日の出町議会 2008-12-11
平成20年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2008-12-11
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分 開会・開議
◯議長（神田 芳男君） おはようございます。ただいまから平成２０年第４回
日の出町議会定例会第２日目を開きます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１ 一般質問を行います。
議会の運営能率上、質問者と答弁者の協力を前提にして、会議規則第６３条の規定により、同一質問については３回までとし、原則として、質問答弁を合わせて６０分以内といたしたいので、御協力のほど、お願いいたします。
それでは、質問の通告がありますので、順次、発言を許します。１６番東亨君。
〔１６番 東 亨君 登壇〕
◯１６番（東 亨君） おはようございます。議長の御指名をいただき、一般質問を行います。
今回、
平井川北地区の整備事業ということで一般質問させていただきますが、今回この問題につきまして、何人かの方々が質問されることでございまして、多少、重なる部分があろうかと存じますが、御理解いただきたいと存じます。
この
平井川北地区の整備構想につきましては、先日の広報にも経過等が掲載されておりましたが、改めてこれまでの経過をかんがみてみたいと存じます。この構想につきましては、昭和５４年にスポーツと文化の
森設置構想が発表されてからだと存じます。当時は墓地を建設したいなど、絶えず土地を求める方々が私の家も尋ねてきたような、そんな記憶もございますが、日の出町としても町の実情や将来計画を無視して、この地域の開発が進められることになれば、憂慮する事態となるということから、
土地利用計画の策定が必要となったものでもあります。
圏央道の陸上の
開発構想が隣接する青梅
市、以前の秋川
市においても、当時は積極的に進められており、昭和６２年になり
平井川北地区の
総合整備事業として、１０月２１日に日の出町で発表され、翌１１月には開発区域内に土地を所有する地権者の説明会、１２月には直接の
地元自治会への説明会が実施をされ、その理解をいただき、具体的な開発計画が始まってまいりました。
その目的といたしましても、自然地域の乱開発を防止をし、自然と調和をした開発を進めるということであり、１、既成集落の環境整備。２、自然の保全と活用。３、高水準の
未来型都市を基本方針とし、
インテリジェントシティとして整備をすることとされておりました。
当初から丘陵地の開発と並行して既成集落の進行発展と、地域住民の生活環境の整備を図ることとされてきたわけです。当時の資料を見てみましても、地域の活性化及び生活環境の向上に資するため、市街化区域へ編入し、当時はこの地域はまだ
市街化調整区域でありましたので、また
公共下水道、公園等の都市施設の整備拡充について、年次計画を立て促進するものとする。また、川北通り、
足下田通りなど、生活道路の改良整備を進め、歩行者等をはじめ、交通の
安全性機能等の拡充を図るため、丘陵地の開発に整合させた年次計画を定め、実施するものとする。都市河川の整備を促進をし、東光院橋の新設や東平井橋、千石橋、中里橋、平井橋など、丘陵地の開発とあわせ拡幅整備を行い、防災対策をはじめ、地域間の生活機能の強化を図るものとする。などと記されております。
東京都におきましても、平成元年には３，９００ヘクタールにも及ぶ
秋留台地域整備構想が発表され、この日の出町の計画とも整合を待たれ、実際に東京都の職員の方も日の出町へ派遣をされながら、さまざまな協議を経て進められてこられました。このときも丘陵部、山の開発と既成集落の整備をあわせてという考えだったと存じます。
しかしながら、誰もが予想し得なかった
バブル経済の崩壊とともに、この計画も中断をせざるを得なくなり、その後、何とかこの状況を変えられないか検討を重ねてきたところであります。
既成集落につきましては、この間、千石橋の架けかえや宮本耕地の
土地改良事業、通称、川北通りの拡幅計画など、一部進められたものもありますが、丘陵部につきましては、
西東京開発株式会社が買収された土地がどうなるのか。元の大勢の地主さんをはじめ、地域の方々には本当にこれまで心配をしてまいりました。
その後、
日の出福祉村東京構想として、福祉の施設を中心にしたらどうか議論したこともありましたが、また温泉つきの住宅は建設をしたらどうか、そのようなお話もいただきましたが、やはり
社会経済情勢にあわせたものでなければ、なかなか実現は難しいものだと存じます。
そして、いろいろ研究をするということでは、この構想につきましては、
地元対策費として、日の出町から支出されているものがあります。日の出町では
対策委員会の研修につきましては、平成元年５月に山梨県上野原町に、
島津ニュータウンへ出かけたのは第１回ということでした。実際に開発計画が始まるということから、皆、開発方式、将来設計など、いろいろ議論が出た中で研修をされてきたということでありました。
その後も何度かこの研修も実施をされておりますが、特に計画が中断されてからというものは、実際に山の造成工事が始まって事業が進まなくなったらどうだったんだろうか、
対策委員会の中でも、そうした議論も出ておりましたし、視察場所としてバブル期を挟んで工事を行っていた、そういった場所に伺ったこともございました。いずれの場合もどのような開発をされるのか、皆、重要な関心を持ち、これまで真剣に議論を重ねてきた経過があります。
研修だけでなく
川北開発対策委員会では、既成集落の問題についても、その都度、会議を重ねてまいりました。
開発構想が進んでいたときには、土地利用についてや共有林の問題について、計画の進捗状況について、何度も会議が持たれておりましたし、その後も現在、工事が始まっております
平井福祉センターの問題、建設の問題、補助道７号線、通称、川北通りについても、何度も会議を持たれてきたわけであります。
丘陵部の計画が凍結されたから何もしていないということではなく、いつか計画が始まったときにどうなんだろうか、そういったことも絶えず話をしてまいりましたし、現実に川北道路の改修計画により、多くの方が御自分の敷地に道路がかかるなど、中には家屋の移転を余儀なくされる方もお出でになります。恐らくこの地域に住む多くの方が、これまで真剣に取り組んできたんだという思いなのではないかと存じます。
先日、１０月１６日に臨時議会が開かれ、
東京地方裁判所八王子支部の競売に参加をし、
平井川北地区の土地取得をするための補正予算が議決をし、組まれましたが、町の財政が厳しいと言われる中で、まさに青木町長はじめ、町の政治判断だったんだと思います。その後、１０月３０日に無事に日の出町が川北の土地を取得されることが決まりますと、本当に多くの方々から良かったというような言葉をいただき、評価をされております。
これから、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園として開発から自然保護という時代の要請に合致した取り組みとなるわけでありますが、豊かな自然を大切にする、保全をする利用構想に、多くの方々が新たに期待をし、今、夢を広げております。
そこで、次の３点について質問をいたします。
まず１点目として、
平井川北地区の
総合整備事業について、町として総括してどのように考えているのか。日の出町が山林を取得したことにより、
西東京開発株式会社との関係はどうなるのか、お伺いをします。
２点目として、
既成集落地域の東西道路、あるいは進入道路について、現在進めているどおり進めていくのか。また、山林の整備とあわせて、各沢の整備をしていただけないか。
３点として、「（仮称）野鳥の森・
こども自然公園」構想を今後、どのように進めていくのか。遊歩道・散策路を整備していくという中で、自然の木々を利用した
アスレチック遊具などが利用できないのか、お伺いします。
以下の質問については、自席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） おはようございます。本日、本定例会２回目の本会議に全議員の御出席をいただき開会できますこと、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
それでは、早速ですが、東亨議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、去る１２月１日の本会議の際、議案第７８号の専決処分の承認を求める提案理由の説明で詳細に御報告申し上げるとともに、１２月号の広報でも全町民に真実をお知らせしたとおりでございますが、改めて東議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
この地区の
開発構想は、ただいま東亨議員からお話のあったとおりでございますが、前
宮岡町長時代の昭和５４年６月にスポーツと文化の
森設置構想を発表して、平井山林の東部地区に緑と自然に囲まれた
スポーツの森を建設する構想が立てられたことに始まります。
この
スポーツの森を建設する構想は、当時、平井山林の東部において、顕著になりつつあった乱開発、例えば霊園墓地であるとか、残土の埋め立てだとか、そういうことを歯止めをかけるという目的で取りまとめたものでございます。
その実現に向けて検討を進めていくうちに、昭和６２年になって東京都の第２次長期計画におきまして、多摩地域の自立化、地域の活性化を図ることが重要なテーマとして掲げられたため、都の長期計画と町の構想との調整を図った結果、従来の構想を圏央道の軸上開発を含めた
平井川北地区の
総合的整備構想に改め、これを具体化していくことになりました。
そこで、昭和６２年１２月２２日、当時の宮岡町長が
町議会全員協議会の承認を得て、本構想がスタートしたところであります。その後、東京都の
秋留台整備構想、これはただいま東議員からもお話がございましたとおり、３，９００ヘクタールに及ぶ整備構想で、その中心に位置するのが
平井川北地区であることから、この都の構想などと連携し、調整を図りながら開発していくことを検討し、当時の東京都深谷副知事さん等の御指導をいただきながら進めてまいりましたが、平成の
バブル崩壊の影響により、都の構想共々、ストップし、今日に至っております。
町としては、この構想がストップした後も社会経済の状況を踏まえつつ、
平井川北地区の今後のあり方について、引き続き慎重に検討を重ねてまいりましたが、この地域がオオタカが住むほど豊かな森林であること、自然環境など環境保全が社会の重要なテーマとなり、
地球温暖化の観点からも森林の保全が最重要視されるようになったこと、また、この地区が圏央道の
日の出インターから至近の距離にあり、ＪＲ五日
市線や青梅線からのアクセスも容易であることなどを総合的に勘案した結果、乱開発や
虫食い開発を防いで自然を保全するために、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園を設置するとともに、この地区を日の出町の観光の拠点として活用することに方針を転換するという結論に達した次第であります。
なお、検討する中で過去に実施した土地利用の
基礎的調査であるオオタカの生態、水文、
自然環境保全及び
対策整備基本計画作成などの調査結果は、今まで職員が蓄積した知識やノウハウなどとともに、その全てが新たな（仮称）野鳥の森・
こども自然公園構想を進めるに当たって有効に活用できることも、方針転換の判断材料の一つになったことを申し添えます。
組織、とりわけ自治体が一度決めた施策を、あるいは構想を転換するということについて申し上げれば、どこかの新幹線の駅のように、ただ建設を取りやめるというだけでは、その後の展望や方向性がわからず、住民や関係機関の納得や同意を得ることがなかなか難しいと言えますし、前の構想に変わる、しかも無理やむだだけでは、その後の展望のない新たな構想や計画を立て、これを提示するということは大変なエネルギーを必要といたします。
しかしながら、その時々の
社会経済情勢に応じて、また
地球温暖化防止のための
自然環境保全のような中長期にわたる大きな課題に適切に対応していくことは、行政運営を進める上で極めて重要なことであり、むしろこのような課題などに適応できない施策は、妥当性や適切さを欠くと言わざるを得ません。まして、これまでに使った経費を最高の形で有効に活用できるということは、これ以上のことはないと考えております。
他方、長年にわたって進めてきた
平井川北地区の
開発構想が実現できなかったことは、一面において遺憾と言うしかありませんが、地区環境の保全のために乱開発や
虫食い開発を防ぎ、かけがえのない自然を保護し、貴重な野鳥をはじめ、動植物の宝庫である豊かな森を私たちの子孫に、次の世代に引き継いでいくことができる今回の（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の構想は、時宜を得た適切なものであると確信しております。
次に、
西東京株式会社との関係でございますが、当時、町が東京都と協議、調整を行った結果、町は構想の実現を担保するため、決定権や適切な行政指導を確保することとし、開発事業の施行は民間会社と共同で行うこととなりました。そこで、議会の御承認をいただいて、民間の
事業施行会社として、
西東京開発株式会社を選定し、同社により用地の買収等が行われておりましたが、全国的に地下や株価などが暴落した平成の
バブル崩壊の影響を受けて、同社が倒産し、取得した土地は債権者であるゼネコンによって、裁判所により競売に付されたことは御承知のとおりでございます。
町には西東京よりこれまで
土地保有税及び
固定資産税として５億４，５４５万６，４９８円が納入されておりますが、平成８年度以降の
特別土地保有税と、１２年度以降の
固定資産税合わせて３億３，６４０万５，６０２円が未納となっております。そのために平成１６年１０月に該当する土地を差し押さえておりますが、
西東京開発株式会社は登記上は存在しているものの実態がなく、また登記簿を見ますと、既に多額の債務が抵当権として設定されておりましたので、日の出町が差し押えても配当は難しい実情にございます。
したがって、町が平井川北の土地を取得した現在となっては、
特別土地保有税等の未納額については、今後、東京都と協議をして
不納欠損処理を検討していきたいと考えております。なお、
特別土地保有税制度は平成１５年より廃止されていることを申し添えます。
したがって、日の出町と
西東京開発株式会社との間で締結された各種の取り決めは、昭和６３年から昭和７０年までと定められた当時の契約が、事業の施行期間が法的には無効と解釈されるなど、現在ではただいま申し上げた税の残務処理を除いては、実態的には何の関係も存在しない状態になっていると受け止めております。
なお、川北開発を巡っては、直接の
地元自治会であります第１自治会、
川北開発対策委員会並びに第２自治会、
川北開発振興協議会の多年にわたる全面的な協力と御提案をいただくとともに、谷の入、宮本及び足下田に及ぶ
土地利用者のいわゆる構想、土地利用の構想が自然を大切にする時代の要請に応えた（仮称）野鳥の森・
こども自然公園として実現することになり、地元の自治会であります第１自治会、
川北開発対策委員会並びに第２自治会、
川北開発振興協議会を中心に、先祖伝来の土地を提供していただいた
平井川沿線の第１、第２の皆様はもちろん第７、第８、第９、第１０自治会に及ぶ中里橋、千石橋、東光院橋を多年、管理した橋木山の
共有林地主の皆様２１８名の方々をはじめ、多くの皆様が大きな期待と長年の苦労が実ったという喜びの声が大きく広がっており、改めて深く謝意を表する次第であります。
しかし、まことに残念ながら、この
地元自治会の皆さんの御労苦を逆なでするような公正、公平に欠け、現実も直視できないような批判だけに終止する中傷誹謗を重ね、日の出町に対する意見は大波となって押し寄せているなどと報道しているが、残念ながら今、日の出町は、北は北海道から南は沖縄の市町村まで、日の出町の町づくり・人づくりについて学びたいという視察団が訪れ、今までに１０数箇所を超える
視察団問い合わせがあり、来年は既に５、６団体と約束していると考えれば、全くの嫌がらせとしか思えない単なる
反対ビラ程度と考えるところであります。
そして、このような報道には唖然とすると同時に、あしたへの夢と希望が微塵も感じることができないどころか、豊かな心の一かけらも感じることはできません。いかに言論の自由、時代とは言え、直接の
地元自治会とともに、断固立ち上がり、（仮称）野鳥の森・自然公園の設置構想を町百年の大計として位置づけ、推進し、日の出町の皆さんはもとより、広く都民の皆さんにも喜ばれる構想として全力を尽くして取り組んでいく決意であります。
結びに、以上申し上げた経過を踏まえ、１区、２区の皆さんをはじめ、良識あるわが
日の出町民は、筆の暴力も取れる報道に屈することなく断固立ち上がり、前町民の総力を挙げて野鳥の森・
こども自然公園構想を推進し、ひいては２１世紀の大きな目標である３万人の自立都市・
単独日の出市の大
理想郷実現を図ることを、声を大にして申し上げ、御答弁といたします。御静聴ありがとうございます。
◯議長（神田 芳男君）
清水建設課長。
◯建設課長（清水 昌彦君） それでは、私の方からはですね、２点目のうちの
既成集落地域の東西道路の整備について、お答えをいたします。
千石橋北側の交差点から東側へ約７３０メートルの区間の補助道７号線拡幅整備につきましては、現在、
地元関係委員会や地権者、関係者の皆様と協議し、御了承いただいた計画に沿って、継続して事業を進めているところでございます。
第１工区、約１５０メートルにつきましては、１９年度に詳細設計が完了し、本年度は物件調査を実施し、来年度より用地買収の予定となっております。その先の第２工区、約２４０メートルにつきましては、本年度に詳細設計が完了する予定で、来年度は物件調査を実施する予定となっております。その先、第３工区、第４工区につきましても、
平井川北地区に設置予定の（仮称）野鳥の森・
こども自然公園構想の具体化と調整を図りながら、継続整備を進めていく予定でございます。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） ２問目の残りの部分と３問目をお答えさせていただきます。
山林の整備とあわせて各沢の整備についてのお尋ねでございますが、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の構想はですね、平成２１年度以降、具体化に向けて検討を進めてまいりますが、御指摘の山林や各沢を今後、どのように整備していくのかについても、当然にその中に含まれております。今後、適宜、直接の地元であります第１自治会、
川北対策委員会及び第２自治会、
川北開発振興協議会と協議して進めてまいりたいと考えております。
次に、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園構想の進め方でございますが、
基本的コンセプトにおいてはですね、
平井川北地区を、１番、２番、３番とお答えしますけれども、１番目として自然を手つかずのまま残し、オオタカをはじめ豊富な野鳥、生物、自然保護を保全し、観察する拠点とする。２番目として、そのための施設整備は
野鳥観察施設、散策路、ビジターセンター、小規模な駐車場などにとどめ、自然を守りながら野鳥の森を中心に土地の有効利用を図る。３番として、アクセスの良さを活かして、来年度から導入、失礼しました。来年度から検討に入る（仮称）
日の出観光振興計画において、つるつる温泉や
日の出山荘など、町内の観光資源を結ぶネットワークの拠点として整備する。今後、この
コンセプトに基づき具体化を図ってまいりますが、御指摘の自然の木々を利用した
アスレチック遊具などについても、その中で検討をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １６番東亨君。
◯１６番（東 亨君） ありがとうございました。今、御答弁いただき、開発から自然保護へというこの方針転換につきましては、地元の皆様方も先日の
自治会役員会等もございましたが、基本的に理解をされて安堵しております。
そして今、その中のお話でありましたが、この
西東京開発株式会社との関係ということで、日の出町と交わされている協定書、確か拝見しますと昭和６３年から昭和７０年となっているんですね。もはや登記簿上のみの会社であるということで、これから日の出町がこの山林地域を取得したということで、町の判断で計画がいろいろと進められるという理解でよろしいんでしょうか。
それと、現在、山の状況もですね、少しお話をさせていただきたいと存じます。先日、改めてこの川北の山の方へ入って歩いてみました。今の季節、ちょうど紅葉の季節でもありまして、落葉樹が多いものですから、木々も色づき落ち葉も数多くありました。また、多少肌寒くなってきておりますが、数種類の鳥のさえずりが聞こえるなど、
あとチョウチョも飛んでいたり、やはり自然の良さというものも実感をしてまいりました。
中へ入って見ますと、アケビのつるを取りに来た、それでかごを編むんだ、そういうような方にもお会いもいたしました。今まで人がわりあいと入っていた道路と言いますか、山道は幅もありますし、普通に入れるんですけれども、場所によっては、赤松やスギ、クヌギといった大きな大木が倒れておりましたり、以前は尾根道のあったところも手が入らないことによって、雑草が生い茂ったりして、多くの人が入るには、まずこの散策路から少し考えなければいけないんではないかというような実感でした。
共有林の関係もございますし、これから枝払い、下刈りの作業など、課題もいろいろ出てこようかと思いますが、お話のようにそれぞれ
対策委員会、また協議会にこうしたことも話をして、検討していただきたいと存じます。
また、２問目につきまして、この川北の地域は雨が降ったりしますと、一時的に大変水が出るんですね。ですから、家屋の家屋敷の回りに一斉雨水が流れる、そういった工夫をされているお宅もありますし、沢も数多いのが現状なんだろうと思います。これまで山の開発となりますと、切土、盛土の関係から水の水量も大分変化をするでしょうけれども、現状でとなると、そう多くの水量の変化はないでしょうから、これからぜひ年次計画を立てて、こうした沢の整備もしていただきたいと思います。
特に住宅の近くを流れる場所につきましては、工事がしてあったり、しなかったりする箇所がありますし、小川の崩れた箇所と一部、緊急的に直していただいたところもありますが、既に昨今の
集中豪雨等の大雨も出ております。そうしたときに
ヒューム管の下が掘れていて、崩れそうになっている箇所もあります。小熊沢の下流部の角に近い場所がそうなんですけれども、そういった場所は緊急にぜひ手をつけて直していただきたいというふうに、これはお願いをいたします。
それから、この（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の進め方については、今、基本
コンセプトということでお話がありましたが、この川北山林は、南面傾斜ですし、尾根も大変なだらかで歩くやすい場所だと思うんですね。それと同時に子どもが遊ぶ遊具っていうのは、大々的なものではなくても、例えば登ったり下りたりするような木のジャングルジムですとか、何人か乗れるハンモックを吊るしてあげたり、自然の中で遊ぶということは大変楽しいんだと思います。私も子どものころは、この中で太いつるの木を切ってですね、みんなでターザンごっこなんかをして遊んだ記憶もありますし、ぜひそういった自然の中での遊びというものを、
こども自然公園という名称が入ったからには入れていただきたいと思います。
子どもが来るということは、当然それに付き添います親御さんや、そしておじいさん、おばあさんも御一緒に来られることだと思いますので、より多くの方々に来ていただけることになると思います。
これから、（仮称）日の出町観光振興計画で検討されるということでありますので、そうしたことも含めて、また観光拠点ということですから、いろいろな進入道路の関係、そういったこともあろうかと思いますので、御検討を進めていただきたいと思います。
道路の問題につきましては、今、川北道路についてのお話がありましたけれども、これまで計画されておりました平井の宿通りから入る進入道路ですとか、また、そういった計画は今後、改めて地域の皆様と協議をしていくっていうことの理解でよろしいんでしょうか。
西東京との関係で町が独自で進めるということと、それから、沢の整備ですね、と道路の今の今後の計画の進め方につきまして、再度、御質問としてお伺いしたいと思います。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
〔副町長 細渕 清君 登壇〕
◯副町長（細渕 清君） ５点ほどだったと思いますけれども、御質問にお答えをいたします。
まず、第１点の西東京との関係でございますけれども、先ほど町長が御答弁申し上げましたとおり、
西東京開発株式会社、登記簿上は会社は残っておりますけれども、もう実態はかなり前からなくなっております。それで、協定等もですね、町長が申されたように、事業の実施期間等はもう時効といいますか、時が過ぎておりますので、これは法的には無効と。それから、そのほかの協定につきましてもですね、共同施行から町の単独施行というふうに切りかわっておりますので、実質的に協定に何の意味もないということで、法的にはもう西東京と町の関係は何も存在しない状態であるというふうに受け止めております。
したがいまして、ここで方針転換しました（仮称）野鳥の森・
こども自然公園につきましては、町の考え方、計画に従って進めていく。もちろん地元の第１、第２自治会の
対策委員会、協議会と協議をし、御同意をいただきながら進めていくということになろうかというふうに考えております。
それから、２点目の散策路、共有林の整備ですけれども、これも構想を来年度から具体化し、計画として定めていく段階で地元の委員会、協議会と御相談しながら、整備するようなことを基本的に考えておりますので、その中で具体化、地元と協議しつつ具体化を図っていきたいというふうに考えております。
それから、３点目の沢の整備でございますけれども、これも計画化の中で当然に散策路、あるいは沢の整備等々も入ってくると思います。それから、それはそれとして崩れそうになっている小熊沢ですか、そういうところがございましたら、これは安全・安心の面からですね、その緊急度に応じて、具体的に計画を立て整備していくことになります。
それから、４点目の子どもが自然の中で遊ぶことが重要であるということ、まことにもってそのとおりでございまして、日の出は山林が多いですから、あれなんですけど、一般的に申し上げれば、最近、子どもが外で遊ぶ、しかも自然の中で遊ぶということが極めて少なくなっております。そういうことから、ここを野鳥の森・
こども自然公園として整備していこうという発想の発端の一つになったことも事実でございます。木製の遊具とか、ジャングルジムとか、そういう具体的なことにつきましても、御提案の主旨を踏まえて計画化の中で具体的に検討してまいりたいと考えております。
それから、道路について改めて地域と協議するのかということでございますが、これは公園の整備とあわせて既存の集落の整備ということも含めて進めてまいりますので、当然のこととして地元と協議させていただきます。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １６番東亨君。
◯１６番（東 亨君） わかりました。今この自然環境、環境保全というものが、本当に社会の重要なテーマとなっています。このたびの（仮称）野鳥の森・こども自然構想ということで、町の発表がなされ、そして広報等、多くの方が拝見する中でお話をお聞きしますと、本当にこの直接の
地元自治会の皆さん、そしてこれまで橋木山等で山林土地を西東京開発に売った元の地主の皆様方、そしてほかの地域の皆様方からもいろいろなお問い合わせ等もいただいてまいりました。皆、この自然保護という点では理解をしていただき、これからこうしたらいいだろう、こんなふうなことは検討していただけないだろうか、そうした希望を持ったお話がいただいております。
ぜひこれからこの（仮称）野鳥の森・こども自然構想が多くの方々に迎えられますよう、引き続き期待をし、またお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
〔１１番 大澤 言枝君 登壇〕
◯１１番（大澤 言枝君） 議長の御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１問目、定額給付金について。２問目、安心の出産へ。３問目、ふる里納税制度についての以上３問でございます。
始めに、生活を支援する定額給付金について伺います。今、最も大きな話題になっているこの定額給付金でございます。政府与党が決定した新たな経済対策の大きな柱の一つである生活支援定額給付金について、一部のマスコミや野党はばらまき、貯蓄に回って効果がないなどと批判していますが、これらは全く的外れな言いがかりです。
米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしています。その中で政府与党の新たな経済対策の柱の一つである定額給付金はやり繰りが厳しくなっている家計を下支えするものです。特に、現在の景気悪化は収入が伸び悩む一方で、物価高という中で進んでいます。日本がこれまで経験したことのない事態です。
日本はかつて原油高に起因して、急激に物価が高騰した二度のオイルショックを経験しましたが、当時は物価高を上回る収入の伸びがありました。しかし、今回は総務省の９月の全国消費者物価指数によれば、年間に９回以上、購入する生活必需品の物価指数は、前年の同じ月に比べ、ことしの４月以降、大きく上昇する一方で、勤労世帯の収入は前年の同じ月に比べマイナスで推移するという、収入減と物価高のダブルパンチです。したがって、家計の消費支出も７ヶ月連続で減少しています。
また、厚生労働省が発表した調査によると、全労働者のうち契約社員や派遣労働者など、非正規社員が占める割合も３７．８％と増加し、ワーキングプアと呼ばれる低所得層もふえています。このような事態を受け、政府与党は景気悪化を強く受ける中低所得層への恩恵が手厚くなる定額減税の実施を主張し、その結果、新たな経済対策の中に定額給付金という形で盛り込んだのです。これに対して野党は、定額給付金をばらまきなどと批判しています。しかし、ばらまきというのは本来、特定の業界だけに対して支援策を講じ、不公平を生む政策のことを指すもので、生活支援が必要な国民全員に恩恵を及ぼす今回の定額給付金に対しては、的外れの批判です。そこで伺います。
１点目、政府・与党の新経済対策の柱である「定額給付金」の効果について、青木町長のお考えを伺います。
２点目、定額給付金の支給について、全国町村会が国に申し入れを行ったと聞きました。実施に向けた申し入れの内容をお伺いいたします。
３点目、給付対象者への所得制限について、さまざま問題があります。町の見解をお伺いいたします。
あとは自席にて御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 大澤議員の御質問にお答え申し上げます。まず、定額給付金についてのお尋ねでございますが、政府与党は金融危機に端を発した世界同時不況に対処し、国民生活の停滞と景気の後退を防ぐため、１０月３０日に生活対策を決定し、その中で家庭への緊急支援として２兆円規模の給付金を実施することとされました。
この定額給付金の効果については、現在の景気後退下での国民の不安に対処するため、国民への生活支援を行うとともに、あわせて国民に広く給付することにより、地域の経済対策に資するものとされております。
この定額給付金については、マスコミなどを通していろいろな御意見があることは承知しておりますが、１９３０年代の大恐慌以来の世界同時不況に見舞われている現在、この給付金が景気の浮揚と地域経済の活性化に効果があるように、大きな期待を寄せているところでございます。
２問目の全国町村会が行った国への申し入れでございますが、総務省に設置されている生活支援定額給付金実施本部に対して、去る１１月１１日、申し入れをいたしました。その骨子を申し上げますと、現在、政府与党において総額２兆円の定額給付の実施方式について検討が行われており、この給付の実務は市町村が行うことを前提としているものと推察しております。市町村が当該事務を行うということであれば、次の点について十分な検討がなされることが不可欠である。住民間で不公平の生じない実施方式とすること。住民に直接対応する町村の現場での混乱の生じない仕組みとすること。町村の状況を十分踏まえ、事務負担が増大しない簡素な制度設計とすること。人件費を含む必要な経費は、全額国費で確実に措置することなどでございます。
３問目の所得制限でございますが、仮に現役並みの所得がある方でも国税、都道府県税、県民税並びに市町村民税を納入しており、定額給付金まで所得制限をする必要はない、このように私は基本的に考えております。もちろん住民間の公平を期するため、所得制限は設けないことを考えております。全国町村会でも所得制限は設けないことで、全会一致で確認をしたことを申し添えるものであります。
以上、細部については担当からお答えいたします。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） 大変ありがとうございました。町長から大変効果が出る、世界同時不況に見舞われた現在、本当に国民に広く交付するこの定額給付金は、景気の浮揚、さらには地域の活性化につながる効果は期待できると、そういうお答えいただきまして、大変ありがとうございました。
また、町村会に、全国町村会においても、国への申し入れも大変細かくお伺いしまして、大変ありがとうございました。ぜひそのようなさまざまな公平性、混乱を生じない、また町の各市町村の実情を踏まえた実施をしていくということで、お伺いしてありがとうございました。
また、所得制限については、基本的にはもう日の出町は設けない、そういうふうに伺いましたので、大変安心いたしました。
かつてないこの厳しい経済情勢の中で、もっとも苦しんでいるこの中低所得層の人たちに政治が何も手を打てないことの方が、無慈悲で国民の生活実感に鈍感だと言わざるを得ません。生活が大変な中で、国民の皆様にお金、要するに税金をお返しすることは、一番大事な政策だと、私たち公明党は考えております。そこで、何点か御質問させていただきます。
１点目として、町としてこの支給額の総額はどのくらいになるか、お伺いいたします。
そして、給付対象者はどのように考えておられますか。
また、年齢の算定基準ですね、これは、これから方針が出ると思いますが、今出てる現状で教えてください。
それと４点目に総務省が示した定額給付金の申請給付方式が３方式出ております。郵政申請方式、窓口申請方式、３点目が窓口の現金受領方式となっておりますが、この辺については、今、どのように検討されているか、経過について教えていただきたいと思います。
以上、４点、お伺いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 森田総務担当参事。
◯総務担当参事（森田 嘉和君） まずですね、支給額の関係なんですけど、構成員１名につき１万２，０００円でございまして、基準日におきまして６５歳以上の方及び１８歳以下の方につきましては、１人につき２万円ということでございます。
それから、町としての支給額はですね、まだ算出はしておりませんが、方式といたしましてはですね、先ほど大澤議員がおっしゃっておりました郵政申請方式、窓口申請方式、それとですね、直接交付方式という形になっているんですが、これにつきまして、去る１２月４日にですね、職員２名がですね、これの定額給付金の会議に行きまして、まだたたき台の段階なので、この３点を示されたということでございますが、郵送申請方式という方が一番多い、この適用されるのが多いのかなと、多いというか、それが適用されるんじゃないかということでございます。個々にも若干問題がありますけど、この方式が採用されるんじゃないかと思っておりますが、まだたたき台の段階ですので、詳しいことはちょっと今の段階では確定しておりません。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） ありがとうございました。この支給総額がわかってないというのはちょっと私、とても残念ですね。これは各自治体で私たち、公明党としてもいろいろな会合がありまして、パッパッと皆さん答えておられるんですね。ぜひこれはもうわかっていることですから、総額出せないのおかしいと思いますので、あとで教えてください。ぜひお願いいたします。
今、与党が合意した中の、今おっしゃった１人１万２，０００、給付することになっております。また６５歳以上も１８歳以下にも８，０００円が加算されていくわけですから、ぜひ計算をしていただきたい。標準世帯であれば、夫婦２人、子ども２人、１８歳以下の子があれば、６万４，０００円という支給額が想定されております。大変これは大きな一般家庭においては生活の支えになる、それは間違いありません。よりスピーディに漏れなくできるだけ、これの多くの皆様にお渡しできる給付金です。生活支援とともに、経済対策の意味も大変、深いものでございますので、ぜひ今年度内の給付を目指して、各市町村のそれぞれの実績に、実情に応じた交付要綱がまとめられていることになっておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それで、ちょっと御紹介したいと思うんですが、さまざまな賛同の御意見をひとつ紹介したいと思います。これ全国商店街の振興組合連合会会長の桑島俊彦さんは、今、子どもを抱えている家庭や年金で生活している方などは、収入が目減りしている。みんなほしいものを買って元気になってもらいたい。商店街も小さな店ほど大変な状況である。この機会に知恵を出して、その出し方によって一層の活性化ができると高く評価しております。
そして、もう１点、宮城県の栗原市長、その方、佐藤勇さんのこの定額給付金についての御意見を紹介したいと思います。この栗原
市はことしの６月、岩手・宮城県の内陸地震に見舞われた上に、景気が悪化で追い打ちをかけ、中小企業や商工関係者は大変な思いをしています。市民がほしいものも買えないでがまんしている、こうした状況の中、定額給付金の決定は本当にありがたく思っている。一日も早い支給を待ち望んでいます。
昨年の冬、栗原
市では福祉灯油を実施した際は、職員が対象世帯を訪問して灯油を配布しました。今回の定額給付金も困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく、幹部職員が先頭に立って職員で手分けをして、市民のお宅を訪問し、手渡しで支給を考えています。こうすることで、市民とのコミュニケーションが深まり、
市への苦情や意見を吸い上げられると確信しています。不在の場合などは、窓口交付か振り込みを検討している、このように大変大きな期待を寄せておられます。
定額給付金については、賛成が６３％という結果が出ております。何としてもこの定額給付金、皆様の手元に一日も早く配布して差し上げたいと思いますので、大変、町としても御尽力をいただきますが、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
以上で１問目を終わらせていただきます。
◯議長（神田 芳男君） 会議の都合上、１１時１５分まで休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時１５分 再開
◯議長（神田 芳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。森田総務担当参事。
◯総務担当参事（森田 嘉和君） それでは、先ほどの大澤議員のですね、定額給付金の内訳でございますが、全体でですね、まず、住民基本台帳に記録されている者ということで、全体で１万５，９５２人おります。そのうち１８歳未満が２，１６９名。４，３３８万円です。６５歳以上が４，１２８名。８，２５６万円でございます。それから、それ以外の方につきましては、９，６５５名。１億１，５８６万円でございます。合計、２億４，１８０万円でございます。
この中で生活保護者の受給者資格の判定につきましては、現在、検討課題となっておりますが、これには含んでおりますので、よろしくお願いいたします。
それから、外国人登録の関係でございますが、これちょっとあの今、正確な数字、ちょっと持ってないんですが、約７０名おりまして、これに加えて８４万円という形になります。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） はい、ありがとうございました。２億５，０００万前後ですね。ありがとうございました。
では、２問目に移らせていただきます。２問目は安心の出産へということでお伺いします。政府が決定した新経済対策に、この妊婦健診の無料化推進が盛り込まれました。これは妊婦が出産まで受けるのが望ましいとされる１４回分の妊婦健診、基礎健診分ですが、これが国の支援で無料化されるということです。
妊婦健診は出産の際に母体や新生児の命に危機が伴うハイリスク妊娠の早期発見や、胎児の発育異常の診断など、大切な役割を担っております。しかし、医療保険が適用されずに１回５，０００円から１万円程度、あるときは１万５，０００円とまで聞いております。こうした費用負担が重いため、出産間際に初めて産院に駆け込む飛び込み出産が増加し、社会問題化しております。
妊婦健診は全国で５．５回分が無料化とされて、平均、されているように伺っておりますが、日の出町ではこの２０年４月から５回を実施していただいております。大変ありがたいと思っております。そこで質問いたします。
１点目、妊婦が出産までに受けるのが望ましいとされる１４回の妊婦健診が、国の支援で無料化されると聞きました。２０１０年までの措置と聞きますが、町の取り組みをお伺いしたいと思います。
２点目、「里帰り出産」「助産所」での健診にも、この妊婦健診の無料、これを助成してほしいとの声がありますが、町として妊婦の立場に立った格差のない無料化を求めます。
３点目、産科医療補償制度が来年１月からスタートします。どのような制度ですか。また、公立阿伎留医療センターは加入するのでしょうか。お伺いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 大澤議員の２問目の御質問にお答えいたします。
御案内のように、日本の国におきましては、平成１７年に初めて総人口が減少に転じました。出生数は１０６万人。合計の平成１７年の特殊出生率は１．２６、その年の日の出町では０．８８、いずれも過去最低を記録するとともに、将来推計人口でも今後、少子高齢化が一層、進行すると、こういう厳しい見通しが示されております。
参考までに申し上げますと、わが日の出町の一番、人口がピークっていうか、多かったときが、平成７年の国勢調査人口１万６，７０１名です。そして１２年の国勢調査人口は７０人減って１万６，６３１名。ところが１７年の国調では６９０人減ってしまって１万５，９４１名。なかなかこの１万６，０００の大台に、その後、乗ることができませんでしたが、１１月になってようやく１万６，０２０人、大台に載りました。１２月はもっとふえるという予測をしましたが、残念ながら１万６，０１９人ということで、いずれにしても、１万６，０００の大台に載り、恐らく１月にはさらにふえ続けていくだろうと、こんなふうに考えておりますので、参考までに申し上げておきます。
国はそうした状況を改善するために、新たな経済対策などを盛り込んだ生活対策を決定いたしました。この生活対策の柱の一つである生活安心確保対策で出産、子育て支援の拡充に向けて、市町村が行う妊婦健診の無料化などの取り組みを打ち出しましたが、その内容は、まず第１点として、妊婦が健診費用の心配をせずに必要な回数、１４回程度の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する。現在、地方財政措置がされていない残りの９回分について、平成２２年度までの間、国庫補助２分の１と地方財政措置２分の１により支援するというもので、このことにより望ましい健診回数が確保され、安全安心な出産を確保できる、このように考えております。
細部については、担当課長から御答弁申し上げます。以上で私の説明を終わります。
◯議長（神田 芳男君） 木住野いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（木住野正治君） それでは、お答え申し上げます。
まず、安心の出産へという１問目の妊婦健診の無料化についてのお尋ねにつきまして、お答え申し上げます。妊婦健診につきましては、日の出町では平成２０年４月から５回で実施しておりますが、厚生労働省は生活対策で打ち出された妊婦健診の無料化に向けた取り組みで、出産までに必要とされる１４回分を無料化できるよう、国と市町村で２分の１ずつ負担する国庫補助事業を立ち上げる方針を固めました。
受診勧奨に向けた取り組みの推進や、経済的負担を軽減するための措置で、平成２１年２月から平成２３年３月までの２６カ月間適用することとしております。平成２４年以降については決められておりませんが、出産までに必要とされる１４回の健診がきちんと受けられるよう、国や都に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、２問目の御質問にお答えいたします。町として、妊婦の立場に立った格差のない無料化を求めるという御質問でございますが、里帰り出産における公費負担については、１１月１３日の参院厚生労働委員会の中で、公費負担の拡充をするので、里帰り出産の場合にもしっかり公費負担ができるよう、体制のあり方も検討したい旨の姿勢が表明されました。現在、三多摩３０市町村の中で、里帰り出産健診について公費負担を実施している市町村は４市町ございます。いずれも償還払いの方法で行っております。
次に、助産所においての公費負担については、三多摩
市町村で実施している市町村は３市町ありますが、妊婦健康診査助成票は現在、都内の医療機関での利用に限られており、助産所は医療機関でないことから、公費助成は難しいと考えられます。
今後、国の動向、また近隣市町村の動向を視野に入れながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） 須崎町民課長。
◯町民課長（須崎 晴雄君） それでは、私の方から３問目について、お答えいたします。
産科医療制度についてのお尋ねでございますが、産科医療制度は厚生労働省が打ち出した制度であり、その費用は健康保険など公的医療保険制度から支出されますが、分娩を扱う医療機関が任意で加入する民間の保険制度であります。
医療側、病院側に過失がなくても、医療事故により脳性マヒの子が生まれた場合には、慰謝料や養育費として３，０００万円を妊産婦の方に支払うこととなっております。その内訳といたしましては、一時金として６００万円。分割と、分割金として１２０万円。月１０万円が２０年にわたって支給されることとなっております。掛け金は出産１回３万円であり、厚生労働省はその掛け金を出産育児一時金に上乗せをさせることで、医療機関に加入を促す予定であります。これに伴い医療機関としても、分娩費を平成２１年１月から３万円引き上げる予定と聞いております。
また、公立阿伎留医療センターにつきましては、平成２１年１月からこの制度に加入すると聞いております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） ありがとうございました。妊婦健診については、２３年の３月まで２６回ということで、お伺いしましたが、日の出町としては１４回をやっていくということの理解でよろしいんでしょうか。
そして、２４年以降については、まだ考えてないということで、それとも日の出町は何とかがんばって１４回を、この３年で切るのではなくて続けていくのかを、再度確認したいと思います。
それと、本当、妊婦健診については私も前回やっておりますから、今これは全国的な流れになっております。ぜひこれは続けるべきだと思っておりますので、大変厳しい状況の中ですけれども、やっていただきたいと思っております。
里帰り出産につきましては、今お話伺いましたら、三多摩
市町村では４市町村が無料健診をしていると。それと助産所については、３市町ということでしょうね。伺いましたが、もしわかれば教えてください。
それと、この里帰り出産の公費助成は近隣の動向を視野にするということを伺いましたけれど、今後、本当に産科、産婦人科が足りなくなっている、こうした状況の中で、この助産所での役割は大変大きいということを認識していただきたいと思うんですね。本当にこの助産所でお産をする方も、日の出町でもぼつぼつ出ておりますので、その点、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
里帰り出産について、先日、私はこうした住民相談をいただきました。それはですね、日の出町から秦野
市にお嫁に行かれた娘さんが、日の出町の阿伎留病院で出産するということをお決めになられました。そして秦野
市では、この県外の里帰り出産を実施しています。それで阿伎留病院に申し入れを、券を持って申し入れをしたところ、やっていないというふうに断わられたんですね。それで、私のところに相談を受けましたので、実際に直に交渉したり、またお話をしてみました。神奈川のその産科婦人科医会というのがあるんですが、そこに問い合わせしましたらば、阿伎留病院の承認、要するに要請があれば、受診券は使えるので、ぜひお勧めしてはいかがですかという、交渉の仕方まで教えていただきましたので、阿伎留病院の事務方にお願いしました。そうしましたら、やりとりをしていただきまして、これが実現の運びとなりました。本当にこれは喜ばれました。大変大きな金額ですから、５回が無料化となりますと、ざっと計算しても４、５万にはなるかなと思います。先生の方からもぜひこれは使えるように相談したらいかがですかという、阿伎留病院の先生の御助言もいただいたということで、このようにやはり里帰りを実施しているところにもあるわけですから、ぜひ日の出町でも、この県外でこの無料券が使えるように、お進めしていただけたらなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
先ほどお伺いいたしました確認ですが、日の出町は２３年の３月まで２６カ月間、これをやるでしょうか。その以後はどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。
◯議長（神田 芳男君） 木住野いきいき健康課長。
◯いきいき健康課長（木住野正治君） それでは、お答えいたします。
１４回までやるのかということですが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、国の方ですね、財政措置取れるということと、あと国庫補助の２分の１がいただけるということですので、１４回まではできると思います。
続きまして、その以降につきまして、どうするのかということにつきましては、これも先ほど答弁申し上げましたとおり、まだその２３年になってですね、はっきり姿勢が示された時点で、町としても決めていくべきではないかと思います。ただ、これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、経済的負担等を軽減するための措置ということでやっているわけですから、２３年以降につきましても、慎重に検討していく必要があるのではないかと思います。
続きまして、里帰りの関係で実施してい市町村ということなんですが、まず、助産所の公費負担を実施している市町につきましては、小金井
市、東村山
市、近隣では奥多摩町が実施しております。
続きまして、里帰りの公費負担の実施市町につきまして、同じく小金井
市、東村山
市、隣であきる野
市、奥多摩町、この市町が実施しております。
続きまして、助産所の方も前向きに検討していただきたいということなんですが、これにつきましては、まず通常の医療機関につきましては、東京都の医師会等で、要するに助産所の、すみません、あと連合会ですか、国保の連合会、これと契約してるから、その支払いの方もスムーズにいっているわけなんです。助産所は医療機関でないということで、なかなかその辺のところがですね、ネックになっているようです。
ですから、その償還払いの方法を取れば、やることは可能なんですが、ただその辺のところがですね、なかなか事務量とか、事務的にどうだということがありますので、なかなかほかの市町村も実施しないのではないかというふうに思います。
また、最後に申し上げました、議員さんが申し上げました阿伎留病院さんの方でということだったんですけど、これは本来ですね、発行地主義というのを取っておりまして、発行地がですね、それを要するに償還払いとかですね、立てかえ、立てかえてそこの医療機関へ行って領収書を持ってきて、それをその市町村へ持って行けば、それなりに使用した、５，０００円だと思うんですけど、それは返金していただけると思うんですけど、ただ秦野
市の方でそれをやっているかどうかっていうのは、そこまで調査してませんので、ちょっとわかりません。以上です。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） 大変ありがとうございました。２３年３月まで日の出町がやってくださるということが確約取れましたので、安心いたしました。
秦野
市については、やっておられますので、その点は大丈夫だと思います。
おかげさまで、さまざまなこうした出産問題についても、日の出町は積極的に取り組んでいただいておりますことに、本当にありがたいなと思っております。
それで、国の方のお進めがありまして、全国的に平均５．５回という方針に大変進んでおります。これは国が積極的に進めた結果だと思います。安全な出産のためには、この１４回の受診が望ましいという、そうした傾向が全国的に波及してきた、その大きな結果だと思っております。
今おっしゃったように、各市町村では受診券の配付や償還払い、そうした方法で公費負担を行っているわけです。ですから、もう積極的にこうした取り組みを進めていくということは、将来にわたって子どもたちを守るという意味でも、大変重要な問題だと思っております。
それで都道府県別に見ますと、市町村の公費負担の平均回数が最も多いのは福島県なんですね。１０．８回。都内では１４回やってますけれども、滋賀県でも１０．７回。そして５回以上がもう３８都道府県になっております。公費負担が４回以下の市町村、まだ１７２の市町村があるんですね。２４市町村がことし中には５回以上にふやしていくという、そういうデータも伺っておりますので、ぜひ今後とも、日の出町も末永くこの１４回に取り組んでいただきたいと思います。
それで、次に産科医療補償制度について、先ほどありがとうございました。阿伎留医療センターでも明年より、この制度を加入するということをお伺いいたしました。分娩を担うこの医療機関が任意で加入するという民間の保険制度であるということがわかりまして、この問題については、本当にさまざまに過去において多くの問題が生じております。それは分娩に際して、赤ちゃんが脳性マヒを発生する場合、１，０００人に当たって２．２から３程度出生されていると伺っております。この場合、医療機関と家族の間で訴訟問題となり、裁判で争うことも少なくないと聞いております。その結果、より訴訟や賠償が受けられるかどうかが決まるのですが、家族の肉体的、精神的、経済的負担は大変大きく、泣き寝入りするケースがたくさんあると伺いました。
それで、この産科医療保障制度は、こうした問題を解消するため、分娩機関に過失がなくても補償金が支払われるという大変ありがたい制度です。赤ちゃんとその家族の負担軽減のほかに、さらに原因を分析、再防止策を公開、提言、そうした紛争の防止にも、さらには早期解決にもなるという大変大きな制度でございます。
産科医療の質の向上を図ることを大きな目的としておりますが、いずれにしても、妊婦とお医者様の間でのさまざまな大きなトラブルによって、産科の医師になるという傾向が少なくなっていると伺っておりますので、それが大きな一助になればと大変期待しております。本当に、この制度はあまり使ってほしくないと思いますけれども、現実には起きているということは、私も聞いておりますので、ありがたい制度だと思っております。
東京都で１０月、妊婦が八つの病院に受け入れを拒否されました死亡問題、あの医療体制が手厚いはずのこの大都市でも、安心の出産が確保できない深刻な実態が浮き彫りになりました。妊娠後期から新生児早期までの時期に母体、胎児、新生児を総合的に管理して、母子の健康を守る周産期医療についても、今後どうあるべきかが問われています。専門の医師や看護師の増員が大きな課題となっております。
先だって、阿伎留病院に伺いましたら、今は３人の先生がしっかりと対応されていて、今は阿伎留病院はこの産科については心配ないというお話も伺いまして、大変、安心いたしました。いずれにいたしましても、この安心して出産できる磐石な医療の構築というものは、本当に大事なことですので、今後もこの問題については取り組んでいただきたいと思います。以上で２問目の質問を終わらせていただきます。
続きまして、３問目の質問に入ります。３問目、ふる里納税について、お伺いいたします。
ふる里納税制度、この制度はことしの５月、スタートいたしまして、全国多くの市町村でインターネット等によるふる里納税制度を奨励する取り組みが行われています。そこで、今回この問題を御質問いたします。
１点目、「ふる里納税」制度の概要について、お伺いいたします。
２点目、日の出町における「ふる里納税」に対する考え方、導入をお考えを伺いたいと思います。
３点目、この制度を利用し、寄附金の使途を明示して「ひのでユートピア構想」を全国へ発信・周知し、日の出町の「まちづくり」のための「ひのでユートピア基金」を創設してはいかがでしょうか。御質問をいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 木崎企画調整担当参事。
◯企画調整担当参事（木崎 孝二君） ただいまの大澤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、ふる里納税制度の概要についてのお尋ねでございますけれども、ふる里納税制度につきましては、平成２０年度の税制改正におきまして、住民税における給付金税制がですね、大きく変わったことによって創設された制度でございます。ふる里に貢献したい、または、ふる里を応援したいという寄付をされる方の思いを生かす仕組みといたしまして、税制上の優遇措置を設けたものでございます。
また、寄付金控除の優遇策等につきましては、後ほど税務課長より御答弁申し上げたいと思います。
地方自治体へのですね、寄付行為につきましては、これについては従来の取扱いと同一でございまして、寄付の申し出を受けた場合はですね、その内容につきまして、町で審査を行わせていただきまして、寄付の受け入れについてですね、可否決定をさせていただくと、こういうふうになってございます。
したがってですね、今回のふる里納税制度に伴って、寄付金の制度として介される分はですね、寄付金の領収書等の一連の書式の変更があるのではないかと、こういうふうに考えてございます。
それから、２問目のですね、町のふる里納税に対する考え方についてでございますけれども、ふる里納税につきましては、町外にお住まいの日の出町出身の方やですね、日の出町を第二のふる里として応援しようと、こういうふうに考えてくださる方がいらっしゃれば大いに役立つ制度と、こういうふうに考えてございます。
しかしながら、現在はどのような効果を期待できるのか、他市町村の状況を調査研究している段階でございます。
なおですね、近隣自治体では、檜原村がですね、ふる里納税に対しまして特典をつけて制度の周知を行っていると聞いてございます。
それから、次の「ひのでユートピア構想」を実現するためにですね、ふる里納税制度を利用して、基金を創設してはとのお尋ねでございますけれども、ただいまも御答弁申し上げましたように、現在、他市町村の状況を調査研究しております。御提案いただいた方法も非常に有効な手段かと思いますので、検討を引き続きさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、現在、町が行っている子育て支援やですね、高齢者にやさしい町づくりは全国から注目を集めておりますので、これらを引き続き全国へ向かって発信してまいりたいと、このように考えております。以上です。
◯議長（神田 芳男君） 森田税務課長。
◯税務課長（森田 泉君） それでは、私の方から住民税の寄付金控除額の概要について、お答えさせていただきます。
ふる里に貢献したい、ふる里を応援したいという納税者の思いを生かすことがてきるよう、ふる里納税制度が整備され、都道府県、市町村に対する寄付金制度が抜本的に拡充されました。５，０００円を超える寄付金を行うと寄付金の額に応じて、個人住民税所得割額のおおむね１割を限度として所得税と合わせて控除されます。施行時期につきましては、平成２０年１月からの寄付金が対象でございます。住民税の控除は平成２１年度の申告からの控除となります。
参考でございますが、夫婦のみ年収７００万円の給与所得者が５万円の寄付、ふる里納税をした場合は、住民税分の３万６，０００円の軽減、所得税分の９，０００円の軽減、合計４万５，０００円の軽減となります。
また、この制度の条例改正につきましては、平成２０年６月４日、第２回の定例会で上程し、御承認をいただいております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） ありがとうございました。概要については、ありがとうございました。ふる里を応援したい、寄付をされた方は５，０００円以上を出しますと、税制上の優遇措置があるという、そういうこともわかりました。町としても役立つ制度ですが、他市町村の動向を見てということで、御答弁をいただきましてありがとうございました。
このふる里納税、かなり全国で進められております。少し例を挙げますと、６月１４日に発生した岩手、先ほどお話した宮城内陸地震の被災地での、この制度を利用した寄付の申し込みとともに、大変激励のメッセージが寄せられております。岩手県の
奥州市、７月１１日までで１４件、３８０万円。また宮城県の栗原
市では、出身者でない人も含めて全国から７５件の４１２万円のこの制度を利用した寄付の申し込みがありまして、災害復興への活用を希望されています。
また、寄付への御礼を用意する自治体も島根県の出雲
市では５，０００円を超えますと、寄付者全員に地元のお酒のセットや干物などのセット、特産物を送られております。また、佐賀県、山形などもふる里を思い出してほしいという、そうしたＰＲを兼ねて、こうした品物も贈呈しているように伺いました。鹿児島県はふる里納税課を設けて、専従職員１０人を配置して寄付を呼びかけておられます。そして、さらに使途を明示して寄付を募る自治体もあります。鳥取県は「県子ども未来基金」、創設いたしまして、児童書の購入、ジュニアスポーツの発掘や強化に当たる。またさらには、次世代を担う子どもたちへの投資と呼びかけて寄付を募っておられます。佐賀県、これは国の名勝、庭園の保全に２００９年にこの唐津
市で開催されるヨット世界選手権の会場整備、こうした整備に寄付を募りまして、この寄付を明確に使い道を述べまして、寄付を募っておられます。
このように、この制度の特徴は寄付者が寄付先の自治体を自由に選べるというのが、この問題なんですね。財政難に悩む自治体の活性化策として、大変効果が期待されているんですが、今回、私はその発想を変えた質問にしたいと思ったんです。それは、日の出町はこのユートピア構想、これは全国に誇れる独創性の溢れる豊かな政策だと感じております。ところが、この政策については町内、また町外においてもなかなか認知度が少ないではないかなと考えました。そこで、ぜひ町においては、このふる里納税制度をほかの市町村の財源確保という観点を目的としないで、日の出町のユートピア構想による創造的な町づくりを、全国に発信する観点から活用してはいかがかなと思ったので、このことを提案いたしました。ぜひ、町長にこのお考えを、私の考えがどんなものか、御意見があればお伺いしたいと思います。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 現在のふる里納税制度がございますから、ユートピアの関係の税を新たに設ける、一応、検討はしてみたいと思いますが、名前を変えて、今、大澤議員御提案の名称にすることは可能のような感じがいたします。
したがいまして、関係当局とも協議をして、そのことが実現できるならば、そうして全国に呼びかけて、この町の出身の方にお願いをすると、こういう道が開ければ、こんなありがたいことはないと、このように思いますが、軽率にそうするという御回答はできませんので、少し検討期間をひとついただきたい、このように考えております。努力をしてみたい、このように考えております。
◯議長（神田 芳男君） １１番大澤言枝君。
◯１１番（大澤 言枝君） ありがとうございました。唐突ですみません。町長にお伺いいたしまして、申しわけないと思いますが、ぜひこのふる里納税は、やはり大変あったかい制度ではないかなと、私は思っております。一生懸命、日の出町で勉強して巣立っていった人たちが、他市町村でまたがんばっておられる、そういう方たちがまた日の出に何かしてあげたいな、したいなという思いがある方もおられるでしょう。また、全く関係なくても、今回のように、この全国的にこの日の出町の政策が放映されますと、私のところでさえ、地元の要するに仲間から、この７５歳以上の無料化の医療費のことについて、大変関心があって、私もやりたいという、そういう質問などもいただいております。
ですから、そういうところも踏まえて、日の出町がいかにがんばっているかなという、その制度を少し教えていくこともあるし、財政的には本当に日の出町はありがたいところにありますので、その財源をどうにかということではなくね、ひとつのこういうふる里納税制度を利用することによって、日の出町が持っているこの町づくりのすばらしさ、そういうものを全国に教えていく、そしてさらには日の出町の町民にも、そうした町づくりを知らしめながら、このふる里納税制度を利用していく、そういう意味で今回、提案というか、質問をさせていただきました。
いろいろなことで使える、このふる里納税です。ぜひ検討していただいて、この実現ができれば、本当にすばらしい制度だと思っておりますので、何とぞ、今後よろしくお願いしたいと思います。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（神田 芳男君） 会議の都合上、１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（神田 芳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。１５番橋本聖二君。
〔１５番 橋本 聖二君 登壇〕
◯１５番（橋本 聖二君） 資料だけは豊富に持ってきましたから。議長の御指名をいただきましたので、最大会派、新政会を代表いたしまして、野鳥の森・
こども自然公園設置構想の１問に絞って、一般質問をさせていただきます。
午後のトップバッターということで、まだお昼を食べたばかりですので、力を込めて一生懸命、一般質問を務めさせていただきますので、よろしくお願いします。
まず、今回の土地取得に関しての事務処理でございますが、幾多の厳しい試練を乗り越え、そして苦労が報われたその結果として、ここに緑を保全し、野鳥の森構想の目的で、莫大な財産の取得ができ、そして広大な緑のオープンスペースが確保できたことは、多くの町民の方々の安堵はもとより、
地球温暖化対策の一環として、重要かつ焦眉の課題でありますＣＯ２削減など、まさにその時代の要請にかなった新たな２１世紀日の出新時代・３万人の自立都市に向かって、自然と調和の取れた土地利用の展開が図られることは、私は極めて意義の深いものであると、そう確信をしている次第でございます。
そして、鋭敏な情勢判断のもとに毅然たる決断をもって、この用地の取得に迅速に対応したことに対して、私は高い評価と敬意を表する次第でございます。
さて、今回、私は通告に従い、そして今までの経緯を含め、一般質問をさせていただくわけですが、既にさきの広報１２月号で詳細にわたって掲載をされました。そしてトップバッターの東議員に対して、町長の方からも詳細にわたって説明も答弁の中でございました。したがって、私は経緯の流れで多少、なぞる部分もあると思いますが、若干、アングルを変えて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、私は本題に入る前に、ここで一言申し上げさせていただきたいことがございます。それは先般、某機関によって平井川北開発関連に対し、どこで取材をし、そして資料を徴収したのかわかりませんが、この特別会計に要した経費８億１８５万２，１１０円に対し、何を根拠に９億円と針小棒大にした記事をしたのか。あるいはプライバシー保護を無視した、極めて断片的な詳細内容など、公器を使って善良な町民の方々をまどわす、しかも煽動的な表現など、興味本位の適正を欠く誇大記事は、極めて遺憾であると思います。絶対に許すことはできないと思います。このことは、私たちは重大な出来事であると判断をし、今後、私たちは断固、この問題について、闘っていかなければならないと思います。まず、このことを一言申し上げさせていただきます。
したがって、私はこのような事態が起こったことから、図らずも私は平成５年度まで町職員として、この計画に携わってきた観点から、有史以来の町づくりを左右すると言っても過言ではない、この歴史的出来事を歪曲することなく、事実は事実として後世に正しく伝えていくことが、今、私たちに課せられた責任ではないかと思います。
したがって、この前提に立って、この平井川北開発が始まった最たる起因、そして今日まで至る経緯、何分にも２０数年前の出来事であります。私は慎重に慎重に回顧し、まずその大筋について申し上げたいと思います。
まず、社会的要因及び動向といたしまして、昭和５８年の前後を境に土地神話がもたらしたとは言っても過言ではない平成景気の拡大、そして地下の高騰、さらには急激に押し寄せた都市化の波によって、ラッシュを迎えた宅地造成、特に法的に抑止する手段がない、平井山林を中心に調整区域に発生した乱開発の行為など、さまざまな一連の時代背景を目の当たりに直撃を受けてきたことは偽らざる事実であります。
したがいまして、このことは行政の最重要課題の一つとして取り上げ、鋭意対策を立てている、その最中において、奇しくも開発の申し入れが
西東京株式会社よりあった次第であります。
しかし、内容的には資力の乏しい会社であったために、町内において議論に議論の末、当時の宮岡町長は、仕事は人がやるんだとの一声で、
西東京株式会社、宮永社長を信頼し、川北開発が進められるとの決定に至った次第でございます。
したがいまして、町は促進に向けて町内の関係セクション構成によるプロジェクトチームを発足させ、東京都関係セクション一堂に会しての説明会を６３年２月、開催し、さらには直接の窓口であります都市計画局市街地開発課と、６３年３月に協議した、その結果、お互いに１００ヘクタールの土地、民有地６５、町有地３５、それぞれの土地を持ち寄って共同施行としてならば、都市計画法第２９条の開発行為をしての手法は可能である旨の指導を受けた次第であります。
そして、西東京はゼネコン・デベロッパー５社の債務保証として、一説によりますと定かではないが、２４０とか、２５０億円とかいう莫大な資金調達を受け、民有林の買収作業に入ると同時に、町は緑のフィンガープランとの技術指導、特に東京都の計画であります秋留台地域総合整備計画との整合性など、協議を進めてきたその結果、それぞれの事業の性格からして、川北開発も今までは共同施行という指導を受けたわけですが、公共団体の施行、いわゆる町単独事業で行うべきとの、東京都の指導を受け、同時に平成４年８月、議会全員協議会において、承認をされた次第であります。
そして、許可申請を踏まえた事前審査、設計図書の提出、あるいは環境影響評価書素案を平成６年６月、東京都へ提出し、許認可に向かって、具体的な協議を進めてきたわけでございます。
一方、その間における東京都の動き、また第１、第２自治会の既成集落の対応及び経緯について、若干申し上げます。
まず、東京都の計画でございますが、東京都環境保全局は、多摩地域の丘陵開発の発生に伴いまして、関係市町の意見を聴取し、緑のフィンガープランを平成元年に策定をされました。内容は切土、盛土の盛土高、及び緑地面積等の極めて厳しい技術指針でございます。町づくり課の方から資料を借りてきました。これは本当の概要版ということですが、本編は課長が持っております。緑のフィンガープランというのは、御存じのとおり、この多摩地域から東に向かって、この５本の指の丘陵が突出しております。狭山丘陵、青梅では霞丘陵、当然、私たちの開発の本拠地である長淵丘陵、もう一つは五日
市丘陵、これは横沢地区の丘陵でございます。もう一つは加治丘陵、この五つの５本の指に匹敵する丘陵が、東へ向かって突出しております。この丘陵開発というものが、ラッシュを迎えたということで、東京都もやはり自然と調和の取れた開発を指導していかなければならないということで、関係市町村とのヒアリング、協議を重ねてこのマスタープランがまとまった次第でございます。当然、この平井川北開発についても、その厳しい指導を受けてのことで協議を進めてきた次第でございます。
さらに、東京都は多摩ニュータウンが終結したことに伴いまして、平井山林はもとより、長淵丘陵を中心に、それぞれの市町が抱えている関係開発計画を集約し、そして東京都主導で関係市町と連携して、第２の多摩ニュータウンを構築する目的で、都市計画局に多摩都市整備本部を設立されました。そして東京都関係市町、鋭意、協議を重ねてきた、その結果、成果として「潤いと活力の自立都市・秋留台」、こういう理念のもとに、秋留台地域総合整備計画を、平成５年に策定をされました。これはそのときの策定基本計画調査でございます。
計画の概要を若干申し上げますと、東京都は国の施策でございます第４次首都圏整備計画、一般的に４全総と呼んでおりますが、この上位計画を受けて、圏央道の軸上に位置するそれぞれの都市の自立都市を高めるという意味で、多摩の芯として位置づけたのが、多摩ニュータウン八王子、立川、町田、そして青梅、この５
市を多摩の芯、そして業務次核都市と、東京都は位置づけました。そのときは、青梅は副次核都市と指定されましたけれども、昇格をされまして、今は次核都市というふうになっております。
したがって、この秋留台におきましても、食と住の均衡の取れた自立都市をこれから進めていかなければならない。またそのことが要請をされているという、この基本的な立場に立って、このマスタープランが策定をされた次第でございます。
若干、技術的な内容を申し上げますと、先ほども町長の答弁の中でもございました全体の計画は秋川、多摩川、そして青梅から五日
市に至る主地３１号線、通称、秋川街道、この区域の中の３，９００ヘクタールでございます。人口、目標人口は１５万３，０００人。これは当時の計画ですから、こういう人口で、目標で設定をしたわけでございます。
面整備の中心は何と言っても長淵丘陵、そして五日
市の横沢地区、ここもＪＲが進めていたわけでございます。丘陵についてはこの２カ所。そして大市部につきましては、三吉野工業団地、あるいは、今できておりますイオン日の出ショッピングセンター、ここも産業区域ということで位置づけてございます。面的整備については、そういう大きなプロジェクトで、この中に包含をされております。
そして、線的ないわゆる道路、下水道、鉄道、一般的に線と呼んでおりますけれども、この位置づけているものは、どうであったかと申しますと、青梅の河辺から網代の増戸に至る長淵丘陵を横断して、４０メートルのパークウェイをそこに整備をするということが、大きなねらいでありました。これは川北開発を進めていく過程の中で、管理者負担金のこの問題について、東京都と厳しい議論を重ねてきたことは事実でございます。
そして、秋留台を中央、東西に横断する秋３、４、５号線、あのイオンの前の通りでございます。ここを並木緑道と位置づけております。これは三吉野の工業団地を進めるときに、今、御存じのとおり、あそこに鉄もちでマンド方式の緑道ができております。あれはこの当時、こういう計画のもとに、三吉野工業団地で設定した、あの緑道でございます。それから、
平井川北地区に進入するこの道路でございます。
そしてもう一つは、五日市線の複線化、これは五日
市のあれは横沢ですね、横沢の開発があったものですから、あそこに新駅、横沢駅ということで新駅の構想が持ち上げられました。こういったものが、この秋留台開発整備構想の中に包含をされているということでございます。
そして、東京都の計画にそういった緑のマスタープラン、あるいは、秋留台地域の整備計画、そういったことにあわせて、最終的にできたのが
平井川北地区整備基本構想でございます。これは平成５年３月に策定をされております。
それから、既成集落のこの進捗の状況でございますけれども、まず、先ほど１番バッターの東議員の方からもお話がされました。まず、大きなものとしては進入道路のルートの線形、それから東西を走る町道の拡幅、さらにはこの既成集落から、当時は開発区域内に入るアプローチの道路をどうするのかということで、地元の協議会と頻繁に協議を重ねてきたわけでございます。
そして、もう一つは平成２年３月には、あの既成集落、今後、川北開発と既成集落一体に事業を進めていかなければならないということで、都市計画法に７条に基づいた市街化区域、
市街化調整区域の線引きを進めてきた次第でございます。以後、平成１１年からは
公共下水道が整備をされ、その地区の住環境に大きく貢献をしているところでございます。
以上、緑のフィンガープランの技術指針に基づく指導、また秋留台地域各々の基本的事項などの作業が終わりまして、
平井川北地区整備基本計画、平成５年３月に策定に至り、先ほど申し上げたこの調査でございます。以後、私が申し上げるまでもなく、事前申請図書の協議過程において、平成景気もどん底に陥ったと、そういう情勢を迎えたわけでございます。
そして、バブルの崩壊に遭遇し、当然その影響は債務保証をしております。ゼネコンデベロッパー経営不振、また東京都も作業中断と。同時に川北開発の計画も必然的に凍結を余儀なくせざるを得なくなった次第でございます。
なお、平井川北開発は、なぜこのような事態に至ったのかと申しますと、それは何と申し上げても、先ほど申し上げたとおり、バブルの崩壊が最大の原因であることは申し上げるまでもございません。と同時に、開発地区内の進入道路のルート選定、特に民有林６０ヘクタールのうち共有林の買収に極めて難行をたどり、開発区域全体に同系色の着色ができず、東京都との協議に影響を及ぼし、そして全体計画の進捗が遅延したことも原因の一つであると思います。
しかし、その反面、メリットとしては、ある格言はもとより自治法２条１４項で定めるとおり、最も、最少の予算で最大の効果を満たすことは、人間経済行為の基礎原理であるという主旨にのっとり、まさに今回、莫大な財産が確保でき、そして最大の課題であります乱開発の抑止力、そして防災、防犯、環境面などに、最大の貢献がこの２０数年間にわたってできたことであると、私は思います。以上、長々と雑駁な経緯を申し上げましたが、平井川北開発にまつわる顛末とさせていただきます。
そういう過程を踏んできたこの平井山林、新たな２１世紀に向かって緑を保全し、野鳥の森として計画を進めるわけでございますけれども、私は次の３問について質問をさせていただきます。
１問でございますが、計画以来、２０数年の星霜の間、激しい情勢の変遷とともに直面した幾多の諸問題について、動じることなく乗り越え、今日に至った川北開発に対し、今後は自然資源を活かし、（仮称）野鳥の森として整備を図ることの計画は、まさにその時代の要請に即応した、しかも時期到来の好機を迎えた施策であると思う。今後の計画概要について伺う。1)計画内容。2)財源。3)スケジュール。4)既調査（オオタカ・水文）等の活用。
２問目といたしまして、事業規模は当初の計画どおり、山林約１００ヘクタールに対し、地元既成集落（第１・第２自治会）と一体した整備計画に変更はないのか。また、この場合、地元の協議など協力体制は不可欠と思うが、その考えについて伺う。
３問目、東京都の計画であった雉養殖場の復活、特に町の特産にしたい小綬鶏・山鳥等の養殖場、あるいは絶滅危惧種の保護センターなど、日本一の野鳥の森としての計画の考えは。この３問を質問をさせていただきます。
なお、まだこの計画が始まったばかりでございますので、答えられない中身につきましては、答えていただかなくても私は結構でございます。その範囲の中でお答えいただければありがたいと思います。
次の質問からは自席で行わさせていただきます。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 橋本議員の御質問にお答えいたします。
ただいまは橋本議員から過去の経緯、詳細な御説明をいただき、改めて今まで２０有余年にわたる経緯を思い出したところであります。トップバッターの東議員からも、このことにつきましては、御質問がありましたので、重複するかもわかりませんが、マクロ的ではありますが、今までの経緯を私からも簡単に説明すると同時に、今後の取り組みについて、御説明をさせていただきたいと思います。
平井川北地区の
開発構想は、ただいま橋本議員から詳細にお話をいただいたところでございますが、前
宮岡町長時代の昭和５４年６月に、確か２０日というふうに私は記憶しておりますが、あの地域に霊園墓地、あるいはその他の施設が５カ所か６カ所、進められようとして、用地まで買収した寺院がございました。しかし、宗教法人である霊園墓地では、町のいわゆる町税収入は非課税、そして雇用も多く期待できない、そういうような関係がございましたので、これをストップするためには、町としての構想を設定する必要があると、こういうことになりました。
したがいまして、現谷戸沢処分場、あるいは中学校の地域を文化の森、そして谷の入り、宮本、足下田を
スポーツの森と位置づけて、最終的にはスポーツと文化の森の設置構想を発表して、そうした民間の土地利用を抑制したところであります。重ねて申し上げますが、平井山林の東部地区に緑と自然に囲まれた
スポーツの森、これが今申し上げたとおりの構想でございます。
その後、東京都の長期計画、
秋留台整備構想３，９００ヘクタールに及ぶ整備構想で、その中心に位置するのが、
平井川北地区であったことから、この東京都の構想などと連携して調整を図りながら開発していくことが検討、協議をされて、かなりのところまで進みましたが、残念ながら平成のあの大きなバブルの崩壊という大きな山に差しかかり、都の構想共々ストップし、今日に至ったと、これは今、詳細にわたって橋本議員さんからお話を承ったとおりであります。
したがいまして、中途の経過は略しまして、町としてはこの構想がストップした後も社会経済の状況を踏まえながら、
平井川北地区の今後のあり方については引き続き、慎重の上にも慎重を期して検討を重ねてまいりました。この間には、先ほど申し上げたように、もう一度、宗教法人による霊園墓地はどうか、あるいは残土埋め立てはどうか、いろいろな民間による引き合いがございましたが、いわゆるこの地域は、安易に土地利用構想を受け入れるべきではないということから、今申し上げたように慎重を期して臨んで今日に至ったことは、先ほどの御説明とおりであります。
特に、この地域にオオタカが住み、例えば福祉センターをあそこへつくるのにもオオタカのまず調査、そうしたことが優先して、その道筋がつかなければ、あそこに立地をすることができないくらい厳しい規制があることは、皆様も御承知のとおりと思います。
したがいまして、自然環境など、環境保全が今、社会の重要なテーマであり、
地球温暖化の観点からも森林の保全が最重要視されるようになっていることは、皆様、御承知のとおりであると思います。
同時に、この地区が圏央道の
日の出インターから至近の距離にあり、ＪＲ五日
市線や青梅線からのアクセスも容易であることなどを総合的に検討、判断した結果、乱開発や
虫食い開発を防いで、自然を保全するために、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園を設置するとともに、この地区を日の出町の観光の拠点として活用することに方針を転換する、これがこのたびの専決処分をいただいた用地買収の発端であります。
こうして平井川北の
開発構想が浮上してから２９年の歳月を経てまいりましたが、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の構想でございまして、この構想を担保するために競売に付されていた土地、５６万１，０７０．２６平方メートルを町議会の御同意をいただいて、町が購入した次第でございます。
御承知のとおり、町が所有する３５万４，２７８平方メートルを合算いたしますと、９１万５，３４８平方メートルとなり、既成集落の土地等を合わせますと、約１００ヘクタールとなる予定でございます。この遠大な構想は地球環境の保全のために、かけがえのない自然を保護し、貴重な野鳥をはじめ、動植物の宝庫である豊かな森を私たちの子孫に、次の世代に引き継いでいくという時代の要請に応えるものであり、また、日々、都会化が進んでいる現代社会にあって、人々に癒しや安らぎを与える貴重な場を提供するものであると、私は考えております。
したがいまして、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の構想は、現時点では
基本的コンセプトはまとめた段階であり、今後、（仮称）日の出町観光振興計画とともに、観光の拠点として、具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思いますが、基本的な考え方としては、貴重な自然を手つかずのまま残す、オオタカをはじめ、豊富な野鳥、生物、自然を保護、保全し、観察をする拠点とする。そのための施設整備は
野鳥観察施設、散策路、ビジターセンター、小規模な駐車場などにとどめ、自然を守りながら、（仮称）野鳥の森を中心に土地の有効利用を図る、このように考えております。
この構想は今後、町の基本構想である「新日の出ユートピアプラン２１」及び「日の出都市計画マスタープラン」などに位置づけるとともに、来年度から具体的な事業計画を作成していくことになりますが、計画内容については、ただいま申し上げた基本的な考え方に基づいて検討していく予定であり、地元の第１自治会、
川北開発対策委員会及び第２自治会、川北開発新考協議会の御同意をいただき、また関係機関との協議や調整を経て、具体的な計画をとりまとめ、実現に取り組んでいくこととなります。
財源については、これから東京都などと協議していくことから、まだ申し上げる段階にはありませんが、でき得れば都心の自治体と連携することや、また民間などとも協力することなどにより、幅広く外部の資金の導入も図ってまいりたい、このように考えております。
スケジュールにつきましても、地元の第１、第２自治会との協議を進め、御相談をしながら了解を得るとともに、関係機関と協議して進めていくことになりますが、来年度から調査と計画づくりに取りかかり、５年間程度をめどに実現に迎えれば幸い、このように考えております。
既に行った調査についてでございますが、平井川北整備構想を進めるに当たって、実施をした調査は、土地利用の
基礎的調査であり、オオタカの生態、水文、
自然環境保全及び対策、整備基本計画作成等の調査は、職員が蓄積した知識やノウハウとともに、その全てが新たな（仮称）野鳥の森・
こども自然公園設置構想を進めるに当たって、有効に活用することができます。つまり、平井川北構想のこれまでの蓄積が新たに計画する（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の設置構想に役立つこととなり、このことも平井川北整備構想を方針転換する際の判断材料の一つになったことも事実でございます。
今後は、先ほども東議員さんにもお答えしたとおり、直接の地元第１、第２自治会との協議を慎重に進めるとともに、完成した暁には、西東京地域における野鳥の森・
こども自然公園として広く東京都民が、全国から多くの皆さんが訪れるものと期待をしております。
そして、このことにより、地元雇用、あるいは観光客誘致の道が広がり、多摩動物園をしのぐような自然公園としての利用が可能となり、町の観光産業に大きく貢献するものと確信をしているところであります。
なお、改めて申し添えますが、この川北開発に関連し、直接の地元第１自治会、川北開発委員会並びに第２自治会、川北開発新考協議会を中心に、多年にわたり、検討、協議をいただき、町としても協調・協力して、御尽力をいただいた皆さんに対して、一部住民から疑問の声が上がっているなどと称して、例えば川北に要した８億１８５万２，１１０円を９億円。あるいは約９億円。あるいは懇親会を観光旅行だ、慰安旅行などと橋本議員御指摘のとおり表現をし、アンケート調査に応じなかった人の氏名を平然と公表するなど、プライバシーの侵害も眼中にないような横暴な報道と、とりわけ日の出町に対するさまざまな意見は、大波となって押し寄せているなどと強迫に近い報道には、私は断固立ち向かっていく決意であります。これはまさに民主主義をわきまえない筆の暴力と言っても過ぎた言葉ではない、このように考えております。
この上は第１自治会、第２自治会を中心に、全町的な結束を固めるすばらしい野鳥の森・
こども自然公園計画を、町を挙げて推進するとともに、自然を大切にする時代の要請に応じたＣＯ２対策にも配慮をした野鳥の森の実現に全力を尽くすとともに、先ほど同志であります新政会の東議員にお答えしたとおり、１区、２区の皆さんをはじめ、良識ある
日の出町民は、筆の暴力的とも取れる報道に屈することなく、断固立ち上がり、全町民の総力を挙げて、野鳥の森・
こども自然公園構想を推進し、ひいては２１世紀の大きな目標であります夢とロマンが限りなくみなぎる３万人の自立都市・
単独日の出市の大理想郷の実現を図る、大きな原動力として推進することを、声を大にして申し上げ、御答弁といたします。
細部については、担当から御説明申し上げますのでお聞き取りいただきたいと思います。
◯議長（神田 芳男君） 山田まちづくり課長。
◯まちづくり課長（山田 時夫君） それではですね、私の方から２問目の御質問について、お答え申し上げます。
まず、事業規模でございますが、町が所有する山林面積、約３５万４，０００平方メートルに、今回取得しました現在の事業区域内の土地、約５５万２，０００平方メートルを合わせた約９０万６，０００平方メートルが山林でございまして、これに地元第１、第２自治会の既成集落合わせ、約１００ヘクタールが、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園関連の整備対象になるものと考えております。
なお、先ほどですね、町長の方から面積と私の面積が若干違っておりますが、これは、今回の競売につきましてはですね、地区外が若干含まれております。それは御理解いただきたいと思います。
先ほど、町長がお答えしたとおり、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園につきましては、平成２１年度以降、具体的に計画を立て整備を図っていくこととしておりますが、当然のこととして、直接の地元の第１自治会、
川北開発対策委員会及び第２自治会、川北開発新考協議会の皆さんをはじめ、関係機関等と十分に協議を行い、その御協力を得て計画を策定し、事業を推進していく考えでございます。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） ３問目について、お答えをいたします。
雉養殖場等についてのお尋ねでございますが、雉養殖場については、昭和５０年代まではですね、東京都が直接、経営しておりましたが、昭和６０年代の都の機構改革により、一般の養殖場からの購入に切りかえたと聞いております。多摩及び島嶼地域に放鳥してまいりました。しかしながら、特に島嶼地区における放鳥による農作物への被害拡大等、問題が発生したため中止し、現在に至っていると聞いております。
（仮称）野鳥の森・
こども自然公園の予定地には、オオタカをはじめ、多くの動植物が生息しておりますので、現在の自然条件を変えることなく、また御指摘の点をも含め、十分検討し、日の出町にマッチした特色のある計画にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １５番橋本聖二君。
◯１５番（橋本 聖二君） 大変どうもありがとうございました。私、再質問、もう１０分しかございませんから、するつもりはございません。ただし、これから整備をしていくわけです。そして整備が終わってからの、やはりメンテナンス、こういったことも必要ではないのかなと、そんなことも思いまして、若干、１時までいいですよね。はい、ありがとうございます。ほんの一例として、私の考えが果たして、町長以下、理事者の皆様方に御理解いただけるかどうかということなんですけれども、例えば、今、各企業がこの温室効果削減、ＣＯ２をどう各企業が対応するのかということで、四苦八苦していることは事実でございます。その一環として、この焼岩林道から入った丘陵地、山でございますけれども、ここを久保田工業が、少しでもＣＯ２を企業として努力をしていこうということで、桜１００万本計画にのっとりまして、すばらしい桜の山をつくっております。産業観光課に聞くところによりますと、毎年、定期的にこの企業のＯＢが来て、きちっとこの整備をしていると。私たちも行ったときには、本当にきれいな桜の山があるなというふうに実感をしたわけです。看板が当然立ってありましたから、久保田工業ということで。内容は通り一遍でしたから、読まなかったんですけれども、産業観光課に聞いたところ、そういうＣＯ２削減の一環として、桜というものは大気汚染、いわゆるＣＯ２、５０倍のこの吸収する能力を持っているということで、そういう意味で企業も町とタイアップして進めたのかなと、そんなふうに思っているわけでございます。
そういうところからして、この平井山林においても、先ほど町長の方からもこの民間を含めと、財源の確保については民間を含めという、その答弁もございました。私はそういったことを含めてのこの答弁かなというふうに解釈をしたわけですけれども、これからのメンテナンスを進めていくに当たっては、そういうこともひとつの視野に入れていただければなと、これができるかできないかわかりませんけれども、ひとつこれからの検討課題としていただければなと、そんなふうに思っております。
それから、この多摩西部、とりわけこの８市町村は、この東京都の全体面積の５７２．７１キロ平方メートルを持っているわけなんですね。保有しているわけですね。そのうちの約、多分７割か８割が、この山林を保有した地域ではないのかなと、そんなふうに思っております。
当然この自然緑地、そういったものが都民１，２００万人の人たちの、この自然緑地、あるいは施設緑地、こういったものの不足をこの西多摩でもって補っているんじゃないかなと、こんなふうに思うわけでございます。当然、これからこの野鳥の森として進めていく中では、この交付税に何とか、包含ができるような、その対策も必要ではないのかなと。例えば、東京都は緑の倍増計画も立てております。そして、先ほどちょっと触れなかったんですけれども、町でも日の出町の緑の基本計画をつくっております。この中でいきますと、緑地保全地区の指定というのも、この基本計画にはあるわけですけれども、ただ、いたずらに指定をして、その後の土地利用に制約、いろいろな条件が付されても困るわけでございますけれども、そういったことも含めて、交付税の中に包含をして、幾らかでも財源を確保できればなと、そんなふうに若干、思った次第でございます。
そして、もう一つは３問目で、東京都が計画しておりました雉の養殖場、あるいはこの小綬鶏、山鳥、こういった鳥は非常にこの野鳥といたしましては、非常にこのうまいんですね。一つの例を取ると、宮崎県の東国原知事も地元の地鳥を宣伝をして、相当この県の経済効果をもたらしているということも発表をされております。できれば、先ほどは手つかずのままそのまま残すというお話も、答弁がございましたけれども、そういうことも今後のメンテナンスを図っていく意味で、地元の雇用、あるいは町の財源確保、そういったものに多少なりとも貢献できればなあと、そういう意味で私は３問目の質問をさせていただいたというわけでございます。
時間もございませんので、これをこれから地方自治法２条４項に定めた基本構想、あるいは整備基本計画、そういったものもこれから具体的に策定されていくと、私は思うわけでございますけれども、どうかひとつそんなことも橋本議員から質問があったなということも、念頭に置いて御検討いただければなと、これは再質問じゃございません。私の考え方の一例をひとつ申し上げただけでございます。答弁は結構でございます。
いずれにいたしましても、私はこの町有山林はいろいろなやはり思い、苦しみ、出来事、こういったものが本当にこの私は凝縮された貴重な山であるなと、そんなふうに思います。そして、２０数年間にわたって、この厳しい試練を耐え、そしてようやくまたあの山に、あの姿で戻ったんだと、これは私たちは思いを新たにしなければいけないのかなと。当然、執行者である町長は、相当この外野からの雑音もあったと思います。忍の一途で今日まで私は迎えてきたのかなと、そんな思いもこの一般質問をやらしている中で感じた次第でございます。
どうか、この貴重な、そういったいろいろなものを抱えた中の山でございます。今までも真剣に取り組んできましたけれども、今後もぜひともいろいろな雑音には動ぜず、そしてこの金言でもあるように、「最も深い川は、最も音もなく流れる」ということがございます。そういうしっかりした気持ちの中で、町長も言っております百年の大計と言っておりますけれども、どうか候補に憂いのないすばらしいこの野鳥の森を、私は完成をしていただきたいと、そんなふうに思います。そのことを、一言お願いを申し上げまして、ちょうど時間になりました。私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（神田 芳男君） 会議の都合上、２時１０分まで休憩いたします。
午後１時５７分 休憩
午後２時１０分 再開
◯議長（神田 芳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。１０番嘉倉治君。
〔１０番 嘉倉 治君 登壇〕
◯１０番（嘉倉 治君） こんにちは。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。本当に午後お疲れのところ恐縮に存じますが、よろしくお願いいたします。
１問目、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園、基本構想について。２問目、今こそ、活力ある農業振興策をの２問であります。１問目の質問に関しましては、先ほど来からさまざま御答弁、また、先ほどは地元の議員であります東亨議員、そしてまた先輩議員であります橋本聖二議員さんからは大変、ありがたい御厚誼を賜りましたので、そういったことを踏まえまして、今回、私なりの視点で質問させていただきたいということと、また、町長の情熱あふれる、熱意あふれる答弁に負けないよう、全力で質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、１問目の（仮称）野鳥の森・
こども自然公園、基本構想について、お尋ねいたします。
２１世紀は環境の世紀と言われております。世界では京都議定書の考え方を踏まえ、さまざまな取り組みに着手しておりますが、持続可能な経済産業と環境の共生は容易ではなく、ハードルが高いのが実態であります。最大のＣＯ２排出国、米国、中国、ロシア、あるいは進行国のインド等の動向が注目されるところであります。その上で今後、日本が先進的テクノロジーを駆使して、環境負荷の軽減、低炭素社会に向けて、どう世界に貢献するかが重要になってきております。今夏の洞爺湖サミットは、そういう意味でも大きなターニングポイントと言えるでありましょう。
一方、首都東京では１０年後の東京構想の中で、２０２０年までに２０００年比２５％のＣＯ２排出削減を目標に、最先端の環境技術を駆使しながら、カーボンマイナスプロジェクトを東京全体で展開することとなっております。
このような時代背景の中、当町において平井川北丘陵地、全体で約１００ヘクタールが乱開発防止、環境保全、さらには町の新たな観光拠点を主眼として、競売により安価で取得することができました。また今回、広報１２月号に今までの経緯が詳細に述べられておりますが、今までの苦労がようやく報われるときがきたと実感いたしております。
今回の施策は、まさに時代にかなった大英断であり、かつ次世代に大きな財産を残すことで後世にまでも評価されることは間違いないでありましょう。私自身、喚起雀躍地肉沸き踊る思いでございますが、今後の夢、そして膨らむ展望について、次の３点、質問させていただきます。
１点目、低炭素社会の構築、環境保全、自然との共生の観点からも大きな夢と期待が膨らみます。今後の基本計画と検討委員会設置等の概要をお尋ねいたします。
２点目、立地条件からも人的交流が大いに期待できます。環境教育、環境先進地域の拠点として、さまざまな工夫が考えられます。例えば自然散策道、ビオトープ、研修宿泊施設、野鳥資料館等、計画に入れてはどうでしょうか。御見解を伺います。
３点目、グリーンツーリズムの一環として、町内の観光施設との連携、一体化を図るべきだと考えるが、御見解を伺います。
あとの質問は自席にて執り行います。よろしくお願いいたします。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 嘉倉議員の御質問にお答えします。
１問目でございますけれども、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園基本構想についてのお尋ねでございますが、来年からですね、検討に着手しますが、直接の地元の第１自治会、
川北開発対策委員会及びですね、第２自治会、
川北開発振興協議会等との協議をしながらですね、具体化を進めることとなりますが、必要に応じて計画をとりまとめ、あるいは検討組織を設置して、検討していくこととなると考えております。
なお、現時点ではですね、構想をどのように具体化していくのか、検討に着手する段階であることからですね、御理解いただきたいと存じます。
次に、人的交流や環境教育、環境先進地域の拠点に関してと、3)番目のですね、グリーンツーリズムの一環として、他の観光施設との連携についてのお尋ねでございますが、
基本的コンセプトについてはですね、貴重な自然を手つかずのまま残す。２番目として、オオタカをはじめ、豊富な野鳥、生物、自然保護、保全し、観察する拠点とする。３として、そのための施設整備は
野鳥観察施設、散策路、ビジターセンター、小規模な駐車場などにとどめ、自然を守りながら、（仮称）野鳥の森を中心に、土地の有効利用を図るということでございます。４番目として、アクセスの良さを生かして、つるつる温泉や
日の出山荘など、町内の観光資源を結ぶネットワークの拠点として整備すると。以上のこととしておりますので、具体的な段階では、御指摘の点をも含め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） ありがとうございます。私でこの質問、３問目でございますので、町長の答弁ももう出尽くしているのかなというふうに思いますので、あえてあれなんですが、そこでね、今、担当課長の方から御説明がありました、まさにこれ、これからの事業でございますのでね、あんまり先走ってあれもこれもという提案もあれでしょうが、とりあえず私なりにこのこうした方がいいのではないのかなという提案が幾つかございますので、この点について、御見解を伺いたいというふうに思うわけでございます。
まず、検討委員会に関しましてはですね、やはり今までの経緯から第１、第２自治会の各委員会の皆様を中心に進められるということはごもっともだと思います。それで、あえてお伺いするんですけれども、非常に大きなこれは事業でございます。そういった面で、法的な制約だとか、いろいろなものも今後、出てくるんだろうなと思うわけです。そこで、やはり専門家、あるいは有識者等の検討委員会への配置というのは当然、考えてらっしゃると思うんですけれども、その辺、来年度から着手するということなんですが、もうある程度、構想の中にその辺の検討委員会の構成メンバーはどのようにするかということは、町長がお決めになると思うんですが、この点だけちょっと、１点、町長にお伺いさせていただきます。
それと、これはこの地域というのは、私、環境教育にも大変重要な貢献ができると思っておるわけでございます。先ほど、ビジターセンターというふうに、町長もまた課長も答弁しておりましたが、このビジターセンターの内容にですね、やはり東京都も１０年後のＣＯ２削減等の目標、設定したりしております。ですから、この環境に関するこの展示物、こういったものを常設してはどうかということを、提案として申し上げるんですが、この点の御見解。
それから、三多摩都民はもとより、２３区のね、子どもたちも大いに貢献できると思うんです。そういった意味で、例えば奥多摩、あるいは檜原さんなんかは、檜原さんは中央区でしょうかね、どこかの区と交流を持っているんですが、今後、そういった受け皿として、２３区のどこかの区とですね、そういった
こども自然公園としての交流を図っていく、受け入れをしていくということも視野に入れていってはどうかと思うんですが、この点の御見解をお伺いさせていただきます。
それから、この事業に関して、実は私、仲間の同じ議員、町外のですね、ある
市の議員さんから、ぜひ日の出町に、これはすばらしいことである。だから、子どもたちの健全育成のためにも、この宿泊施設、これをぜひ完備してもらいたいという、こういう要望が寄せられました。それはおととい電話がかかってきまして、これはすばらしい事業であるから、ぜひ応援したいということで、仲間の議員からも私の方に電話があった次第でございます。ですので、この件に関しても、宿泊施設等もですね、回りの環境に配慮して推進していくべきであると思うんですが、この点もお伺いしたいと思います。
とりあえず再質問はこれぐらいにしておきます。お願いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） ４点の御質問でございますけれども、まず検討委員会の件でございますが、これからどういうふうに進めて、先ほど課長が答弁しましたように、これからどういうふうに進めていくかというのを、これから考える段階でございますので、まだ検討委員会については、具体的にそこまでには至っておりません。検討委員会ということになると、大体、町、あるいは東京都、ほかの行政もそうなんでしょうけど、やり方になりますと、事務局の方で原案をつくって、それを御協議いただくというのが一般的なやり方かなと思うんですけれども、そういうやり方がいいのか。あるいは、その専門的なところに委託調査をして、まずたたき台をつくっていくのがいいのかというようなことがありますので、御提案の件を含め、今後、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、二つ目の環境教育が重要、展示物をということでございますけれども、ビジターセンターとして、ここは日の出の観光資源を結ぶネットワークの拠点にしたいという考え方がございますけれども、それとの絡みでどういうものがいいのかと、あまり大きなものをつくっても、その後のこと等を考えると、どの程度の規模のものがいいのかということを含めてですね、これから具体的に詰めてまいりたいと思いますので、御提案の点、十分留意させていただいて、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、２３区の受け皿でございますけれども、先ほど町長の答弁の中でですね、都心区というような言葉だったと思いますけど、使った答弁があったと思いますけれども、実は具体的に、まだまだこの野鳥の森・
こども自然公園の構想をまとめる前の段階で、ある程度のコンタクトはあったことはあります。ただ、これから具体的にですね、この構想を、まだ構想段階でございますので、まとめていく中で、いろいろな経緯はあろうかと思いますけれども、都心の方の区との連携、どういう形になるか別としましても、それも当然に考えていきたいと。
それから、民間についても都心から非常に近こうございますので、話がないこと、ないことはないっていうか、若干の打診等々はあります。そういう点も含めて、これから十分考えてまいりたいと考えております。
それから、宿泊施設なんですけれども、これもその非常に日の出の立地からすると、新宿から車で来ると４０分程度で来てしまうということもありますし、檜原とか、奥多摩町のように、行ったら泊まるというような立地でもございませんので、その辺が非常に難しいところでですね、実はさっきただいま申し上げました民間からの打診というよりも話という程度のことなんですけれども、こういう自然に恵まれた中で泊まりながらというような話があったのも、あるのも事実なんですけれども、ただですね、宿泊施設整備したんですけれども、その例えば環境教育で常時、それを利用できるのかと。それから、シーズンによってはあるかもしれないけど、じゃ、オフシーズンはどうするのかというような問題等々ございますので、この辺については、今後、十分検討させていただきたいというふうに考えております。以上です。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） ありがとうございます。四つの質問に、これからのことでね、大変恐縮なんですが、御見解を伺わさせていただいたところで、大変、私も参考になった次第でございます。確かに最後の質問の宿泊施設に関しては、確かに今、副町長が御指摘の点は、これはクリアしないといけないのかなと。であるならば、逆にこのつるつる温泉とか、そちらの方にちょっと離れたところをね、また新たに開発するということもひとつの方策としてはいいのではないかなというふうに思うわけでございます。
再々質問に入るんですが、その今回ちょっと調べてきましたが、東京都なんかはわが町も利用しておりますが、東京都の市町村総合交付金というものがございますが、この辺の利用は拡大ができるのかどうかということを、まず１点お尋ねしたいということと、東京都は今回の町長の答弁でもあったと思うんですが、事業、（仮称）野鳥の森・
こども自然公園に対して、どのような判断を下しているのか。また、どう助成していただけるのかどうか。その辺の東京都の動向をまず１点、お伺いしたいということと。
それから、もう２点目としてですね、日の出町というのは都市近郊にあると、都心から非常に近い、こういった町だからこそ、温暖化対策の拠点としてですね、非常に私はインパクトがある。また、象徴的な地域になり得るというふうに、私は思うわけでございまして、その点で、例えば今後ですね、ちょっと東京都を飛び越えて、環境省との提携、あるいは環境省がいろいろなモデル地域等をね、想定して事業展開、こういったものも望めるんだというふうに思うわけです。
具体的に申し上げますと、例えばこのエコツーリズムという観点からいけば、市町村は事業者、ＮＰＯと専門家、土地所有者、関係行政機関等による協議会が組織できると、これはまさに今、これから検討委員会を立ち上げるということでございますね。こういったことでも、国も支援をしていると。さらにこの２０年度のですね、環境保全経費、これが環境省では、全体としてですね、相当な額、特にこの平井川北山林地域、このような地域には自然環境の保全と、自然との触れ合いの推進、こういった項目がございまして、これに当たるのではないかと。これには２０年度予算でですね、２，７９６億円、これは都市公園、自然公園整備、地産事業、
自然環境保全等ということが述べられておりまして、ですから、もちろん東京都の協力、連携もそうですが、一歩飛び越えてですね、この環境省にもどんどん働きかけていくということが、今後、私は重要になってくる。再度申し上げますが、やはりこの都心から５０キロ圏内のこの地域に、こういった環境の先進地域をつくって発信するっていうことのこの重要性というのは、私はすごくあるんだと思うわけでございます。２点目の質問といたしまして、要約いたしますと、都との連携、それから環境省との今後のコンタクト、どのように取られていくのか、副町長からの御答弁をお願いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 今後、この構想を進めていく上では、産業労働局、環境局、あるいは都市整備局も関連するかもわかりません。そういうところと緊密な連携を取ると同時に、総合交付金は幅広い分野で、本年度は３８０億でしょうか。かなり毎年４０億ぐらいずつふえております。ただ、来年度は今の世界的なこの経済の動向の中で、この２０年度以上に増額できるかどうか、いろいろ課題はありますけれども、かなり弾力的にこの市町村に対する支援をしていただいております。
特に、西多摩でも奥多摩、檜原、日の出、それから島嶼の９町村、これには特別に、東京都町村会を通してもアタックをして、特別に支援をしていただくということで、強力にお願いをしておりまして、来年１月の中旬に、東京都市町村で原案に対する復活折衝、そうしたことも予定されておりまして、そういう折に総合交付金等についても、力を入れて支援方、お願いをすると、こういう考え方を持っておりますので、そういう点で今後、強力にこの東京都交渉を進めていくと、こんな考えでおりますので、御理解いただきたい。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） ありがとうございました。町長の方からは不退転の決意での今後、東京都への折衝、当たっていくという力強い御答弁をいただきまして、大変、私も期待をしているところでございます。
わが町は処分場を抱え、そしてまたエコセメント工場と、本当に環境に関しては非常に敏感な地域でございます。そういった地域から２１世紀の今、地球が目指すべき、そういった環境保全の立場から、こういった事業が展開されるということは、これは、私は日の出町の私は誇りだと、私は思うわけでございまして、ぜひとも、これは町一丸となってですね、事業展開を進め、そしてまたより良い５年後を目指して、今、ビジョン等を策定しながら行っていくということも、先ほど申し上げておりましたが、しっかりと私ども、このことに関しては支援をしていき、また、さらにこの日の出町が飛躍する、私は事業展開になることを御期待申し上げまして、続いて２問目の質問に移らせていただきます。
２問目の質問は、今こそ、活力ある農業振興策をということで質問させていただきます。
昨年来、原油高騰や気候変動などを要因として、世界的に食糧価格が急騰したことによる食糧の安定供給問題をはじめ、食品の偽装表示や輸入食品の有害物質による汚染等は国民の行きどおりと不安をあおっております。また、国内の耕作放棄地の増加や高齢化の進行、後継者不足は深刻であります。このような実態を踏まえ、１２月２日、農林水産省は食糧・農業・農村基本計画を見直すことを表明いたしました。御存じのように海外依存度が高いため、今後、１０年で現在の４０％の食糧自給率を５０％にするとの方針であります。当町においては、都市近郊農業の位置づけでありますが、より一層、地産地消の観点から地場産物の利用拡大、促進が急務であると考えます。以上のことから、次の３点をお尋ねいたします。
１点目、食の自給率向上と地産地消の観点から優良農地の確保、生産高が求められます。それには農家への何らかの助成策も必要であります。町の基本的農業進行策について、お伺いいたします。
２点目、現在の日の出ブランドであるトマト、ブルーベリー、梅ワイン、椎茸など、さらに生産高を上げるべきと考えるが、後継者不足、高齢化等の問題をどう解決するかが問題であります。方策をお伺いいたします。
３点目、食の安全が求められております。町の学校給食に地元野菜、穀物を極力、使用するべきと考えるが、現在の状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 嘉倉議員の２問目の御質問にお答えいたします。
御質問にお答えする前に、町づくり・人づくりの今後の基本的な姿勢ということを簡単に申し添えておきたいと思います。従来、日の出町は、ハード面、建設事業、あるいは
公共下水道、例えば
公共下水道は、町民の皆様の最大のライフラインであることは、議員の皆様も御承知のとおりだと思います。こういうようなもの、あるいは会館、クラブ、あるいは福祉センター、その他、かなりハード面に力を入れてまいりましたが、
公共下水道も終わり、町道等もかなり整備が終わりました。もちろん橋梁等の老朽化に伴う架けかえ等も計画的に、今後、実施してまいりますが、重点としては、いわゆるハード面からソフト面の行政を展開していく、例えば教育と福祉、そして地場産の育成では農業、林業、皆さんも御承知のとおり、後継者が育たない。したがって、間伐で補助金をいただくとしても、後継者が育たないから、あまり林業経営者が山をこの手を入れたくない、そういう極めて消極的になっている状況ですから、どうしても、いわゆるそうしたことを解決するためには、この地場産の育成、さらに商工業者も後継者が育たない。そういうことも最近、顕著になってまいりましたから、そういうところに今後、力を入れていかなければいけない、これは時代の私は要求でもあるだろうと、このように考えているところであります。
そういう意味で、嘉倉議員の御質問は、時宜に適した御質問と思いますが、いずれにしても、町の農業は全体的に見ると、秋留台地の西側に位置する平地農業地区と山間農業地区の二つに大別されております。三吉野油田地区に代表される基盤整備された農地は、いわゆる耕運機など、機械による耕作が可能なために、戦後、専業農家の重要な生産拠点となっております。このような地区の今後の展望としては、規模拡大を目指す農家については、遊休農地のあっせん等を推進し、地場産農産物の生産量の向上を図っていかなければならないだろうと、こう思います。
一方で、山間地域に点在する狭小農地、狭い、しかも小規模な農地ですが、機械化が導入できないなど、生産性に限界があります。日の出町のみならず、同じような状況を抱える西多摩、あるいは全国各地で耕作放棄地が増加しております。このような地区の今後の展望としては、農作業体験を欲する都市農民を対象に、体験農園の手法を用いた農業を展開することにより、耕作放棄地の減少、地域の活性化につなげなければいけないだろうと、こう思います。
しかし、基本的にはこの町に住んで、この町で農業をやるということになると、どうしても後継者の育成ということ、やはり農業が魅力のあるものにしていかなければいけないだろうと。今後、徐々に町の行政としても、林業、農業に力を入れていくと、こういうことに目を向けていきたいと、このように考えております。
細部については、担当からお答えいたします。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 嘉倉議員の２問目の２番目について、お答えをさせていただきます。
後継者不足等についてのお尋ねでございますが、御指摘のように後継者不足、高齢化等は、本町の農業の将来にかかわる問題であり、その育成確保は大きな懸案でございますが、この問題は同時に国レベルの問題でもあり、現時点では効果的な打開策を生み出すに至っておりません。
そこで、次世代の本町、農業の担い手となる農業者の確保を図るため、農業委員会、ＪＡ秋川農業協同組合日の出支店及び日の出農業振興委員会等、連携のもとに、後継者に対する農業意欲の啓発活動をはじめ、女性農業者の高齢者等、営農参加の育成を図っていきたいと考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） 小林学校教育課長。
◯学校教育課長（小林 道弘君） それでは、学校給食に、地元野菜や穀物を使用すべきとのお尋ねでございます。地元野菜などの使用につきましてはですね、過去にＪＡの経済部や直売所管理組合の役員さん方とのですね、協議を得て、平成１５年度にＪＡ経済部と納入契約を結び、地元野菜としてノラボウやホウレンソウ、シイタケ、トマト、タケノコなどをですね、使用した経過がございました。１年間を振り返り、生産者側よりですね、給食センターでお願いする使用料、種類、企画などにおいてですね、翌年度以降、対応ができない旨の申し出がありまして、以来、地元の食材は、残念ながら使用しておりません。
なお、今後においてもですね、ＪＡ経済部では人手不足も加わり、対応は難しいと伺っております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） ありがとうございました。町長の方からは総括的に、日の出の今後の農業の振興に関しての今後、取り組むべき姿勢というものをお伺いさせていただいて、大変、心強く思った次第でございますが、しかしながら、この現状は大変、深刻であるということが現実だと思いますが、農業体験ですか、農作業体験がしたがう地域の活性化を図っていくという、町長の方も答弁しておりまして、また、農業が本当に魅力あるものだというふうに、多くの農業未経験者が感動するような、そういった都市農業の育成っていうのは、私は大事であると思いますので、まずは手始めにですね、今、町長の答弁にありましたが、この農作業体験、町でも町民農園等ありますけれどもね、そういったものをもうちょっとこう広げていくっていうことが大事だと思うんですけれども、そういった場所は実際、休耕地を利用しておやりになるということですが、実際、今、日の出町でそういった耕作面積、そして休耕地面積はどれぐらいあるのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
それから、私、ここに載せておりますが、主な日の出ブランドの作物ですね、野菜、それからフルーツ含めて、昨年、あるいは前年度のこの生産高、生産量、どれぐらいの規模なのか。そして、今後、この生産量というのがふえる方向にあるのか。あるいは減る方向にあるのか。そういったことの見通しについて、お伺いさせていただきたいというのが一つございます。
それからあと３点目として、グリーンツーリズムの一環としても、指定管理者制度になりましたが、この肝要の里、あれは本来はグリーンツーリズムの一環として、地場産の活性化を図るという意味での位置づけであったというふうに思いますが、今後、この肝要の里を含めて、どう振興発展させていくかっていうのは、これは大きな今、課題であると思うんですね。この辺はどのように東京都との連携も含めてですね、どのように進めていくのかどうか。この３点ですね、お尋ねしたいと思います。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） まず、耕作地ですね、これ今現在、調査中でございますけれども、一部わかった数字を報告させていただきますけれども、大久野地区では約１万３，０００坪ですか、耕作地が確認できております。平井地区はですね、４，０００坪ですね。
主な原因ていうんですかね、事務局でいろいろ考えた末の結果だということで認識していただきたいんですが、まず肥培管理ができるような土地は、この不耕作地ですか、多少、こう傾斜があったり、石がかなり入っていたり、肥培管理がなかなか難しいという部分、あと機械が入れない場所。あとは主な原因としては、相続の取得でですね、遠距離の相続者がいると、で耕作ができないということですね。あと相続の取得による複数の所有、共有者ですね、そういう方々がおられると。あと代替地の取得ですね。やはりこれが遠距離の所有であるということ。そういった方々が主な不耕作地の要因ではないかということでございます。
あと体験農園でございますけれども、もう既に小学生ですか、募集をかけて体験農園３年間やっておりますけれども、大久野地区で田んぼの田植えから始まって稲刈りまで、で食するということで体験農園をやっております。また、そば、肝要の里の周りのところでございますけど、そば体験をやりまして、都内からの方を募りまして、料金をいただきながら、そば打ち体験して食するということで体験をやっております。
肝要の里につきましては、指定管理者ということで、ことしの４月からなったわけですが、今後ですね、地場産のですね、販売等をまた強くお願いするということと、できればですね、地の野菜をですね、ほかのところでも売る、展開ですね、何せ人の集まりがなかなかカウントできないものですから、なかなか肝要の里まで行き着くというのができないということと、またこの宣伝ですか、ＰＲ不足も相まってだと思いますけど、今後、ＰＲ等募りまして、もっと積極的に肝要の里の運営していただくように指導していきたいと思います。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） はい、ありがとうございます。今、課長の説明でね、遠距離の方がいたり、代替地だったり、相続取得するときの、いろいろな障害があるということもお聞きして、そういったことがあるということで、国が今後、土地のね、特に遊休地も含めて、土地の貸し借りがしやすいような方法を来年度から実施するということも述べております。農地法の改正と含めてね、今後そういった方向にいきますので、町もですね、そういった国の流れに敏感に対応して、有効地というかね、休耕地が有益に使われるような施策をですね、いろいろな場所でやはりＰＲするべきだと思うんですね。
特に今、団塊の世代の人たちが大量に、今、東京都心部なんかもいらっしゃいます。日の出町というこの立地条件から含めますとね、日帰りでこちらへ来て耕して、また都心へ帰っていくと、こういったこともできるんだと思いますね。今は、町民農園というのは、町内の方が中心になってやっておりますけれども、今後ですね、やはり都心部の方にもどんどん使っていただく、休耕地をね、そういったやはりＰＲ、土壌改善環境整備を含めて、しっかりとやっていくべきだと思うんですけれども、この件に関しては、どのように思われるか、まずそれを御見解、伺いたいということと。
それから、３年ほど前でしょうか。宮本土地のね、保全改良工事が終了いたしました。しかしながら、あそこの宮本土地、農地っていうのは、昔、水田だったということで、下の方が何か農業従事者さんから聞くと、水が溜まりやすいんですってね、ある程度の層までいくと、なかなか水はけが悪いと、こういった指摘を実際受けております。そしてまた、土壌を改良したにもかかわらず大きな石ころがごろごろしてる。私もあそこよく散歩したり、いろいろ見回っているのでわかるんですが、平井の河川敷の土手に石ころが大分捨てられて、これは農家の皆さんが拾って捨てられたんだと。この間、農業委員会さん、そしてまた産業観光課の方でも、そういった声に応えて、土地、土をある程度入れかえてあげたりだとか、そういったことをしてるっていうのも、私も承知しております。
そこで、再度お尋ねするんですけれども、こういったやはり農業の活性化のためには、土壌の改善というのが重要なことでございますので、特に宮本農地に関してね、例えば肥料をある残土なんかは、もうほとんどただ同然でこう処理、処分しているとこがございます。そういったところからこの大量の肥料を持ってきて、無料でも、あるいは、ある程度の価格をいただいてね、金額をいただいて、その土地の土壌改善に、さらに努めるということは、私は大事であると思うんですけれども、この点についてお尋ねいたします。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 宮本耕地の粘土土ですか、これにつきましては、旧田んぼであったということと、当然その田んぼは粘土土がふさわしいのかなという気もしますけれども、これについての土壌改良ですが、今後、これにつきまして、考えていかなきゃいけないなということでは考えております。
また、耕作のことでやっていただいている方にはですね、石の除去につきましては、その都度、耕作のときに石が出ていれば、それを回収するということで、手段で取っております。
あと、その土壌改良でございますけど、食品加工の残さのお尋ねだと思うんですが、東京都の方の普及場の方に、それにつきまして、食糧残さの熱処理によっての肥料化ですか、それについて伺いましたところですね、あまりふさわしくないというようなお話は受けております。ですから、この食糧残さにつきまして、何が入っているのか、ちょっと不明な部分もありますし、またいろいろな材質が入るものですから、熱処理がどこまでの幅で処理されるのか、非常にその不安定要素が高いということで、土壌の中に入れる際に塩分だとか、そのほか、いろいろ考えられる要素があるので、できればちょっと考えていただきいたいということでは言われております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） 嘉倉議員の再々質問の最初の方でございますけれども、実はですね、日の出、広報日の出の川北、
平井川北地区についての記事を載せております中の５ページにですね、観光的側面からの考え方を若干載せてございます。その中でですね、今後の方向として、幾つかこれから検討すること挙げておるんですけれども、その中に都会にはない豊かな自然、間近に自然に接することができる町、エコツーリズムというようなことを書いてございます。そういう意味で、やはり都会の方がこちらに来てですね、農作業等々することも視野には入れております。
それから、御指摘のように報道で、まだ知っている程度なんですけれども、農地法の改正をどうやら農水省が重い腰を上げて、株式会社等々が今までよりも簡単に利用できるようなことで農地法の改正、考えておるようでございますので、その辺を含めましてですね、この日の出の観光振興計画等々、検討する中で、具体化してまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯議長（神田 芳男君） １０番嘉倉治君。
◯１０番（嘉倉 治君） ありがとうございました。確かに私もこれを読まさせていただきました。今、副町長の答弁ございましたが、町がこの観光、それから農業、林業、全てにわたって、今後この平井川北、そして野鳥の森・
こども自然公園とあわせて一体化を図りながら、この農業の振興も図っていくと。こういう総合的なビジョンのもとに進めていただけるということで、大変、私も期待しておりますし、積極果敢にですね、今後やはり東京都、それから国とも連携を取りながら推進していただきますよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（神田 芳男君） 会議の都合上、３時１５分まで休憩いたします。
午後２時５９分 休憩
午後３時１５分 再開
◯議長（神田 芳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
なお、嘉倉議員に対して答弁漏れがございますので、
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 野菜、果樹のですね、生産量についてお答えします。
上位５位まで御報告させていただきます。野菜では馬鈴薯１９５トン、スイートコーン４６トン、ホウレンソウ２０トン、白菜８５トン、枝豆１２トン。果樹では栗が４０トン、梅が１１トン、柿が７トン、リンゴが２トン、キウイフルーツが２トンとなっております。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
〔６番 加藤 光徳君 登壇〕
◯６番（加藤 光徳君） 議長より御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
１問目、日の出町発「長寿化対策・日本一」お年寄りにやさしい町づくり宣言について。２問目、商工業の活性化と振興についてを質問させていただきます。
まず、１問目、日の出町発「長寿化対策・日本一」お年寄りにやさしい町づくり宣言については、これは１２月１日、日の出町お年寄りにやさしい福祉基本条例の制定の際に、以前の２８日の通告でございますので、その時点で十分、審議をされておりますけど、私なりの視点で御質問させていただきますので、御了承願いたいと思います。
去る、９月１５日、敬老福祉大会において、町長が発表した「長寿化対策・日本一」お年寄りにやさしい町づくり宣言は、全国的にも大きな反響を呼び、７５歳以上の後期高齢者の町の皆さんに喜ばれ、大きな期待が寄せられています。その一方で、少なからず波紋も生じ、疑問視する声も聞かれます。
しかしながら、保険料をめぐって年金からの一方的引き落としや、ＰＲ不足をはじめとする多くの問題が発生をし、国は今後、後期高齢者に対する保険制度の見直しを、厚生労働大臣が約束されました。しかし、国や各都道府県が、この制度の見直しに配慮した以上、地方の町で何かできることはという問題について、熟慮に熟慮を重ねた結果、町長の決断により後期高齢者の医療費の無料化に踏み切ったと説明を受けています。そこで、次の３点について、御質問いたします。
１点目、後期高齢者医療制度に対する町長の見解と、今後どのように改善すべきか。
２点目、後期高齢者に対する医療費の無料化を実現した場合の経費や、１人当たりの医療費の負担額、並びに医療費の総額は。
３点目、この高齢者に対する予算、財源措置と財政の長期展望について、お尋ねします。
以下の質問については、自席にて執り行いたいと思います。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） 加藤議員の御質問にお答えを申し上げます。このことにつきましては、再三再四、さまざまな会議の際に申し上げておりますが、改めて御質問にお答えしたいと思います。
御承知のとおり、２１世紀はわが国にとって、人口減少の世紀であり、特に前半は少子化と高齢化が加速をする。あるいは、かつての高度経済成長のような飛躍的な経済成長は望み難いと言えると思います。社会保障制度については、国民が負担と給付の両面である程度の痛みを分かち合わなければ、制度は保つことは難しいということができると思います。
わが国の公的医療は国際的に見れば、これまで比較的お金をかけずに、効率的に運営されてきたと言えますが、高齢化はその制度の体力をも奪ってしまう。平成７年度に２７兆円であった国民の医療費は、現在は３３兆円を超す、１０数年後には５０兆円を上回るとも言われております。したがって、これまでの老人保健制度では、将来的に制度自体が維持できない。また、現役世代の負担も重過ぎることなどから、１０年余に及ぶ長い検討の末、まとめられたのが、後期高齢者医療制度でございます。
まず、１点として、７５歳以上の国民をそれより若い世代から切り離して別立ての制度とし、２点目は、高齢者にも応分の負担をしてもらうこと。３点目は、高齢者に在宅から入院、退院、そしてまた在宅へと継ぎ目なく適切な医療を提供することを目指していることなどという特徴を持った制度であり、私はこの制度自体の方向性、あるいは目標は間違っているとは受け止めておりません。
去る９月１５日に、ただいま加藤議員からお話があった医療費の無料化を発案した、あるいは決断した動機は、たまたま私は東京都後期高齢者医療保険の連合会の副連合長を務めさせていただいておりまして、この会議には１０数回、参加をしております。そこで、本年４月スタートした後期高齢者の医療制度については、私は常に申し上げているとおり、国も各都道府県も、あらゆる手段を講じて対応していただいた、私はこのように理解をしております。後期高齢者といえども、ある一定の保険料は義務であり、無料になれば形を変えて若者に負担がかかることになると思います。ただ、私は十分な主旨と制度の説明がないままに年金から、例えば保険料をいきなり引き落とすことなどが批判の的となったと考えられております。
したがって、国も東京都も、あるいは各都道府県も最善の対応をしていただくとしたら、今度は地方が、あるいは町ができることは何か、これを熟慮に熟慮を重ねた結果、まず町の皆さんの保険料を試算をしてみたところであります。例えば、７５歳以上の後期高齢者のうち、現役並みの所得のある人は、日の出町では８６２名おいでになります。その皆さんの保険料は９万６，７００円。したがいまして、９万７，０００円と試算が出ております。次に、２割、２０％の軽減の皆さんは８８名おりまして、この方の保険料は３万８，０００円でございます。そして、５割の軽減のある人の保険料は２２名で２万１，０００円。８５％の軽減のある人は６８１名おいでになりまして、この方の保険料は４，８００円でございます。そして被扶養者、この方は２０９名、この方の保険料は１，６００円となります。したがいまして、５割近い方の保険料は１，６００円から４，８００円。例えば、４，８００円を１２分の１にすれば４００円。これはそう高いものではないと、このように考えております。
保険料は義務的経費ですから、町としては医療費の無料化はどうなるか。これを検討をしてみたところであります。日の出町の７５歳以上の皆さんの年間の医療費の総額は、６１万５，２４２円になります。そして、このうちの自己負担分が４万５，３５３円になります。したがいまして、この４万５，３５３円の１，８７０人、これはかなり最大に見積もっておりますから、これは実際にはもうちょっと減る予定ですが、一応、１，８７０名で計算をいたしますと、８，４８１万６８８円という数字が出てまいります。そうしますと、６１万５，２４２円のお一人当たりの医療費の総額を１，８７０倍いたしますと、１１億５，０５０万３，４２３円。したがいまして、１１．５分の１にも相当しない額で医療費の無料化が実現できると、こういう確信を持ったところであります。
さまざまな考え方がありますが、先ほど申し上げたように、医療費の保険料をこれ以上、面倒を見るよりも、医療費の無料化ならば筋の通ると、こういう確信を持って、９月１５日に発表をさせていただいたところでございます。
したがいまして、この点についても、三つの検討委員会、
日の出福祉村構想推進協議会、長寿化対策協議会、民生児童委員協議会の議（義）を経て、去る１日、残念ながら全会一致ではありませんでしたが、１３対２で御承認をいただきました。４月１日から予定どおり、実施に移す今、準備を始めているところであります。
そして、財源の問題でございますが、もう皆様も御承知のとおり、イオンモール日の出の進出による
固定資産税等の増収をはじめ、その波及効果は、建て売り、貸家、マンション、建売住宅とか、貸家、マンション等が次々に計画され、ここ２、３年で５００棟を超えるものと予測されております。今までに１８年度で６０軒、１９年度で６１軒、戸建て住宅、共同住宅、あるいは店舗、そうしたものを総合すると、２０年１１月３０日現在で１６２軒の住宅が建つ予定、１６２軒、合わせますと２８３軒となる予定でございます。
こうしたことから
固定資産税、あるいは町民税等が期待され、長期展望に立った町財政は、年々充実していくものと期待しております。したがって、今、申し上げたように、住宅の増加は人口の増加にもつながりますので、必然的に
固定資産税、あるいは町民税等の税収増につながっていくと、こういうふうに考えているところであります。
そして、先ほども申し上げましたが、わが日の出町は町民の最大のライフラインでございます
公共下水道をはじめ、会館とかクラブとか老人福祉センター、道路、橋梁など、ハード面では整備がかなり進み、今後はソフト面、先ほど申し上げたように、教育、福祉、農林商工など、地場産の育成等に力を入れる新しい時代を迎えたと、このように理解しております。
したがって、後期高齢者の医療費の無料化、福祉対策には万全を期して途中で挫折することのないように、必ず継続して支給できる、そういう方向で私はお約束をしておきたい、このように考えております。
先ほども申し上げましたが、全国から既に１１月、１２月にかけては、約７団体の市町村から視察や問い合わせがあったり、あるいは、来年度も既に数団体が申し入れをいただくと同時に、電話等ではかなりこのことに対する関心が高まっておりますので、日の出町発「長寿化対策・日本一」お年寄りにやさしい町づくり宣言が、徐々に日の出町のみならず、全国に波及していくものと、私は大きな期待を寄せているところであります。
以上、大略を申し上げましたが、細部について、担当からお答えを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君） 須崎町民課長。
◯町民課長（須崎 晴雄君） それでは、町長の答弁と多少だぶると思いますが、私の方から２問目について答弁いたします。
後期高齢者に対する医療費についてのお尋ねでございますが、後期高齢者の１人当たりの医療費は６１万５，０００円。１人当たり本人負担額は４万５，５００円。医療費の総額は１１億５，０００万円と見込んでおります。これに対する町の負担額は８，５００万程度になるものと見込んでおります。
なお、制度施行に関する事務経費は、システム開発を職員が行うことにより、最小限の経費で事務処理を行う予定であり、健康管理及び健康増進事業に重点に取り組むことにより、全町に健康づくり、健康事業を展開し、医療費の抑制を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） 木崎企画調整担当参事。
◯企画調整担当参事（木崎 孝二君） 私の方から３番の高齢者のですね、予算、財源措置、それから財政の長期展望ということで御質問でございますので、お答えさせていただきたいと思います。
現在、平成２１年度予算のですね、編成作業を行っている最中でございますけれども、高齢者の医療費の無料化についての担当課の試算は、今までもお話出ておりますけど、ただいま町民課長がお答えしたとおりで、一応、８，５００万ということでございます。財源の措置につきましては、町の単独経費、一般財源ということになります。
また、財政展望についてでございますが、本定例会初日のですね、日の出町お年寄りにやさしい福祉基本条例の審議の際にも、町長から申し上げておりますが、税収増でありますとか、行財政改革などにより、必要な財源を確保し、各種施策を実施することとしております。今後、地方債の償還等も順次行っておりますので、中長期的な財政展望には明るいものがあると受け止めております。
また、財政担当といたしましても、政策事業を中心に安定した行財政運営を図れるよう、町税を中心といたしました歳入確保に努めるとともに、歳出削減の取り組みを継続して行うことにより、収支バランスを維持していきたいと考えております。以上です。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
◯６番（加藤 光徳君） ただいま本当に詳細にわたり御説明いただきまして、ありがとうございました。後期高齢者に対する考え方というのは、私もそれなりに認識はしてるつもりなんですけど、やはり負担と給付が伴うということで、今、御答弁の中で平成７年では２７兆円。そして現在は３３、１０数年後は５０兆に医療費が膨れ上がると、そういう一つの対策として、７５歳をひとつ切り離して、そのある程度、現役並みの収入がある人からは応分の負担をしてもらうということでスタートしたということは、私も十分理解してることだと思うし、全くそのとおりだと思っております。
そして、この医療費の無料化の施策についてですね、十分、今、町長の説明の中から保険料も含めて、負担料も含めて、十分な検討、試算をしてですね、経費や負担額について検討したというお話を承りました。常々思うんですけど、どんな施策を展開するにも、財政の担保っていうか、裏付けが必要なことは誰でも御承知のとおりだと思いますけど、今、将来の財政展望についてもお伺いしまして、税財収増や行財政改革などによりですね、必要な財源を確保していくと。まあまあ中長期的な財政展望についても明るいというお話を聞きまして、改めて確信と認識を新たにしたところであります。
そのことを前提にですね、そのことを前提にしてですね、ちょっと幾つか質問をしたいと思うんですけど、何よりも今、町長も力強く継続性が大事だというような話をされましたけど、私も全くそのとおりだと思いますし、続けていくっていうことが、まず大事だと思いますので、試算程度で結構ですけれども、この先、５年後ですね、７５歳以上の人口に占める人数とまたその負担額及び総額について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
そして、あわせてですね、どんな施策でも安全に継続的に施行するっていうか、制度を続けていくということに対しては、特に今回は医療費の窓口負担ということなので、事務的な手続きも含めてですね、各関係機関、特に医師会等だと思いますけど、その辺の調整について、これからだと思いますけど、どのくらいの程度に進んでいるかということで、まずその２点で、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） お答えいたします。まず、５年後の７５歳以上の方の人数でございますけれども、難しいんですけど、現在の状態のまま推移するといたしますとですね、７５歳以上の高齢者は２１年度が１，８７０人でございますけれども、ここから２２０人、１１．８％増加して２，０９０人になると見込んでございます。
１人当たりの医療費負担額というのは、医療制度が現在のままと仮定しますと、２１年度の４万５，３５３円から９１４円、２％程度増加して、１人当たりの本人負担額は４万６，２６７円となります。助成対象額は２１年度の８，４８１万１，０００円から、２５年度には９，６６９万８，０００円と、１４％程度増加するというふうに見込んでございます。
次に、この制度を実施するに当たりまして、関係機関とどのような調整を行っているかということでございますけれども、まず、町内の医師会、歯科医師会、それから西多摩医師会、西多摩歯科医師会、西多摩薬剤師会に対しまして、この制度の実施と制度開始後の運用、とりわけ窓口でのお支払い等について、格段の御協力をいただけるよう、お願いしておりまして、御理解をいただいているところでございます。
また、公立阿伎留医療センターなど、多くの方が受診されている医療機関、町内の高齢者関係施設などにも同様のお願いをし、調整を行っているところでございます。
医療費の助成に関する事務処理等につきましては、東京都高齢者医療広域連合と協議をしておりまして、必要となる情報の提供、制度開始後の事務処理などについて調整を行っており、御理解、御協力をいただいているところでございます。
なお、直接の関係はありませんけれども、東京都にも説明をしております。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
◯６番（加藤 光徳君） はい、ありがとうございました。試算だと思いますけど、５年後についても６００幾らということで、それほど負担はかからないというようなことは理解はできました。
そういう中で、やはりちょっと視点を変えますけど、どうも何かいろいろなちまたのうわさだと、今、日の出のいろいろな施策を見ますと、子育てクーポン券で、ある程度、２０代、３０代。それから、今回、高齢者の医療費も含めて７０歳以上は生涯いきいき敬老金含めて、それからいきいき奨励金、敬老金というようなことで、どうも中高年層がちょっと、そういう意味での施策っていうか、ちょっと手ぬるいと言ったらおかしいんですけど、そういうその質問をよく受けますけど、もちろん現役世代ですから、それは当然、いろいろな意味で、国や東京都、いろいろな税制対策も含めてですね、いろいろな施策、要するに保護は受けていると思いますけど、そんなことで、ちょっとそれに関連してですね、今、関連質問となると思いますけど、今、アメリカのサブプライムローンの要するに、アメリカの金融危機に端を発してですね、今、日本経済は１００年に一度の金融危機というようなことで言われております。そんな中で、これも新聞によるんですけど、世界でトップ企業であるトヨタ、トヨタ自動車が景気悪化ということで、非正規職員ということをもう３，０００人カットすると。それから正規職員を、それを全部含めると、全国で３万人ぐらい非正規職員が職を失うと言われております。
たまたま昨日、新聞を見てますと、ソニーもですね、これは正社員を８，０００人、それから派遣社員も８００人以上、検討してると言われております。多分、来年は相当な、要するに影響が出てくるというふうに思っておりますけど、そんなことを受けて、政府与党の経済対策会議の中で、雇用、セイフティネット強化対策として、地域における雇用機会の創出、これはまだあれなんですけど、ふる里雇用再生特別交付金の創設を含め、取り組んでいくと言われております。
そんなことを踏まえますと、よく話をするんですけど、町民と話をするんですけど、来年、職を失いそうだよというふうな声を多く聞きます。そんな中で、かなり大きな影響が出てくると思いますので、これは国の政策で、自治体自体でどうこうしようということじゃないんですけど、いい意味で中高年の現役世代の雇用対策ということでね、これについて、町長なり、副町長の御見解をちょっとお伺いしたいと、そう思っております。
◯議長（神田 芳男君） 青木町長。
〔町長
青木國太郎君 登壇〕
◯町長（
青木國太郎君） このたびの日の出町の７５歳以上、後期高齢者の医療費の無料化は、後期高齢者保険料等をめぐって、これをきっかけに私は熟慮に熟慮を重ねた結果、生まれたと、このように考えております。それならば、例えば６０歳から７４歳までの皆さんにどうするか。しかし、７５歳以上と６０歳から７４歳までとは、むしろ高齢化時代というのは、若返っているわけですから、現役世代に準ずる元気があるだろうと、このように考えております。
したがいまして、こういう皆さんには働く場所を、この町が真剣に考えてあげるということが、現段階では最も必要なことだろうと。例えば、イオンモール日の出に、わが日の出町は３００人やっとお勤めをいただいていますけれども、お隣のあきる野
市では１，０００人がお勤めをいただいている。青梅
市でも２５０人。それから、福生、八王子が１５０人。こういう状況ですから、イオンモールだけをとらえてみても、どうしてももうちょっと日の出町の雇用をふやしていただくことが必要と思います。
その他、今後、高齢者の皆さんが、この高度なというか、込み入った仕事でなく、単純労務で良いと思うんですが、そういう仕事場というか、雇用の場をふやすことによって、６０歳以上７４歳までの人に、生き生きとがんばってもらう、このことが一番、先決なのではないか、このように考えております。
もちろん、６５歳以上７４歳でもどうしても、病気のためにこの動きができないとか、そういう方もいるわけですから、今後、こういう方の問題もきめ細かく順次、配慮はしていかなければいけないと思いますが、元気な人はがんばってもらって、７５歳以上になったら、御面倒を見ていくということを、現段階では基本姿勢にしたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたい。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
◯６番（加藤 光徳君） 大変、力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。雇用の安定というか、それはやはり家庭の安定とか、にもつながるし、そして、治安の安定にもつながるだろうと、私は思っております。この間、秋葉原の事件も皆さん、御承知のとおりだと思いますけど、あれも要するに非正規雇用者が切られちゃうよと、そういったことで、もう会社にも見捨てられた、社会にも見捨てられたと、その反動でああいう事件を起こしたということでございますので、雇用の安定が社会の安定にもつながると、そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、ちょっとまとめをさせていただいて、この問題を終わりたいと思います。今後、この制度を町民、特に現役世代の理解をさらに深めていき、恒久的、継続的に続けることで、世代の不公平感をなくし、この制度の根幹は弱者対策、健康づくりであり、そして高齢者の皆様が健康管理に努め、元気で末永く生き生きと暮らせる環境づくりの一助となり、そしてこのことが町民の福祉の向上につながり、まさに「長寿対策・日本一」お年寄りにやさしい安全で安心な町づくりになるものと、大いに期待をし、高く評価をしているところであります。小さな町から発信することで、全国的に波及し、ひいては国や東京都を動かすことができると、青木町長の決断にがんばれというエールを送って、１問目を終了いたします。
２問目、商工業の活性化と振興について。イオンモール日の出が開店して１周年を迎えました。先日の読売新聞によると、「イオンモール日の出、好調」と見出しに、その要因として、地域唯一のシネマコンプレックスや核店舗のサティの中高年に配慮した品ぞろえなどは健闘を支えてきたと書かれていました。その一方、周辺の商店街や飲食店を中心に、若年層や家族連れの来店者の減少が顕著に表れているとの記述もありました。
そこで、日の出町商工会の会員の方に聞いてみますと、現況の景気後退とあわせて、少なからず影響が出てきていると言われています。日の出町の商店は、商店街を形成しておらず、立地も分散していて個店の規模も小さく高齢化しており、個々の努力のみでは顧客を呼び込むのが困難であります。イオンの立地と並行して、イオン
対策委員会を立ち上げ、３年にわたる話し合いの結果、町有地を利用して小さな商店街の形成、共同店舗の建設を町に要望してまいりました。いずれにいたしましても、イオンと同じグランドで商売することは難しく、町の資産と言える自然や施設などの観光資源などの特性や特産物を開発し、それを生かすことしか共存共栄の道を開くことはできません。そこで、次の３点について、質問いたします。
１点目、共同店舗の計画変更の経緯と、今後の具体的な方針について。
２点目、供用開始時期はいつごろか。あわせてこの敷地内に観光案内所の設置についてのお考えは。
３点目、「商工観光産業の振興に関する基本条例」の制定により、今後、どのような施策を展開していくか。
以上、３点です。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 加藤議員の２問目の質問にお答えいたします。
共同店舗の計画変更と今後の具体的な方針についてのお尋ねでございますが、去る８月２７日に商工会より日の出町に対して、以下の申し出がございました。建築における設計及び建築現場管理など行う人材の問題、また、商工会において町からの補助金以外の建築資金が存在しないことなどから、１、郷土物産館施設整備補助金の予算を予定地のインフラ整備に予算を振りかえていただきたい。二つ目として、完成後、商工会へ無償で貸し出ししていただきたい。３として、以後、商工会にて事業を行う事業者を募集し、２１年度より運営を行いたい。４として、足湯については、近隣に温浴施設が計画されていることから、インフラ整備に回していただきたいというものでございました。
町では、これらの申し出を受け、検討した結果、今定例会で決議いただいた補正予算において、郷土物産館、足湯施設設置工事費を利用して、郷土物産館施設整備補助金とあわせて商工振興広場建設工事を計上した次第でございます。
次に、供用開始時期と観光案内所の設置についてのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、平成２０年度のできるだけ早い時期にインフラ整備を行い、完成後、商工会へ貸し出しする予定でございます。商工会において、これにあわせ事業を行う者を募集し決定していただき、出店事業者が決まり次第、供用開始となろうかと存じます。
また、観光案内所の設置につきましては、来年度から検討を開始する（仮称）
日の出観光振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、商工観光産業の振興に関する基本条例の制定により、今後どのような施策を展開していくのかというお尋ねでございますが、条例制定により商工観光産業の振興についての基本方針といいますか、基本的な方向が定まりましたので、今後、商工会や観光協会、あるいは農業関係団体、森林組合などと、今後どのような施策を具体的に推進していくのか話し合いを行い、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
◯６番（加藤 光徳君） 大変ありがとうございました。今、共同店舗についての経緯については、今、課長の方からお話がありましたけど、これは商工会の一会員でありますし、商業部会という立場から、この当事者であるという観点からですね、ちょっと私なりの経緯をちょっと説明させていただきたいと思います。
イオンの立地が決まったときにですね、商工会として町当局、特に町長ですけど、お話して、町長はいつも常々、イオンが来て地元の商店がだめになっちゃったら困るよと、共存共栄の道を探っていくためには、町はそれなりの全面的な支援・協力は惜しまないよと、そういう力強い姿勢のもとで、この共同店舗の話が持ち上がりました。それで、いろいろ検討した結果ですね、紆余曲折がありまして、りっぱなものをつくろうなんて話もあったんですけど、維持管理、共益費も含めてどうしようかという話があって、それと、やはりイオンと、さっきもお話したとおり、イオンと同じグランドで勝負するのはなかなか難しいだろうというふうな話、そういう、縷々そういう話があって、最終的に今、課長が申したとおりに、せっかく町有地があるんですから、そこをインフラ整備をしてもらって、それで１年か２年、試行的にやってみて、それで購買力が生まれ、商売が成り立つようになるんだったら、それはまたあとの要望で本格建築に移ったらどうだということで、そういう経緯があって、現在に至ったということでございます。
その間、町といろいろな折衝をしてきて、いろいろな問題がありましたけど、ようやく２０年の、２１年度早々から供用開始になるということであって、大変、我々は喜んで感謝をしているところであります。
これからは商工会、町とのやりとりで、その場所を使ってどう経営を図っていくかということで、これからは大変だと思いますけど、またいろいろな意味で御支援いただきたいと、そう思っております。
いずれにいたしましても、今、先ほども話したように、個々の個店の能力ではもうどうすることもできない、そんなような状態でございますので、できれば観光とリンクをしていくっていうか、観光につながって少しでも交流人口をふやしていく、そういうことしか購買力が生まれることはないだろうというようなことでございます。
そこで、１点目なんですけど、イオンの来店者、初年度の目標は、ここで見ますともう１，０００万人という目標でしたんですけど、現実には９００万人の人が訪れているわけですね。その１割でも９０万人ですね。１２で割ると多分幾つかな。７万幾つぐらいになると思うんですけど、そのくらいの１０％も訪れてくれる、その、そこを交流人口として町に誘致するには、もちろん先ほど話したように、観光スポットの充実やルート設定の整備は、ともかく必要だろうと考えております。その上に立ってですね、観光、先ほど申し上げたとおり、観光産業とリンクしていかなければ、商店の生き残る道はないと断言してもいいと思います。そこで、先ほども話したとおり、今後の観光産業の振興について、ちょっとお尋ねをしたいと。
それから、２点目につきましては、先ほども話したとおり、景気後退の中で、少しでも地元でお買い物をしてもらおうと、国立
市、日野
市をはじめ、近隣では羽村
市がプレミアム商品券を発行されております。現在、日の出町では生涯いきいき奨励金や敬老金、これも商品券として発行してですね、地元商店の活性化を図っております。
それと並行してというか、今後、プレミアム商品券の導入について、またその他の振興対策についてのお考えを２点目でお伺いしたいと思います。
３点目です。今、国，中小企業省や東京都をはじめ、幾つかの市町村でも資金繰りの支援のため、いろいろな制度を導入しております。そこで、国、東京都の制度を活用するための支援策や町独自の支援策と、現在どのような支援策を行っているか、その３点について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） ３点のお尋ねでございます。最初の２点について、お答えしたいと思います。
まず、商店とリンクした観光産業の振興ということについてでございますけれども、西多摩広域行政圏協議会の調査によりますと、日の出町の入り込み観光客数、すなわち、町外からの観光客数でございますけれども、平成１８年度で２０万６，０００人というふうになってございます。他の市町村、見てみますと、隣接するあきる野
市が１１７万４，０００人。青梅
市が１１１万３，０００人。奥多摩町が９０万８，０００人。檜原村が３１万４，０００人となっておりまして、日の出町は入り込み観光客が、かなり少ないということができるんではないかと思います。
改めて申し上げるまでもなく、町内の観光施設等については、つるつる温泉、
日の出山荘をはじめ、さまざまな施設がございます。また、四季折々の花や紅葉、平井川の清流、そして、これから整備していくことになりますけれども、
平井川北地区の（仮称）野鳥の森・
こども自然公園や勝峰山など、観光資源には事欠かないということができますが、現状ではいずれも単独で多くの観光客を呼び込むのは難しい。さらには、昨年オープンしたイオンモール日の出の来店者の観光客化が図られていないなどの問題点があると思います。
他方、立地条件という面で見ますと、
日の出インターを使えば、新宿から４０分程度で来られると。電車を使ってもＪＲ五日
市線や青梅線には直通電車がございまして、短時間で大自然に接することができるという利点もございます。また、東京にありながら、東京とは思えないくらい豊かな自然や地場産品などがあります。これらのことを考えますと、町の地理的特性を生かし、また観光スポットの整備やそのネットワーク化により、計画的に観光客の誘致を図るとともに、イオンモールの来店者を交流人口として、町内に誘致する必要がありますが、そのためには御指摘のように、観光業だけではなく、商工業とリンクしてみやげ物のブランド化や販売など、あらゆる面で連携・協力し、日の出町の良さをつくり出し、ＰＲしていくことが不可欠であり、それが商工観光産業の活性化にもつながるものと考えております。
さきに御議決いただきました商工観光産業の振興に関する基本条例、これはそれぞれの産業の振興はもとより、商工業と観光業の連携などをも目的としたものでありまして、町といたしましては、ただいま申し上げたことを基本に、来年度から観光協会と相談の上、日の出町観光振興計画、仮称でございますが、この作成に取りかかるとともに、商工会と協議して、観光ともリンクした商工業の活性化策について検討してまいりたいと存じます。
次に、地域で発行する商品券についてでございますが、最近の不況対策、地域の商店に元気を出していただく方策として、市町村や商工団体で商品券を発行している例が多々見受けられます。きょうの新聞にも国立と羽村のことが出ておりましたけれども、御指摘のように、日の出町の生涯いきいき奨励金や敬老金の商品券は、これに類するものでございまして、また、子育てクーポンも町内の商店の活性化を図る目的をも持つものでございますが、他方、他の市町村と異なって、商店街と言えるものがありませんので、その意味での難しさもあると思います。今後とも地域の活性化を図るため、どのようなことができるのか、どうしたら商店や地域の活性化が図られるのか、引き続き関係してまいりたいと存じます。
３番目の質問については、産業観光課長からお答えを申し上げます。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 加藤議員の３問目の質問について、お答えをします。
中小企業への支援策についてのお尋ねでございますが、国や東京都の制度の一つとしてセイフティネット補償制度がございます。対象業種の中小企業が金融機関から融資を受ける際に、一般補償とは別枠で無担保で８，０００万円まで、普通担保で２億円まで信用保証協会の１００％補償を受けられる制度でございます。１０月３１日より緊急補償制度、これは最近３ヶ月の平均売上高との前年度同期比から５％以上減少していることから３％以上に変更、及び対象業種が１８５業種から６１８業種に拡大が開始されました。
１０月３０日までのセイフティネット補償制度の申し込み件数は９件でございましたが、１０月３１日以降の緊急補償制度の申し込み件数は、１２月９日現在で４０件にのぼっております。また、１２月１０日より、さらに８０業種が対象に追加されておりますので、今後も申し込み件数が増加するのではないかと考えられます。
続きまして、町独自の支援策の現在の状況でございますが、第１に日の出町中小企業振興資金融資制度がございます。中小企業振興のための町独自の制度でございまして、西武信用金庫日の出支店、秋川農協日の出支店、青梅信用金庫増戸支店、りそな銀行あきる野支店の４金融機関にそれぞれ１００万円を預託し、その１０倍が融資枠となり、町は借入れ利子に対し、申し出により最高１．５％の利子補給を行うものでございます。１２月９日現在、６件の利用者がございます。
また、小企業等経営改善資金の利子補給制度といたしまして、日本政策金融公庫の小企業等経営改善資金融資を受けているものに対し、商工会が申請書を取りまとめ、町が最高１．５％の利子補給を行うものでございます。こちらはですね、１２月９日現在、３４件の利用者がございます。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ６番加藤光徳君。
◯６番（加藤 光徳君） 大変ありがとうございました。いずれにいたしましても、国の制度や東京都の制度、それをうまく活用してですね、乗り切らなくちゃならない時代にきているのかなと思いますので、担当課としても十分ですね、そのＰＲというか、周知に徹底をしてほしいと、そう思っております。
今、副町長の御説明の中で、観光振興産業条例ですけど、これにつきましては、今まで要するに地元商店の活性化、地元経済の活性化とか、言ってたんですけど、基本的な方針が今までなかったということで、商工会も含めて私も提案者の１人ですけど、強く要望してまいりました。その結果、今回、商工振興条例が制定された。これはもう大変なうれしいことで、正直言って基本方針、あくまでも精神条例でございますけれども、ひとつの方向づけができたということは歓迎しております。
そして、この策定にあたりましては、私も策定委員の１人でございましたけど、本当に我々の意見が反映されて、本当、官民一体となったすばらしい条例ができたと、私は思っております。この条例をもとにですね、これから我々も含めてですね、ひとつのスタートラインに立った、同じテーブルに着いたと認識しておりますので、今後とも御指導なりいただきながら、本当に振興は何かということを真剣に考えていかなければならない、そんな時代にきたのかなと、そう思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、質問を終了したいと思います。大変ありがとうございました。
◯議長（神田 芳男君） 会議の都合上、４時２０分まで休憩いたします。
午後４時１０分 休憩
午後４時２０分 再開
◯議長（神田 芳男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。２番神田廣君。
〔２番 神田 廣君 登壇〕
◯２番（神田 廣君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本日の最後のようですので、できるだけ簡潔に質問したいと思います。
町財政の将来展望について。それから、２問目として
日の出山荘の現状と今後の課題について、質問をさせていただきます。
それでは、１問目の町財政の将来展望について、お伺いをいたします。これは先ほどの加藤議員の質問の中にも答弁をされていましたので、多少重なるところがあると思いますけれども、よろしくお願いします。
町の財政状況は、町民の生活に直結する重要な問題であり、町民は大きな関心を持って見守っています。北海道の夕張
市のように財政破綻した自治体は税金が上がり、その上に水道料金や保育園の料金も上がり、非常に苦しい生活を余儀なくされていると聞いています。このような財政破綻を防ぐために、国は昨年６月に、地方財政健全化法を制定し、平成２０年度決算から本格導入されることになっていますが、９月３０日の総務省発表によると、１９年度の決算における全国の自治体の財政状態判断で、４０市町村の自治体が健全化計画の作成が必要になると警告するべき早期健全化団体の状態にあるとされています。
このような状況の中にあって、日の出町は子育て支援策及び高齢者にやさしい日本一の施策を実施し、日本中の地方自治体の注目の的となっています。厳しい財政状況の中にあっても、このような施策が実現できたのは、町の前向きな強い姿勢と財源の裏付けとして、諸先輩の大変な御苦労によって受け入れられた処分場の存在があったからだと思います。幾ら施策が良くても財源がなくては実現できません。また、恒久的財源確保の見通しなくして施策の実施継続も難しくなります。
このような財源確保の重要性の中で、アメリカ発のサブプライムローン問題から端を発し、１００年に一度と言われる金融危機により、世界の実態経済が急激に大きく悪化してきました。これにより日本でも雇用の大幅な悪化、企業倒産が戦後、最多となるなど、極めて悪い経済情勢となっていますが、これはまだ景気悪化の始まりであると言われています。
このような経済情勢の中で、今後の法人税の減収等も考えられ、財政収入の大きなウェートを占める都支出金等にも影響が出るのではないかなどの心配がある中で、町の財政見通しについて、３点、質問させていただきます。
１点目、財政収入の中・長期的な財政確保の見通しについて、お考えを伺います。
２、イオン効果などによる人口増及び少子高齢化の中で子育て支援の充実、高齢者福祉の充実にかかわる支出が年々増加していくことが考えられますが、中・長期的にどのような財政支出の推移見通しをされているのか伺います。
３点目、厳しい財政状況の中で、子育て支援策、高齢者福祉策等のサービスの向上を進めながら、財政の健全化を図ることは非常に難しい課題でありますが、この点の収支バランスを持続させていくための方策について伺います。
次からは自席にて行います。よろしくお願いします。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） ３問の御質問のうち、最初の２問についてお答えをさせていただきます。
最初に、中長期的な財政確保、いわゆる歳入の見通しについてのお尋ねでございます。申し上げるまでもなく、町の財政収入の根幹をなすのは、町税でございますけれども、町税収入の動向については、きょうも町長の方から答弁ありましたように、平成２０年度予算では、イオンの進出等に伴う
固定資産税の増加が図られ、また、今後も住宅建築が見込まれるなど、
固定資産税については増加が見込まれるものと考えております。
一方、市町村民税につきましては、新築住宅入居に伴う人口増による増加は見込まれますが、退職に伴う減収などにより、効果の相殺が見込まれること。法人税収入につきましては、景気の悪化によりまして、減収が見込まれるというふうに、若干の懸念があるというふうに受け止めております。
また、町の歳入構造の大きな特徴でございます東京多摩広域資源循環組合からの地域振興費につきましては、現在の協定期間が平成２１年度、来年度に終了いたしますので、来年度中に、２２年度以降にかかわる新協定につきまして、改めて協議を行う予定でございますが、引き続き財源確保を図るよう努めていく所存であり、町の中心的な歳入の財源については、一定額の確保は可能であるというふうに考えてございます。
一方、普通交付税は税収増加に伴いまして、一定額が減額となると見込まれますが、それに加えて今後の制度改正等による影響なども予測されますことから、一般財源総額については、そう大きな増加は見込めない状況でございます。使用料、手数料の適正化等を自主財源の増加を図るための検討を行うことなどにより、今後とも安定した行財政運営の実現に努めてまいりたいと思っております。
次に、財政支出の見通しについてでございますが、町の重要施策の一つである次世代育成支援については、出生数や転入者の増加などにより、対象となる子どもの数が増加する傾向にございます。また、後期高齢者の人口も増加すると見込まれることから、子育て支援と高齢者対策に関連する経費は、一定程度増加するものと考えております。
また、下水道事業会計をはじめとする各特別会計への繰出金、あるいは阿伎留病院や西秋川衛生組合など、一部事務組合への負担金の動向、今後の動向には注意を要するなど、支出増加の要因は幾つか考えられるところでございます。
一方、日の出町では平成１７年度から集中改革プランに基づく取り組みにより行財政改革を進めており、平成１９年度からは新たな人件費削減措置を講じるなど、経費削減に努めてまいりました。また、公債費については、今年度がピークであることなどから、今後の計画的な行財政運営には支障がないと考えております。
そのほかの御質問については、担当参事からお答えをいたします。
◯議長（神田 芳男君） 木崎企画調整担当参事。
◯企画調整担当参事（木崎 孝二君） 私の方から３番目の御質問にお答えさせていただきます。
収支バランスについてのお尋ねでございますけれども、財政の健全化につきましては、決算指標に基づく健全化判断比率、経常収支比率のほか、執行の適正、チェック機能の充実など、運営面での視点など、幅広い見方、考え方があろうかと考えてございます。
決算指標等については、長年の行財政運営の結果として表れるのでございまして、経常収支比率における改善につきましては、継続的な行財政改革の取り組みを行っていくこと、また、健全化判断比率の維持、改善につきましては、事業計画の立案、執行、財源確保、活用の方策など、将来を見据えた事業推進を図っていくなど、あらゆる対応を講じていかなければならないと考えております。
いずれにいたしましても、歳入フレームに見合った財政運営を図っていく中においては、税収増加をはじめ、あらゆる財源確保の方策を検討するとともに、事業計画に基づく計画的な執行、管理、より具体的な行政改革プランや人事組織計画などの構築、またＰＤＣＡサイクルの構築など、一歩踏み込んだ取り組みの推進を図っていくところでございます。
以上です。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。収入面、歳入ですね、この面について、再質問をさせていただきます。
先ほど、副町長の方から循環組合からの地域振興対策費とは２２年度に改正というようなお話がありました。これについて、２０年、２１年度の特別交付金というのをいただいて、今いるわけですけれども、その額程度、改定のときには、を目安として交渉をするのかどうか。その１点。
それから、２点目、収入面ですけれども、日本の実態経済の急激な悪化によって、ことしの企業倒産、１１月で昨年の件数を超えて、年末には１万２，５００件になると見込んでいます。そしてまた、１０月から１１月にかけて３万人の雇用が悪化したというような話もあります。このような経済の悪化が進む状況の中で、法人税の減収も考えられますが、これが都の支出金や町の法人税にどのように影響を与えるのか伺います。
それから、支出面ですけれども、町として、施策として掲げています中・長期的施策として、総合文化体育センターの建設がありますが、この施策実現には、新たな負担増が考えられますが、その負担増をおおよそどのくらいと考えているのか伺います。
それからですね、子育て支援策や高齢者にやさしい福祉政策による支出増のほかに、中・長期施策の総合文化体育センター、前に言いました建設等の支出等を見込んだ中長期的な財政指標は、どのようになるのか伺います。
それから、厳しい財政状況の中で集中改革プラン等の行財政改革を行い、財政収支及び地方自治体健全化法の改善に、町は進められていますが、今後の財政改革等の取り組みについては、どのように考えているのか伺います。以上です。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） まず、最初の循環組合関係の特別交付金というお尋ねでございますけれども、実を申し上げますと、私どもは特別交付金という解釈は取っておりません。地域振興費という解釈ですけれども、特別交付金と言っておりますのは、組合が内部に説明するのに、こういう特別交付金という表現を使わせてくれというので、それはそちらの中の話ですからということで話したこと、経緯がございますので、私どもとしては地域振興費というふうに受け取ってございます。
それから、２点目の都の支出金等にどのような影響があるかということでございますけれども、都の財政構造というのは、法人２税に大きく依存しておりまして、これは他の道府県と大きく異なるところでございます。景気のいいときには、法人２税関係、ものすごく入ってきますけれども、逆のときにはこの影響をもろに受けるというふうな構造になっておりますけれども、ただ、都の場合はオリンピック関係に合計で５，０００億程度積みますとか、基金もかなり潤沢にありますので、そう直接大きな影響はないのではないかと、個人的には考えております。せんだっても、各局要求の段階でございまして、これから財務局の査定に入るわけでございますけれども、１，０００億ぐらい財源が足りないということでございますけれども、そのくらいの範囲でしたら、そんなに大きな影響は、直接的にはないのではないかというふうに理解をしてございます。
それから、総合文化体育施設の関係でございますけれども、当面はですね、前から申し上げておりますように、女子サッカーの競技施設、あるいはそこに至るアクセス道路の整備等、これを当面の目標としてございます。それで、そのあとどういうふうにやっていくかというのを今、縷々検討しておるところでございますけれども、直接、例えばですね、例えばの話ですけれども、ＰＦＩ方式によればですね、町が直接、経費を持ち出さないで済むわけです。そういう方法もありますので、いろいろな方法を考えながらですね、具体的に検討を進めていきたいと思っております。
それから、集中改革プラン、今後のことでございますけれども、申し上げるまでもなく行財政改革というのは、普段にやっていかなければならないことでございます。改革プラン、一応、年限が要りますけれども、その後もどういう形でというのは、まだ具体的には考えておりませんけれども、引き続き不断に進めていくということで御了解をいただきたいと思います。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。地域振興費の件についてはですね、要するに、改定時にこの目安で交渉するのかということをお聞きしたんですけれども、その点。
それからですね、財政指標、これについてのいろいろ健全化法案等の指標がありますけれども、その点についてお伺いします。
◯議長（神田 芳男君） 細渕副町長。
◯副町長（細渕 清君） 改定のときの目安、これは今後、多分恐らく来年の予算議会終わったあと当たりからぼつぼつ話を始めるのかなと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども従来の地域振興費プラス特別交付金と言っておりますけれども、この特別交付金も今申し上げましたように、我々としては地域振興費という解釈でございますので、私どもとしてはその辺がベースになろうかというふうに考えてございます。
それから、財政指標の点につきましてはですね、広報にもちょっと書かせていただきましたけれども、平井川北の土地を３億４，０００万弱で購入して、これは都の市町村振興基金にお借りして、９割方ですね、借りましたので、若干、将来負担比率は上がると思いますけれども、上がっても１５０ちょっとぐらいかなと思っております。財政健全化指標でいきますと３５０がデッドラインでございますので、特段の問題はないというふうに考えております。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。その今のいろいろのお答えの中で、将来的な財源等含めて問題はないというお話をいただきまして、安心をしたところであります。
いろいろな施策を行うのには、やはりそれを継続をしていかなければ意味がありませんので、その面のこの裏付けがあるというお答えだと思いますので、非常にこれからの日の出町に明るい見通しがあるということだと思いますので、この１問目の質問は、これで終わりにしたいと思います。
それでは、２問目の質問に移ります。
日の出山荘の現状と今後の課題について。
日の出山荘は中曾根元首相から寄贈していただいた貴重な観光資源として、昨年の１１月１１日より一般公開され、１年が経過いたしました。この山荘は当時、ともに現役の日本の総理大臣とアメリカの大統領が、日米の親善と東西の冷戦構造を終結へと導き、世界平和に貢献した「ロン・ヤス会談」として、歴史的にも貴重なところであります。このように歴史的にも有名な場所として、テレビ等のメディア報道もあり、遠くは北海道、東北からもお出でになっているとのお話も伺っています。
日の出町は、先ほど副町長が言われましたように、観光スポットが非常に少ない面はありますが、隣接市町村に比べ日帰り観光客が著しく少ない状況にあることが、広報に載っていました。このように現況を少しでも改善していくために、この貴重な
日の出山荘の宝物をより多くの人々に知ってもらい、またより多くのお客様に来館してもらうことだと思います。そのためには、例えば、観光アドバイザーの知恵を借りるとか、観光会社へのアプローチ、またメディアへの働きかけ等、あらゆる手段を駆使して、するとともにイオンの活用など、積極的なＰＲを今後とも推進していくことが重要であると思います。
そして、お客様が来館されて満足のいくような設備、環境等の整備も徐々に十分なものにしていく必要があると思います。
日の出山荘を隣接市町村が、うらやむほどの盛況な観光地に育てることが、寄贈いただいた元総理大臣、中曽根康弘氏に報いる道でもあると思います。このような思いで、今後の取り組みについて、次の３点について質問をさせていただきます。
１点目、開館して１年を経過したが、入館者の状況及び入館者増を図る今後の取り組みについて伺います。
２点目、車での来館者が多い中で、高齢者等が駐車場から歩く距離が長く、また上り坂で大変だという声を多く聞いていますが、山荘近くにある小さな駐車場がありますが、これを大きくするなどの改善策を考えているか伺います。
３点目、周辺の景観、飲み物等の提供等の整備及び各種イベントの開催など、今後の取り組みについて伺います。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） 神田議員の２問目の御質問ですが、一つ目として、
日の出山荘の入館者などについてのお尋ねでございますが、平成１９年１１月１１日にオープン以来、平成２０年１１月末現在までで、延べ約１万９，０００人、一日平均、約７５人の御来場者がございます。この秋にはテレビ放映、紅葉の時期も重なりまして、平日にもかかわらず１５０名余りの御来場の日も多くございました。
また、今、今、失礼しました。今現在、観光バスツアーのコースにもなっておりますが、今後は希望者に青雲堂などについてのガイドや野点を行うほか、おみやげ物の販売も行うなどとして、引き続き来場者の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、駐車場の改善策についてのお尋ねでございますが、山荘の立地条件が良いとは言えませんが、中曾根元総理が好んでいた場所であり、譲渡の際の約束から現場を大きく変革することは難しいと言わざるを得ません。現在、山荘の下に駐車場を用意しておりますが、身体の御不自由な方などには、上の小さな駐車場で降りていただくなど、適宜、お客様の状況に応じて対応しておりますので、御理解いただきたいと存じます。
次に、景観、整備、イベントの取り組みのお尋ねでございますが、景観については、原則として現状のまま保存し、来場者に御覧いただきたいと思っております。青雲堂、天心亭が日照、雨垂れなどでですね、傷んでおりますので、その補修と竹林及び剪定及び伐採を行うべく、来年度予算において要求しております。
また、今月には日本バラ会の御好意で１２種類のバラを植えております。今後も家屋や庭園の原形を損なわずに、四季折々の風情を楽しめるよう、さらなる山荘のイメージアップを努めてまいります。
また、飲み物の提供ですが、自動販売機がややふさわしくない場所に置かれておりますが、先般、移動いたしましたほか、１２月初旬には管理事務所の一部を改造いたしまして、小さな売店のスペースを確保し、物産、特産物などの販売を予定しております。
イベントについては、本年度初めて「竹灯篭の夕べ」を実施しましたが、継続することで地元の了承を得ております。野点でのお茶会、園内の広場でイベント、建物を利用しての企画はいろいろ案が出ておりますが、今後、前向きに検討したいと思います。
以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。それではですね、この来館者についてですね、大体わかりますけれども、その個人客とか、それから団体客の割合、それから年齢層がどういうふうなのかということをお聞きいたします。
それから、２点目として、観光バスでの来客ということがあるようになっているというお話を伺いましたけれども、この観光会社へのアプローチはどのような形で行ったのかということです。
それから、３点目としてですね、この山荘の庭園に有名人のですね、記念植樹がされています。そしてある、ここ１１月と１２月に２回ばかり行ったんですけど、あるお客さんがですね、記念植樹の木がないんですけど、どうしたんですかという話があったんです。それでよく見たらですね、ゴルバチョフさんの桜と、それからチョンドゥファンさんのムクゲが枯れてなくなっているんですね。これは植えた方がいいんじゃないですかと、こういうふうなことを聞きました。この要するに、今後、植えていただきたいと思いますけれども、それについて。
それから、４点目ですね、個人客の駐車場にですね、しっかりしたいいトイレができました。それから、その脇に近隣の人が農産物を売るための、そういう棚もできましたけれども、そこのトイレのところにですね、何か女性トイレに、トイレットペーパーのある位置が具合が悪くて、何かすごくこうトイレットペーパーが長くなって捨ててあるとか、そういうことがあるらしいんですね。それで、自分、そういうことを言われたので、行ってみましたら、トイレットペーパーが前じゃなく、横でなく後ろなんですね。後ろじゃなかなか取れない。そういう状態になってますので、これは改良していただきたいなと思います。
それからですね、今１点、山荘の裏山の竹がですね、大分何か間引きされて明るくなって感じが良くなってます。この竹林の伐採はですね、どなたがされたのか、ちょっとわかりましたらお聞きいたします。以上です。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） まず、来場者の件とですね、バスでの来場、どのくらいかというお話だと思うんですが、バスに関しましては、大変申しわけないんですが、今現在、台数が何台来ているかというのは、ちょっと把握してございません。
一般の方がですね、平成２０年度では５，２１６人。６５歳以上が５，０８３人。高校生が１０人。障害者の方が２０４人。中学生以下ですね、２８６人。計１万８１２人。平成１９年度は８，１５０人。既にもう１万９，０００人オーバーしておりますけれども、この２０年の集計につきましては、１１月の途中でございますので、今現在、先ほど申し上げた１万９，０００人ということよりも、若干低めの数字でございますけど、今現在は１万９，０００オーバーしております。
それとですね、山荘のトイレの件ですが、誰でもトイレということでつくってございます。使える部分としてはですね、お年寄りの方や車椅子の方、お子さんのいるお母さんへ、間取りの広いスペースを取って使えるということで、キャッチフレーズに考えたんですが、手すりやベビーチェアを設置したためにですね、そのトイレットペーパーの位置が後側の右側ですか、右側のところに設置したところでございます。既製品ではその場所しか取りつけが不可能でございますので、今現在ですね、トイレットペーパーの加工ということで、検討してるとこでございます。何分にもその手すり、障害者のための手すりだとか、ベビーチェアがあるためにですね、場所の選定に今、苦慮しているとこでございます。今後、これについても、再度検討していくつもりでございます。
竹の間引きにつきましては、原さんがやっているところでございます。
あと、ゴルバチョフさんとチョンドゥファンさんの関係についての記念植樹の件ですが、大分日当たりが悪くてですね、当初植えた部分で、植えたものについて、枯れてしまったというのは事実でございます。何回か植えてはいるんですが、枯れたということで、今後、場所の選定をも考えながらですね、植えかえの方、考えていきたいと、このように考えております。
あとバスのアプローチの関係でございますけれども、これは特に宣伝したわけではございませんけれども、観光バス会社の方からですね、アプローチがあったということでございます。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。いろいろな設備面等、改善していただくことによってですね、この山荘が観光スポットになると思います。この山荘、宣伝をするですね、ＰＲ、もっと東京都の広報関係のところに使うとか、またイオンの活用をするとかですね、いろいろな面でもう少し、ＰＲを充実した方がいいような気がいたします。そうすればですね、日の出町の数少ない観光スポットの中で、今後、継続してお客様が来る、観光バスが来るというようなことも考えられます。
そしてですね、川北地域の開発とともにですね、観光スポットを連携をしていくことが、日の出町の観光関係のお客を増加させる道だと思います。そういう意味でいろいろな設備関係、それから駐車場関係、それから十分、整備をしていくことが重要だと思います。
それで、今１点だけ質問させていただきます。駐車場がなかなかその地域的なことがあって、近くにもっていくのが難しいというようなお話ですけれども、近くのですね、土地の所有者等の折衝といいますかね、こういうとこ貸してもらいたいというような、その場所というのが、何かあるような感じがするんですけど、そういうようなとこはどういうふうに考えてますか。
◯議長（神田 芳男君）
星野産業観光課長。
◯産業観光課長（星野 義信君） その件につきましてはですね、状況を見ていただければわかりますけど、大分、傾斜でございます。傾斜地でございます。観光会社の方にですね、その辺につきまして、もっと近くに駐車場を設けた方がよろしいですかというお話もしたことはございます。今の現状のままで逆にいいんだと、という方がいいんだというようなお話も受けておりますのでね、今現在はそのままにしてございます。
また、今後なおそういう部分が出てくればですね、考えていきたいと、こういうふうに考えております。以上でございます。
◯議長（神田 芳男君） ２番神田廣君。
◯２番（神田 廣君） ありがとうございました。いろいろ駐車場の問題については、難しい問題あると思います。でですね、障害者の方があそこの小さな駐車場から上に上がって来られないというような場合が、何かあるみたいなんですね。そういうときには、何か管理人さんが車で乗せて上に連れてくるとかいうようなお話も聞いてますけれども、今後とも、そういうふうなきめ細かな対策を施して、りっぱにこの観光スポットになるように努力をしていただきたいと思います。ここで質問を終わります。
◯議長（神田 芳男君） 神田廣君の質問が終わりました。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（神田 芳男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月１２日、午前１０時から開きます。
本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでした。
午後４時５９分 延会
────── ※ ─────── ※ ──────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成２０年１２月１１日
日の出町議会議長
日の出町議会議員
日の出町議会議員
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