には、継続事業といたしまして残り３台を各小学校へ、合計９台の設置を計画しております。　なお、各小学校の通学路への防犯カメラの設置場所につきましては、各学校との協議により決定しております。　これらを設置することにより、児童・生徒の登下校の交通安全対策として、また交通事故防止、犯罪の抑止効果の向上が図れるものと期待しております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。　まず（１）の待機児童についての再質問をさせていただきます。まず待機児童の数え方についてお聞きします。　先ほど、日の出町の待機児童は０歳児が１５名、１歳児が２名、２歳児が２名、３歳児が１名ということで、合計２０名とのことですが、国がこの待機児童を初めて発表してから、ことしで２１年目になるそうですけれども、日の出町においても旧基準から新基準に数え方を変えているという、この数え方ではカウントされてこない待機児童さんというのはいらっしゃるんでしょうか。その辺をお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　質問にお答えします。その前に待機児童についてちょっと、保育所がどうなっているかということについて説明させていただきます。　保育所の定員についてですけれども、児童福祉法に基づいて、児童福祉施設最低基準が定められています。そこによりますと、保育士の数は０歳乳児がおおむね３人につき１人、１歳から満３歳未満の幼児がおおむね６人に１人、満３歳以上満４歳未満の幼児がおおむね２０人につき１人、満４歳以上の幼児についてはおおむね３０人につき１人以上、となっておりまして、それぞれの保育所が定員があるんですけれども、さらに年齢ごとに定員が決まっています。ですから、年齢が低いところに当たっては、それだけ保育士さんを手厚く用意しなければいけないというところで、先ほど０歳児が１５名とかって、そこが厚く待機が出てしまっている状況にまずございます。　それで、待機児の定義についてですけれども、こちらは厚生労働省の保育所入所待機数調査というのがありまして、そこに定義があります。これにしたがって、町では町内にほかに利用可能な保育所があるけれども、特定の保育所を希望されている場合については、待機児童には含めないこととしています。要するに、平井の保育園を希望しているけれども、大久野に空きがある場合は、その方は待機児童には含めないというカウントの仕方になっている。これは定義にしたがったやり方なんですけれども。　御質問のとおり、そこに含めない児童、特定の保育所を希望されており入所されていない児童についてですけれども、２月末日現在で、１歳が３人、３歳が２人の合計５人。ですから、２０人以外に５人の方がいるということになります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　すみません。実際にはやっぱり２０名よりも、実際はその５名を含めた２５名になるという実態がよくわかりました。　この質問をしたというのは、先日男の子を育てている２０代のお母様から、日の出町の待機児童はどうなんですかという質問をされまして、どうなんですかという聞き方だったので、私もちょっと違和感を感じたんですけれども、人数をお聞きしていましたので、約２０人程度ですよという数のお答えをさせていただきました。　実際にお母さんが訴えたかったことというのは、要するに、後から日の出町に引っ越されてきた０歳児のお子さんが、先に保育園に入園しているということを耳にして、自分はびっくりしてちょっと不信感を抱いたという訴えであり内容だったんですけれども、実際その待機児童の親御さんの中には、ポイント計算をしたりとか、そういう基準があったり、また家族構成などで優先的に入所できるケースがあるということを知らない方もいるようです。実際町ではこういったことをどのように周知されているか教えていただけたらと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　御質問にありましたとおり、町の保育所入所は受け付けの優先順ではないです。選考基準の指数を計算して、高い順に入所が決定されます。これは日の出町保育実施に関する条例施行規則の中に、別表というものがありまして、こちらの方で、保育の実施の必要性の高い世帯の児童から順に入所決定いたします。ここにはいろいろな指数、ポイントが書かれているものがあるんですけれども、この基準は、質問を受ければこういうものがあるというお答えをしておりますけれども、窓口で特に一人ひとりに説明してはおりません。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　申請時にはやはり、自分の子供が待機児童になるかというのはわからないと思いますので、ぜひそういう優先基準があるということを一言つけ加えていただければ、こういう話にはならないのかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　そのお話の中でもう１つ出たのが、待機児童の数を自治体によってはホームページなどに載せているところもあるということをお聞きしております。私も開いてみたら、出ているところと出ていないところさまざまあったんですけれども、日の出町ではこういう閲覧ができるようなものを公開する予定などはございますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　御質問いただきまして私も調べたところ、やはり各自治体それぞれなんですけれども、保育所ごとに待機児童が何人出ているとか、あと基準の、基準そのものを入所の説明書の中につけて出している自治体とか、いろいろあったと思います。　その部分、町のホームページでは、先ほど言った基準も、例規集の中から探して見ることはできるんですが、かなり深くに入っちゃっているところで、なかなか周知されているかという点では今後工夫が必要だと思いますし、待機児童が今何名いるということに関しましても今後、議員から御指摘をいただきましたので、公開する方向でホームページを修正させていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございます。　目に見えるということは皆さん安心しますので、ぜひよろしくお願いします。そのポイントとなる指数ですか、基準について、関連でちょっと質問させていただきます。　大変時代が変わりまして、超高齢化時代を迎え、たとえば家族のあり方というのも、今までは御夫婦と子供の核家族という形が標準家族でしたけれども、今ではもう本当に単独世帯がわが国では一番多いという体制になりました。晩婚化によって出産年齢が上昇して、育児と介護のダブルケアがはやっておりますけれども、話題に上がっておりますが、ある研究調査では、６歳未満の子供を持つ母親の約１割が介護にも携わっているというデータもございます。時代に即したそういったポイント計算の基準が必要と思いますけれども、そこのポイントの基準の指数の見直しというのは、どのように行われていますでしょうか。お願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　先ほど答弁、私の方から答弁いたしましたとおり、選考基準の指数は、日の出町保育の実施に関する条例施行規則の別表に書かれて示されております。選考上は特に問題が生じてきた場合に、規則を改正して基準の見直しを行っております。　この実施基準表は、直近では平成２３年度に規則改正が行われました。このときの改正は、出生数とか桜木地区の宅地開発とかによる転入者の増加により、従来、従前の基準表ではポイント数が結構小さかったので、同数の世帯がかなり増えちゃって、そこの基準で優劣という言い方はちょっと失礼ですけれども、ポイントの必要数というのがちょっと同数では選べない、選考する上で問題が生じた、ということがありました。その点で、就労状態の基準を細分化して、ポイントを５点だったものを５０点にするとかそういう、膨らませて必要性がわかるように変えた。　それから、近隣の状況や社会状況を背景に、特例事項として、児童虐待それからＤＶ被害を受けている場合、または調整指数として生活保護、ひとり親家庭、兄弟姉妹がすでに入所している場合の転園または新しく入る場合というのは、１人のお子さんだけが残るというのもそれはまた問題があるだろうということで、そういう部分は調整するというような形で考慮されております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございます。　丁寧に見直しをされていることがわかりまして安心しました。ちょっと近隣の自治体で、実は昭和３０年代の基準のまま、そのまま使用していたという自治体もお聞きしましたのでこの質問をさせていただきました。ぜひ生活のスタイルの変化を敏感にキャッチしていただいて、柔軟な見直しをよろしくお願い申し上げます。　続きまして、その２０人の待機児童がいるという現状として、町としては、昨年は２７年４月はゼロということで解消されたということですけれども、この２０人というのは、町としては想定内のものだったのでしょうか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　２０人の現状が想定内かという御質問ですけれども、ちょっとここ、新しい保育所が平成２６年の６月にこぱんさんが開園しました。新しい保育所ができれば、そこのところでまた転入者が増えたりですね、それから今まで保育所結構混んでいるからとためらっていた方が申し込む、潜在的なニーズを掘り起こすということになったりして、結果としてはすでに定員を満たす現状になっています。　私個人の意見じゃあれなんですけれども、新しい園ができたらもう少し余裕があるのかなとは思っていたんですが、あるということによって申し込みがあっていっぱいになってしまうという。そういう点で、待機児童をゼロにするということは非常に結構難しい問題があると思います。できれば、また新たにそこを申し込む。　あともう１つは、ここでちょっと不適当な発言にならないように注意しなければいけないんですけれども、児童数はやはり今後１０年とかって見るときに、やっぱり少子化の勢いでだんだん減っていくのが、先ほどの町長の答弁にもありましたように、そう遠くない将来には落ち着いていく、ということがあります。そこでまた新たに保育所を建てると、はっきり言っちゃうと、そこのところでまた子供が減ってくると、お互いの取り合いみたいな形になってしまいます。そこら辺はやはり余程注意して、今現在の最大瞬間風速は、人数がすごく必要ということは、つくればつくるほどあるんですけれども、それをつくると、日の出町の中にある保育所は全て私立にお願いしている民間の保育所ですので、そこのところですと、やはりこちら町の方としては協力をお願いしながらやっているということになりますので、新たな業者の方の参入とかそういう部分については、非常にちょっと慎重にしないと、この先過当競争と言ったら失礼なんですけれども、そういうようなことも考えられますので、非常にちょっとそこら辺は考えていかなければいけないかなと思っております。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　この待機児童の解消は非常に難しいんですね。昨年の２７年度は何とか町内の待機児童は解消が、１園の園の方の努力によって解消はできたんですけれども、やっぱり今の日の出町の実情は、イオンの北のいわゆる区画整理、これによる社会的な要因の子供さん方の増員、あるいは大久野地域でかなり１２自治会から１３、１４、１５、もうかなり今家屋が建ち始めているということで、一旦はそういう解消はできるんですけれども、やはりそういう社会像の中でそういう待機児童がまた出てしまうということで、この辺の解消の問題解決につきましては、昨日の私も施政方針でも述べました。やはり何らかの形でこれを、町自身もいろんな制度を検証していかなければいけないということも、私は昨日の施政方針ではっきりとお話もさせていただいているわけですけれども、やはりそういう待機児童解消になるように、子供さん方がやはり増える施設のある方法を定期的にきちっと、何年度どのぐらいの子供さんが増えるのかということも、やはりきちっとこれから計画を立てていかないと、一旦は解消できてもまた翌年度は待機児童が増えると。そういう無差別な状況に今日の出町はなっているものですから、今後も私はこれは重大な問題として捉えまして、検討していきたいなと、そんなふうに考えております。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございました。

　町長からもありましたとおり、家屋がたくさん建ちまして、それはなぜ家屋が建ち、そこに寄ってくるのかなということを、日の出町に来ていただけるのかなというところを考えたときに、昨日いただきました資料からも、やはり子育ての福祉政策に魅力を感じて期待をして引っ越されてくる方が多いという傾向は、資料からもよくわかりました。私も、特に多子世帯の方などは、本当にクーポンがあって助かっているという声もよく聞いております。　ただやっぱり残念ながら、そういった日の出町は近隣の自治体のひずみの受け皿になっているということも否めないかなということも感じておりますので、昨日この資料をいただきまして、日の出町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の６５ページに、出産、子育て支援環境の充実ということで、次世代育成クーポンの見直しということが書かれて、主要施策事業の中に書かれてありました。実際、今現在話せる範囲で教えていただきたいのですが、今後このクーポンについてのあり方に、今現在考えていることがございましたら教えていただけますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　今後の次世代育成クーポン支給につきましては、平成２８年度中に検証して、制度の見直しを含めて検証結果を、見直し等も図っていきたいと考えております。　一応今の時点で挙げられる課題といたしましては、クーポンですね、子ども・子育ての世帯の支援というものも１つ、もう１本柱として、地域経済の活性化という柱、２本立ての柱、目的があったんですけれども、現状的には育成経費としてＪＡあきがわへの預け入れというのが非常に増えてしまっている。それでその結果、地元の商店への利用が逆に減っているということで、地元経済への活性化に役立っていないというのが、ここずっと。さらにそれはだんだん顕著に見えてきたので、ここに関しての対応を考えていかなければいけないだろうという点。　それからあと、義務的経費等、町税を含め、学童クラブの育成経費、学校給食費、進学支度金の償還、学校の教材費とか修学旅行の積立金とかいろいろあるんですけれども、クーポンが出ていって、そこら辺が出ている割には、その部分やはり滞納されている方があると。その部分については今はだから、優先的に、みたいな形であてることを考えているんですけれども、もうちょっと１歩突っ込んだ対応も考えなければいけないのかなという部分もちょっと考えているところです。　でも、これはいずれにしてもこれから検証していって挙げていくところですので、ちょっと今言ったのは、課題として挙げられる私の私見的な部分がありますので、ちょっとここまでにとどめさせていただきますけれども、いずれにしても２８年度に、２７年度までの結果を見て、検証を御報告させていただきたいと思います。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　わかりました。それでは、現在２０名の待機児童がおられるということで、現対応策としても日の出幼稚園さんに預かり保育を増やしたりとかして受け入れしてくださっているということはもう大変ありがたいことですけれども、来年度、４月ですね今度、今２０名の待機児童は、どの程度実際には解消できる見込みがあるんでしょうか。その辺をお聞きします。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　４月段階で、今入所決定をしておりますけれども、希望される園に含まれないところで３～４名の待機児童が見込まれています。２歳児の方と聞いております。この方々も希望する園を変更することによって調整できないかということで、担当者が今調整しております。で、そちらの方に決まれば数は減っていくという形になります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　不断の努力をしていただいていることがよくわかりました。ぜひ解消できるように目指していただきたいと考えております。　先ほど町長からも、待機児童の動向については、その都度人口ビジョンを見ながら推測して解消に取り組んでいきたいという言葉がございましたので、町としても本当に積極的に、必要になれば、期間限定になるかもしれませんが、場所の提供であったり部屋を借りていったり、また保育士の確保、積極的な確保にかかわっていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　このようにさまざま今国会で話されておりますけれども、子育て・介護充実にということで、子育てにおいても１７年度末までに保育の受け皿を５０万人に増やす。その目標のために保育所の整備促進など、３，５７６億円を計上したということも書かれております。このような予算をぜひ上手に活用して、待機児童を発生させない柔軟な対応策ができる体制強化をぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、（２）の妊娠から出産・子育てをトータルでサポートする助成についての再質問をさせていただきます。　現在、町では先ほど御答弁でもありました、妊娠・出産・子育てをさまざまな窓口を通して行っていただいているというサービスですけれども、支援の切れ目が生じやすい産後ケアなどへの支援の手も差し伸べやすくなるワンストップ拠点、いわゆる世間で言われております日本版のネウボラを、国も強く推奨しております。１カ所で何でも専門家に相談できる画期的な取り組みですが、この子育て世代包括支援センターへの期待は大変高まっております。ぜひ導入促進に取り組んでいくべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　ワンストップのサービス、１カ所で専門的な相談ということなんですけれども、先ほど町長答弁にもありましたとおり、現在必ずしもワンストップとはいきませんけれども、相談については各課連携して行っております。　専門的な内容については、対応はやはり担当部署となりまして、特定の箇所であらゆる要望に応えることはなかなか難しいものがあるのかなと思います。確かに、切れのないようにそれぞれの相談を受け止めて、その内容を整理して、この部分に関してはこの課で、というようなご案内をしてつなげていくことが大事で、そういうことが重要なんじゃないかなと思います。　ただ、今１つ、ここの中のポイントは、１カ所でできる。それからあと専門家に相談できるということだと思います。貴重な御意見をいただきましたので、相談部門の入り口を整えていくことにつきましては、今後の課題とさせていただいて受け止めさせていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございます。　１カ所で拠点をつくるということと、専門家が必要だというお話があったんですけれども、国が言っているのはワンストップでその拠点をつくり上げるということで、このネウボラというのは、要するに支援の切れ目をなくす、相談をしやすくし、また身近な場所に子育ての不安な気持ちとか悩みを相談し合える形をつくっていくということで、必ずしも形として窓口をここにつくってそこで全部、ということでもないと思うんですね。　ネウボラというのは、今日の出町に足りない支援を見つけ出して、そこを切れ目なくやっていくには実際どうしたら、どういう形がいいのか。それで、国に示し、予算要望として、いろいろな形を取りながら引っ張ってくるということがネウボラの根本的な目的だと思うんですね。　先ほど和光市のお話もございましたけれども、確かに和光市は、先進的に福祉に取り組んでいることで有名な市です。母親のいわゆる孤立を防いだりとか、虐待を防止するためだったり、貢献しているということもすごく聞いているんですが、実際子育てされているお子さんから聞いたこれはお話になりますが、たとえば病院で妊娠がわかりまして、じゃ、次また検診に、次は１カ月後ですよと。これは皆さん、男性だとちょっとわかりづらいという部分もあるんでしょうけれども、初めて妊娠という気持ちで、本当に落ち着かないまま次は１カ月後ですよと、そのまま行かれるらしいんですけれども、その間というのは非常におなかの中の状態がどうなっているのかっていうこともわからずに、不安をやっぱり抱えているというお話も聞きました。　また、あるお母さんは、自分の子供がなかなか寝ついてくれないということで、初めてのお子さんだからそういうものなのかなということで子供に合わせていたら、ついに自分は自律神経を壊して産後うつになっていって、結果最終的には、子供が３歳になったときに、自閉症だったということがわかったとかですね。　あるお母さんは、３人のお子さんを育てているということなんですけれども、３人のお子さんが成長過程で３人がそれぞれ発達障害ということがわかりまして、病院ではなかなか病名がつかないと手帳がもらえないですし、支援がもらいにくいという状況もあるんですが、三輪課長も御存知かと思いますけれども、すごく中学までは手厚くサポートしていただいて感謝しているとおっしゃっていましたけれども、やっぱり就職とかというふうになっていきますと、将来を考えると不安は尽きないと。　実は、やっぱり窓口が変わるたびに子供の状況を一から説明するというのは、すごく心の疲れるというか、大変な作業だったとおっしゃっていました。　また近所からも、そういうお母さんですから、子供をしっかりみるために、ものすごい大きな声で怒鳴りつけているような形に聞こえたらしくて、御近所の方からは非常に興奮しているお母さんというふうに噂されてやるせなかったんですよ、というそういうお声も、本当に今だから言えるのかなと、話してくださったのかなと思いましたけれども、やはりそういう一番苦しんでいるときとか、一番悩んでいるときに寄り添って、心を少しでも軽くしてあげられる、そういった支援というか拠点が必要だと思うんですね。　こういうお声を聞いて、いかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　いろいろな悩みがあると思いますし、それぞれの方がいろいろ悩みを持っていらっしゃる。そこら辺の相談というのは、各部署にもあるんですけれども、なかなか相談しにくい環境とか、またどこに相談していいかわからないという部分もあるかと思います。　その中の１つとしては、子育て福祉課の中に子ども家庭支援センターがありまして、子供と家庭に関するあらゆる相談の窓口になっています。ですから、そちらの方にお電話をいただければ、まず傾聴させていただいて、話すことによってある程度、というのもありますし、育児に疲れているということでしたらショートステイですとか、いろんな制度がありまして、そちらも紹介することもできますし、あと妊娠初期の方の不安という部分は、また保健師さんの方に紹介して、こういう方がいるからと。そこの引き継ぎをどれだけ丁寧にやるかという部分もあるんですけれども、要するに、個々のお困りになっている方、妊娠されている方を孤立化させない。どこかの機関がかかわるような形が大事なんだと思います。　御自分で動かれる方というのは、もう相談先を見つけて、民間なりそれぞれの電話とかいろいろありますし、お友達に聞いたりとかそういうことがあるんですけれども、１人で悩んじゃっていると、それこそどこに聞いていいかわからない、はっきり言っちゃうと、何を聞いていいかわからない、今どうなっているのかわからないとかいろいろあると思うんですね。　ですから、今お話を聞いていて、子ども家庭支援センターの方にお困りのときはおかけくださいという周知ももっとしていかなければいけないと思いますし、あとは、今後総合戦略の中にも窓口の整備ということが書かれておりますので、今言われた問題、縄井議員の方からもお聞きしたんですけれども、今確かに子ども家庭支援センターは事務所の中にあって、あそこで確かに泣いている子供さんがいながらゆっくりは相談できない。ですから、そういうお子さんたちが遊びながら、というか気軽にもっと寄って、そこの中で、ちょっと困ったことがあったのよ、みたいなふうに相談できる場というのは必要だろうけれども、今町の方ではちょっと準備できていない。そういう部分は、おっしゃっている切れ目のない部分の１つだと思いますので、そういうことも含めまして今後検討させていただきたいと思います。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございます。　だからこそ拠点が必要ということを町もわかっていただいていると思うので、町長、具体的には、ではこの形をどういうふうにしていくということを今お考えなのでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　今後のことということで、また今の昨日来、このお子様のことというか、これを含めて昨日の全協でもお話しさせていただいておりますけど、やはり人口ビジョンの中のことが非常に全体にかかわってくるんだろうなというふうに思っております。　それから、子供さんの相談、ワンストップ、本当の意味でのワンストップというのはなかなか正直言って、今議員さんもおっしゃっていましたけど、何て言うんですかね、交通整理的なものを私なんかちょっとイメージするところなんです。こういう相談があったらこういうところでやっていくと。全員が１カ所に専門家がいるというのはなかなか難しいかなと思っておりますので、だからといってあっちこっち回らなくてもうまくできるようなものを、いろんな事例を検討しながら、そういう窓口、とにかく窓口、総合的な窓口をつくるということについては、いろいろな計画の中でも述べさせていただいておりますので、皆さんのそういう、昔の悪い言葉で言えば、たらい回しになるというようなことがないような窓口に向けて、福祉全般にわたっての総合的な窓口を今後つくっていきたいというふうに、それは常々思っているところなんですけど、実際にやるとなると、人材の問題もありましょうし、スペースの問題もありましょうし、いろんな問題が出てくると思いますけれども、そういうものをよりよい事例を研究させていただいて、その中から先行している自治体、今ありました和光市でしたっけね、和光市等の先行事例等もありますので、そういうものを見させていただきながら、検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　ありがとうございます。　ぜひ、具体化につながるように、具体的に本当に困っている人に手を差し伸べるような形のネウボラをぜひお願いしたいと思います。　でも、２８年度の予算書には、ファミリーサポートセンターとか育児パッケージなどの新事業も盛り込まれておりましたので、大変うれしいなと思って見ておりましたが、最近品川区では育児用品を購入できる形なんですけど、育児パッケージですね、それを１万円相当のカタログで贈呈するといった形で、気の利いたそういう育児パッケージなんかも開始しているということです。　さまざま自治体が地域の特色を活かしながら、目や手の届かないといった支援を探り出して、妊娠から出産、子育ての切れ目ない支援の構築に向けて、ぜひわが町のネウボラにも取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　続きまして、町内学童クラブの職員の処遇や配置基準について、再質問させていただきます。　現在、共働きやひとり親、また自分の時間を確保する専業主婦にとっても、学童クラブは本当に頼れる子供の居場所とされています。現在でも指導員の不足状況というのが先ほどの答弁でもございましたけれども、今後さらに６年生まで受け入れ体制が拡大されていく中で、さらに指導員の確保というのは重要な問題かと思います。　町として今考えている対策などがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　現在、学童クラブの入所希望者、平成２８年度ですけれども、そちらは予想を上回って増加しておりまして、過去最高ということになっています。こちらは今後ハード的な場所の確保もありますけれども、一番深刻な課題としましては、縄井議員がおっしゃったように学童クラブ指導員、補助員、人材の不足です。　現状でも２～３名不足している現状ですけれども、４月からは大久野学童クラブの入所希望者が増えるため、さらに指導員、補助員が必要となります。保育士不足も問題になっていますけれども、ここでも人材の不足が大問題となっておりまして、学童クラブの指導員募集についてはさらに苦戦している状況です。　現在、町内学童クラブ希望者は全員を受け入れる全入という形で原則そうしておりますけれども、子ども・子育て支援計画では、平成３１年度までをめどに、対象児童を小学６年まで拡大する予定となっております。実際６年まで拡大した場合にどれだけのニーズがあるかという部分もありますけれども、一応計画では国の方針としてそうなっています。ですが、計画とは逆行するようなんですけれども、現状安全な学童クラブ運営のためには、もうちょっと全入ということは見直しの時期に来ざるを得ないのかな、という部分まで来ています。　どうなるかというと、学年の低い順から、必要とする度合、保育所と同じようなんですけれども、必要とする度合を定めて入所制限をしていくことも、今後やむを得ない状況に入っていくのかなと思います。でもこれはただし、今子育てをやって、児童が増えた、５年ぐらいの方が６歳になって、これから５年間ぐらいのことで、それからまた減っていくということになっていきますので、そこら辺も含めまして、現在今考えている対策といたしましては指導員不足、すでに指導員をやめているＯＢの方がいらっしゃいますので、そういう方に声をかけて、もう一回来ていただけないかということで、また知り合いに声をかけたりする、そんなことを地道にやっております。　この場で言うことではないのかもしれないんですけれども、本当に指導員、補助員の不足が深刻なものですから、もし皆さんの中でお知り合いの方に、保育士さんとか教員とか免許を持って、そういうような方がいたら、ぜひ児童館もしくは子育て福祉課の方に御案内いただけるとかいうことをしていただけると本当に助かります。この辺も含め、対策じゃないんですけども、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　非常に切実だということが伝わってきまして、笑いごとでは済まない話なんだなと感じております。　なかなか公募をしても集まらないという現状、日本全体的に保育所不足というのもあると思うんですけれども、具体的に、日の出町にはどういう原因があって指導員さんたちが集まりにくいかという、何かポイントがあったら教えていただけますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　保育士も不足しておりますので、なかなか学童クラブ指導員、そちらの支援員さんの方は、やはりいっぱい働こうと思っている方は、保育士の資格とか持っているとそもそも保育士の方に応募されたりして、学童クラブってやっぱり下校時間の１時半から６時までという、ちょっと中途半端な時間にはなってしまうんですね。　あともう１点は、時給を１，００１円に上げましたけれども、中には扶養の範囲で働きたい、１０３万、１３０万とかっていうところでやると、時給が上がったことによって、もらう分は変わらないわけですから、時間が圧縮されちゃうとかっていう、これはちょっと少し考えればわかったんですけど、逆に人が足りなくなってしまう要因とかありました。　それと、あと申し上げにくいんですけれども、指導員とか補助員だけの金額を上げるというわけではなくて、役場全体の臨時職員なんかも体系としてありまして、通勤手当というか交通費とかっていうか、それはちょっと当てられない状況、全体的なものがございます。それは、ハローワークの方に募集を上げたときに、端的に言われました。これがないから、この点なんだよねという。その点は、ちょっと苦戦している要因なのかなとは思いますけれども、ちょっとそれ以上のことは。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　３番縄井貴代子君。 ◯３番（縄井貴代子君）　原因が具体的に、交通費が出なかったり、また駐車場代を取られたりとか、そういうことも原因なのかなというふうにちょっと感じられました。　本当に今現状働いてくださっている指導員の方は、本当に子供好きで熱意を持った方が、苦労されて指導員として働いてくださっていると思うんですが、都内などでは学童保育事業に民間が参入を始めています。預かる場所というところから、学びの場ということで変化している流れもあるようですけれども、なかなか日の出町で民間が参入してくるということは考えにくいかもしれませんけれども、たとえば地域の元気なお年寄りの方に保育士の資格がなくても先生になっていただいて、逆に放課後子ども教室ですか、の方を拡充していって子供の居場所を見つけたり、また逆の発想で、お子さん自体が家庭の、１人でもお留守番できるように保護者の方に協力していただく、ということも必要になってくるかもしれません。　また、先ほど申し上げましたネウボラというところで、子供の居場所という場所を、日の出町でそれぞれ核にして、先ほどちょっと言えなかったんですけれども、こどもひろばですね。こういう声もあるんです。お子さんがハイハイをしながら遊べるような室内の場所がないというのが、前々から私も相談を受けていまして、遊ぶ場所がないという、子供の居場所というのを核にして、日の出町としてはもしかしたらネウボラに取りかかることによって、保育所不足を解消、保育園の先生を増やしていくということよりも、保育の場所をいろいろと変えていくことによって、人数をそこまでもっていかなくてもいいんじゃないかなって、そういう１つの子供の居場所を考えることによって、学童支援員の確保の課題を解消している可能性もあるのかなと、ちょっと考えています。　ぜひ柔軟に発想を転換していただいて、多様な働きかけも視野に入れていただいて、問題意識を共有しながら解決に取り組んでいきたいと私も考えております。　子育てのことにつきましては、以上をもって質問を終わらせていただきます。　先ほど通学路の防犯カメラにつきましては、今後きちっと９台の設置がなされていくということを具体的にお聞きしましたので、ぜひそのとおりに計画が実行できるようによろしくお願い申し上げます。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、午後１時００分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後１２時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。１０番小玉正義君。　　　　　　　　　　　　〔１０番　小玉　正義君　登壇〕 ◯１０番（小玉　正義君）　皆さんこんにちは。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。　私の本日の質問は、公会計についてと、防災対策についてでございます。公会計の取り組みにつきましては、国レベルでは、国や自治体の財政状況が悪いというそういう中で、一つに会計制度の不備があるのではないかという見方から、地方議員からもその必要性を求める声が平成１０年ごろに高まってきたと。そのような状況を受けて、私はもちろん議員ではございませんでしたが、日の出町でも、私が調べたところ、平成１２年ごろから議会におられます嘉倉議員さん、青鹿議員さん等を中心に、昨年まで約２０件の一般質問による大変長時間をかけた審議がされてきているようでございます。　一般的に言われている公会計の意義は、発生主義会計にならうということと、複式簿記で事業は連結で見て財務情報をわかりやすくすると、そのようなことであります。この間の私ども議員側からの主張はたくさんあったわけでありますけれども、現金主義会計、現状の決算制度では、コストとかストックに見えにくい部分がある。その間、国に先駆けて東京都がスタートした東京都方式に比較して、事業別であるとか施設別の分析がしにくい部分がある。固定資産台帳の整備不良という課題がある等の改善を望む声であったと、そのように私は勉強をいたしました。　この間町は、平成２０年に当時の青木町長が総務省方式改訂モデル、これは２４年度と２５年度の分について、昨年と一昨年、町が用意をしていただいた方式でございますが、当時総務省方式改訂モデルで推進するということの表明があり、２２年、財産を把握する、２３年、固定資産台帳を整備する、２４年には２３年度の決算統計に基づく諸指標を作成中で、一刻も早く公表をしていきたいという表明が町からなされております。最近は２７年１月に、今度は最終的に総務省方式統一モデルということで取り組んで、最終的な報告を２９年度中に公表するという、そういうお話がございました。　私のきょうの一般質問は、昨年と一昨年に２４年度と２５年度の財務諸表を町が広報日の出に発表していただきました。このことは、大変中身のあることだろうというふうに私は思っていまして、それをやはり２９年度に先駆けて、一般町民にもっと理解しやすい形で説明をしていって有効なものにしていくべきではないか、そういう議論でございます。　そこで、私のきょうの通告でございますが、１．広報に掲載された日の出町２４、２５年度の連結財務書類と公会計制度等について伺　　います。　1)連結財務書類を「総務省方式改訂モデル」で整理し、広報に発表した理由、意味合い　　はどのようなことなのかを伺います。　2)今回の連結貸借対照表の理解について伺います。負債金額が連結決算で単独に対して　　１．２３倍になっておりますが、その特徴を伺います。　3)その他の表（行政コスト計算書、資金収支計算書）について伺います。行政コスト計　　算書の性格をわかりやすく説明していただきたい。　これが１番目の話です。２．防災無線設備等の改善状況について　1)２７年度の全体的な工事の進捗状況はどのようになっているのか伺います。　2)性能面での改善はどの程度進んでいるのか伺います。　3)放送装置の性能と町条例の規定について伺います。防災行政無線のスピーカーからの　　放送が聞くことができるできない、という課題について伺います。　再質問等につきましては、自席にてやらせていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　広報に掲載された「日の出町２４、２５年度連結財務書類」と公会計制度等についてのお尋ねでございますが、まず、連結財務書類を総務省方式改訂モデルで整理し、広報に発表した理由、意味合いについては、近年の長期的な不況のもとで、国・地方を問わず厳しい財政状況が続き、地方債等の長期債務が増大する中で、現金の動きを中心とした現行の財務会計制度の問題点として、資産という概念が希薄で、負債と資産のバランスなども見えにくい点が指摘されるようになり、こうした不備を補完する資料として、発生主義による企業会計的手法の活用が注目されるようになりました。

　平成１８年８月に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、関連団体等も含めた連結財務書類の整備が求められました。この指針では、取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人未満の都市は、５年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備及び作成に必要な情報の開示に取り組むことの要請がありました。　そのため町では、迅速に対応する観点から、現在の決算統計データをもとに算出でき、全国の８割以上の自治体で採用している総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成し、特別会計を含めた町全体、一部事務組合・広域連合・地方三公社・第三セクターなど、関連団体を含めた連結ベースの財務書類も作成しております。　また、平成１９年１０月に同省より「公会計の整備推進について」の通知がありました。その中で、財務書類の開示に当たり留意すべき点として、簡潔に要約された財務書類を提示するとともに、財務書類によりどのような情報が提示されるのかについても説明する必要があるとされておりましたので、町広報誌では、連結財務書類を簡潔に要約した概要版を作成し、掲載させていただきました。　次に、平成２５年度の連結貸借対照表から見る負債金額の連単倍率などの説明については、今回公表いたしました連結財務書類では、普通会計に特別会計である国民健康保険事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の４つを加えた「地方公共団体全体」とその「地方公共団体全体」に一部事務組合などの市町村総合事務組合、議員公務災害補償等組合、西秋川衛生組合、秋川衛生組合、秋川流域斎場組合、阿伎留病院企業団、後期高齢者医療広域連合、日の出町土地開発公社、日の出町サービス総合センターなどを加えて連結した連結財務書類です。　連結財務書類は、これらの団体を含めた財政状況を示したものです。連結貸借対照表は、連結対象全体の資産とその負担の状況を示しています。貸借対照表とは、一定の時点において保有する全ての資産、負債などの状況を一覧で表示した財務報告書です。資産とは、年度末における町の資産となります。また、負債とは、これからの世代の負担となる金額となります。そして、純資産とは、これらの差額であり、これまでの世代が負担した金額で構成されています。貸借対照表の構造は、借方に資産、貸方には負債と純資産が表示され、「資産＝負債＋純資産」という関係にあります。左右の額が同じになることからバランスシートとも呼ばれています。　負債と純資産は、行政活動に必要な資金がどこから来たかという資金の調達を、資産はその調達した資金を何に使ったのかである資金の使途を表しています。なお、地方公共団体の貸借対照表は民間企業の貸借対照表とは異なり、資本の概念がありません。したがって、民間企業でいう資本は純資産と表現し、これまでの世代が負担した金額として捉えています。また、負債はこれからの世代が今後負担することとなる金額を表しています。　このように、一般会計である普通会計と特別会計を含めた地方公共団体全体と関連する団体を含めた連結財務書類を比較しますと、それぞれ、資産については１．０８倍、負債については１．２３倍、純資産については１．０３倍となりまして、新炉の建設により資産、負債ともに増加した西秋川衛生組合や阿伎留病院企業団を連結した影響によるものです。　次に、行政コスト計算書についての説明ですが、貸借対照表は、町の資産や負債などの状況を明らかにするものですが、町の行政活動は資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなどのように資産の形成につながらないものが多くあります。これらの行政活動に必要なコスト、こちら費用でございますが、費用にその直接の対価として得られた収益をあわせて示すことにより、町の行政活動の実績に関する情報を把握するのが行政コスト計算書です。　行政コスト計算書は、企業会計で使われている損益計算書と同様のものですが、営利活動を目的としない自治体では、ある活動にどれだけのコストがかかっているかなど、行政コストの内容自体の分析をするために用いることを目的とします。行政コストと収益とを対比させることにより、行政活動の効率性を検討することができ、ひいては資産の将来の有効活用を含めた長期的なコスト意識を醸成することにもつながります。　今回の連結行政コスト計算書では、移転支出的なコストが多いことがわかりますが、これは、町民や他団体などに支出して効果があらわれる費用である社会保障給付費、補助金、繰出金、他団体が行う施設整備事業への補助金としての普通建設事業費にかかる費用が多いことが伺えます。　また、この移転支出的コストを目的別で見ますと福祉が一番多くなっておりますが、これには、町の独自施策にかかわる各種事業経費や国民健康保険、制度上、国でルール化されており法定負担となりますが、介護保険などの特別会計で実施する事業、あと東京都後期高齢者医療広域連合納付金などが増加しているものであると考えられます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　２問目1)の防災行政無線固定系デジタル化移行事業の、平成２７年度の全体的な工事の進捗状況についてのお尋ねでございますが、２７年度に予定していた防災行政無線設備の工事につきましては、計画通りに順調に作業が進んでおりまして、本年２月末の時点で、屋外子局の更新が４局、２６年度と合わせ、８局の整備が完了いたしました。　また、戸別受信機の設置につきましても、土砂災害特別警戒区域いわゆるレッドゾーンに所在する家屋に２１０台、議員・自治会長・町三役及び町施設・福祉及び教育関係施設等への設置が１３０台、あわせて３４０台の設置が完了しております。　なお、この度のデジタル方式の戸別受信機の設置作業に伴い、関係規程の制定を行っておりますことを申し添えます。　次に、2)の防災行政無線固定系の性能面での改善についてのお尋ねでございますが、防災行政無線固定系で利用するデジタル方式の電波は、地上デジタル波のテレビと同様に、電波が受信できれば１００％のデータ転送ができることから、音声データの劣化が少なく、ノイズが入らないことが利点として挙げられます。　なお、防災行政無線は全町で聴取をカバーする必要があることから、電波を中継することによりそれを補っておりますが、中継で音声データを再送信する際にデータの補正を行いますので、音声データが原音の音質を保ったまま送受信され屋外子局に届けられますので、クリアな音質で放送されます。　現在、５カ年計画で進めている防災行政無線施設のデジタル化により、電波のノイズによる聞こえにくさが解消されるほか、新しい拡声装置によりさらに聞きやすくなっており、町民の皆様からは以前より聞こえやすくなったとの声が寄せられております。　また、現在設置を進めている戸別受信機につきましても、受信電波のデジタル化と新しくなった機器により、以前の戸別受信機に比べて聞こえやすくなっております。　次に、3)の防災行政無線固定系装置の性能と日の出町防災行政無線固定系戸別受信機管理規程についてのお尋ねでございますが、御質問の内容から察しますと、防災行政無線固定系屋外子局の拡声装置からの放送を御自宅で聞くことができない地域についての、同規程に定められた内容についての御質問だと思われますが、防災行政無線固定系の屋外子局に設置された拡声装置から放送される音声は、その形状や向き・出力・ボリューム等により到達距離が決まるほか、土地や建物の形状や配置により、近い距離なのに到達しないケースのほか、近くに屋外子局が２カ所あり、音が重なって言葉が理解できないというケースもありますので、それらを考慮して町では戸別受信機の設置を行っております。　防災行政無線固定系戸別受信機管理規程の第３条にございます、放送を聞くことができない区域に居住する者につきましては、防災行政無線固定系の屋外子局の拡声装置による放送を、御自宅の敷地内において聞くことができない区域に居住されている方を想定しておりまして、建物の構造がそれぞれ違うことから、その敷地の屋外で聞いた状態を基準としておりますので、今後、管理規程の表記の部分で誤解が生じないように、「放送を聞くことができない区域に居住する者」という表記を、「放送を屋外で聞くことができない区域に居住する者」へ変更することを踏まえて、現在、管理規程の改正を検討しております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　ありがとうございました。　最初の公会計ということについては、３万以下の都市部云々のお話がございましたけれども、先ほども前で申し上げましたけれども、この１５年間にどのような方式で公会計を実際実現して、それをわかりやすく町民に伝えるかということについて、本当に熱心に熱心に質問と答弁が交わされてきた経緯があります。　今回、広報日の出に２４年度の、この版と２ページを使って、２５年度にも同じ版が出ておりまして、私は本当にこの表の中には、今日星野議員がいろいろ吟味した中身であるとか、それから今回の一般質問にもたくさん、煎じ詰めればこの表の中に出ている数字を使った議論というのがされているから、町としてはそれなりの効果は出ているんだとは思うんですが、やはりこれはもう少し町民に、このポイントをわかってほしいということを、くどくなりますけれども言うべきであろうと思います。　それで、再質問の１番目でありますけれども、２５年度は２４年度の財務表に比べて、この中には３０何行文字があるんですが、２５年度は、私がピンクに示した部分、これは先ほどの話に出ました資産が１．０８倍、負債は１．２３倍という単独と連結の倍率をあらわした部分と、それから純経常行政コストが連結した場合、８％などなど。この２つのところが１年間経って追加された部分なんですね。　そういうことはやはり大事にしていかなきゃいけないんだろうと思っておりまして、今回２５年度に２回目として出されたこの財務書類では、どこの部分を一番町民の皆さんに理解してほしいと、そういう意図があるのか。そのポイントについて教えていただきたい、そのように思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　今回の連結財務書類でもっともお伝えしたい数字ということで私どもが考えておりますのは、２４年度と作成して２５年度で、少しずつでも情報をお伝えしようと思って、工夫は少しずつですけれどもしているところでございます。　２５年度のこちらの広報に載せた資料でまずお伝えしたいものといたしましては、その前提といたしまして、平成１９年１０月に総務省より通知がありました「公会計の整備・推進について」において、財務書類の説明、分析のあり方が示されております。その中で、具体例として、住民１人当たりの貸借対照表も示しなさいというような説明もございましたので、今回の連結財務書類では連結貸借対照表を他自治体と比較しやすい住民１人当たりに算出した数値も記載をしたところでございます。　このあたりを見ていただければと考えておりますが、今後も広報は続けていきますので、公表の仕方、見せ方など今後も検討を続けていきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　ありがとうございました。　確かに住民１人当たりにすると資産が４１５万あると、そういう表現になっていていいんですが、実は東京方式で、何年か前に東京がスタートしたときに、私が勉強した限りでは、町の財産・資産というのを計算したときに、売ること、これは自治体だからね、民間と違って売ることができる資産とか財産とかいうのが何であるのかというのは、大変難しい議論なんですね。道路とか橋とかそんなものいくら財産だって言ったって売れないから、これは難しいなと。しかし、東京全体で建物とかあるいは都有地とかっていうのは、それこそ全部ひっくるめると２桁の、かなりの率で売ることができるという表現がどこかであったような記憶があるんですよ。　ところが、今回町が提示していただいた概要版を見ると、町の固定資産、有形固定資産が最新版で６１４億となっている。６００億でしょ。日の出町の資産。ところが、売却可能資産というのは、３億４，５００万で、０．５％ぐらいのものなんです。　先般町長とどこかで御一緒したときに、私は日の出町の特徴というのは、山、山林、面積に対する道路率、何だっけな、森林を大事にしているから林道をちゃんと整備しているっていうその表現。ということもありますし、今回の一般質問の中にも、森林を中心としたことを町は考えていかなければいけないんじゃないかという議論も出てきます。森林があるのが特徴で、森に道をつくることにも相当なお金をかけてきて、治山治水そのためにもやっているわけでありまして、森林というのはこれは町の財産に入らないものなんでしょうか、ということを町長に聞いた覚えがあるんですね。　で、現実的に町民の関心をこれからこの連結とか公会計の制度で高めていくためには、やはり日の出町の特徴であるそのようなことを含めて、資産というのもちゃんと考えていかなければだめなんじゃないかと私は思いました。　実は、平成２２年に、これは青鹿議員さんの質問に対して町が答弁したものがあるんですが、平成２１年度に山林を除く売却可能資産の把握を行って、２２年度に当たっては固定資産台帳、財産台帳の整備に向け、現在いろんなことを整備していくという、これは多分木崎さんじゃないかと、お答えになったことなんだろうと思うんですが、山林というのは、特別な価値でもってなかなか買い手がないと難しいんだというようなことを町長もおっしゃっていましたが、今回のこの財務諸表の売却可能資産の３億４，５００万というのは、やはり山林というような概念なんかは含まれているものなのかどうか。それは今、これ財務諸表を整えていく途中のことだから入らないということなのか、その辺のことについて話がありましたら、町民は興味を持ってこういうようなことに参加できていくんじゃないかと、そのように思うんですが。質問いたします。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　ただいまお名前をかけていただきましたのでお答えをさせていただきます。また、確かに私長い間こういうものに携わったことも事実でございます。　まず、町の財産の考え方を先にお話しした方がいいかなと。その後担当の課長の方からその森林であるとか山林であるとか、そういうものについてのお答えしますけど。　昔、町の方にいろいろ取得した経過を私は調べたんですけど、いろいろあって、寄附であったり何か建っていたものを取り壊して更地にしてしまったとか、いろいろなケースがあったかと思います。土地は、活用できる土地については、ここ１０数年の間に売却可能物件については公募による売却を進めるということで。それで、その理由が２つありまして、１つ目は、とにかく町がいくら財産、土地を、主に土地なんですけど、所有していても税金にはならないと。要するに財産と、収入にならないということですね、まず１点目を言うと、一般財源にならないと。　それから２点目は、やはりある程度超えた面積の土地になりますと、やはり草であるとかいろんな管理費が、出る方でかかってしまうというようなことがありまして、その両方を兼ねて、歳出の削減、それからまた歳入、税の確保も兼ねまして、売却可能な物件については公募による売却ということが、ここ数年で進めてきたところでございます。　あと、山林については、なかなか売ると言っても、というような状況で、これは御理解いただけると思うんですけれども、それとただですね、最近一時的ではありましたけど、カーボンオフセットとかいろんな関係で、町がそういう山林を持つことも１つ価値があるんじゃないかという見方も一時ではしたんですけれど、それで私どももそれをかなり期待していたときもあったんですけど、またちょっとここのところその辺の論調も低調になってしまったかなと思いますけれども、やはり一定の面積を町が持って、町の行政活動のカーボンオフセットみたいな考え方もしていくのも１つはあることではないのかというふうには。財産に関しての基本的な町の姿勢はそういうことでございます。ちょっと詳細は担当課長の方で答えます。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　山林についてのお尋ねでございますが、今回発表させていただきました連結財務書類につきまして、その連結財務書類の資産の積み上げの方法なんですけれども、こちらにつきましては、国の方から提供を受けた昭和４４年度からの決算統計データが大元になってございます。　そちら、その昭和４４年度からの、たとえば購入したものであれば、その購入した金額が積み上がっておりますので、その中に山林が入っていれば入っているという形になるんですけれども、おおむね町で所有しております山林につきましては、それ以前から持っているものになると思いますので、今回の財務書類の資産の中にはおおむね山林の方は入っていない状況でございます。　最近取得した山林でございますと、たとえば野鳥の森など公共資産ございますけれども、こちらは行政目的をもちまして取得しておりますので、分類するのであれば有形固定資産の方に分類されますので、売却可能資産にはならないのではないかと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　ものの本によると、資産の公共資産であるとか流動資産であるとか、この辺の分類の仕方によってこの決算データ、連結の諸表も変わってくるんだということになっていまして、まだ途中でありますから、今のようなことになるのかなと思うんですが、一般的に普通ぱっと見ると、たとえば何億円かで買った野鳥の森なんていうのは、よくわかりませんけど、もし条件が整ってそのぐらいの金で売れるというのであれば、この売却可能資産というのにもいずれは入ってくるのかなと思ったりもしておりまして、そこのところについては、勉強不十分のままの質問になりますのでこの次にいたしたいと思いますけれども、やはり町民にはそのような関心の、このようなところに関心があるぞというようなところは、その資産というところについても大変重要な要素だろうと、次の質問もあるんですけれども、思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、その１５年間の質問の中で３番目か４番目に多かったことが、固定資産台帳の整備を進めるんだと、進めなきゃならない、進めるという話なんですね。それで、これ日の出町だけではなくて、なぜこの公会計の制度でやるんだということの１つの理由が、この固定資産台帳なんですが、「老朽化対策に活用可能な固定資産台帳」という言葉がある。「老朽化対策に活用可能な固定資産台帳」というのは、どういう意味かなと。　減価償却の考え方から言って、借りた借金とそれを返してしまったかどうかということと、つくったものがどの程度頑丈に残っているかという考え方、それは十分にわかるんですが、一般的に言うと、橋とか建物とかっていうのは、専門家が見れば老朽化対策でどのような手を打たなきゃだめかどうかというのは、お金があるかどうかということとは別に、客観的な事実としてわかることなんですね。　それで、こういう財務書類とかの中で出てくる「老朽化対策に活用可能な固定資産台帳を整備していく」というのは、町民にとっては少しわかりにくい部分があると私は思っているんです。本当に本当のところの減価償却と老朽化対策に活用可能な固定資産台帳というのは、これから先、どんなふうにして整備されていくということなのかということで、今の御計画とかわかるところがあったら教えていただきたい、そのように思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　「老朽化対策に活用可能な固定資産台帳」ということでございますけれども、こちら総務省発出の資料によりますと、ちょっと議員おっしゃられたことの刷り直しみたいな感じになっちゃうかもしれないんですけれども、「償却資産の老朽化比率を算定し、活用することにより、今後の公共施設の大規模修繕及びそのための財源である基金の積み立てを行う。公共施設の目的・種類別等の施設の老朽化比率を個別に分析することにより、どの施設の老朽化が進んできているかを把握することができる」と、総務省発出の資料ではしております。「このことから、適切に減価償却を行い、老朽化比率を算出し、数値化するための基礎資料として固定資産台帳は活用ができるということがその具体例である」としております。　また、固定資産台帳は、今後策定します公共施設等総合管理計画の基礎資料となりますので、そのことについても活用可能とした理由であるゆえんではないかなと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　非常にわかりにくいというか、まだちょっとわかりにくいなという切り口があるような気がしますね。　固定資産台帳、住民の福祉に供するそういう施設というのが安全であるかどうか、老朽化ということであれば、そのことが一番大事だということで、財政の理念からすると複式であろうが単式であろうが施設、つくったものが安全でなくなる前に本来は借金はなくなって次のことが考えられるようになっているという、そういうルールのもとに今まで運用されてきているという意味では、複式であろうが単式であろうがいいんだろうと思うんですが、多分２９年度までに、そのことについてはまだまだこれから詰めていかれると思うんですが、わかりやすく町民に説明できるような準備を進めていただきたい、そのように思います。　この項目の最後の質問ですが、さっき行政コスト計算書のお話がございました。それで４表の中でもう１つ大事なのは資金収支のところで、資金収支計算書、これをわかりやすくしておくということが、やはりこれから大変大切になるんじゃないかと思うんですね。　この２４年度と２５年度は、そこのところに１行新たに注釈が入りましたね。私は重要視されているんだなと思うんですが、資金収支計算書で、２４年度では１億３，９００万減少して、２５年度では３億円増加したという表現になっているんですが、私たちも何度かここの部分の話は聞いておりますから、多分あれだろうなとは思うんですが、どのような現象であったのか、町民に一番わかりやすい表現で教えていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎財政担当課長。 ◯財政担当課長（木崎　義通君）　資金収支計算書の今回あらわれた現象の、ということでございますけれども、まず資金について御説明申し上げますと、資金については基本的に、財政調整基金、減債基金、歳計現金の合計でございます。　日の出町においては、平成２０年度から総務省方式改訂モデルを採用し、財務書類を作成してきておりますので、そちらの数字の推移でお伝えしますと、平成２０年度から期末資金残高の推移につきましては、基本的には右肩上がりの数字を示しております。ただし、２４年度においては、経常的経費、公共資産整備収支、ともに減少となっております。これは、循環組合からの地域振興費が減少したことに起因すると考えております。　また、２５年度については、税収も伸びたことや、また２４年度の反動なんですけれども、循環組合からの地域振興費が前年度に比べ増加したこと等によることが現象としてあらわれたものと考えております。　この資金の金額をどう判断するかと考えましたところ、類似団体との比較等をしてみました。類似団体と比べれば、期末資金残高についてはまだまだ低い状況にございます。今後も財政調整基金等の積み増しをする努力が必要ではないかという考えに至ったところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　そのような理解だろうと私も思います。　この資金収支計算書をわかりやすく説明していくということが、昨日、一昨日あたりの説明によりますと、いよいよ日の出町も、税収がいろんな客観的状況によって、社会的状況によって大変厳しい時代に入る、そのような理解を私ども議員はしているわけでありますけれども、これは２４年度と２５年度の決算でこうです。２６年度、２７年度、多分同じやり方で連結の財務書を作成して発表されるんだと思うんですが、２８年度からはいよいよ税収が非常に厳しくなるということで、基金を崩す、言葉は違うかもしれませんけれども、一時的かもしれません。また次の手を打っていくということが必要なんですが、こういうときこそ、この資金の計算書のここのところをわかりやすくしておかないと、町民の理解がなかなか得られないということになるのではないか。　そういうことを乗り切っていくためには、町当局とわれわれと町民が一体となって進めていくということが必要でありますので、ぜひこの連結書類をもっともっとわかりやすいものにしていただいて、町民の理解を得るようにしていっていただきたいということでお願いをいたします。これで１問目の質問を終わります。　２問目の防災の話でございます。先ほど防災無線等の改善の工事、これが順調に進んでいるというお話がございました。それから２番目の性能面での改善も、どの程度進んでいるかということについても御説明がございました。　私の今回のこの防災に対する質問でもっとも力を入れなきゃいけないなと思っているのは、３番目の聞こえる・聞こえないという話でございます。実は、この１週間１カ月、私はテニスのプレーの社会教育関係団体の６～７年ぐらい前からの仕事のやり方について、いろいろ陳情があったり、監査請求があったりしたということに絡んで感じたんですが、仕事の説明の仕方の問題と、もう１つは町のルールですね。規則であるとか条例であるとか、あれの場合は都とか国の条例の話もありましたけれども。そういうところが一般町民にわかりにくく、誤解を招くような表現があるということは、やっぱりこれはきちんと１つずつ丁寧に直していかないと、そのほかの町の仕事を遂行する上に大変支障がある。この町をよくしようと思って一生懸命条例なり、そういうことを読んで、こうじゃないのああじゃないのと言ってくる町民は大変ありがたい。そういうことは提案していただくのはいいんですけれども、やはり条例とかルールをきちんとしておいて、誤解のないようにしておくということも必要だろうと思うんですね。　それで、実はここにわかりやすくするために、ちょっと絵をつくったんですが。　　　　　　　　　　　　　　　　〔フリップ掲示〕　　　┌──────┬──────┬──────┬─────────────────┐ 　　　│　　　　　　│　家の中　　│　　外　　　│　　　　　　　課　題　　　　　　　│ 　　　├──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ 　　　│　　　　　　│　　○　　　│　　○　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　├──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ 　　　│　　Ａ　　　│　　×　　　│　　○　　　│　・配付基準　　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　・希望者へは　　　　　　　　　　│ 　　　├──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ 　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　・「すぐ」にどうする　　　　　　│ 　　　│　　Ｂ　　　│　　×　　　│　　×　　　│　・徹底の方法　　　　　　　　　　│ 　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　・団地内にもある　　　　　　　　│ 　　　└──────┴──────┴──────┴─────────────────┘ 　今、４億５億をかけてつくって整備してもらっている防災行政無線の整備というのは、２７年前に有線放送から防災行政無線に切り替えた大変大きな改革です。多分われわれ、私が生きている間にはもうこんな変革はない。２０年、３０年今後使うことになるんですが、何が今一番問題かというと、これは家の中で聞く場合、これは外で聞く場合、家の中でも外でも、がんがんあの放送が聞こえるというところは何の問題もないんですね。　ところが、家の外では聞こえるけれども、家の中では聞こえない。これはＡの部分。それから、家の外でも中でも聞こえないというところが実はあるんですね、山の方とかですね。日の出団地も一部そういう列がありました。こういうようなことを、この状況については子機をどういうふうに配付するか、希望者があった場合にはどうするか、これはどうするかというふうに、個別に分けたことをきちんとルールで決めておいてやっていかないと、後で何かややこしいことになるなというのが、私の今回の質問でございます。　それで先ほど聞こえる・聞こえないを、今は屋外で聞こえる・聞こえないということを想定しながら防災行政無線はやっている。当然ですよね。がんじがらめに家を丈夫にして、防音装置をつけたようなうちじゃ聞こえないわけだから、私は町がそういうことをやっていくということでいいんだろうと思うんですが、したがって、この聞くことができる・できないということについて、もう一度、日の出町防災行政無線固定系戸別受信機管理規定訓令第１０号を、今回こういうことをきちんとしていこうということで、安全安心課が準備されているわけですけれども、そこの部分はどのようにわかりやすくきちんとしていくか、そのことについてもう一度説明していただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　これ、聞こえる・聞こえないということでございますけれども、今図でありましたように、どこにいて聞こえる・聞こえないということでございます。　まず、防災行政無線は屋外の拡声装置による放送を基本としております。そういうことですので、居住されている敷地内で放送が聞こえる区域の方でも、屋内にいるときに緊急放送の開始を知った場合、多くの皆様は、窓を開けたり外に出たりして情報を収集されていると思います。実際自分もそういうふうにしております。　そういうことで、戸別新規につきましては、屋外でも放送を聞くことができない方や、災害時に危険度の高い土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンですけれども、そこにお住まいの方や、あと自治会長や議員の皆様を初めとした、防災対策上、町が設置を必要と判断した皆様や、あと町施設、福祉施設や学校ですね、を対象に避難を誘導することもありますので、それで設置しております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　ぜひせっかく今度大金をかけて、何年かにもわたって設備を整えていくわけでありますから、そういうルールの点でもきちっとこれから取り組んでいっていただきたい。安心をいたしました。よろしくお願いいたします。　今度は、その聞こえる・聞こえないの問題でもう１つ、メーカーとかそのほかの自治体で、聞こえる・聞こえないという表現は実際上どうなっているのかということを承知されていますか。伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　防災行政無線の、うちの方も入れているメーカーの方に確認しましたところ、無線の拡声器による放送ですけれども、実際に周囲のノイズですね、雑音よりも１０デシベル以上の音量がないと放送は聞こえないということでございましたけれども、ただ、個人の意識、たとえばそういうふうな放送にすぐに注意が向く人だとか、あと興味を持っている人だとか、そういう人は小さい音でも聞こえたりしますけれども、そういうふうな全然そういう意識がない人は、全然高い大きな音でも聞こえないと、そういうふうな違いがあると言われております。　それとあと西多摩の市町村、近隣の市町村の状況についてですね、うちの課内の方に聞き取りを行わせたところ、全ての市町村において難聴区域、聞こえない、聞き取りづらいという場所の定義だとか基準は特に定めていないそうです。以上です。

◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　災害は忘れたころにやってくるで、いつ５年前のああいうような大きなことが別の形でも来るかもしれませんので、この情報伝達ということについては、徹底をしていく必要があるんだと思うんです。　それで、先ほどのこの図表の中に、××の、音が全然届かないというようなところには、これから子局のポールを立てるとか、戸別の機器を持っていくとかという対策をこれからやっていく必要があるんですが、ポールを立てるのと、この小さいラジオのようなものを持っていくのと、経済的にどのような利害があるのかということについて、時間がありませんので、すみません、短くお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　ただいまの御質問の方ですね。屋外子機と戸別受信機の金銭的な違いということで御質問でございますけれども、再送信屋外子機の中継子局につきましては、１局につき機器の単価が約７２６万円で、その内訳は無線装置に該当する部分が６２６万円、支柱が１００万円、工事代金を含めると９３７万円です。一般の子局につきましては、１局につき機器単価が３３３万円で、内訳として無線装置に該当する部分が２６７万円、支柱が６６万円で、工事代金を含めると７５３万円となっております。　戸別受信機ですけれども、戸別受信機は本体につきましては４万５千円です。工事代金を含めると５万２千円ですね。それで、屋外のアンテナをつけた場合は７万２千円となります。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　そういう意味では、難聴、難聴という言葉がいいのか、山の影でちょっと聞こえないようなところに家が何軒あるのかとか、あるいはその団地の中で１列の数件が庭先に出ても聞こえないなんていうようなところもありますから、そんなようなところも含めて、これから××のところをどう徹底していくのかということを考えたときに、やはり支柱で増やした方がいいのか、戸別受信機でやった方がいいのかというようなことを、よく御検討されて、徹底をされていただきたいと思います。　最後の質問になるんですが、今回デジタル化して中継子局で増幅して、さらに音がいいものを届けるとかいろんな改善もされていますし、それから戸別受信機のアンテナをつけた場合なんかは、完全に家の中で聞けるというようなものを希望すれば、あるいはこういう条件に当てはまったところは設置できるということですので、ぜひ調査を、難聴地区の調査を徹底していって、将来にわたって漏れのないような対策を打っていただきたいなと、そのように思うんですが、今後何年かかけて本当に聞こえるか聞こえないかというようなことをどうやって調べていくかという、そのことについて伺いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　今後の戸別受信機の設置についての御質問でございますけれども、現在屋外子局の更新作業を進めております。中継子局の更新もまだ控えておりますので、その中継子局による再送信の電波を戸別受信機が受信する形になります。今現在、戸別受信機をつけていますけれども受信できないお宅の方が、平井地区でも何軒か存在しています。そういうことがございます。それでアンテナをつけなくちゃいけないということがありますので、中継子局をつければこの電波の方がよく届くようになると思います。　それで、その電波の到達範囲が広がることを、今後広がる予定ですので、その終了を待って、放送を屋外で聞くことができない区域、難聴地区にですね、すでに設置してあるアナログ波対応の旧戸別受信機などの更新を行う計画にしまして、実際の戸別受信機の更新の新しいデータ式の更新の時期につきましては、平成３０年度に行う予定にしました。今後２年間がまだありますので、その間に難聴地区についての聞こえる音量の基準について、研究・検討を進めたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１０番小玉正義君。 ◯１０番（小玉　正義君）　ありがとうございました。　地域防災計画で古い、古いというか改定前の地域防災計画の中に、平成元年かな、平成元年に有線から現在の装置を入れたときに、９００台の戸別受信機を購入して、あるルールでもってそれを配付したという記録が残っているんですね。現実的に、平成２３年にその実態が、２３年間経ってどうなっているんだろうかということを、私は前の列から一般質問しまして、２年かけてそれを調べてもらったら、約４割がきちんと使われていて、消防団、自治会館、そういうようなところにあると。ただその配った先の方が亡くなられたり転居したり、いろいろなことがあってわからなくなっているという、そういうこともありました。　したがって今回、一般的に言うと、民間会社で言うと備品管理ですね、備品管理。４万も５万もするものを、番号をつけて、誰にどういうふうに持ってもらっているんだということを、貸与と譲渡といろんなややこしいことはあるかもしれませんけれども、大金をかけて今回これを整備するということですので、使用の条件に当たってのルール、これは大分きちんとされてきているんじゃないかと私は思っていますけれども、そういうことと、それの基準を含めて、一般町民からわかりやすい制度にしていくということを、お金をかけると同時に進めていただきたいなと、そのようなことについては私どもも一般町民からよく話を聞いて、また対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、午後２時１０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。１番清水浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１番　清水　　浩君　登壇〕 ◯１番（清水　　浩君）　皆さん、こんにちは。明政会の清水浩です。議長の御指名をいただきまして、一般質問をさせていただきます。　まず、質問に入る前に字句の訂正をお願いしたいと思います。１番の1)の１行目ですが、「他市町村では、地球温暖化実行計画」とありますが、正確には、「地球温暖化対策実行計画」でありまして、「対策」が抜けておりましたので、訂正をいただきたいと思います。大変失礼いたしました。　それでは、通告にしたがいまして一般質問をさせていただきます。　昨年のＣＯＰ２１でパリ協定が成立し、主に、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑えることが掲げられました。また、日本においても、２０３０年度に２６％削減という約束草案を提出し、ＣＯＰ２１の合意の状況を踏まえ、できるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定すると発表しております。また、東京都においては、２０２０年までにエネルギー消費量を２０％削減、２０３０年までに３０％削減することを目標とし、気候変動対策、省エネルギー対策を展開しております。　そこで、日の出町の環境対策についてお尋ねします。１．地球温暖化対策について　1)他市町村では、地球温暖化対策実行計画を策定しておりますが、町の策定状況につい　　て伺います。　2)ＣＯ２の排出量の削減に関して、具体的にどのような対策を行っていますか。　3)ＣＯ２削減の効果的な対策として、電気自動車が注目されており、他自治体において　　も導入されております。町では導入についてどのように考えておりますか。　町長の施策として「１０年後を展望した日の出町」とし、環境にやさしいクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーの活用を公約としております。そこで、再生可能エネルギーについてお尋ねします。２．再生可能エネルギーについて　1)再生可能エネルギーの導入状況及び費用対効果、ＣＯ２の排出量の削減状況について　　検証していますか、伺います。　2)太陽エネルギー利用機器設置費補助金の申し込み状況、補助金交付実績について伺い　　ます。　3)太陽光以外の再生可能エネルギーの導入について検討していますか。　　日の出町はまだまだ豊かな自然が残されており、また市街地との共存も図られ、子育　　て環境などに適していると考えております。この豊かな自然をどう保全していくか、　　またさまざまな動植物をどう保護していくか、町の考えをお尋ねします。３．自然環境の保全について　1)日の出町の自然環境の保護と適正な利用について、どのような施策を実施しているか。　　また、今後の計画について伺います。　2)他先進自治体では、生物多様性についてさまざまな取り組みを行っております。そこ　　で、日の出町での取り組み状況、また今後の展開についてお伺いします。　3)谷戸沢最終処分場内及び周辺の森林における、現在の自然環境の状況について伺いま　　す。　以降の質問は、自席にてとり行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　それでは、1)の地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定についてのお尋ねでございますが、地球温暖化対策計画とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年法律第１０７号）に基づいた計画で、地方公共団体は温室効果ガスの排出の量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画である「地方公共団体実行計画」を策定するものとされています。　地方公共団体実行計画は大きく分けて、事務事業編と区域施策編から構成されますが、全ての自治体で策定義務があるのは、前者の事務事業編であり、この事務事業編は、地方公共団体みずからの事務事業に伴い発生する温室効果ガスの排出削減などの計画を策定し、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるように求めたものです。　このように、地球温暖化対策計画は、地方公共団体の取り組むべき地球温暖化対策の基礎となる計画でございますが、残念ながら日の出町は未策定の状態となっており、都内の区市町村のうち島嶼部を除き、事務事業編を策定していないのは、本町を含めて２自治体だけであることから、地球温暖化対策を含む環境施策への早急な取り組みの必要性を認識しておりまして、現在、担当係にその研究と検討を指示しているところでございます。　次に、１問目2)のＣＯ２の排出量削減の具体的な施策についてのお尋ねでございますが、ＣＯ２の排出量の削減に向けた対策といたしまして、グリーンプラザなど町内５カ所に太陽光発電システムと太陽熱利用システムを設置し、施設運営の電気や熱源として使用し、ＣＯ２を大量に排出する火力発電による電気の購入を抑制しております。　また、地球温暖化防止を身近に感じていただき、夏場の室温上昇を少しでも和らげ、エアコン使用を控えていただくことを目的に、毎年４月にゴーヤ苗を希望者に配付し、グリーンカーテンの設置を推奨しております。この事業は、家庭で手軽にできるＣＯ２削減の対策であり、かつ、栄養価のあるゴーヤを収穫できることから、食育や健康にもよい影響を与えられることから、町民の方には大変好評の事業でございます。　ほかにも、生ごみ処理機等を購入する際の補助を行っておりまして、この補助事業により、「ごみを運搬しない」・「焼却炉で燃やさない」ことの両面で、ＣＯ２の削減を図る効果が期待できます。また、でき上がった堆肥を家庭菜園に利用することで、家庭での緑の育成につながり、植物の光合成により大気中のＣＯ２は葉から吸収され、炭水化物として植物内に固定されます。生ごみから堆肥へ、堆肥から家庭菜園へという一連の流れは、家庭ごみの目に見えるリサイクルであり、ＣＯ２の排出量の削減、また、ごみの減量の啓発など、地球温暖化対策として重要な事業だと考えております。　このほか２７年度の事業として、街路灯のＬＥＤ化を実施し、電気の使用量を大幅に削減することにより、ＣＯ２の排出抑制を図っております。　次に、１問目3)のＣＯ２削減に効果的な電気自動車の導入についてのお尋ねでございますが、町では現在、庁用車にハイブリッド車を３台所有しているほか、燃費のよい軽自動車を多く使用しておりますが、ガソリンや軽油といった化石燃料を使用しない電気自動車や、水素を燃料として電気を発生して走る燃料電池車は、さらにＣＯ２の削減に大きく貢献できることから、１つの事業所である日の出町においても、社会貢献・環境対策の一環として、その導入を視野に入れた検討が必要だと感じております。　また、ハイブリッド車や低燃費車につきましても、家庭、民間企業、他の市町村で一般的に導入されていることから、これらの車種についても車両更新時などに早期に導入することが望ましいと考えております。　特に電気自動車については、災害時の電源ともなることから、災害発生直後の電力として活用が期待できます。また、災害発生時には長期間ガソリンの入手が困難な状況になる傾向があり、東日本大震災では当町でもその購入が限定された経験がございます。　ライフラインの中で、災害発生時に最も速く復旧する可能性があるのが電力であることから、ＣＯ２削減だけでなく防災の視点から見た場合も、庁用車として導入する意義と必要性があると考えておりますが、電気自動車の導入には、庁舎内にその充電に使用する機器の設置が必要となり、燃料電池車も水素スタンドが近くにあることが必須ですので、高額な購入経費のほかにもクリアすべき課題が多いので、今後検討してまいりたいと思います。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　再生可能エネルギーについてのお尋ねでございますが、このことにつきましては町の重要施策であることから、私から総括的に答弁をさせていただきます。　まず、1)の再生可能エネルギーの導入状況及び費用対効果、あるいは焦眉の課題でもありますＣＯ２の排出量の削減状況についての検証でございますが、私は、東日本大震災での福島第一原発の現状を見る限り、やはり何らかの形でそれにかわるものの施策を講じるべきだということから、町長に立候補するに当たっての公約として、将来のまちづくりはこうであるべきだという一つの考え方で、リーフレットに、再生可能エネルギーの活用は近々の課題であるということを踏まえて、「１０年後を展望した日の出町」を策定しておりますので、その取り組みとしてプロジェクトチームによる検討を指示しております。まずその状況について申し上げます。　現在の再生可能エネルギーの導入状況でございますが、太陽熱による温泉水の湯沸し及び太陽光発電システムを、本宿老人福祉センターでは平成２２年４月に稼動、大久野健康いきいきセンターでは２３年４月に稼動、平井・生涯青春ふれあい総合福祉センターでは２４年４月に稼動開始し、再生可能エネルギーとして活用しているところでございます。　また、２７年１月には、供用開始いたしましたやまびこホールにつきましても、太陽光発電システムを設置しており、２７年度には国の「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」を活用して、災害時の避難所として、ひのでグリーンプラザには、電力が喪失した場合を想定して太陽光発電及び蓄電池を設置いたしまして、この蓄電池により夜間の停電時においても電力の使用が可能となっております。　導入に関する費用対効果につきましては、副町長を委員長として、関係管理職１１名をもって組織する、日の出町再生可能エネルギー導入プロジェクトチームにおいて検証した結果、各老人福祉センターについては太陽光発電システムを導入したことにより、電力使用量が平均して約２０％の減となりましたが、電気料金につきましては、東日本大震災後の原子力発電の停止や原油価格の変動等による電気料金の値上げに伴いまして、各施設ともに増額となっております。しかし、電力使用量から見る効果額といたしましては、各施設平均して、年間約４０万円の削減効果を得ることができております。　ＣＯ２排出量の削減状況につきましては、日の出町再生可能エネルギー導入プロジェクトチームの第２期として、平成２８年度からの活動の中で検証し、特に地球温暖化対策を中心目標と位置づけて、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、2)の太陽エネルギー利用機器設置費補助金の申し込み状況、補助金交付実績についてのお尋ねでございますが、日の出町では、エネルギーの安定的な確保と地球温暖化防止を図るため、町民の皆様が、住宅用太陽エネルギー利用機器を新たに設置した場合に、経費の一部を補助金として交付しているところでございます。　内容につきましては、太陽光発電システムについては、１ｋｗ当たり２万５千円とし、最大４ｋｗまで、太陽熱利用の自然循環型太陽熱温水器については１m2当たり６千円とし、最大３m2まで、強制式循環型ソーラーシステムについては１m2当たり１万円とし、最大６m2までの補助を行っております。　平成２７年度の補助金の申し込み状況は、件数で１８件、補助金額で１６１万７千円となり、前年度、前々年度と比較してみますと、２６年度は２５件、２９１万６千円、２５年度は４５件、５２１万９千円で年々減少傾向となっております。　この要因といたしましては、再生可能エネルギーの固定買取価格の減額や、設置する意思のある方のほとんどが既に設置を終えているなどの既存住宅への設置の減など、さまざまな要因が考えられますが、今後も再生可能エネルギーの一環として、太陽エネルギー利用機器設置に向けた普及促進の啓発を行ってまいります。　最後に、3)の太陽光以外の再生可能エネルギーの導入についての検討のお尋ねでございますが、平成１８年度に「日の出町地域新エネルギー詳細ビジョン」を策定して約１０年を経過いたしましたが、２３年３月に東日本大震災に伴う福島第一原発の事故が発生し、日本でのエネルギーをめぐる状況は大きく変化・変動しております。　ビジョンの一翼を担っていたいわゆる木材、稲、わら、生ごみ等を利用したバイオマスの活用につきましては、木質ペレットの活用が価格や施設規模の関係で難しく、策定から１０年経過いたしましたが、その利用は町施設では１つもなく、町内でも浸透していないのが現状でございます。　２４年度には、東京都農林水産振興財団から奥多摩町のバイオチップの活用依頼がございまして、温泉センターでのバイオチップ活用を検討してまいりましたが、ボイラーと燃料サイロの設置スペース、ボイラーの排煙や残灰、１日１回のバイオチップの運搬経費などを考慮し、バイオチップの活用を断念したという経緯がございます。　今後も、先ほど申し上げました日の出町再生可能エネルギー導入プロジェクトチームの第２期の活動といたしまして、さまざまな可能性を模索して、再生可能エネルギーの普及を推進し、地球温暖化対策に寄与してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　３問目の1)の自然環境の保護と適正な利用の施策と今後の計画についてのお尋ねでございますが、日の出町では、自然環境の保護と適正な利用のため、現在、水質検査の実施、河川の整備、土砂災害の防止、交通環境調査の実施、大気中の環境調査の実施、不法投棄パトロールの強化、低炭素社会づくりの推進、以上７つの事業を行っておりますが、このうち、低炭素社会づくりの推進、また、現在未策定でございます環境基本計画の策定や生物多様性などにつきまして、これから積極的に検討すべき分野と認識しております。　日の出町は豊かな自然が残っており、さまざまな野生動植物が生息しております。私たちは次世代のためにも未来永劫、この豊かな自然環境を保護していく必要がございます。この豊かな森林資源と水資源を保全するため、今後も引き続き平井川の水質を監視するとともに、良好な地下水を維持するために、これまでどおり町内にある井戸の水質を監視していく必要がございます。また、町民の皆様が安全で安心して生活できるまちづくりを目指し、住宅地や幹線道路周辺での環境調査を実施し、また、自然を壊す恐れのある開発行為に対して、厳しく監視していく必要がございます。　今後は、低炭素社会づくりの推進を中心と位置づけ、東京都の条例でございます「東京における自然の保護と回復に関する条例」などを踏まえ、東京都と連携いたしまして自然保護を推進し、また、各家庭でも実践できる活動を紹介し、全町民の方が自然環境を意識した生活をしていただけるような事業を推進していきたいと考えております。　次に、３問目2)の生物多様性についての取り組み状況と今後の展開についてのお尋ねでございますが、地球上の生きものは４０億年という長い歴史の中で、さまざまな環境に適応して進化し、３千万種とも言われる多様な生きものが生まれ、これらの生命は一つひとつに個性があり、互いに結びついてバランスを保っています。そうした種の多様さや、それらが食べ物や薬といった人々の暮らしにもたらす恵みを生物多様性と呼んでおり、世界的な人口増加や開発などで、ここ数百年で生物の絶滅速度は１千倍に加速したとされております。　生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性があるとしています。　生物多様性についての取り組みは、自然が豊富な当町では、その必要性に気づかずに、取り組みが遅れている分野の一つであると認識しております。そこで、平成２７年度は生物多様性について研究する期間と定め、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の生物多様性の保全に関する研究会に参加し、先進自治体の視察や各区市町村の職員との意見交換を行ってまいりました。　また平行して、生物多様性に関する取り組みを実施するに当たり、日の出町の何を生物多様性モデルの中心としていくべきなのか、その検討を行い、夏に庁舎内でも展示していたオオムラサキに着目し、まずは、谷戸沢グランド周辺を日の出町の生物多様性モデルの中心地に出来ないか、現在検証を行うとともに、東京たま広域資源循環組合との協力体制の確立について、今後検討していきたいと存じます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　次に、谷戸沢処分場内及び周辺の自然環境の状況についてのお尋ねでございますが、谷戸沢処分場は平成１０年の埋立終了後も、循環組合により適切な維持管理が続けられており、その結果、かつて武蔵野にあった里山の風景を思わせる豊かな自然環境が形成されております。　循環組合が実施している生態モニタリング調査では、種類別に見ると、現在、植物は４９５種、鳥類は６２種、昆虫類は７２２種、哺乳類は１２種、両生類・爬虫類は１３種が確認されています。谷戸沢処分場内では、今までオオタカを初め７５種の絶滅危惧種が確認されており、都や国が絶滅危惧種と指定しているオオムラサキやカヤネズミ、また日の出町の天然記念物であるトウキョウサンショウウオなどが生息しており、毎年地元の小学生を対象として、オオムラサキの放蝶会を行うなど、豊かな自然を環境学習の場として有効に活用しています。　自然再生の取り組みの一環として、平成１１年に処分場内に清流復活貯水池を設けるなど、新たな環境をつくったことにより、水辺に生息する鳥類やトンボ類の数も増加し、さらに１６年度には、豊かな自然環境を保全し発展させるため、水辺ゾーンや草原ゾーン、森林ゾーンをつくったことで、従来確認されていた動植物だけでなく、新たな動植物も確認されるなど、埋立前と比べて動植物の数や種類が増えており、自然再生は順調に進んでいると循環組合より報告を受けております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　大変丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。　まず１問目の方から再質問をさせていただきます。　地球温暖化対策実行計画については、温室効果ガスの排出削減等の目標を設定し、計画期間で目標を達成するための実施内容を定めると御回答いただきましたが、計画期間はどのように設定するのか。また、現時点でどのような目標が考えられるか、お伺いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　御質問にお答えいたします。　計画期間といたしましては、まず基準となる年度を設定し、計画期間を５年間といたしまして、目標を達成するための対策を行います。仮に、平成２８年度に策定する場合は、基準年度を２７年度とし、計画期間は２９年度～３３年度となると思います。　また、目標の内容でございますが、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出削減ということで、主な取り組みといたしましては、公共施設への再生可能エネルギーの導入検討、役場庁舎の電気使用量の削減、公用車の低公害化、工事や物品の契約において、温室効果ガス排出抑制の徹底、あと最後に特に重要と思われるのは、町職員の意識の徹底が挙げられると思います。以上でございます。

◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございました。　このような計画については、作成した後、計画期間における実際の対策が重要だと思われますが、どのように町として対策を講じていく予定か、お伺いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　ほかの自治体の体制につきましては、推進本部や推進委員など、各部署の管理職など１名ずつ選出して、推進点検などを行っているようです。　日の出町におきましても、現在の予定としましては、町内で構成している再生可能エネルギー導入プロジェクトチームにより、実行計画の推進や進捗状況の確認などを行っていきたいと現在考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　ＣＯ２の排出量の削減に対する対策の１つとして、ゴーヤによるグリーンカーテンの設置と御回答をいただきましたが、実際の配付数やどの程度のＣＯ２の削減が期待できるか、把握している範囲で構いませんので御回答お願いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　ゴーヤの配付数につきましては、ゴーヤの苗、プランター、栽培用の土をセットといたしまして、平成２５年度が１００セット、２６年度が１２４セット、２７年度が１５０セット、また２８年度につきましても、当初予算において１５０セットの分の予算を計上させていただいております。　また、ＣＯ２削減の効果でございますが、発育状況や設置状況によりますので一概には言えませんが、一般的には、南側に面したガラス窓の外側で植えられた場合、８平方メートルの緑のカーテンによる省エネルギー効果は、家庭用８畳用エアコン１台分を毎日１時間～１時間半程度稼働させる効果があり、またＣＯ２削減量としましては、杉９本分の削減効果があるとされております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　このグリーンカーテンは、メディアなどでも大変紹介しておりまして、大変注目を集めております。これは私の要望なんですけれども、配付した方にお願いして、グリーンカーテンを設置した写真などを撮っていただいて、また配付した方の感想などを、ぜひ町のホームページまた広報などに載せていただけたらと思います。これはあくまでも要望なんですけれども。　次の質問なんですが、２７年度の事業として街路灯がＬＥＤ化になり、町民の皆様からも大変明るくなり、防犯対策になってとてもよかったというお言葉をたくさんいただいております。ＬＥＤ化によるＣＯ２の削減効果について伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　それではお答えいたします。　町の街路灯につきましては、担当課の建設課の方に確認しましたところ、平成２７年度に２，４２５基をＬＥＤ化しておりまして、ＬＥＤ導入前の水銀灯では、１基当たり年間消費量が４１７ｋｗｈでございましたが、導入後では１０３ｋｗｈとなり、ＣＯ２の排出計数０．５５を乗じますと、１基当たりの削減量は１７３ｋｇＣＯ２となり、２，４２５基では、年間約４２万ｋｇＣＯ２を削減できることになりまして、これは杉の木に換算しますと年間約３万本、自家用車だと年間約１８２台の削減となります。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　年間で４２万ｋｇＣＯ２の削減、ちょっとこの数字だけだと私も余りイメージがつかないんですが、自家用車で年間約１８２台の削減の効果ということで、これはかなりの効果だと思うんですけれども、そこで庁用車についてなんですが、電気自動車、燃料電池車については、庁舎の設備費が必要ということはよく理解できたんですけれども、すぐに導入可能なハイブリッド車の導入計画については具体的な計画はございますでしょうか。もしわかりましたら教えてください。 ◯議長（東　　　亨君）　川島総務課長。 ◯総務課長（川島　敏彦君）　それでは、電気自動車、燃料電池車以外の、導入可能なハイブリッド車についての導入計画も含めてのお尋ねでございますけれども、今後の車両の買い替えに伴う導入の方針といたしましては、現在町が保有しております庁用車として使っているものが３３台所有してございます。１５年～２０年を経過するような車両が多数ございます。耐用年数の古い年度や使用頻度による傷み具合などから総合的に勘案して、予算の範囲内で順次買い替えを行うように考えておるところでございます。　この３月に普通自動車を１台、１９年経過したものですけれども、一応廃車する予定になってございます。来年度の予算の中で、この廃車した車両のかわりに、ハイブリッド車を普通自動車として１台購入する予定がございます。　現状では、車両の価格や燃費などの経済性、それから車両の普及度や総合的に勘案しますと、普通自動車としては、現在ではやはりハイブリッド車を選択するのが最良と考えております。しかし今後、社会的に二酸化炭素削減や地球環境問題に配慮するとともに、時代や社会の経済的、政治的な趨勢によりまして、自動車のイノベーション等が起こって、電気自動車や燃料電池車が、簡単にとは言いませんけれども、そういうような手に入るような時期が来ましたら、先ほど申し上げましたとおり水素スタンド等の環境設備が身近になるような時代が来ましたら、町といたしましても、将来的には電気自動車やそういう燃料電池車などを購入するようなことが必要になるのではないかということで、今後そういうものを十分に検討しながら、車両の更新に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　ハイブリッドの購入についても予算の関係上もございますし、ただ、年数が経っている車に関しては、やっぱりＣＯ２の排出量というものがかなり大きいもので、ただこれってなかなか目に見えないものですので、いろいろ御検討いただきたいと思います。　それでは、２問目の質問なんですけれども、日の出町再生可能エネルギーの導入プロジェクトチームにおいて検証した結果についてでございますが、各老人福祉センターについては比較検討しやすいと思いますので確認をさせていただきたいと思うんですけれども、太陽光発電システムを導入したことにより、各施設平均して年間約４０万円の削減効果が得られたと御回答いただきましたが、もし可能でしたら、各施設ごとの効果額をお聞かせいただけないかと思います。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　御質問にお答えいたします。　平成２６年度の実績により申し上げます。　本宿老人福祉センターにつきましては、年間電力使用量５万９，３８７ｋｗｈのうち、太陽光発電が１万４，８６３ｋｗｈとなり、効果額としましては４５万３，３２２円です。　大久野健康いきいきセンターにつきましては、年間電力使用量５万６，２６１ｋｗｈのうち、太陽光発電が７，３７８ｋｗｈとなり、効果額として３０万５，６９０円です。　平井・生涯青春ふれあい総合福祉センターにつきましては、年間電力使用量７万１，８２８ｋｗｈのうち、太陽光発電量が１万５，６１６ｋｗｈとなり、効果額としては５２万５４９円という状況でございます。　なお、売電につきましては、大久野健康いきいきセンターが年間９万４，３６８円、平井・生涯青春ふれあい総合福祉センターが年間７万７，０２０円でございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。大変参考になりました。　太陽光以外の再生可能エネルギーについては、地域の特性を考えますと、やはり木質バイオマスが一番適していると思いますが、状況についてはよくわかりました。今後もぜひ検討をしていただきたいと思います。　また、ほかには小規模の水力発電などもよく耳にしますが、導入の御検討などはございますでしょうか。よろしくお願いします。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　御質問にお答えいたします。　水力発電のうち、小規模の水力発電は、建設時に自然環境への負荷が少ないこともあり、現在各地で導入されている再生可能エネルギーです。水力発電の発電出力を決定するのは、落差と流量でございますけれども、栃木県那須塩原市に設置された百村第一・第二発電所のように落差２メートル程度でも発電できる例があることから、町内の河川や農業用水でも工夫すれば設置は可能と思われます。　しかし、小規模の水力発電を効果的に発電するためには、設置前の入念な調査が必要でございまして、調査費用と設置費用を合わせると多額の初期コストがかかります。また、ごみや落ち葉や土砂などが流入するため、日々の清掃や定期的なメンテナンスを行う必要がありますし、台風のときには引き上げる必要が出てきたりすることもありますので、維持コストもかかります。これらの問題から、水力発電でまかなう電気料以上の費用がかかることが予想されますので、費用対効果の視点から見ると、まだまだ導入には時期尚早だと判断しております。　しかし、設置コストを抑えられて、清掃頻度が少なくて済む発電装置が開発された場合は、設置について前向きに検討できると予想されます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　現状では大変コストがかかるということで、ただ今後もこういった可能性もございますので、ぜひ御検討の方は引き続きお願いをしたいと思います。　次に、３問目の質問なんですけれども、平成２７年度は今後、生物多様性の取り組みに向けた研究期間ということでございましたが、生物多様性の保全に関する研究会に参加され、他自治体の取り組みや意見交換の内容など、どのようなものがありましたか。伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　御質問にお答えいたします。　この前、あきる野市、葛飾区、稲城市の事例を視察しました。３つの自治体の見学を踏まえて共通することは、住民と行政が地域の価値を認め、その価値を保全する取り組みが活発である、ということでした。　また、行政が費用と人材を費やしてでも生物多様性を推進していく、という姿勢が必要であることが伺えました。　意見交換では、日の出町のほかに八王子市、青梅市、あきる野市、檜原村の職員とグループ討議などを行っております。近隣市町村と討議したことでは、共通の課題を共有し、生物多様性のために地域としてやるべきこと、活かすことを明確にすることができたという利点がございました。　今後は、地域の特性を活かし、生物多様性の保全を図るために、日の出町が構築すべきフレームやパーツづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１番清水浩君。 ◯１番（清水　　浩君）　ありがとうございます。　こういった情報交換というのは非常に大切なことだと思いますので、また今後も取り組みの方をよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問なんですけれども、谷戸沢最終処分場及び周辺の森林における自然環境が戻っていると御回答いただきまして、これちょっと要望なんですけれども、サッカー場の利用者の方が非常に増えていると伺っております。その利用者の方に、官用地にグランドがあるということを、わかりやすい看板みたいなものをぜひ設置をしていただいて、ＰＲを行っていただけないかなと思います。また、観光協会などとタイアップして、自然体験ツアーなどができたら、町のＰＲにもなるので大変効果があるのではないかと思います。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、３時０５分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。１２番田村みさ子君。　　　　　　　　　　　　〔１２番　田村みさ子君　登壇〕 ◯１２番（田村みさ子君）　通告にしたがいまして質問をいたします。　まず、町の各種の計画書についてです。昨日の全員協議会において、平成２７年度３月に策定されました日の出町健康増進計画と日の出町地域保健福祉計画、そして日の出町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略案の説明を担当課長より受けました。どのようなものがあるかの承知はしたところですが、２月１６日に通告として出しておりますので、通告通り質問をいたします。　平成２７年度策定、２８年度策定が予定されている町の各種計画書について、どのようなものがありますか。それぞれの策定根拠ないしは策定理由と目的を伺います。　次に、教育の問題についてお尋ねします。　町内小・中学校で児童・生徒数が急増しています。教育環境の充実のための対応策をどのように考えておられますか。御意見を伺います。これについても、昨日の町長施政方針演説を伺いましたが、さらに詳しく説明をお願いいたします。　最後に、土地開発公社の２８年度の事業計画です。土地開発公社については、平成１７年度末に約１０億円の未償還元金がありました。１８年度～２０年度まで元金返済しない期間もありましたが、２１年度からは計画的に負債の返済がされてきております。２８年度が最終と聞いておりますが、２８年度事業計画について御説明ください。あわせて、２９年度以降の計画について、組織の存続の検討を含めお尋ねをします。　あとは自席にて質問いたします。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　平成２７年度及び２８年度に策定が予定されている町の計画書についての田村議員さんからのお尋ねでございますが、私からは総括的に答弁をさせていただきます。　計画書の策定につきましては、法令等の定めによるもの、自治体単独で策定するものなどがあると思われますが、いずれにいたしましても、計画的な行政の執行に必要なものであることは相違ありません。　平成２７年度中に策定を予定しているものは、９つの計画がございます。　初めに、長期総合計画に基づいた事業の進行管理を行うために毎年度見直しを行う「第四次日の出町長期総合計画実施計画」が毎年度作成されております。以下は、新規または改定により策定するものでありますが、「日の出町人口ビジョン」「日の出町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、人口減少克服、地方創生が目的でございます。　「特定事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進と、次世代育成に関する２通りの計画を定めるものでございます。　「日の出町健康増進計画」は、長期総合計画の基本目標の１つである「生涯にわたって健康で安心してくらせるまち　ひので」を実現するため、計画を策定し事業を推進するものでございます。　「日の出町地域保健福祉計画」は、少子高齢社会による地域コミュニティの変容に対処するため、地域保健福祉活動の方向性を定めるものです。　「日の出町森林整備計画」は、森林の伐採等の整備に関して、１０カ年を１期として策定するものでございます。　「日の出町獣害対策基本計画」は、農作物被害の抑制を目的として獣害の対策を定めるもので、５年ごとに改定を行っております。　次に、平成２８年度に策定を予定しているものは、８つの計画がございます。　先ほど申し上げました、毎年度作成をする「実施計画」ほか、「（仮称）日の出町総合文化体育センター基本計画」は、総合文化体育センターを建設するため、課題などを整理し基本的な方向性を定めるものでございます。こちらは、平成２８年度～２９年度の２カ年での策定を計画しております。　「日の出町公共施設等総合管理計画」は、公共施設等の長期的な視点からの更新や統廃合、長寿命化などの計画を定めるものでございます。　「日の出町商工業振興計画」は、町内の商工業の現状を把握し、商工業の振興発展を定めるものでございます。　「（仮称）日の出町国民健康保険事業実施計画」は、レセプト・検診情報等のデータの分析に基づく、効率的・効果的に保険事業を実施するための計画でございます。　「地球温暖化対策実行計画」は、温室効果ガスの発生を抑制するため、地方公共団体の事務事業に伴い発生するガスの排出削減を計画するものでございます。　「日の出町地域防災計画」は、災害に対する総合的な指針と対策を定めるもので、「日の出町国民保護計画」は、住民の生命・身体・財産を保護するために、町の責務と保護に関する計画を定めるものでございます。　以上のように、平成２７年度から平成２８年度にかけて、合計で１７の計画策定を予定しております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　小林教育長。 ◯教育長（小林　道弘君）　それでは続きまして、教育環境充実のための対策についてのお尋ねでございますが、児童・生徒数は、平成２２年度～本年２８年1月現在まで、２０５名の増加がございました。また、今後の小・中学校の児童・生徒数の想定は、２８年度には前年度対比６８名増、平成２９年度には４５名増、平成３０年度には４１名増と、平成３２年度までに２００名余りの増加が予想されております。　教育環境充実につきましては、総合教育会議を初め、教育委員会、各種委員会等からの御提言をいただき検討しておりますが、学校施設整備等維持管理につきましては、計画的な維持管理の執行に努めるとともに、ＩＴ機器等につきましても、運用するための環境改善を推進しているところでございます。　一方、児童・生徒の教育に携わる教職員の授業力向上を初め、学校運営につきましては、国、東京都、教育委員会の指導を初め、研修での取り組みなど、学校組織力の向上を推進しております。　このたび、さらなる学校指導を充実推進するために、学校教育課内に指導室を設け、組織拡充を計画いたしました。　組織拡充といたしまして、指導室長に東京都から学校長職の職員派遣を町費によりいただくものでございます。この指導室構成により、４点ございますが、１．学校教育全般における指導推進、２．教職員の服務管理、３．学校経営に関する指導、４．自殺・いじめ防止及び児童生徒対応の充実を図るものでございます。

　学習指導要領の内容や実際に学校で実施されている教育活動など、学校経営に精通した指導室長を配置することにより、教育目標の実現に向けた実効性の高い施策を展開し、学校教育の質的向上を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　次に、通告の３問目、土地開発公社についてのお尋ねでございますが、日の出町土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地等の取得、管理及び処分を行うことにより、地域の秩序ある整備と町民福祉の増進に寄与することを目的に昭和５６年に設立され、日の出町と調整を図りながら、各種公共事業用地の敏速な先行取得を積極的に行ってきました。　２８年度の事業計画についてでございますが、社会・経済情勢を踏まえ、１３年度以降は先行取得を行っておりませんが、突発的な土地の取得を考慮し、事業計画上は土地の取得を予定しております。　先行取得地の未収金を町から回収し、元金と利息を合わせて１億２，３６５万３千円の償還を予定しており、この償還が終了すると、土地開発公社としての金融機関からの借入金は完済したこととなります。　次に、２９年度以降の計画、組織の存続の検討についてでございますが、公社保有地については２５年度までに全て売却を完了し、２８年度末には債務の償還も完了する見込みであることから、解散することが可能となります。　しかしながら、組織の存続については、町が土地開発公社にかわる事業用地の先行取得の方法を取り得るかが問題となるため、慎重に検討していかなければならないと考えております。　御参考までに、西多摩市町の土地開発公社の状況といたしまして、２８年度にあきる野市が解散予定であり、今後、解散を検討しているのが青梅市、存続を検討しているのが福生市、羽村市、瑞穂町という情報を得ておりますことを申し添えます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　ありがとうございました。　それでは、最初の１問目から再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、町長の方から９つあるということなんですが、２つばかり聞き落としたのか、７つだったような気がするんですが。恐れ入ります、担当の課長さんでよろしいんですが、もう一度早くても結構ですので、どのような計画があるのかお話しいただけますか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　それでは、２７年度の予定の計画９つございますけれど、計画名だけ言いますと、長期総合計画の実施計画、それから日の出町人口ビジョン、それから日の出町まち・ひと・しごと創生総合戦略、それから特定事業主行動計画、これは２種類あるということです。これは２種類ということです。それから、日の出町健康増進計画、それから日の出町地域保健福祉計画、それから日の出町森林整備計画、それから日の出町獣害対策基本計画、以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　ありがとうございます。　特定事業主行動計画というのがあれですね。人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生というのも２つというような考え方でよろしいんでしょうかね。数と名称はそれぞれ２７年度、２８年度承知いたしました。実にたくさんあるなというふうに思いました。　ここ何年かは、議会の方にも全員協議会の場で説明をしていただいて、さらに詳しく知りたければやはり一般質問の機会があるわけですが、今回は個別の計画の内容についてというよりは、計画づくりのあり方ということで全体的なことをお伺いしたかったので、このような質問の仕方をいたしました。　計画づくり、毎回審議会というものが開かれて決められているのがほとんどだと思いますが、そうでないものも中にはあるんでしょうか。今おっしゃったものは、全部審議会をつくるということの認識でよろしいんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　それぞれの計画につきましては、日の出町の長期総合計画、これが最上計画の中で、その中に基づきまして、それぞれの担当課において法的に定められているもの、また町独自で必要なものとして計画を策定しておりますけれども、そういう審議会とか推進会議とかそういうところの、外部の識者の方等を設けて策定する計画もあれば、庁舎内内部の担当課、関係課というんですかね、そういうところが集まって計画するもの、また、単独で計画するようなところもあるかというふうに思っています。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　何かを引き出して、１例でもよろしいんですが、たとえば一番直近の人口ビジョン、またはまち・ひと・しごと創生総合戦略ですか、これでも結構なんですが、大体流れとして、計画ができるまで、審議会の持ち方とか、町の取り組みの流れとしてどういうふうな形をとるんですか。審議会を設ける場合のやり方を教えてください。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　たとえば、昨日説明させていただきました日の出町の人口ビジョン、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、これは国からの創生法に基づきまして、各有識者の御意見も聞きながら策定をしなさいということがございまして、担当課の方で、最終的にいつまでに計画を策定するかということがございますので、それの目標について、まず担当課においてスケジュールを立てます。それに基づきまして、内部の会議だけでよいのか、また有識者を設けて会議をするのか、そのあたりの、あとまた回数的なものですね、そのようなことも、どのようなスケジュールでいくかということを決めまして、まず今回のまち・ひと・しごとの総合戦略の関係につきましては、庁内の推進本部という会議で、このようなスケジュールでいきますと。メンバーは、町の管理職が町長以下全員入ってこの計画を策定していくと。それに基づいて、それがその方向性でいいかどうかということを、また推進会議と言いまして、外部識者を設けた会議によりまして、そこで方向性とかを説明して、内容も少しずつ確認しながら計画を立てていくというところでございます。　それで、現在のところ推進会議、推進本部という庁内の会議につきましては４回ですかね、会議を開かせていただいて、推進会議と言いまして外部有識者会議、こちらは３回現在開いておりまして、最終的に昨日説明させていただいた案につきましては、前回の有識者の会議のときには説明をさせていただいて今度、昨日も言いましたように、パブリックコメントをここで終了いたしましたので、そのことと、昨日議員さんに御説明いたしましたそのところの後の意見等があれば、そのところを加味した中で、最終的にこのような形で決定しましたということをその推進会議でお諮りして決定する、ということで３月末に計画ができ上がる、という予定でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　コンサルっていうのは、どの時点で決定するんですか、大体。　前に私は子育ての会議の方にも入っておりましたが、そのときの計画づくりにもコンサルが入っていましたが、先ほど言ったような実施計画のようなものは別としても、コンサルというのは、ほとんど今入るのが普通ということになっているんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　計画をつくるときに、そういう予算的な措置があるかとかですね、また初めて策定するかとか、そういういろんな計画の内容によっても違ってくるかと思います。　たとえば、改定版とかそのような場合になった場合には、ある程度でき上がっていますので、その改定をするところの見直しというところであれば、コンサルを入れなくても計画が策定できると。大きな見直しとか新規に策定をするようなときとか、また大きな計画であるとか、そういうものについてはコンサルを入れたり、これも予算の範囲内ですけれども、そのようなところでやっています。　今回の、たとえば２７年度策定を予定している９つの計画のうち、予算がない、自前で策定しているのは、実施計画は先ほど言いましたようにもちろんですけれども、特定事業主行動計画、これ２種類、これは総務課の方でやっています。それから、日の出町獣害対策基本計画、このあたりも予算は計上してございません。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　大変な、１つの計画をつくり上げるというのは相当エネルギーを使うんだなということを、子ども・子育て支援事業計画ですか、その策定のときにも私も参加していて本当に思いましたが、一つ、年度、計画年次というのがございますね。この計画年次というのは計画によって違います。５年だったり３年だったりするから、始まりがその年であったり、翌年であったりする中で、それで５年とか３年とかって、今までどんな計画もそういうふうに決まってきたと思うんですけれども、先ほども長期総合計画のもとにつくられると、そことの整合性ということが言われるわけですね。町の計画ですから、個別計画であっても町の計画ですから、そことの整合性ってとても大事だと思うんですが、単純なことで、計画年次がそこの総合計画、長期総合計画と合わないことが問題とはならないんですか。終わりの期間が、たとえばですね、日の出町の場合、長期総合計画っていうのは３１年に終わります。そうすると、たとえば地域保健福祉計画とか、それから健康増進計画なんかは３２年に終わりますよね。それでいいんですか。　感覚として、現場で混乱とか、あるいは後々検証なんていうことになったときに、非常に中途半端なものにならないかなという単純に。計画深く１つずつ読んではいないのですが、並べて見たときにそういう感想も持ちますが、この点はいかがでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　先ほども言いましたように、この長期総合計画に基づいてそれぞれの計画が策定されているわけですけれども、年次が始まり、また終わりが違ってしまうということは確かにあります。それは、国や東京都からの策定の義務的なものだとか、あとはそのときの状況によって違ってくるということもありまして、また計画期間も５年とか１０年、また３年とかそれぞれによって違います。　いずれにいたしましても、その３１年にたとえば長期総合計画、ここで計画が終わると。それの後にまだ、たとえば違う計画が３２年、３３年まであったとしても、それはその策定したときが、その計画に基づいて、長期総合計画に基づいてつくられておりますので、その方向性でやっていくと。　ただ、万が一、その長期総合計画が３２年度以降大幅に変わった場合には、それぞれの計画においても、そのあたりで見直しがされるのではないかということでございます。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　わかりました。　そして、こういう各種の計画というのは、もともとは行政ツールと言いますか、行政が事業を進めていくための計画であったかと思いますけれども、今のように策定には審議会を設ける。そこに公募とか公募の枠をとか、あるいは決定前にパブリックコメントということが一般的なことになり、日の出町でもそうした取り組みをされております。　そんな中で、計画づくりそのものが市民参加の場と言いますか、町の計画を町民に周知もできるし、つくることに参画するということは逆に周知にもつながりますし、御理解いただくということにもつながるという、まさに「みんなでつくろう　日の出町！」というその１つの場所になっている、というふうにも私は捉えることができるかというふうに思うんです。　一方で、公募をしてもなかなか委員が集まらない。あるいはパブリックコメントしても、御意見が集まらないという、そういうお話も聞きましたが、この点についてはどう考えておられますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　今田村議員がおっしゃったように、以前と比べてこのごろは、町民からの公募、またパブリックコメント、またアンケートとかですね、そのようなものをですね、町民の意見を取り入れるということで、計画づくりをするときにはそういうのをなるべく取り入れるような形で計画をつくっておりますけれども、ただ、町全体にかかわってくるような計画については、そのような形もありますし、特定の方っていうんですかね、そのような特殊な計画については、公募とかいうわけではなくて、ある程度町の方から、その関係の事業者さん等にお願いをしたやり方もあるんではないかということで。　ただ基本的には、「みんなでつくろう　日の出町！」ということで、町民参加ということもありますので、基本的には公募、またパブリックコメントを実施するというような方向で計画は策定しているというところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　なかなかそこが活発に応募が呼びかけても来ないとか、パブリックコメントを求めても反応がないというのは、現場の方にとってはなかなか張り合いがないことだとは思いますけれども、私はこう思うんですね。よくわからない審議会だと、やっぱり何か出て行く気にはならないと思うんです。やっぱり審議会の公募を広報に載せるとき、やはり字数の制限があることはよくわかるんですが、やっぱり何かおもしろそうだとか、自分の暮らしとつながっている計画だというふうに思えるような、何か発信をしていただけたらなというふうに思うんですね。　もし広報に書き切れないならばホームページを使うとか、あるいはちょっとでも興味を持った方には、もう１つ詳しい情報が届けられるようなものを用意しておくとか、そんな何枚にもわたるレポートじゃなくてもいいんだから、Ａ４の１枚ぐらいに、こういう国の法律に基づいて、町の実行の取り組みをこういうふうに計画するんですよと、それが暮らしにどう結びつくとか、そのあたりをもう少し公募の段階でアピールをしていただけたらもう少し集まるのではないかと、私は期待をしたくなるところなんですね。　あるいはですね、たとえば町長と語ろうという会が月に１度開かれていると思います。そういうところにいらっしゃる方というのは、もちろん町長の個人的ファンという方もいらっしゃるでしょうけど、多かれ少なかれやはり町政に関心を持ったり、やっぱり町の方に向いてくださっている方、行政の方に意識が向いている方だと思うんです。ですから、そういう方が見えたときに、機会があったらぜひこういうものにも意見を述べてほしいし、こういうところにも公募も出ますから、ぜひそのときには応募をしてください、という声かけをするとかですね。本当に町とか、町の活性化というのは、町民一人ひとりの活性化だと思いますので、こんな機会を捉えても、ぜひ呼びかけをしていただきたいなというふうに思います。　特に、これは私の意見ですので御答弁は結構ですが、私ども議員なんかもそうですし、町民にとっても、やっぱり計画策定のプロセスを知るってとても大事なことだと思うんです。計画ですからね、やっぱりその段階を知るというのは大事だと思うんですが、今いろんな審議会があるでしょうけど、審議会の傍聴、できるようになっていますでしょうか。あるいは、議事録の閲覧とか、資料の請求ですね。そのときに配られた資料のようなもの。今は国の審議会でも何でも、開かれると割と早い段階で議事録が作成されて、ホームページに載って、そこに配付される資料も添付されています。ホームページにそれだけの情報をアップするのには大変だとしても、窓口に行ってそういうものを請求すればいただけるようなシステムが、もうできていますでしょうか、どうでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　会議の資料等、住民の方が見たいということであれば見せることはできるというふうに考えております。特殊な事情がなければ、そういうところですね、見せられるというふうに考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　時間がないので、議事録というものも必ず整備されているということではないということなんですね。　以前にも多分折田委員さんあたりも、審議会の日程ぐらいはホームページで公表してほしいなんていう御意見もありました。悪いことではないですし、委員さんの方々も皆さん真剣に議論されていらっしゃると思いますし、決して悪いことに使うわけではありませんので、ぜひ傍聴ができる体制と、それから議事録、閲覧できるように議事録を整備しておくこと。それから、見せてほしいと言われれれば見せるという程度ではなくもう少し、委員さんに配ったのと同じ資料は、委員さんは町民の代表ですから、資料請求があればそのコピーは渡せるということですね。ぜひ、そのような方向にもっていっていただきたいなというふうに思います。　最後にもう１つだけ伺っておきたいのは、やはり計画というのは１つの課だけでは成立しないというふうに思います。昨日も、配られてまだ全部は読んでなくて、そんな中で伺うのも申し訳ないんですが、たとえば地域保健福祉計画、昨日配られまして、大変いろいろ、あ、これはいいと思うようなことがありまして、その中に昨日の５２ページのところに、町や関係機関による取り組みとして基本目標がいろいろ書いてある中で、取り組みの方向性として生きがいづくり、社会参加の充実なんていうところに、町や関係機関による取り組みの中に、空き家などを活用し、地域の人が交流できる場の確保、充実を図ります、とありました。　あ、これはいいなというふうに思って読んでいたんですが、たとえばこうしたものを実行に移そうとしたときには、単に福祉の担当、これは子育て福祉ですね。だけど、たとえばこれは高齢者が使うとなれば、いきいき健康課も当然御相談にのっていただきたいというふうに私たち住民側から見れば思いますし、そうすると、空き家はまちづくり課の担当でしょうか。そうするとやっぱり、これはつくったのは子育て福祉課が窓口と言いますか、担当としてできた計画でしょうけど、実行の段階になると、そうやって各課横断的になると思います。　で、やっぱり実行のための計画ですので、そうなったときのために、たとえばこうした計画も担当課だけではなく、全庁的にこれはきちんと読まれた中で、たとえば中心になるところの課長さんが呼びかければ、何か会議を持つなり連携をとるような、そうしたことがされていますでしょうか。あるいは、そういうことが具体的にあるときには、全庁的な動きというものを期待してよろしいんでしょうか。計画を実行するためには、やはりそのあたりのことを確認したいと思いますので、伺いたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　三輪子育て福祉課長。 ◯子育て福祉課長（三輪　秀寿君）　昨日の全員協議会の方でも説明させていただきましたけれども、こちらは実現するための方向性を示す計画で、これからというものでございます。ですから、こちらに書かれたものは、その方向にもっていくようにこれから努力するということでお答えさせていただきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　方向をもっていくためにも、各課の課長さんが、これは子育て福祉課の計画だというふうにはお考えにならず、町民生活にかかわる大事な計画ということで、ぜひ。方向性ということは、それをやりたいと思うということだと思いますので、ぜひ、計画の前の段階だ、みたいなことはおっしゃらないでいただきたいなというふうに思います。　いずれにしましても、１問目の質問そろそろ終わりにしたいと思いますけれども、こういう計画というのはそれこそ方向性ですから、ポイントというのは絞られないまま、いろんなことが書いてあります。ですから、いろんな方向が期待できるのかなという気がする一方で、やはり町としてポイントがどこなのか、町として重点的に取り組むのがどこかということも、やはり各課が計画ができたとしても、さらにそこを絞り込まなきゃならないんだな、というふうな印象をやっぱり持ってしまいます。　私も今後しっかりと読み込んだ上で、Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔｉｏｎですか、その流れというもの、ちょっと時間がないので、検証の手段とか検証についてはきょうは伺いませんけれども、ぜひ一定の期間が経った後の検証なども、今後お尋ねをしていきたいというふうに思います。１問目の質問はこれで終わりたいと思います。　次に２問目の教育の問題です。　子供の数が相当増えるということで、３２年までに約２００名ですか、学校全体でそれだけ、小・中学校合わせてということですね、大変な数だと思います。御苦労いろいろおありになるということで、そんな中で、学校の指導室の設置というお話がありました。いろいろ教育についてはお伺いしたいことがあるのですが、その指導室の設置で、この指導室、先ほど何をしていただくのかということについては、具体的に４点ばかり挙げていただきましたけれども、これは制度としては全国的なものなんでしょうか。　今日の出町にも１人指導主事の先生すでにおられますけど、何年から日の出町では１人の先生が来てくださっているようになっているんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　平成２０年度より、東京都の主幹クラスの教員を指導主事として、当町に派遣されているところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　制度としては全国的な制度なんですか。近隣の様子がもしわかれば教えてください。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律で必置という形で定められておりまして、東京都区市町村に指導主事という形のものが配置されております。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　今度は室長ということで、室長となる先生がいらして２人体制っていうことですけれども、この今度いらっしゃる先生というのは、日の出町の町の費用というか、町の職員さんになるという理解でよろしいんですか。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　このたび町長また教育長の教育施策といたしまして、町費をもちまして、東京都に派遣依頼をいたしまして派遣をいただくものでございます。現状、東京都２７市町村、奥多摩町、檜原村を除きまして、全ての市町村で実施し、また町費をもちまして、教育指導室等の室長に、校長クラスの職員を派遣をしていただいているところでございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　それで、この先生の派遣期間と言いますか、ずっといていただけるのか、あるいは２年なり３年なりで交代するというシステムになっているのか、そのあたりもしわかりましたら教えてください。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　東京都との協定書をまず結びますので、本来であれば一般的には３年でございます。ただし、今回新設対応とする事業でございますので、平成２８年度１年間という協定をもちまして締結をする事務としております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　日の出町は、先ほどこの先生の相談室の仕事として、自殺防止、生徒対応ということも挙げられておりましたけれども、日の出町は教育相談室というのが大変充実して、２６年度の事務報告書、臨床心理士の担当職員２名、臨時職員３名という体制で２６年度やっているということでしたけれども、この体制は変わらずに２８年度もなるんでしょうか。そのままでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　現行の日の出町教育委員会事務職規則では、庶務係、また指導学務係の２係でございます。今年度以降に関します体制といたしましては、学校教育課内に、庶務係と学務係、指導室の方に指導係と相談支援係という体制で取り扱ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　ちょっとよく理解できないんですが、教育相談室という名前のものはなくなると考えていいんですか。職員さんが配置される身分と言いますか、今その話をされたんだと思うんですが、町民側から見たときに、どういうふうな体制になっているのか。２人の指導主事さんは、今多分教育相談室の中には含まれていないと思うんですけれども、今度はその２人の指導主事さんと今までの教育相談室の５名の方とが、どういうふうになっていくのか、そこを伺いたいんです。 ◯議長（東　　　亨君）　青木学校教育課長。 ◯学校教育課長（青木　勝之君）　相談室は、相談事業の１つの名称でございまして、組織分掌上ではございません。そういった相談の体制につきましては、先ほど御説明申しました支援相談係という係に２名の臨床心理士の町職員、また臨時雇用する３名の臨床心理士の職員を雇用して相談業務を継続してまいるところでございます。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　では、そこは変わらずということでよろしいんですね。はい、わかりました。　昨年の秋、厚生文教の委員として、教育委員会職員と委員の先生方と御一緒に学校訪問をした際に、校長先生から現場の声を聞きました。個別指導の必要な子供が増えていて、教員とか学習支援員、学校支援員など、現場の人の増員を望む声も伺ってきたところです。　これは、朝日新聞の去年の１２月１１日の記事にあったことですけれども、「学校に福祉の専門家を」とありました。スクールソーシャルワーカーを学校に必要な職業として法令に明記する検討がされているようです。学校の事務職員にも学校運営にかかわる役割を明記することも検討されていると、そう書かれておりました。　日の出町だけでなく全国的な課題として、学校現場には専門職も含めてもっと教職員の配置が必要なんだと感じます。　今回の指導室新設は、教育委員会のお考えにより実現したものと思います。ぜひ保護者や地域の方へ周知の取り組みをお願いいたします。その成果についても、後日また聞かせていただきたいというふうに思います。　最後ですけれども、１人ひとりの子供が能力に違いはあっても、学校生活を通して確かな学力と生きる力をつけること、同時にさまざまな家庭環境にある子供たちがお互いを尊重することを学び、心豊かに育っていくことを願ってやみません。学校教育のさらなる充実をお願いしたいと思います。　それでは最後の、土地開発公社のことを伺っていきたいというふうに思います。議長、３時ですか。

◯議長（東　　　亨君）　３時５分。 ◯１２番（田村みさ子君）　３時５分までですね。あと１６分くらいですね。　土地開発公社のことについて、先ほどいろいろ法律の話、法律ですね、基づいての設立がされたということをお話がありました。それから、すでに現在保有地もないということ。それから、２８年度に全額負債も支払われるということで、先行取得をしたのも１３年度が最後ということも伺いました。２８年度、大変厳しい中で、土地開発公社、債務を全部返済するということ、大変に財政規律がきちんと守られたということで、私はよかったなというふうに思っております。　それで、少し土地開発公社のことをお伺いしたいんですけれども、土地開発公社、先行取得ということがありましたけれども、日の出町の土地開発公社、どうも土地開発公社というのは、公社によっていろいろ定款で、多少できることの規制がいろいろかけられるようなんですが、日の出町の土地開発公社というのは、一応先ほど出ました公有地の拡大の推進に関する法律の１７条、業務の範囲、ここに書かれていることは全部、日の出町の土地開発公社はできる、そういう定款になっていますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　濱中企画財政課長。 ◯企画財政課長（濱中　　修君）　日の出町土地開発公社の定款の第１８条に、業務の範囲というところが書いてございます。その中では、公社は、第３条の目的というのは、先の言った先行取得の関係ですね、この目的を達成するため次の業務を行うということでですね、１として土地の取得、造成、その他の管理及び処分を行うことということで、これは公有地拡大法の第４条の第１項または第５条第１項による規定の土地と。あと、道路とか公共用地、または公の用に供する土地とか、公営企業の用に供する等とありますので、その定款に書いてある、法律ですか、のところはできるということだと思います。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　ありがとうございます。　土地開発公社が、土地を先行取得をする場合に、議会の承認というのはどういうふうになるんでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　土地開発公社が土地を取得するにつきましては、町からの取得依頼というものを一応計画の中に、当初の年度ごとに、たとえばこれから２８年度で町から委託があると、そういう前提で２千万円までだと思いますけど、２千万円までの購入ができるということを、土地開発公社として議決します。　実際には、町に土地を買い取っていただくことになりますので、その段階で予算化をしていただいて、土地の購入、予算上は公有財産の取得という形になりまして、それを議決していただいて、それに基づいて行政財産として、公社から町の方へ譲渡するという形になります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　ただ、公社自身が借金をしますね。それについてはどういう扱いになるんですが。たとえば、それは町の予算は動きませんけど、議決だけは議会としてするんですか。それで、その土地開発公社が起債をするときっていうのは、国とか都の承認ていうのは必要ですか、必要でありませんか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　予算書の中で債務保証を、町から公社がしていただいているということで、その枠内で公社が金融機関から公社がお金を借りて、そのお金で土地を購入すると。それについては債務保証ということで、今ちょっとどこにあるのか見つからないんですけど、予算書の中に書かれているというふうに理解しております。もしあれば、それは探すのはまた後ほどということで。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　もう１つ、起債に関して国や東京都の許可は必要ですか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　土地開発公社が購入する分については特段、国等の許可は必要ございません。結果として、町がそのときに起債を起こすことになります。町が公社から買い取るときには起債を起こすことになりますので、その場合は、今起債も同意をとるということになっております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　土地開発公社の存在、一般的には隠れみの的な、公共用地を取得しやすい制度で、法律である、というのがあったわけなんですね。　しかしながらも、税の控除があると。こういう特典があると。ただし、何でもかんでも土地を取得できるという条件ではないんですね。基本構想に位置づけた、いわゆる事業であるとか、あるいは収容事業、こういった特定な名目を持った事業でないと、税務署に申請協議しても、これは税務署は税控除の許可を下ろさないというのが条件であるんですね。　ですから、何でもかんでも土地開発公社を利用すれば何でも土地が買える、というものの法律ではないということだけは、一つ御承知おきいただきたいというふうに思います。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　土地開発公社、先行取得は１３年度からしていないということですが、近い将来あるいは少し遠い将来、ですから３年後、５年後、１０年後、このくらいの中で、今の計画ですね、今の段階で先行取得をしたいという、しなければならないかもしれないとか、したいという計画というのはありますか。１０年後の計画というのは実際にないですよね、３１年度までの基本構想で。でも、そこまででそういう計画があるかどうか伺っておきたいと思います。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　先ほど申し上げましたけれども、突発的な事項にも対応できる対応はとりますけれども、具体でどこどこというものは今のところありません。大体購入する施設についてはおおむね購入もできていますし、それからそれを、それが今まで未収金というやつで、公社側から見て、町に対しての未収金というものがありましたけれども、それが平成２８年度で返却が終了いたしますので、それ以降は今のところございません。　それから、すみません、債務保証の件なんですけど、２７年度の予算書まで載っておりまして、実は２８年度で終了になるということで、２８年度の予算書には記載がありません。２７年度の予算書の一番最後の方のページを御覧いただくと、債務保証の欄がございますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　廃止か存続かということなんですけれども、国は、やっぱり問題が各地であったために、こうした土地開発公社については、「抜本的改革」という言葉を使って、廃止の検討をしろということを言っております。　これは、各自治体の裁量で任されていることではありますが、２１年８月２６日に総務省が出した「土地開発公社の抜本的改革について」という通知があるんですけれども、この中に書かれていることをちょっと読み上げますと、「土地開発公社特有の機能だけでなく、将来起こり得る問題も十分考慮した上で検討する」というふうに書かれています。　それで、「機能」というところで書かれていることが「金融機関から機動的に資金借り入れが実施できる。将来の事業のために土地を安定的・計画的に取得することができる。土地の取得の手続きを機動的・弾力的に行うことができる」と。　一方、将来起こり得る問題も十分考慮しろという、将来起こり得る問題として書かれていることが、「処分見通しの困難な土地を長期にわたり抱える恐れがある。処分が進まないまま、取得にかかる借り入れの利子負担が増大するおそれがある」と。　つまり、簡単に借金ができて手っ取り早く土地が買えるけれども、計画が甘いと土地を抱え込んで利子もかさむと。それに加えて、これは今の状況としては、もう地価は上がる期待というのはほとんど持てない中でどうなのかということ。それから日の出町の場合は、借地が結構、借地の上に公共施設が建っているような場所もあります。そうすると、買ってほしいという地主が出たときに、どこまでそれに対応できるのかという問題もあります。それが、買うことが町民、地主さんの都合で言えば買ってほしいけれども、本当にそれが莫大な金額になって財政を圧迫したときに、果たして町民の理解を得られるのかという問題になります。そのときに、議会のチェックが甘いままそうしたものが進めば、やっぱり町民の信頼は得られないというふうに思うんです。　ですから、もしそういうことで買う必要があったときであっても、少し、少し土地の取得の手続きが機動的・弾力的ではなかったとしても、私はきちんと議会にかけて、予算書に載せて、当初予算に載せて、そして買うのがまっとうなやり方だなというふうに思うわけです。　やっぱり土地開発公社というのは、今のような本当に財政規律をきちんと守った、２８年度、これだけ財政が厳しい中で、最後の返済をきちんとつけたという、そうした町長以下行政の皆さんが担っているうちはいいけれども、１つ間違えば非常にどうにでも使えるなという気もいたします。議会のチェックが甘くて何か見落としているうちに、何か買っちゃっていたよ、なんていうことが起こらないように。一時期は日の出町も、この土地開発公社を通してさまざまに買っていた時期があります。それは資料を見れば、ずっと過去に買ったのが出ておりますのでね。　ですから、私としては、これはやはりあきる野市のように、廃止の決断をするべきではないかなというふうに思います。これは私の意見ですが、最後にメリット・デメリットですね。デメリットも含めてどのように考えておられるか、御意見を伺えたらなというふうに思います。　この２１年８月２６日の総務省からの土地開発公社の抜本的改革について、この通知も読んでおられますでしょうか。 ◯議長（東　　　亨君）　木崎副町長。 ◯副町長（木崎　孝二君）　確かに、土地が右肩上がりで上がっていく時代ではありませんので。昔よくここに何かを計画すると、何かを建てたいと言ったときに、その当時１千万円だったものが、建てる段になったら、購入する段には１，５００万になってたとかっていうことがありまして、それで１千万円のうちに買って、それの計画どおりということが先行取得ということだったと思います。　ただそれが、今はそういうことは余りありませんので、現行今一番町として心配しているのは、先ほど議員もありましたけど、学校用地等で、過去のいろいろな経過の中で地主さんから譲っていただけなくて、そのまま借地している状況のものがあるわけですね。それが、たとえば相続等が発生した場合に、かなり緊急性が発生してしまうんですよ。そのときに、議会を、と言っても、また起債を、と言ってもなかなかできるものではないという中で、そういうふうに適切な公社としてのあり様はあってしかるべきというふうに思います。　ただ、町としては、私としても、できれば公社がなければその分だけ仕事も減ります。こういうこともなくなりますので、基本はない方がいいと思います。ただ、行政としての責任を果たすということを考えたときに、それがなかったがために、何か大事になってしまったときに、何をやっていたんだということになってしまいますので、その辺を今一番危惧している、というところが今の御質問いただいた趣旨の大部分だと思います。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　１２番田村みさ子君。 ◯１２番（田村みさ子君）　私は議会の方の立場ですので、財政支出についてはきっちりと議会が議論できる、議会が情報をきちんと見られる、そういう形でもって土地の取得は進めていただきたいというふうに思いますので、土地開発公社、存続の是非については慎重な上にも慎重に検討して、ぜひ議会の中でも活発に議論をした中で検討をしていただきたいなというふうに思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（東　　　亨君）　会議の都合上、４時２０分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２０分　再開　　　　　　　──────　※　───────　※　────── ◯議長（東　　　亨君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次。２番村木満君。　　　　　　　　　　　　　〔２番　村木　　満君　登壇〕 ◯２番（村木　　満君）　通告にしたがい、２問質問させていただきます。　１番目に、町施設の耐震化についてです。　昭和５３年の宮城県沖地震後、耐震設計基準が大幅に改善され、新基準が設定されました。この新耐震設計基準による建物は、阪神大震災においても被害が少なかったとされています。これを境に、昭和５６年５月以前の耐震基準の建物や、昭和５６年６月以降の新耐震基準による建物といって表現されています。町の昭和５６年５月以前の公共建築物の耐震化について、次の３点をお伺いいたします。（１）耐震化の進捗状況について。（２）未耐震化の建物は。（３）今後町の対応は。　２番目としまして、２月に町内の街灯がＬＥＤ化されました。先ほど清水議員の質問の中にありましたように、非常に明るくなったと多くの町民が喜んでいます。また、犯罪の抑止にもなり、安心して住めるまちづくりに努力されていることに感謝いたします。　このＬＥＤ化によって、年間における電気量の削減及び維持管理、またリース契約後はどのようになりますか、お伺いいたします。　以下の質問については、自席にて質問させていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　前野まちづくり課長。 ◯まちづくり課長（前野　恵司君）　それでは１問目の、町施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、まず耐震化の進捗状況についてでございますが、町では平成２１年３月に、日の出町耐震改修促進計画を作成しておりまして、その中で、１９年度末の数値となりますが、公共建築物が１１９棟ございまして、耐震化率は６８．１％でございました。　その後、建て替えや取り壊し、耐震補強等が実施され、２８年２月末現在でございますが、現在建設予定の町営住宅の建て替えが全て完了したと仮定いたしますと、公共建築物が１０１棟のうち９６棟が耐震化確認済みでございますので、耐震化率は９５．０％となっております。　次に、未耐震化の施設でございますが、志茂町児童館、谷ノ入会館、三吉野会館と、２カ所の消防団詰所で、計５棟のみとなっております。これらの施設におきましても、耐震診断等の適切な対応を関係課と調整しながら、担当課におきまして順次対応を行うものと考えております。　次に、町の対応でございますが、公共建築物の耐震化目標につきまして、耐震改修促進計画では２７年度末で１００％を目指すこととなっておりますことから、目標達成に向け、所管課におきまして適切な対応を検討すべきと考えておりますが、現在の耐震改修促進計画を策定してから相当な年月が経過していることから、耐震改修促進計画そのものの改定の検討も必要と思われることから、今後は建築物耐震化の新たな目標や施策などを示していきたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　町長。　　　　　　　　　　　　　〔町長　橋本　聖二君　登壇〕 ◯町長（橋本　聖二君）　街路灯のＬＥＤ化による電気料の削減についてのお尋ねでございますが、街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成２７年度に補助金の活用により導入調査業務委託を行い、温室効果ガスの削減、電気料及び維持管理経費の削減に効果があることを確認し、町内の２，４００灯余りの街路灯のＬＥＤ化事業に着手したものでございます。　平成２７年度の電気料金の決算見込みにつきましては、年間約２，７４８万円でございますが、２８年度の予算といたしましては、電気料金として９６０万円を計上しておりますので、１年間の削減額につきましては約１，７００万円余りを見込んでおります。　次に、維持・管理についてのお尋ねでございますが、ＬＥＤ灯具にかかわるものにつきましては、リース契約期間中はリース会社が行うことを契約の中で定めております。また、１０年間のリース契約満了後のリース機器一式につきましては、契約により日の出町へ無償譲渡されることになっております。　以上のことから、現行の器具を使用した場合の１０年間の電気料は、２，７００万円×１０年＝２億７千万円、修繕料が２００万円×１０年＝２千万円ですので、合わせて２億９千万円となりますが、リース契約の場合には、１０年間のリース料金は１億５４０万３，６８０万円、電気料が９６０万円×１０年＝９，６００万円ですので、合わせて２億１４０万３，６８０円となりますので、約９千万円の減額となります。　リース終了後の１１年目以降につきましては、機器の修繕は町の対応となりますが、電気料のみとなりますことから、経費につきましては大幅に削減されることが見込まれております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　先ほどの答弁の中で、公共建築物１０１棟のうち９６棟がすでに耐震化されて済んでおるとのことです。それで率が９５％の説明がありました。　また、町の耐震改修促進計画は、平成２７年度末で１００％の目標となっているとの話もありますが、残り５棟の耐震化については、平成２８年度で実施、予算化される予定があるのか伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　ただいまの御質問にお答えいたします。　耐震化の済んでいない公共建築物の耐震化についてのお尋ねでございますが、自治会館として利用する３施設と消防団詰所２カ所につきましては、現在のところ、平成２８年度におきまして、診断を含めた耐震化を実施する予定にはなっておりませんが、町の耐震改修促進計画による公共建築物の耐震化率の目標が１００％でございますので、その早期達成のために、今後予算を含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　公共建築物について、ぜひ１００％を早期に達成するように要望いたしますが、先ほど耐震化が済んでいない公共施設の中に、地域の自治会館として利用する３施設、消防団の詰所が２カ所あると思いますが、これらの施設についての耐震化の優先順位などはあるのか伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　橋本生活安全安心課長。 ◯生活安全安心課長（橋本　和弘君）　御質問にお答えいたします。　公共施設の耐震化の優先順位についてのお尋ねでございますけれども、日の出町地域防災計画で、一時避難場所に定めている自治会館などの施設は、多くの地域住民の皆様が利用する施設でもございますので、耐震化診断の結果に基づき、できるだけ早い段階で耐震化設計、補強工事または建て替え工事などにつきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　また、消防団の詰所につきましては、従前からの建て替え計画に基づき、順次事業を進めてまいるところでございます。参考までに申し上げますと、平成２７年度事業により、今まで耐震化が済んでいなかった大久野地区の第２分団第３部の消防車庫兼詰所の建て替えを行いました。　残る２カ所の詰所についても、耐震化診断の結果に基づき、消防団の活動実態等も考慮しながら、耐震補強工事または建て替え工事につきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　ありがとうございます。　最後に、自治会館を初めとする公共施設につきましては、早急に耐震化の診断を行っていただき、その結果に基づき、耐震補強工事などの必要な対策を行っていただきたいと思います。　また、今後新たに計画される建築物につきましては、その建物がもつ防災状況の役割を勘案して、一般の建築物より大きな地震に耐え得る設計をされることを要望いたしまして、町の公共施設の耐震化についての質問を終了させていただきます。　次に、ＬＥＤの電気料の件なんですけど、先ほどの説明の中に、２７年度の電気料が２，７４９万円で、２８年度の電気料見込み金額が約９６０万。ＬＥＤ化によって約１，７００万の大幅な削減がされるという答弁がありました。削減の大幅なほどはわかりました。　また、三吉野工業団地の歩道側、平井中学校の横の町道の歩道に設置されている街灯がＬＥＤ化されていないようですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　工業団地の歩道、それと平井中学校の歩道、それから日の出団地の歩道及び橋梁に設置されておりますデザイン灯につきましては、ＬＥＤ化の方はされておりません。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　デザイン灯はまだＬＥＤ化されていないとのことですが、なぜ一緒にできなかったのか、設置計画はあるか伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　歩道等の灯具は、支柱を含めて町独自のデザインとなっておりますので、支柱に合った灯具がないことから今回交換できませんでした。

　ですけれども、デザイン灯ということでございますが、将来的には、今年度設置いたしましたＬＥＤ灯と同等品を電柱への転化などで導入を検討したいと考えております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　わかりました。すみやかに調査検討していただき、さらなる電気料やＣＯ２削減に努めていただきたいと思います。　続きまして、維持管理についてお伺いいたします。　ＬＥＤ球は一般的に１０年間、４万時間の寿命があるとされているが、万が一落雷等の異常電流が流れて沸点になった場合は、どのような対処になるのか。　また、独立柱及びデザイン灯の支柱の維持管理はどのようになりますか。伺います。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　雷等の自然災害での故障ということでございますけれども、賃貸借契約の中で保険に加入することを契約しておりますので、リース会社の方が、自然災害等の関係では保険にて対応されることになっております。　ただ、支柱につきましては町の管理でございますので、独立柱等の場合には町管理ということでございますので、安全に使用できるように、定期的な点検及び補修等は町の方で行うようになります。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　ＬＥＤ球は保険で直すということで、デザイン灯の支柱は町管理とのことですが、独立柱は根元が腐食して強風等で倒れることもありますので、支柱の点検をし、事故のないように配慮していただきたいと思います。　１０年後のリース期限後は町の無償譲渡にされる契約となっているとのことですが、ＬＥＤ球は一般的には先ほど話したように１０年間の寿命で、無償譲渡されると同時に球切れにならないように、２～３年前からＬＥＤ球の取り替えができないのかお伺いいたします。 ◯議長（東　　　亨君）　岩崎建設課長。 ◯建設課長（岩崎　　浩君）　１０年間のリースということで、１１年後からは町の管理ということになりますけれども、この設置の契約の中で、６万時間・１５年もつというＬＥＤを設置してくださいということで契約しておりますので、１５年間は器具の方はもつ、使えるということで契約されております。以上です。 ◯議長（東　　　亨君）　２番村木満君。 ◯２番（村木　　満君）　私は１０年間・４万時間と思っていましたが、今の話によりますと１５年間・６万時間の寿命があるということですので、では、無償譲渡されてもまだ４～５年の余裕はあるということでよろしいですか。はい。　ではこれで質問（３）を終わりにさせていただきます。 ◯議長（東　　　亨君）　村木満君の質問が終わりました。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御意義ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（東　　　亨君）　御異議なしと認めます。　よって本日は、これをもって延会することに決しました。　なお、次回の本会議は３月３日午前１０時から開きます。　本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３９分　散会　　　　　　　──────　※　───────　※　────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成２８年３月２日　　　　　　　　　日の出町議会議長　　　　　　　　　日の出町議会議員　　　　　　　　　日の出町議会議員 Copyright © HINODE TOWN ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

日の出町議会 2016-03-02 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日：2016-03-02

日の出町議会 2016-03-02
平成28年第１回定例会（第２日目）　本文開催日：2016-03-02