瑞穂町議会 2022-06-01
06月01日－01号
令和 ４年 ６月 定例会（第２回） 令和４年第２回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和４年６月１日第２回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 大井克己君 住 民 部 長 野口英雄君 協 働 推進部長 小作正人君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 横沢 真君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 政策課長 宮坂勝利君 総 務 課 長 目黒克己君 財 政 課 長 早津貴行君 環 境 課 長 田島 等君 産 業 経済課長 長谷部康行君 安全・安心課長 森田富士夫君 福 祉 課 長
田野太郁哉君 子育て応援課長 石川 修君 建 設 課 長 古川 実君 下 水 道 課 長 岡田弘喜君 学 校 教育課長 大澤達哉君 教 育 指導課長 小林洋之君 企 画 政 策課 生田目 勝君 秘 書 担当主幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 吉野 久 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。議事日程第１号日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４
一般質問追加議事日程 第１号の追加日程第１ 議席の一部変更 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和４年第２回
瑞穂町議会定例会を開会します。 なお、夏季の節電対策として冷房温度を高めに設定することから、10月31日までの間の本会議、委員会等は、
ノーネクタイ等の軽装で行いますので、御了承を願います。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 皆さん、おはようございます。 令和４年第２回定例会に御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 近藤議員も出席できるようになり、何よりでございます。引き続き、お体に御留意いただきたいと思います。 令和４年度に入りまして、２か月が過ぎました。依然としてロシアの
ウクライナ侵略は続き、長引く様相を呈しています。
新型コロナウイルス感染症と
ウクライナ侵略の影響で、原油及び原材料の高騰などから、諸物価も上がり、事業者や消費者も経済的に厳しい状況に置かれています。国や東京都も補正予算など、国民、都民の暮らしを支えるため、各種の施策を展開することとしていますが、町も最も身近な地方自治体として、きめ細やかな施策展開に努めたいと思います。 さて、先月は、残堀川ふれあいイベントを一部内容変更し、参加人員を縮小させていただいて実施いたしました。久々の町のイベントでございましたが、好天に恵まれ、久々に小さい子供からお年寄りまで、たくさんの笑顔を拝見することができました。今後も感染状況を見極めながら、
感染防止対策を施し、イベントを開催できるよう工夫してまいります。 東京都では、
リバウンド警戒期間が解除され、政府からは、屋外におけるマスク着用不要の見解が発表されています。しかし、現在も感染者数は高止まりの状況であり、これを忘れてはならないと思います。引き続き感染状況を見極め、正確な情報を町民の皆様にお知らせしてまいります。 本定例会に提案いたします議案は、条例２件、補正予算３件、専決５件、道路１件の計11件でございます。また、最終日には追加議案を提案する予定です。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る５月24日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
村上嘉男議会運営委員会委員長より報告を願います。村上委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村上嘉男君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村上嘉男君） 御指名をいただきましたので、去る５月24日に開催いたしました
議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、令和４年第２回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日６月１日から６月14日までの14日間と設定することとし、４日から13日までは
委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問につきましては、通告者12名を、本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。なお、一人当たりの持ち時間につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、60分から40分に短縮して行います。 次に、提出議案11件の取扱いですが、
一般質問終了後に議案第34号から議案第44号までを、順次審議いたします。 次に、請願、陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情は、継続審査中が３件、新規に受理したものが１件であります。 新規に受理した陳情の取扱いについて、議長より、４陳情第９号は
総務産業建設委員会に付託し、審査することとしたいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、委員会につきましては、７日火曜日に
総務産業建設委員会を、８日水曜日に
厚生文教委員会を、10日金曜日に
議会運営委員会を、いずれも午前９時30分より開催することについて、各委員長より申入れがありました。 次に、全員協議会が６月14日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてなど５件の予定であります。 なお、近藤議員の車椅子での会議への出席や現在の身体の状況を考慮し、議席の変更や起立採決時の挙手による賛否表明、一般質問時の自席からの質問、介護人等の入室、介護人による代筆、議場での水分補給など配慮すべき事項について協議し、委員会として了承いたしました。また、その他の場合についても、必要に応じ、議長が認めることとしました。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 お諮りします。この際、お手元に配付のとおり、議席の一部変更について、
追加議事日程として議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認め、
追加議事日程を議題とすることに決しました。 これより、
追加議事日程を議題とします。 追加日程第１、議席の一部変更を行います。 今回、近藤議員の車椅子での出席への配慮に伴い、会議規則第３条第３項の規定により、議席の一部を現在着席している議席に変更します。 次に、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、６番
村上嘉男議員７番
村山正利議員を指名します。 次に、日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日６月１日から６月14日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日６月１日から６月14日までの14日間と決定しました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 まず、議会だより編集委員の辞任及び選任について報告します。 去る３月28日に、近藤浩議会だより編集委員会副委員長より副委員長の辞任願及び議会だより
編集委員会委員の辞任願が提出され、４月５日に議長の私が、副委員長の辞任及び委員の辞任を許可いたしました。これに伴い、議会だより編集委員に欠員が生じましたが、瑞穂町議会だより発行に関する規程第４条ただし書の規定に基づき、閉会中において、５月17日に、議長の私が
大坪国広議員を議会だより編集委員に指名いたしましたので、御報告をいたします。 次に、
町長業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 次に、100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告、予算の
繰越明許費報告、予算の事故繰越し報告並びに令和３
事業年度瑞穂町
土地開発公社決算報告、令和４
事業年度瑞穂町
土地開発公社事業計画を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 それでは、ここで令和３
事業年度瑞穂町
土地開発公社決算報告及び令和４
事業年度瑞穂町
土地開発公社事業計画につきまして、質疑を行います。質疑がありましたら発言を許します。質疑ございませんか。 （「質疑なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 質疑ありませんので、質疑を終結します。 以上で執行部関係の報告を終了いたします。 次に、
議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりです。 次に、監査委員より、令和４年２月分、３月分、４月分の
例月出納検査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、一部
事務組合議会が閉会中に開催され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理しましたので、御報告します。 次に、令和３年度分の
基地対策特別委員会活動報告及び
交通対策特別委員会活動報告を、各委員長より配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 以上をもって全ての諸報告を終了します。 次に、請願・陳情の取扱い・付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理しました請願はなく、陳情は、継続審査中のものが３件、新たに受理したものが１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、新たに受理した１件の陳情については、会議規則第92条に基づき、４陳情第９号は
総務産業建設委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許しますが、質問に際し、議員には町民に分かりやすい議論となるよう努めていただくことをお願いいたします。 初めに、下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。 〔３番 下澤章夫君 登壇〕
◆３番（下澤章夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「
公共下水道事業の今後の取り組みについて問う」という題で一般質問をさせていただきます。 コロナ禍、ロシアの
ウクライナ侵攻及びそれに対するロシアへの経済制裁等による物価上昇を含む世界情勢の緊迫化、そして気候変動など、我々の生活を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。その中においても、安心・安全で快適な日常生活を送るには、健全な
下水道事業運営、そして充実した下水道施設、設備は不可欠です。 瑞穂町の下水道事業は、令和２年度から
公営企業会計に移行して健全財政を目指しています。
公営企業会計への移行に要する経費は、繰出基準にあるように、必要なのかと思われますが、しかし、一般会計の繰出金が令和４年度予算では２億円以上が計上されています。また、
下水道事業会計では、令和４年度から３か年をかけ長岡１
号幹線整備事業が予定され、その費用は約46億円です。さらに、
駒形汚水中継ポンプ場の耐震化及び老朽化の問題や不明水の浸入対策など、課題が多いと思われます。 今後、10年から20年は、管渠等の設置後の耐用年数50年を迎えるなど、施設の更新、改修、そして事業運営など、非常に大変なときだと思われます。 令和３年に策定された瑞穂町
下水道プランが基本線になると思われますが、下水道事業の今後の取組について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「
公共下水道事業の今後の取り組みについて問う」という質問にお答えします。 町では、汚水と雨水を分けて処理する分流方式を採用していますが、現在、汚水の対人口普及率は98.2％、雨水の整備率は45.2％となっています。 汚水管と雨水管の整備及び
維持管理経費については、公費投入率が制度上、異なっています。汚水管は衛生管理上、雨水管は都市機能上、それぞれ重要な施設ですが、最近では
集中豪雨等不測の事態が発生するなど、これまで以上に雨水管を整備する必要に迫られ、整備には多額の工事費用を必要としています。 御質問の長岡１号幹線整備は、道路冠水、床下・床上浸水が発生した事例もあることから、整備を急がねばならない状況で、計画面積は、一部青梅市の分を含み230.1ヘクタール、延長は約2.8キロメートルとなっています。これまで青梅市との協議並びに国土交通省、東京都などとの調整を経て設計を終了し、今年度から工事に着手します。青梅市の負担金につきましては、後年度、青梅市が支払うことで合意し、議会にもお諮りしたところでございます。 今回の工事は、工事延長約1.2キロメートル、直径2.7メートルの管を地下に埋設するものです。 そのほか、
集中豪雨被害は元狭山地区でも発生していますが、こちらについては不明水の浸入を防ぎ、負荷を軽減するため、下水道の調査及び修繕、
ポンプ場モーターなどの交換など、予算を優先配分し、推進しているところでございます。現時点で不明水対策に一定の効果を発揮しているところです。 今後も、新
青梅街道拡幅に伴う雨水排水、埋設管の経年劣化の調査並びに修繕など、瑞穂町下水道に係る投資及び財政計画を基に、下水道の維持管理に必要な料金体系の見直しを含め、持続可能な下水道経営を目指し、事業経営に取り組んでまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 御丁寧な答弁をありがとうございます。 町の方向性は分かりました。もう少し細部にわたり再質問させていただきます。 まず、瑞穂町の下水道は分流式で、汚水と雨水が別ルートであることは御説明で分かりました。そして、公費の投入率が異なるとおっしゃいましたんですけれども、その点について、もう少し御説明をいただけると助かります。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、先ほども長岡１号幹線に約46億円というお話がございました。この庁舎が、建てるだけで35億円。46億円の大きな施設が地下に埋設されます。見えなくなってしまうということですが、非常に大事な施設でございまして、ここに雨水をためて、そして流していくということになります。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。
下水道事業費は、
下水道使用料、
受益者負担金、国・都補助金、町の一般財源から成り立っています。今後、整備、維持管理など、多くの経費がかかります。 下水道事業の長期的な運営を維持させるために、令和２年度から
地方公営企業法の一部を適用した
公営企業会計で経営をしています。 町長が答弁いたしましたが、町は分流式で、トイレや生活雑排水を処理する汚水と、雨を処理する雨水管が別々の管となっており、汚水の維持管理は
下水道使用料等や受益者に工事費の一部を負担金として納めていただいています。また、雨水は都市施設であるため、全て公費で賄っています。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 次に、汚水の人口普及率が98.2％、雨水の整備率が45.2％、先ほどお話がありましたが、この人口普及率と整備率の違いをお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 人口普及率につきましては、全人口に対しまして、認可というのをいただいた区域の下水道整備が終わったところに住まわれている方の人口の比率となってございます。 整備率につきましては、認可をいただきました面積に対して整備が終わっている区域で出した比率となってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 下水道に関する汚水と雨水とのこと、概ね分かりました。 次に、今年度から始まる、先ほどのお話にもございました、雨水の長岡１号幹線について、町長の御登壇でのお答えから、青梅市との関連、概要は伺いましたが、この工事について、何点か質問させていただきます。 令和４年度の予算書では、令和４年度から令和６年度までの工事となっているようですが、実際の工事期間は大体いつからいつまでになるのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 今回の工事については、
シールド工法といって、
シールドマシンと呼ばれる機械を使ってトンネルを掘り進んでいく工法です。令和４年度については、工事に着手するための
シールドマシンの製作など、令和５年度以降、実際に工事に入る準備となります。 なお、工事の時間ですが、昼夜間連続で工事を行い、１日に８メートルの進捗で計画をしております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。まず、立坑を作る工事になると思いますが、立坑は何か所で、また、どことどこになるのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 立坑の位置ですが、発進立坑と、
あと到達立坑ということで、２か所に設置をいたします。発進立坑につきましては、町道34号線、中通りの国道16号西側。到達立坑につきましては、残堀川最上流部の都道166号線西側の町道部に計画をしております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 地元の方も気にしていらっしゃるんですが、一部通学路が含まれていると思います。工事車両の通行により交通量が増し、危険はないのでしょうか。また、対策はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 通学路につきましては、既に関係各小・中学校と調整を行い、終了しております。長岡地区に施工します
発進立坑設置工事に伴い、令和４年度に約９メートル幅の仮設道路を北側に作り、その仮設道路を通行していただくという話になってございます。
立坑設置工事が完了し、令和５年度から令和６年度の
シールド工事期間中は、現在の中通りに通行を切り替えて通行していただくこととなっております。また、立坑の撤去時に再度仮設道路への通行ということでなってございます。 また、交通量につきましては、確かに工事車両が増えますが、誘導員等を配置し、工事車両は中通りを通行せず、国道側からの出入りで警察との調整は済んでいます｡ 以上になります。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 安全対策は大丈夫ということでよろしいんでしょうかね。
シールド工法で地下に直径2.7メートルの下水管を通すとのことですが、地上から大体何メートルの深さで、また人家の下を通るのでしょうか、また騒音等はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 幹線は、人家の下は通らず、道路内に整備をいたします。 深さにつきましては、地表面から管まで約８メートルの深さとなり、一番深いところでは12メートルになります。岩蔵街道など、道路内には水道管や汚水管など、既存の占用物が埋設されており、影響のない深さで計画をしています。 騒音等でございますけれども、これは工事設計、実施設計を行った東京都
都市づくり公社の担当者に聞き取りを行っております。
シールド掘削中の音は聞こえるということでございまして、ただし、気づくか気づかないか程度のかすかに聞こえる程度ということでお話を聞いてございます。 また、振動については、同じ工法で行った現場で苦情等はなかったということで確認をしてございます。 なお、長岡１号幹線につきましては、シールドの掘削中に騒音・振動調査を100メートルに１回、昼と夜ということで、12回の調査を行う予定になっております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 騒音もさほど大きいことはないということでよろしいですかね。ただ、それだけ、先ほどのお話ですと、８メートルから12メートルの深さということがあって、その深いところですと、管渠があると、残堀川への放流とかは、どういう感じになるのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 大雨が降っているとき等は自然の圧力で放流ということになりますが、常時、管渠内にはたまった雨水があるということで、これにつきましては、晴天時にポンプで吐き出すということになっております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 次に、予算的なことですが、長岡１号幹線の令和４年度予算では、国庫支出金が175万円、都支出金が８万7,000円、地方債等で7,798万2,000円、一般財源の拠出はないと思いましたが、令和５年度以降の予算の見通しを、お答えいただける範囲で結構ですが、お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 国の補助金については、
社会資本整備総合交付金から、
個別補助制度の大
規模雨水処理施設整備事業への切替えを行うため、令和３年度に大
規模雨水処理整備計画を策定いたしました。今回、
個別補助事業費を活用し、令和４年度に175万円、令和５年度に３億8,155万円、令和６年度に11億3,015万円の15億1,345万円を見込んでございます。ほかに都費といたしまして7,567万2,000円を見込んでいるところでございます。 補助率につきましては、補助基本額の２分の１となってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 長岡第１排水区大
規模雨水処理施設整備事業計画にあるように費用便益費を算出していますが、これは
社会資本総合整備計画関連から移行してのことで、記載しなければならないということでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございます。事業計画に記載が必要となってございます。令和３年度に作成した大
規模雨水処理整備計画で費用便益、費用対効果について算出をしてございます。今回の長岡１号幹線整備における費用便益は1.1となり、費用便益について1.0以上で、効果があるということになってございます。 この長岡１号幹線は約46億円の工事費がかかります。町長が答弁いたしましたが、最近では集中豪雨等、不測の事態の発生が危惧され、道路冠水や過去に床下・床上浸水が発生した事例もあることから、整備を急がねばならない状況であり、実施するものです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 引き続き青梅市をはじめ関係機関と調節していただき、安全に工事を進めていただきたいと思います。 次に、不明水対策に関してですが、元狭山地区で令和元年度より行われている不明水対策工事で、マンホールの補修に施されているクリスタルライニング工法、管渠に施されているＥＰＲ工法、パルテムＳＺ工法等があると思いますが、素人考えなんですけれども、説明書なんかをちょっと見ますと、パルテムＳＺ工法は、ある程度耐用年数が延びるということで、実績も2020年度末までに全国で700キロメートルの施工実績があるそうですが、この瑞穂町
下水道プランにも、コスト縮減のため、既設管路の施設を有効活用する管更生工法を採用して、老朽管の長寿命化に努めるとありますが、どれぐらいの耐用年数が延びるのでしょうか。 それと、もし
公営企業会計において、耐用年数が延びるのであれば、資本的支出になり、現状維持では収益的支出になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 不明水対策は、平成29年10月に、台風の大雨により
駒形汚水中継ポンプ場が想定を超える不明水の流入により使用ができず、マンホール等から汚水が溢水し、住宅等で排水不良が発生しました。被害を受け、平成30年度に不明水調査及び改善計画を作成し、令和元年度から対策工事を実施しており、令和３年度までの工事で約１億7,000万円の支出をしてございます。 御質問のクリスタルライニング工法やＥＰＲ工法は修繕工法のため、耐用年数の延びは期待ができませんが、パルテムＳＺ工法は管渠更生工法のため、耐用年数の延長が見込める工法で、約50年となっております。 現在実施している工事は、不明水対策としての部分補修を目的として実施しているため、補修工事で収益的支出での予算となっています。 また今後、管渠更生工事を実施するためには、補助金等財源確保のため、調査等を実施して、設計、工事を実施することになります。工事の内容や方法、費用の比較を含め、各種改修計画との調整が必要となります。今後も計画に基づいて実施できるよう、引き続き財政面などの検討などを行っていきます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 会計処理の扱いは、今の内容でいいんですか。下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 50年はすごいですね、延びるのが。 次に
駒形汚水中継ポンプ場に関してですが、令和２年度にモーターを更新して、令和３年度にポンプ部を更新していたと思いますが、昭和58年の築造以来、モーター、ポンプの更新は何回目なんでしょうか。また耐用年数は、モーター、ポンプ、どれぐらいなんでしょうか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 更新につきましては２回目で、前回は平成５年度に実施をしております。 なお、ポンプ、モーター部につきましては、耐用年数はともに20年となっております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） そして、平成28年度の耐震化診断で、一部が耐震を満たさないとありますが、どの部分で、施設全体に占める割合はどれぐらいか、分かりますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 平成28年度に実施した瑞穂町公共下水道
駒形汚水中継ポンプ場耐震診断作業で、部分的に土木構造における耐震性能を有していない箇所があるとの結果が出ています。
駒形汚水中継ポンプ場は、上部は建築物、地下部分は土木構造の二つの耐震指標で構造計算の違いがあります。 御質問の耐震を満たさない部分ですが、地下部分のポンプ井、ポンプ室の壁やはりの一部が耐震性不足となっております。占める割合につきましては、部分的で大きくはありませんが、ポンプ場は常時使用しているため、長い期間を止めることはできない施設であり、機械や電気設備等が多数あるため、使用しながらの工事となり、極めて難しい工事現場と見込んでおります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 非常に重要なところなので、ぜひ早めにお願いしたいと思います。 次に、下水道
公営企業会計における一般会計からの繰出金について伺います。繰出金には、雨水処理に要する経費等の基準内繰出金と基準に基づかない基準外繰出金があるわけですが、瑞穂町
下水道プランにもあるように、令和元年度でも基準外繰出金が１億8,300万円あり、増加傾向にあるとなっています。基準外繰出金は政策的に一般会計から負担することを決めて繰り出すものと、財政不足、いわゆる赤字を補填するものとがありますが、瑞穂町においてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 法適用前の一般会計繰出金は、負担金、出資金、補助金の概念がなく、一般会計繰出金として経理され、基準外繰り出しの使途としては、建設改良費の財源を補うためのものです。 法適用後の一般会計繰出金は、負担金、出資金、補助金のいずれで受け入れるかについて、予算、決算において定めています。そして、一般会計の負担をどのように繰り出すかについては、一般会計と
下水道事業会計で、繰出金事務処理要領に基づき定められています。下水道事業の経営基盤の強化のため、政策的に繰出金事務処理要領に基づき基準外繰出金の繰入れをしています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 補填ではないということですね。 そして、基準外繰出金と基準内繰出金の比率等が、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 令和元年度から基準外繰出金は、令和２年度では、令和２年度は上がっておりますが、令和３年度につきましては、決算統計上、令和２年度より下がる見込みとなってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほどの下水道事業の経営基盤の強化をどう捉えられておられますか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 計画的な点検・修繕・更新、健全な施設・設備の継続、ストックマネジメントによる施設の計画的・規則的な点検・修繕・更新、これには財源確保が必要となります。 一般会計の適切な負担をいただき、また、汚水処理経費を適切に負担をいただく、それには
下水道使用料金等の見直しを含めた検討も必要だと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） そうですね、ストックマネジメントにより健全な施設の維持管理が大事で、これには財源確保が必要だということですね。 そこで、公共的必要余剰について、どう捉えられておられますか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 公共的必要余剰とは、民間企業会計とは異なり、補填財源として建設改良費や事業債償還金に使用されますので、民間企業のように処分可能な利益ではありません。補填財源は資本的収支の不足額に充当する財源となります。今後も利益により必要な更新投資の財源として確保していきます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 公共的必要余剰の理論は、人口増加の傾向にあり、下水道施設の拡張とか、そういうときはあまり目を向けられませんが、人口減少による使用料減少、また施設の維持管理が中心になると、公共的必要余剰の考えは必要になると思います。 また、瑞穂町
下水道プランに、過去の経営成績で、収益的収支は毎年黒字で、使用料金及び一般会計繰入金で維持管理費を賄えているとありました。しかし、節水意識の高まり、人口の減少による有収水量の減少に伴い、使用料収入の減少が想定されるため、適正な使用料金の設定、維持管理費の削減、計画的な施設の展開が必要とありました。 そして、
地方公営企業法の財務規定等の適用前の経費回収率は100％を超えていたが、適用後は対象経費が、償還元金から減価償却費となったので、経費回収率が下がる見込みとありました。これは経費が法適用前は元利償還金だけの計上が、適用後は償還利子と減価償却費となったということで回収率が減ったということでよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 経費回収だけでなく、施設整備に充てられる財源であるとともに、過去に起債によって調達した企業債の償還財源である純利益を出すような方向に持っていかないと、健全な運営ができないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 御指摘のとおりと認識しています。令和２年度、純利益の9,833万9,964円は償還財源として減災積立金処分をし、令和３年度で元金償還に充当しました。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 下水道施設の更新、改修等の資本的支出の財源は、企業債、減価償却費等の損益勘定留保資金、補助金、一般会計繰出金、純利益等であり、この兼ね合いで皆さん、御苦労されていると思いますが、経営手腕がとても大事で大変だと思います。そして、下水道事業基盤強化に大事なのは、下水道事業の運営を含む下水道施設の整備の維持管理、修繕等の技術を有する職員の育成、確保と言われますが、2002年から2012年の10年間で下水道従事職員の20％が減少したそうです。瑞穂町において、下水道担当の職員の数、また今後の人材確保、育成はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 令和元年度は、下水道担当主幹を含め５名で、10月から６名となっています。また、令和４年度から下水道課となりましたが、課長以下６名と、令和元年度からの人数の変更はございません。 今後の人材確保、育成、養成でございますけれども、毎年、技術職員の募集を行っておりますが、応募が少ない状況と聞いております。 また、技術職の養成ですが、専門的な要素が高く、１～２年で養成できるものではありません。現在、工事などにつきましては、東京都
都市づくり公社に委託し、工事の発注、監督業務を行っていただいております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） なかなか大変ということですね。 それでは最後に、
公共下水道事業受益者負担金の賦課について伺います。 平成28年度及び平成30年度に、市街化調整区域の事業認可を受けた101.39ヘクタールの負担区のうちの、平成28年度から令和２年度までに整備した60.9ヘクタールに賦課された負担金についてですが、瑞穂町
公共下水道事業受益者負担に関する条例で、負担金を最長５年、20回分割納付が可能となっていますが、高額の方もいらっしゃると伺いました。また、コロナ禍等でいろいろ大変な状況の方もおられると思います。納付額等を御勘案いただきまして、納付期限の延長とか、事例ごとに対処していただくことは可能でしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
岡田下水道課長。
◎下水道課長（岡田弘喜君） お答えいたします。 公共下水道
受益者負担金は、令和２年度までに下水道を整備し、下水道が使用できる地域に土地をお持ちの方々に、整備費の一部として
受益者負担金をお願いしております。その土地に対して１回限り納めていただくものとなってございます。 令和４年２月に、個人、法人とを合わせて約500件に申告書等を通知し、６月１日、本日になりますけれども、納付通知書を発送いたしました。一括で納付いただきますと10％の報奨金がつく設定となってございます。 御質問の件ですが、議員、おっしゃるとおり、瑞穂町公共下水道受益者負担に関する条例で、負担金の納付につきましては、５年に分割して徴収するものとなっています。基本５年20回での支払いとなっております。個々に事情があるかと思いますが、
受益者負担金に御理解いただき、５年20回でのお支払いをお願いしたいと思っております。 なお、個別案件の相談につきましては、丁寧に対応していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員に申し上げます。残り時間３分を切っておりますので、よろしくお願いします。下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 御無理を申し上げましたが、御高配を期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「ヤングケアラーの早期発見・把握と支援体制の構築を」と題しまして一般質問をさせていただきます。 ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子供をいいます。核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあると言われています。過剰な負担によって子供の将来や健康に大きな影響を与えてしまう実態が、近年、明らかになりました。 政府は昨年４月に中学生と高校生、今年４月には小学生を対象にしたヤングケアラーの実態調査を行い、その結果を公表しました。これによると、世話をする家族がいると答えた生徒の割合は、高校２年生が4.1％、中学２年生が5.7％で、小学６年生では約15人に１人に当たる6.5％が、世話をしている家族がいると答えました。 世話をする家族の内訳は、きょうだいが71％と一番多く、１日に費やす時間は３時間未満が５割を超え、７時間以上との回答も7.1％に上っています。 世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも、欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、不登校や学業不振、健康面への影響が強く懸念されるところです。 今回、大学３年生の調査結果も併せて公表されましたが、世話をしている家族がいる、あるいは過去にいたとの回答は、約１割に上っています。家族の内訳は、複数回答で、母親が最も多く、長期にわたる介護などで、学業や就職活動への影響が心配されます。 実態調査と前後して、政府は支援策の強化に乗り出しました。骨太の方針にもヤングケアラー支援が明記され、必要な施策が概算要求に盛り込まれました。 2022年度から３年間を集中取組期間と定め、４月に成立した2022年度予算と昨年12月成立の2021年度補正予算には、関連費用が盛り込まれました。ポイントとしては、１、早期発見・把握。２、支援策の推進。３、社会的認知度の向上です。早期発見・把握では、自治体が行う実態調査や職員研修について、国が財政支援を行います。支援策の推進では、訪問型の家事・育児サポートや、当事者同士がＳＮＳ、会員制交流サイトで悩みを共有できるオンラインサロンの設置、運営など、先進的な取組を行う自治体には財政支援を行います。３点目の認知度の向上が重要なのは、本人や周りの人がヤングケアラーかもしれないと気づかなければ、相談や支援につながらないからです。町も早急にヤングケアラーを早期発見・把握し、相談体制や家事・育児サポートなど、支援体制を構築していただきたいと思います。 また、行政と支援機関とのつなぎ役であるヤングケアラーコーディネーターの配置も検討すべきと考えます。我が町もＳＤＧｓが目指す、誰一人取り残さない社会の構築に向け、ヤングケアラー支援について、町の取組につきまして、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ヤングケアラーの早期発見・把握と支援体制の構築を」という質問にお答えします。 厚生労働省は、ヤングケアラーを「本来は、大人が担うべき家事や世話を日常的に行うことで、権利が守られていない子ども」としています。親、祖父母、きょうだいの世話や家事に追われ、学業に支障が出たり、体調が悪くなったりするケースが新聞等で取り上げられています。昨日も国会で首相答弁があったようでございます。 民生児童委員、児童育成に関わる各種機関からの情報や関連各課での支援の中で、ヤングケアラーに該当する子供の存在を把握した場合には、全力で解決に臨む姿勢であることは申し上げるまでもございません。 また、現在、私は厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会の委員を務めていますが、部会の中でヤングケアラーに関する課題が取り上げられています。今後、議論を深め、全国的な対処を構築することとなります。 町では、学校、地域、子供関連機関、行政等で構成されている要保護児童対策地域協議会の連携強化を図り、児童に関わる諸課題を早期発見するよう努めているところでございます。地域社会全体では、ヤングケアラーばかりではなく、老々介護にも認識を高める必要があると考えています。地域住民への周知等、様々な取組を実施してまいります。 学校でも特別な配慮が必要な児童・生徒として、ヤングケアラーも教育相談の対象に位置づけています。スクールカウンセラー、町専任相談員、スクール・ソーシャル・ワーカーと連携し、それぞれの状況に合わせた支援体制を組んでいきます。 実態を国や東京都にも正確に伝えるとともに、支援体制の構築を求め、瑞穂町でも何ができるのか、支援施策を考えてまいります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分とします。 休憩 午前１０時３０分 開議 午前１０時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員の一般質問を続行します。小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 町長から御答弁をいただきまして、町長も高い問題意識をお持ちだということが分かりました。そしてまた、支援施策を考えていくという御答弁をいただきましたので、期待しながら各項目について再質問させていただきます。 まず初めに、現在分かる範囲で構わないんですけれども、ヤングケアラーの現状についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、お答えするときに、これは個人情報が含まれますので、そういう点につきましては、答弁を控えさせていただくということもございます。あらかじめ御了承いただきたいと思います。 担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 学校が把握している中では、不登校、遅刻傾向、学業不振の理由として、家庭内で幼いきょうだいの世話をして疲れる、学習に集中できないという児童・生徒がいます。頑張って登校しているものの、保護者が夜勤のため、幼いきょうだいの世話をしているという生徒もいます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 子ども家庭支援センターのほうでもその情報を、現状の把握を少ししてございますので、現在、３世帯の御家族がヤングケアラーの傾向にあるのかなということで把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） ヤングケアラーに対する取組は国としてもこれからという感じで、現状としては分かりました。 今後、そのヤングケアラーの早期発見・把握を進めていくことが、まず一番大事になってくるかと思うんですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 学校では、ヤングケアラーの問題を含めまして、多様な問題を早期に発見するため、主な手立てとして次の４点に取り組んでいるところでございます。 １点目は、登校状況、ふだんの学校生活の様子、健康状態の観察。２点目は、毎学期に実施するアンケート調査。３点目は、スクールカウンセラーや町専任相談員による面談、スクール・ソーシャル・ワーカーの活用。４点目は、周りの友達や、その保護者、地域住民の方からの心配の声、関係機関からの情報提供などを通じまして、児童・生徒の心境変化の把握に努めています。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ヤングケアラーの問題、家庭内のプライベートな問題ですとか、先ほど議員もおっしゃっていました、本人や家族に自覚がないというようなことなど、表面化しにくい状況となっていますけれども、早期発見のためには、子ども家庭支援センターとしましては、要保護児童対策地域協議会、これは子供が関係する集合体でございますので、そちらを活用しながら、関係機関と連携して早期発見に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（
田野太郁哉君） お答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、現在、発見をとてもしづらい状態であると考えてございます。また、そうした中、各種福祉関係者も対象に、啓発ですとか、意識を高めて、早期発見・早期支援につながるよう、民生委員、更生保護女性会など、福祉団体にもお声をかけていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。関係している学校、教育関係、それから福祉関係、また連携して情報を共有しながら早期発見・把握に努めていただきたいと思います。 それでは、ちょっと対策はこれからだと思うんですけれども、そういう子供たち、今現在でも問題を抱えていると思われる子供さんが数人か数十人か、いらっしゃると思うんですが、その子供、児童・生徒に対して、町としてどのような対応ができるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） 学校における支援策といたしましては、相談体制の充実を図っているところでございます。ヤングケアラーの問題は、不登校、登校渋り、学業不振、児童虐待などの問題と複合的に絡んでいることがございます。そのため、ヤングケアラーの問題には特化していませんけれども、現在、学校では教育相談の窓口を設置しておりまして、コーディネーターの役割を担う教員がおります。また、児童・生徒とその家族との連絡窓口は、学級担任等が務めております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 なかなかお子さんのほうから、自分がヤングケアラーであるという認識と、あと発信というのが難しいと思います。学校の今の説明でも、相談体制というのは整えているということでございますけれども、やはり周りの大人が子供たちの変化に気づいて声をかけてあげる、そういうような活動が必要になるかなというふうに思っていますので、先ほど申しましたけれども、やはり子供が関係する機関、学校だけではなく、保育園等も保護者等の様子を見ながら、声かけ等をしてまいるということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。具体的には、例えばそういう病気の家族とか、あとはきょうだいが多い、また小さいきょうだいがいて、母親が仕事、両親が仕事を持っていて、そのきょうだいが下の子の面倒を見なければいけないような状況を抱えているお子さんも、もう今現在もいらっしゃると思うんですけれども。相談を受けたり、周りからそういうことが把握できたりしたときに、町として、どういう手を差し伸べることができるのか。今後、充実は図っていかなくてはいけないと思うんですけれども、今現在も本人が認識、そういう生活が当たり前というふうに思っていることがヤングケアラーの場合は往々にしてあるんですが、現実的にはそれが学業の問題に影響したり、健康面に影響したりという問題も既に発生しているかと思うんですが、どのような対応ができるのか、具体的なものがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） ヤングケアラーとされている児童・生徒が、自分から言い出せるようにすることが大切だと考えております。ついては次の５点が考えられます。 １点目は、学校だより等による広報、校内アンケート、スクールカウンセラーや町専任相談員の面談、個別の声かけなどを通じて、話を聞かせてほしいと思っていることを伝えること。 ２点目は、ヤングケアラーがケアしている相手や家族を周りが非難しない、否定しないこと。 ３点目は、ケアの相手の状態やケアの状況などを確認、把握すること。 ４点目は、ヤングケアラーがケアについて思っていることや希望について聞き、何ができるかを一緒に考えること。 ５点目は、スクール・ソーシャル・ワーカーの活用を適宜考慮していくこと。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 福祉部としましては、その子供がヤングケアラーとなっているその要因ですね、そちらのほうの支援をまずしていく必要があるだろうというふうに考えてございます。これは、いろいろな恐らく各家庭で様々な要因があろうかと思いますので、それが例えば虐待という場合もあると思います。また、障がいをお持ちの家庭、それからお年寄りの方がいらっしゃる、様々あると思いますので、福祉部の支援としましては、そこの支援というのをまずしていく。今、教育指導課長も申しましたけれども、当然学校と連携した上で、情報を共有しながら、支援につなげていくということをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（
田野太郁哉君） お答えいたします。 町福祉部といたしましても、町の中だけではなくて、西多摩福祉事務所、くらしの相談センター、また学習支援として、子供の居場所、学びの広場等で、以前事例がありましたが、都立高等学校のほうへ入学をした事例もありましたということで、そういった学習の支援などもあると思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 通告にも書きましたけれども、国が目指している支援体制としましては、一つは相談体制なので、今、各課で相談体制については配慮していただくことになると思います。今もしていただいているかと思いますが。 それともう一つは、家事、育児サポートというのが必要な家庭が、もう現実的にあるかなと思うんですけれども、そういう支援につなげられるのかどうか。具体的に課題が大きい家庭等につきましては、こういう支援が入れるのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ホームヘルプサービス事業というのが、ひとり親につきましては子育て応援課のほうで担当しているサービスがございます。また、子ども家庭支援センターのほうでも、ヘルプサービスのほうを実施しておりますので、こちらにつきましては、子ども家庭支援センターのほうで相談を受けながら、その必要があるのかどうかを判断しながら、そこにつなげていく。また、社会福祉協議会でも、有償、家事援助等もございますので、そのようなものを活用しながら支援につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。 それでは、次の点について質問をさせていただきます。 まず、一つは、今年から学校ではスクール・ソーシャル・ワーカーを配置していただいて、このスクール・ソーシャル・ワーカーの方が大きな役割を果たしていただけるのではないかというふうに思うんですけれども。答弁でもございましたが、その活用と。それから、そのスクール・ソーシャル・ワーカーがそういうほかの部署とのつなぎ役といいますか、例えば具体的な支援とのつなぎ役になれるのか、そういう福祉サービス等、そういう具体的な役割について、まずは、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） スクール・ソーシャル・ワーカーは福祉の専門家として、困っている児童・生徒を取り巻く環境の調整、そして整理に取り組んでいるところでございます。現在、中学校にそれぞれ週４日、２名が勤務しております。また、小学校とも連携しておりまして、要請に応じて小学校に派遣し、小学校の困難な事例への対応、環境の調整にも既に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 続けますか。続けてください。
◎教育指導課長（小林洋之君） 他の部署との連携につきましては、そういった環境調整に当たって、支援のネットワークを機能させる、活用する段において、関係部署と連携をしております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 町では、今年スクール・ソーシャル・ワーカーを配置していただいて、そのことは本当に高く評価をさせていただきます。 それに併せてこのヤングケアラー対策として、国はさらにスクール・ソーシャル・ワーカーの配置、大幅拡充をするというふうに言っておりまして、また財政支援もするというふうに国は打ち出しております。２人で充足しているのか。また、国もヤングケアラー対策としてスクール・ソーシャル・ワーカーの増員を推奨しておりますので、そういうことも検討するのか、必要なのか、町としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） 町では、スクール・ソーシャル・ワーカーの活動というのは今年度からでございます。まずは、その２人のスクール・ソーシャル・ワーカーが、各学校、地区の状況を把握して、今、活動を開始したところでございますので、今後、その拡充が必要かどうかは、その進捗状況によるものと考えます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） またちょっと別の角度で、項目について質問させていただきます。 １回目の質問でも申し上げましたけれども、ヤングケアラーが悩みを共有できる、国はＳＮＳ、会員制の交流サイト等で悩みを共有できるオンラインサロンの必要性を取り上げておりまして、その設置、運営などの先進的な取組を行う自治体には財政支援を行うというふうにしておりますけれども、これに対する町の見解についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 補助金の一つのメニューにもなっていると思います、オンラインサロンでございますけれども、今、町の状況は、先ほど申しましたけれども、ヤングケアラーと疑われる家庭については、まだそんなに多くないということになりまして、オンラインサロンにつきましては、町内だけで収まるという話ではないという認識でおります。東京都のほうでも様々な検討を開始しているところでございますので、オンラインサロンにつきましては、恐らく民間支援団体とかが入ってきたりですとか、そういうところの情報収集をしながら、広域で町のほうも考えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） オンラインサロンにつきましては、分かりました。確かに課長が言われるとおりですので、今後、そういうものを活用しながら、町も利用できるように取り組んでいただきたいと思います。 それでは、またもう１点なんですけれども、スクール・ソーシャル・ワーカーと役割的にどう違うのか、すみ分けがあるのかということもありますが、行政と支援機関とのつなぎ役であるヤングケアラーコーディネーターの配置が一つ。それから自治体の職員研修に、これも国が補助する仕組みを作っております。ヤングケアラーコーディネーターの配置と、それから職員研修につきまして、町の見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 補助金の中でもコーディネーターの配置というものがございますけれども、ヤングケアラーに特化したコーディネーターの配置というものにつきましては、ちょっと町のほうでも現在は考えておりませんが、子ども家庭支援センターは、本当にあらゆる子育て家庭の相談に応じているところでございまして、いろいろな、先ほども申しましたけれども、要保護児童対策地域協議会の事務局でもあります。虐待の件もそうですし、様々な相談につきまして、現在もコーディネートをしているような状況もありますので、まずはそちらを活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 今、申しましたが、もう１点、自治体による職員研修。ヤングケアラーの認知度が本当にまだまだ低いというのが現状であります。ですので、そのヤングケアラーということ自体を多くの方に知っていただき、特に行政職員、それから福祉関係者とか学校関係者とか、地域の方でいろいろな役割を担っている方たちにも、ヤングケアラーという存在についてしっかりと認知をして、意識を高く持っていただきたいと思っております。 それで、自治体による職員研修には国が補助する仕組みがあるということでございますが、こういう研修について、町はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 研修につきましては、先ほど来申し上げておりますが、要保護児童対策地域協議会、このような関係機関が集まるような場で、やはりヤングケアラーの周知というのがまず必要かなというふうには考えてございます。これが研修という形なのか。まずはチラシを配布したりですとか、様々な方策はあると思いますけれども、まずそこから始めていきたいというふうに考えてございます。 あと研修につきましても機会を捉えて様々な、一般の住民の方もそうですけれども、地域全体に広めていく必要があるかと思いますので、広報で周知したりですとか、ホームページを使ったりですとか、様々な方法が考えられますので、そこは継続して研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） 学校の教職員に対しましては、今後も教育相談や各種支援制度とともに、ヤングケアラーの問題についても各学校の理解を深めるよう、校長連絡会、副校長連絡会等を通じて情報提供を行っていきます。また、各職等に応じた教育相談に関わる研修の中で、ヤングケアラーに関する問題を重点的に扱うことも可能でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。その直接関わるような、仕事上そういう担当の方たちの研修については、しっかり取り組んでいただけるということで期待をいたしております。 それで、社会的認知度の向上に向けた取組も必要になってくるというふうに思います。このたびの、昨年ですけれども、中高生を対象にした実態調査では８割以上が子供たちですが、「ヤングケアラーという言葉を聞いたことがない」と回答しております。一般国民の認知度も現状では低いと考えられます。やっと国会の答弁等で、そういう「ヤングケアラー」という言葉自体が少しずつ広がってはおりますけれども、まだまだ低い状況です。 国は、この３年間の集中期間に積極的な広報を行い、それでも目標としているのが３年間で、認知度５割というかなり低い、３年間で８割ぐらいは目指していただきたいと思うんですけれども、国はそういう現状なんですが。町としても、その関係者だけではなくて、まずは本人、子供たち、それから地域住民を巻き込んだ全域的な全町的な、町民の方にヤングケアラーという存在がいるんだということを認識してもらうことが非常に大事だと思います。 先ほどの答弁と重複すると思うんですけれども、もう少し幅広い「ヤングケアラー」という言葉の認知度の広報について、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 先ほどお答えいたしました、ヤングケアラーが言い出せるようにするための取組を進めるに当たって、その機会を捉えまして、ヤングケアラーを支援する目的について理解を深め、広げる必要があると考えます。つきましては、ヤングケアラーの児童・生徒が自分らしく生きる権利を回復して、自分自身の持つ能力を最大限に発揮できるようにすることが求められていること。そのため、社会的認知度を高めて、児童・生徒自身や周りの大人が気づき、より適切な支援につなげるようにすることが大切であることを、理解を広げ、深めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（
田野太郁哉君） お答えいたします。 先ほどのお話ですが、まずはやはり関係者からのしっかりした、周知ですとか、研修も含めて、地域の目といったところで、例えば民生児童委員、また保護司、更生保護女性会、様々な機関からまず学んで、そこから地域の目に入っていくように考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） よく分かりました。 それでは次に、厚生労働省はこの取組のために、先月、５月14日、学校や自治体が連携するためのマニュアルを公表しました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターの配置などを提言していますけれども。そのマニュアルは約80ページで、ヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場での取組事例を紹介。厚生労働省が４月に公表した小学校への調査結果によると、「ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいない。学校では対応している。」と答えた学校が現状では42.7％。その理由として、「対応の仕方が分からない」などの回答があったため、マニュアルでは関係機関による連携改善の必要性を指摘しております。 このヤングケアラー対策として支援計画、これは町になるかと思うんですけれども、支援計画を立てて、役割分担を明確にすべきと強調しております。これは参考までなんですけれども、国がそういうマニュアルを公表しておりますので、町としてもそういうものをしっかりと参考にしていただいて、取組を進めていただきたいと思いますが、それについても一言御答弁をお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 マニュアルのほうの作成、確かに盛りだくさんな内容というふうになってございます。ですので、子育て応援課では当然このマニュアル、特に子ども家庭支援センターにつきましては、これを踏まえてコーディネートに当たるということになろうかと思います。計画策定というところは、まだ現在のところ、何とも私からは回答はできないですけれども、子ども・子育て支援事業計画等もありますので、その中に「ヤングケアラー」という言葉が今は入っていない状況もありますので、そこも踏まえまして、今後、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。しっかりマニュアルも見ていただいて、把握していただいていることで心強く思いました。 最後になりますが、ヤングケアラーというのは、制度の狭間にある複合的な課題の典型であります。いろいろな課題が集約されている存在であります。ここに光を当てることで、子供の貧困とか、認知症家族がいるとか、様々な周辺の問題群も浮かび上がってまいります。町が実態調査をいろいろな角度から行っていただき、町に合った支援体制を作り上げることは、町全体にとって非常に意義がある取組で、住民にとってプラス効果があると確信をしております。 今後、施策を着実に前進させていただくことを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） 次に、
村山正利議員の一般質問を許します。村山議員。 〔７番 村山正利君 登壇〕
◆７番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「第２次瑞穂町教育基本計画の進捗状況について」と題して一般質問をさせていただきます。 この教育基本計画については、同僚議員が昨年、令和３年６月に質問しておりますが、それから１年、計画を始めて２年以上たっておりますので、検証という意味を含めまして質問をさせていただくものでございます。 それでは、趣旨を述べます。 第２次瑞穂町教育基本計画は、第１次計画の終了に伴い、その検証・総括並びに国や東京都の動向を十分に踏まえ、学校教育施策の計画的な推進を図るために策定されたと私は理解をしておるわけでございます。策定から２年以上が経過し、新型コロナウイルス感染対策の中で、大きく変えざるを得ない部位もあったかと考えるところでございます。 そこで、次の３点について教育長に所見を伺うものでございます。 まず１点目、今日的な義務教育の課題はどうお考えでしょうか。 ２点目、現時点の教育基本計画の進捗状況と課題についてはどういう認識があるのか。 ３点目、特別支援教育の在り方と、その進捗の状況について。それについての所見を伺うものでございます。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「第２次瑞穂町教育基本計画の進捗状況について」という質問にお答えします。 本計画の策定に当たっては、教育委員会の議決を経ると同時に町長に報告し、議会全員協議会でも御説明しました。 教育基本計画審議会は、町の第５次瑞穂町長期総合計画の策定を踏まえ、学校教育の分野に第２次教育基本計画を反映させています。 １点目ですが、子供たちの「生きる力」を確実に育むこと、教育環境を整えることを今日的な課題として捉え、その中でも最重要課題として、確かな学力の育成を目指しています。 ２点目ですが、現時点での課題として、学校・家庭・地域による連携・協働を実現するために設置した地域学校協働本部の取組を広げていくことが必要と考えています。放課後学習「学びのテーマパーク」から始まった事業だけではなく、社会全体で子供たちへの教育を実現するために、着実に地域と連携した取組に広げようとしています。 ３点目ですが、実施計画に当たるフェーズ４、（２）特別支援教育の推進に位置づけています。小・中学校、保育園・幼稚園への町専任相談員の派遣、学校生活支援シートと個別指導計画の作成・活用、通常の学級への教育支援補助員の配置など、計画に沿って進めています。特別支援教育の対象となる子供は、個々のケースに応じて様々なアプローチが必要となることから、丁寧に進めていくことが重要と考えます。 最近、２年間は
新型コロナウイルス感染症防止対策に追われ、大人数で行う行事、外部の専門家の登用や地域人材を活用することにも、少なからず影響もありましたが、現時点で実施できることを確実に行い、成果を上げてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 丁寧な御答弁をありがとうございました。 それでは、１点目から何点か再質問させていただきます。 私の通告が適当でなかったかもしれませんが、私は、瑞穂町の課題については、今、教育長が述べておりましたとおり、そういう認識であるということは承知しているんですが、ここで聞きたかったのは日本の義務教育の課題ということで、ちょっと大きな話になってしまいますが、この第２次の計画を作るについては、日本の義務教育の変遷みたいなものを十分承知しながら、この計画に反映しているというふうに理解しているんですね。 一例を申し上げますと、私も教育行政に20年近く携わった者として、義務教育は二重の誤解があるというふうによく言われるんですね。一つは、子供は学校に行くのが義務であると。これも私は、最初の頃はそういうふうに思っていたんですが、嫌でも学校に行かなければならないと思っている、これは間違いで、子供は教育を受ける権利を持っていると。また、親御さんに対しては、学校に行かせるのが親の義務であると。これを無理やり小・中学校に通わせることは義務ではないと。三つ目、一般論からすると、義務教育の本当の意味というのは、いわゆる国や教育委員会や保護者が、９年間、教育の環境を整えることなんだということを言っているんですね。 そこで私は教育長に大きな視点から、今、日本の義務教育では、児童・生徒の発達の意識の変化だとか、家庭・地域の変化だとか、学校教育活動の課題とか、いろいろ義務教育の課題があるんですが、通告とちょっと違って恐縮なんですが、教育長は責任者として、義務教育にどんな課題があるのか、その辺を再質問させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 日本全体の学校教育の課題ということでございます。今日的な課題ということでございまして、具体的な学習指導等のことにつきましては、後ほど担当者が答弁させていただきたいなというふうに思います。 私が、今、そのほかのことで感じている大きな教育に関することで二つほどございます。 一つは、デジタル技術の急速な発展と、これを活用していかなければならないということであります。現在の日本社会は、新型コロナウイルス感染の対応を契機として急速にデジタル化が進んでいます。就労に関してはテレワーク、人が集まり会議することではＷＥＢ会議の導入、物品の購入等ではネット購入等、全ての産業、社会活動でＩＣＴ技術を活用しています。 学校教育の場においても、新型コロナウイルス
感染防止対策として、ＧＩＧＡパソコンの前倒し配布が、これは日本全国で行われました。全国的に令和３年度から活用が開始され、導入２年目である今年度からは本格的利活用が開始されています。今や、パソコン技術を習得することが目的ではなく、学習の道具として使いこなすことが求められています。教育現場のデジタル化は急務であり、取り残されてはいけないと強く感じております。 町事業につきましても、町長を先頭にデジタル推進を進めているところでございます。学校の現場も、国が音頭を取り進めている、これに乗り遅れてはいけないなというふうに思っているところでございます。 二つ目です。子供の問題の取組の変化がございます。先ほどの一般質問にもありましたようにヤングケアラーの問題とか、今日的課題として、ようやくマスコミをにぎわしてくるようなことになってきたわけですけれども、これは以前からあったことでしょうと思います。 教育の場である学校での子供たちが抱える様々な課題の解決には、これまで教員が中心となり課題解決に取り組み、当然のことながら福祉機関等との連携も行っています。しかし、子供の課題の原因が学校生活の中だけの問題ではなく、家庭環境に起因すること等も多くございます。ますますきめ細かく福祉施策と連携して解決が求められているというふうに思っております。今や学校現場だけで子供の問題の解決は難しくなっています。 この傾向の対応として、国は、子供を主人公とした総合的な施策を行う、こども家庭庁の創設を進めています。東京都でも、この流れに沿った子供政策連携室を今年度より立ち上げ、各部局を横断した施策の強化を始めています。 瑞穂町では、必要性は感じていましたが、人材確保ができず、導入が見送られていたスクール・ソーシャル・ワーカーを今年度から導入し、より家庭や関係機関等との連携を図り、子供の問題解決に取り組み始めました。一例として、町部局の福祉施策では、子供の朝食の未摂取、孤食の解消を図るためのこども食堂「おひさまキッチン」を定期的に開催しているようなことでございます。これも会場は学校施設で行われ、教育との連携が図られているところだというふうに思っております。 以上２点が学習指導とは別に、子供を取り巻く、教育を取り巻く大きな今日的な課題というふうに私は捉えております。 以下につきましては、担当者が答弁いたします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） 令和３年１月の中央教育審議会答申によりますと、誰一人取り残さないようにするために、一人一人の能力適性等に応じて、意欲を高め、学習を深める教育を実現し、多様な児童・生徒全員が成長できるようにすべきであることが示されています。つきましては、学校では学力の確実な定着等を含めまして、身につけさせたい資質能力の育成に向けた教育課程を編成し、実施していくことが課題です。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 教育長には突然に振りまして、今、二つの視点を。また、前者の一般質問に絡んだ形で、義務教育が大きく細かく、また複雑に個に応じた課題がいっぱい出てきたということを私は理解したところです。学校についても同じような形で理解したところでございます。 それでは、１点目の二つ目としてお答えが、たしかこれは私の通告は大きな通告だったんですけれども、町の課題ということで答えてくれたのは、今、お話の出た「生きる力」を確実に育むことと、確かな学力の育成を目指しているというようなことがお答えにあったのかもしれません。私は、ここ数年だと、「確かな学力の育成」という言葉が、前回のときの一般質問にもそういう言葉が出ているんですが、私もちょっと固定観念が強くて、やっぱり喫緊の課題は、瑞穂町の学力向上が課題であるというふうに私は理解していたんですけれども、このトーンの違いが……、専門的に課長のほうから、いわゆる育成と向上等の違い、分かりやすくお答えいただきたいと思います。教育長でもいいですけれども、どちらでも。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 従前の学力向上につきましては、学力調査ではかることができる基礎的・基本的な知識及び技能の定着度に焦点を当てています。確かな学力の育成につきましては、学習指導要領で、基礎的・基本的な知識及び技能の定着を含めまして、児童・生徒に育成したい資質能力として、実際の社会や生活で生きて働く知識及び技能、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等、学んだことを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等、三つの柱で整理されております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 私は聞いていて理解ができるんですけれども、やっぱりこれを瑞穂町の小・中学校の親御さんに、瑞穂町の課題は確かな学力の育成と向上だということを伝えるのに、ちょっとやっぱりストレートに伝わってこないのではないかなと。これは私が所属する
厚生文教委員会でもいろいろ議論が出ていますので、ここではあまり取り上げませんけれども、やっぱりこの辺のアナウンスをきちんと伝えないと、親御さんは分からないんではないかなと。私は分かるんですよ。義務教育の必要性とすれば、やっぱりこれから社会に出て行くための最低限の基礎・基本を定着しながら社会に臨むんだということは分かるんですけれども、瑞穂町は特化していますから、その辺は次のときに、また機会があればやりたいなと思っております。 次の２点目ですが、これも私の所属する委員会でいろいろ議論が出ているんですね。今、お答えも確かに言っていただきました。学校・家庭・地域による連携・協働を実現するための地域学校協働本部、これは計画書を見ますと、確かに教育委員会が示しているものと学校現場と、ちょっと食い違いがあるんですね。その辺が今回私が質問した、２年以上たった中で、どうしてこういうふうになっているのか。 また、これは平成29年の国の施策なんですけれども、近隣でもこういうのを立ち上げているところもあるので、このお答えですとちょっと分かりかねる部分があるんですけれども、具体的にこの課題をどういうふうに進めていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 令和２年度から瑞穂町地域学校協働本部設置要綱を策定し、地域コーディネーターの委嘱を始めたところでございます。推進に当たっては、放課後学習「学びのテーマパーク」、スクールガードリーダー等による登下校の見守り活動、漢字検定、英語検定の運営に、町内共通して取り組むことで、全小・中学校で活動を開始することができました。 議員の御指摘につきましては、それらの町内共通の取組を実施することが目的となったままになっていることが要因であると考えております。今後は、各学校、地域の特色を生かした活動と、その進め方を工夫するよう、自主的・自発的に進めていただくようにしていくことが課題だと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 課題を改めて申し述べていただきまして、ありがとうございました。 この制度が来る前に、学校としては学校運営連絡協議会とか、地域のゲストティーチャー等を招聘して、いろいろな活動をしているんですね。この地域学校協働本部、私は別の意見を持っている一人なのかもしれませんが、これは設置することが目的ではなくて、現状に合った瑞穂町の小・中学校の協働本部というのが、今ある組織を利用しながら、補助金ありきではなくて、本当にこれをやると、社会教育が主管になるようなこともあるので、なかなか吸引力の問題も出てくると私は個人的に思っているんですね。その辺をしっかりやるということなんですけれども、私はそういう懸念があるんですが、再度お答えをいただけるでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 先ほど申し上げました課題の解決に当たっては、教育委員会では、今後、校長連絡会、副校長連絡会、地域コーディネーター連絡会等を通しまして、学校とその地域が、学校の教育目標、校長の経営方針を共有し、学校のニーズに応じて、引き続き地域住民の方々のお力添えをいただくことを、各学校と、その地域の状況に応じて、地域の取組の進め方について、工夫、改善していただくことを、各学校と、その地域の独自の取組を工夫して実践していただくことなどについて助言をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 取組の方向性は分かったんですけれども、まだこの計画のスタートみたいな話になってしまいますので、これは、今、課長がお答えいただいた中で早急に進めていかないと、近隣でももう既にこういうものが立ち上がっている中で、成果も出ていると思うので、その辺も勘案しながら進めていただけるのかなということで、確認です。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 各学校、またその地域の取組について、先ほど申し上げた連絡会の機会に情報共有、情報交換することで、各学校、その地域の取組の実施につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） それでは、２点目の二つ目になるんですけれども、これだけの計画でございます、お答えもあったかもしれませんが、コロナ禍の中で、負のスパイラルだけではなくて、コロナによって大きく学校教育を変えなければいけない、リモート学習だとかいろいろありましたよね。これを、この計画が進んでいるんですけれども、新たに見直しだとか、見直しを余儀なくされた事業や、新たに対応すべきものがあるのでしょうか、その辺をお伺いします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 一例としまして、ふるさと学習みずほ学では、ゲストティーチャーを招くことができなくなったり、活動が制限されたりすることがあり、計画を見直すことがありました。そのような状況下、オンラインを活用して、ゲストティーチャーから遠隔で指導を受けることができたという事例がございます。これらの事例を生かしまして、１人１台のＧＩＧＡパソコンのＩＣＴ機器を活用した個別最適な学び、郷土的な学びの推進を図っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） これからも議会の一議員として、この私も教育についてはかなり思いがあるほうでございますので、また検証させていただいて、また検証だけではなくて、協力もさせていただくというスタンスになろうかと思います。 それでは、私が今回一番力を入れた質問が３点目なんでございます。３点目は、特別支援教育の在り方について、その進捗状況はということでお答えをいただきました。確かに丁寧な対応をするというのは当然のことだと思うんですが、この辺につきまして、私は着実に行っていることについては高く評価はしております。また、今後も丁寧に進められるということなんですが。 次に質問するつもりでもいるんですけれども、両親や関係者から、今、瑞穂町の特別支援教育のことについて、要望だとか、不条理なことがあるのかどうか、その辺をお話ができる範疇で、私はこの特別支援教育ではなくて、こっちのほうがよかったんだとか、そういう具体的な例もあるのかどうかよく分かりませんが、その辺も踏まえて、この支援教育は丁寧にやるのが、これは当然なんですけれども、その辺について、何か対応している中で、課題等とかがあったらお示しをいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 児童・生徒の教育的ニーズや、その保護者の意向に寄り添うことにつきまして、課題を感じる事例がございます。例えば保護者が特別な支援を要するお子さんについて相談される中で、特別支援学級等に入ると、今後の進学、就職の際に不利益を被ると心配されて、教育相談を中断されるということがありました。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） それは一つのそういうお話なんでしょうけれども、もっと細かい個々に応じた話もあるかもしれませんが、これは個人情報があるので、多分その辺ははっきり言えるものだけを話されたのかなと思っています。 私が今言ったそういう中で、特別支援教育から、これは特別支援教育の現状ということで、2007年４月から学校教育法の一部改正によって特殊教育から特別支援教育に変わったと。これは同じ認識だと思うんですが。昨今、私が報道だとか書籍で見たことの中で、今のお答えを踏まえた中で、やっぱりインクルーシブ教育ですね。一言で言ってしまうと、誰でも排除しない教育。これを実践で、これは大阪の女性の校長だったんですが、本当に入口が、「何でそんなに問題があるんですか」と受ける。個々に応じた、障がいのある児童・生徒については差があるんですけれども、その大阪の女性の校長先生は、「何でうちらの学校に入れて問題があるんですか」ということで、そういう門戸を開いているケースがあります。 また、ちょっと障がいで、多動性だとかいろいろな形の中で、親御さんがやっぱり地域の教育を受けさせたいというのは、誰もが思っていることなんですね。これを実践しているんですね。 私は、このハードルというのは高いと思うんです。義務教育的に言うと、普通学級と特別支援学級の両輪で義務教育は構成されていて、なっているのは構わないんです。だけれども、特別支援学校の校長先生の談話を聞いたときにびっくりしたんですね。「特別支援学校がこれだけ大きくなることが果たしていいことなんでしょうか」という、この言葉が私は結構ぐさりと刺さっているんですね。 そういうことを考えると、やっぱりきめ細かな対応というのは、その地域の学校に……、どうしても大人のハードルとかいろいろあるのは分かります。医学的なハードルもあるかもしれませんが。そういうことも踏まえて、瑞穂町の教育委員会のインクルーシブ教育について、お考えがあるのかなというふうに、どんなお考えを持っているのか、その辺が私の一般質問の大意でございますので、よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 どの教育段階におきましても、障がい者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育の理念などを踏まえまして、全ての児童・生徒が適切な教育を受けられる環境を整備することが求められています。学校では、障がいのある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が、可能な限りともに教育を受けられるよう、交流及び郷土学習を推進しまして、児童・生徒が経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、互いを尊重し合う大切さを学んでいるところでございます。 また、障がいのある児童・生徒の自立と社会的参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、特別支援教室、特別支援学級、特別支援学校など、連続性のある多様な学びの環境の一層の充実を図ることが必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） まさしく教科書的なお答えで、そのとおりだと思います。ただ、実際のところを言いますと、先ほどの例を見ますと、大人の壁よりも、小学校でも中学校でも、児童・生徒の壁というのが意外となくて、一つの事例で、多動性の子供さんが普通学級に入って９年間を過ごして、人と違うことが個性である、そういう支援教育も含めて、その学校には定着しているんですね。 今、私の所属する委員会では、自己肯定感が学力向上にある意味寄与しているという部分、私も若干そういうふうに思っているんですけれども。もしかして、こういう障がいのある児童・生徒を、いろいろなハードルがあるのは先ほどから十分承知なんですけれども、普通学級でみんなで融合しながらやることについて、要するに相手を重んずる、いわゆる教育の考え方の中では大事なことだと思うんです。そういうものを培うことによって、私はこの例を見ると、学力向上にもつながっているというケースがあるので、今、教育指導課長がいろいろなケースをおっしゃったところの中で、できる限り、親御さんの意向を聞くのは当たり前なんですけれども、そこで迷っているときに、特別支援学校ということの選択肢ではなくて、親御さんの選択権が十分保てるような指導をしていただきたいと思うんですが、その辺について見解がありましたら。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 議員の御指摘のとおり、通常の学級における特別支援教育を充実させることが大切だと考えています。そのために、教育環境、学習展開、教育指導計画について、ユニバーサルデザイン化が求められているところだと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山議員。
◆７番（村山正利君） 最後になりますけれども、障がい者の権利条約だとか、そういうことも踏まえて、社会のモデムとして一つのインクルーシブ教育というのはこれからいろいろ出てくるんだろうと、実際に出ていると思いますが。これらを見据えて、小林教育指導課長も縁があって瑞穂町の教育委員会の管理職としてお力をいただけるようでございますので、しっかりとその辺を検討していただいて、瑞穂町の教育のために御尽力いただけるようにお願いをして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時４７分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで報告ですが、近藤議員より、体調管理のため、この後の会議を欠席する旨の連絡を受けておりますので、御了承をお願いいたします。 それでは、一般質問を続行します。
村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 〔６番 村上嘉男君 登壇〕
◆６番（村上嘉男君） 議長の許可をいただきましたので、「ふるさと納税の現状と取り組みについて」と題しまして一般質問をさせていただきます。 ふるさと納税は、ポータルサイトの充実や返礼品などの仕組みがメディアに取り上げられたことなどから認知度が高まり、全国でのふるさと納税受入額、受入件数は、急激な拡大を続けています。 町は、令和３年度に返礼品事業を開始しましたが、導入に当たり重要なのは戦略だというふうに思います。目的が地場産業の活性化を重視するのか、またはＰＲ活動の一環として将来への投資と捉えるのかです。目的によりまして、戦略、取組方も変わってきます。返礼品事業者の協力や理解が必要となる場合もあります。また、リピーター確保のための手法や、町の魅力の発信のためにも、新しい返礼品の発掘も必要と思います。現在、様々な制度の活用例も紹介されていますが、瑞穂町としてどのようにこのふるさと納税を活用していくのか、今後の戦略、戦術について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ふるさと納税の現状と取り組みについて」という質問にお答えします。 ふるさと納税の寄附受入れは、令和３年、263件、1,267万6,000円となり、その返礼品として、お茶、シクラメン、ジェラート、野菜などの農産物、お菓子、工業製品、瑞穂農芸高等学校の加工食品などが提供され、全国に町をＰＲし、さらに町内各種産業の活性化の一助となったものと考えています。さらに町をＰＲし、ふるさと納税を拡大するためには、町内事業者の商品の自主開発が不可欠であり、今後も協力を求め、町の魅力を発信していきたいと考えています。 一方で、ふるさと納税は、いつの間にか本来の趣旨から逸脱し、返礼品目的となり、過当競争が激しくなっている面があります。ふるさとを応援するという本来目的を忘れないようにしなくてはなりません。 返礼品は、ふるさとを思い出し、懐かしむことや、新たな魅力発見につながるものとして、例えば農産物の収穫体験といった体験型返礼品を開発するなど、町に直接来訪する仕組みや、クラウドファンディングについてもこれから研究してまいります。 町は、令和４年４月から
観光・プロモーション係を創設いたしました。これからは、私たち自身が気がつかなかった町の魅力の再発見と、発信力を高めることを期待しています。 公式キャラクターをはじめ、あらゆる手段を有効活用し、全ての部署が連携して、シティプロモーションによる町の活性化を図ってまいります。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） それでは、再質問をさせていただきます。 ただいまの答弁を伺いますと、戦略といたしましては、導入によって町の魅力のＰＲと同時に地場産業の活性化についても充実させて、さらに様々な工夫の下に、ふるさと納税が拡大していくというような感じだというふうに私としては受け止めました。 それでは、始まったばかりの事業でもありますので、少し細かくなりますけれども、お聞きしたいと思います。 平成20年度にこの制度は始まったわけでございますけれども、令和３年度に返礼品の提供を導入したきっかけについて、まず伺いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） ただいまの御質問については担当者がお答え申し上げますけれども、登壇で少し言い足りないところもございましたので、そこだけ補足させていただきます。 町というのは生き物でございますので、時代とともに変貌していくわけです。今、これからなんですが、瑞穂町は都市モノレールが通り、新しいまちづくりがこれから展開していくという予定でございます。そのようなことも将来的に見通しながら、そして足元の産業が、自分たちで誇れる産業とは一体何だろうか、そういったところもしっかりと見つめて、シティプロモーションに取りかかってほしいということを職員にお願いしているところでございます。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 まず、ふるさと納税の指定の状況というところでございますが、瑞穂町は令和元年６月１日から、返礼品等を提供しないふるさと納税の対象となる地方団体として総務大臣から指定を受けてございます。 その後、これは１年ごとに更新しなければならないものとなってございますが、令和３年10月１日から１年間、返礼品等を提供するふるさと納税の指定基準に適合する地方団体の指定を受けまして、令和３年11月５日から返礼品の提供事業を開始したところでございます。 こちらのきっかけでございますが、令和３年度からスタートいたしました第５次瑞穂町長期総合計画の中で、ふるさと納税などによる新たな財源確保の方針、こちらが示されまして、ふるさと納税の返礼品提供による町の魅力発信、それから知名度の向上、地場産業の振興、こちらを図ることを目的として導入に至ったものでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 目的はホームページに入っておりましたので、理解しておりますけれども、長期総合計画にも載っているということで、新しい財源ということも重要であるというふうなことも改めて理解いたしました。 それでは、この制度による直近５年ぐらいで結構でございますので、本来入るべき地方税の控除額。昨年の10月に返礼品を導入しましたので、それ以前は控除だけという状態だったと思いますが、分かる範囲で結構でございますが、５年ぐらいで結構だと思います。また、令和３年度に返礼品もできましたので、こういったものに収支という言葉が適切かどうかは分かりませんが、控除額と、それから寄附受入額、この差額といいますか、それについてお示しをいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 地方税の控除額というお問合せでございますが、住民税から控除された金額でございます。令和３年度につきましては2,671万2,000円、令和２年度が1,796万1,000円、令和元年度が1,844万6,000円、平成30年度が1,366万円、平成29年度が900万1,000円。５年間の合計でございますと8,577万9,000円でございます。 令和３年度の収支というようなお話でございますが、こちらにつきましては、まずふるさと納税により町が受け入れた寄附金額、こちらは町長のほうから答弁がございましたが、1,267万6,000円でございます。町外へのふるさと納税により町の住民税、こちらから控除された金額が先ほど申し上げました2,671万2,000円でございますので、差し引きいたしますと、1,403万6,000円のマイナスという状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 年々大変多くなってきているというのが現状でございます。瑞穂町としても控除額がこのように増加している中、町政にもだんだんといいますか、大きく影響してくると思います。この返礼品事業を導入したのは当然のことというふうに私も思います。 また、令和３年度だけですが、控除額が寄附金受入額より約1,400万円多いということで、約２倍ぐらい控除額のほうが多いという状況でございます。 確認なんですが、地方自治体によりまして、そのような控除額が多くなるところ、寄附受入額が多くなる自治体、それぞれいろいろあろうかと思います。その場合に、交付団体と不交付団体がございますけれども、交付団体へは収支差額、実質流出額とも呼びますが、それの４分の３は国から普通交付税として補填があるというような記載といいますか、調べましたらあったんですが、その点についての事実関係をお願いします。教えてください。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 まず、普通交付税の算定でございますが、基準財政収入額、それから基準財政需要額を計算することになります。この基準財政収入額の計算の中で、町外へのふるさと納税につきましては減額となる項目となってございます。税収につきましては100分の75、つまり４分の３でございますが、こちらが減額されるということになりますので、基準財政収入額がその４分の３の分、減るということになります。その結果、普通交付税が増えるという状況でございます。 ただ、こちらにつきましては、普通交付税、基準財政収入額、それから基準財政需要額、ともに多くの項目の合算額ということでございますので、その差額が基準として交付されるものでございます。普通交付税の額がふるさと納税の減額分を下回る場合ですとか、あるいは普通交付税が交付されない場合、そうした場合は補填がされないという結果になってしまいます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） 財政課長が普通交付税の算定上の説明を行いましたが、少し補足いたしますと、瑞穂町の住民がほかの自治体に寄附した場合でございます。町に入るべき住民税が減少することになりますが、議員、おっしゃいますとおり、その額の４分の３、75％が基準財政収入額から減る、つまり、単純に言いますと、その分の75％は普通交付税として交付されることになります。 ただしですが、課長も申し上げましたが、不交付団体であれば普通交付税が交付されませんので、議員がおっしゃっておりますとおり、町に入るべきその方の住民税全額が町の減収となります。 いずれにしましても、普通交付税の算定で様々な要素がある中の一つの要素でございます。直接反映されるというよりは、制度上は計算の過程で含まれているということでございます。 それから、議員がおっしゃっていますとおり、反対にほかの自治体の住民から町へ寄附、ふるさと納税があった場合は、交付税算定の基準財政収入額に入りませんので、寄附があっても普通交付税は減少しないということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 大変難しい計算式のように私は感じますので、単純に計算しますと、ふるさと納税だけで考えますと、４分の３は補填があると。ほかとの兼ね合いで、最終的に交付税がどのぐらいになるかは別としましても、そういうような計算がまず最初にあるというようなことで理解しました。もし間違っていたら指摘してください。 次に、返礼品関連について伺います。 瑞穂町は、今、これはもうホームページにも載っています、ふるさと納税のポータルサイト、ここに依頼しております。サイトの手数料は比較的といいますか、私も調べましたんですが、それぞれのところの手数料関係は非公開でありまして、比較するのが非常に難しいというふうに思いますが、現在は１社ということでございます。そのポータルサイトにしたこと、また１社にしたことの理由を伺いたいと思います。 また、このポータルサイトは、例えば返礼品の数などによって固定費が発生するとか、そういうようなことがあるかどうか、経費等についても併せて伺いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 まず、ポータルサイトの件でございますが、広く全国へ瑞穂町をＰＲできるということを考えまして、ふるさと納税を代行する運営業者の中で全国展開をしてございます大手の運営業者ということで委託を考えたものでございます。その中で現在お願いをしております業者につきましては、返礼品提供事業の開始前から、町の紹介を含めたＰＲサイトの作成ですとか、職員に対するノウハウの提供ということが可能であるという御提案があったことから、同社にお願いをしているものでございます。 また、こちらはふるさと納税の初年度ということもございまして、ふるさと納税の件数ですとか金額、それから事務に要する負担などの予測が困難な状況ということもございますので、まずは１社からということで始めたという状況でございます。 それから、返礼品の数による影響というようなところでございますが、こちらの委託料につきましては寄附金額の12％、こちらに消費税がかかるわけでございますが、ポータルサイト運営事業者のほうに委託料としてお支払いしているということでございます。こちらの委託料につきましては、寄附金額のみに応じて変動するものでございまして、提供される返礼品の掲載件数、こういったものに応じて費用が増えるといったことはございません。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） そうしますと、大手のポータルサイト、１社にした理由と、そういうこともよく分かりました。また、返礼品などによる経費もかからないというようなことも理解いたしました。妥当な選定基準だったと私は思います。 それでは、次の質問ですが、返礼品の金額は、どこで、どのように決定しているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業経済課長。
◎産業経済課長（長谷部康行君） お答えいたします。 返礼品の金額でございますが、まず、返礼品の提供事業者自身が返礼品ごとに決めております。 次に、返礼品に対する寄附額でございますが、返礼品の金額を基に、地方税法または総務省の告示で定められた基準に沿って町のほうで決めてございます。 基準の内容でございますが、寄附金額に対する返礼品の費用は３割以下である、また、さらに返礼品の送料などを含めた経費総額は寄附金額の５割以下、こういったことが定められてございます。これらの基準を満たすよう、返礼品提供事業者が定めました返礼品の金額を基に寄附金額を決定してございます。 最終的には、総務省に返礼品の内容ですとか費用を申出書といたしまして提出します。そこで基準に適合した場合は、総務大臣の指定を受けて、返礼品のほうが決定する流れとなります。 なお、返礼品を強調するなど寄附を誘因するような、例えば「お得」ですとか、「圧倒的にボリュームがある」とか、そういったような表現を用いた広告は行ってはいけないということも基準として定められております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） ただいまの説明を伺っておりますと、総務省の厳格な基準があるということで、また、そのトータルの金額についても基準がある。私は一番最初の質問の中で戦略が大事であると。将来の投資と考えた場合には、例えば２割ぐらいに少し金額を下げてというようなことも戦略の一つかなと思いましたけれども、そういったことはできないということもよく分かりました。 また、その載せるもの自体に一つ一つ全部チェックが入るということで、非常に厳しい、厳格な基準があるんだなということも分かりました。 そういった意味では、町長答弁にもありましたけれども、返礼品競争というようなものが少しでも緩和されていっているというふうに思います。そういう意味では公平性も、少しずつではありますが、保たれているのかなと思います。 しかし、一方で、瑞穂町の返礼品を紹介したくても、先ほどの戦術ではありませんけれども、金額や商品説明について差別化が難しいことも理解しました。誇大広告というか、自分のところの商品は、同じものであってもここが違うんだよ、というようなＰＲの仕方はいけないということもよく分かりました。非常に難しい。難しいけれども、公平性があるということも分かりました。 私は、そのポータルサイトを何度も見ていますが、地域で選ぶというところを見ますと、最後のところで商品の後に町の紹介ができるスペースがございます。ここでのＰＲについては、中を読んでみますと、ある意味、町のＰＲですから、商品のＰＲと違いますので、商品のいろいろな基準についてのほうも読ませていただきましたけれども、そのこととは違うようでございますので、ここは工夫をして、少しでも町のＰＲにつながるような文面のほうを考えていただければというふうに思います。 それでは、そんな中でございますけれども、返礼品の今後についてお聞きします。瑞穂町の返礼品は、現在は四十数点が載っておりますが、数によっての経費もかからないということでございますので、品数を増やすとか、差別化が難しい中での工夫、また新しい返礼品の発掘などの方向性をお伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 長谷部産業経済課長。
◎産業経済課長（長谷部康行君） お答えいたします。 まず、返礼品ですが、こちらは地方税法もしくは総務省告示によりまして、地場産品に限るというふうに定められてございます。例えば町の区域内において生産されたもの、または町の区域内で原材料の主要なものが生産されたものと、そういった様々な数項目にわたりまして基準が定められておりますので、これらの基準を満たす範囲での返礼品を発掘しなければならないということになります。現在では、お茶ですとかシクラメン、野菜などの農畜産物、また高い技術力を象徴する工業製品、お茶加工品、また瑞穂農芸高校のオリジナル製品などが登録されています。今後も引き続き、町の農業、商業、工業をＰＲすべく、魅力ある返礼品を増やしていきたいというふうに考えてございます。 また、現時点におきましても、美容室のヘッドスパ体験、こちらは頭皮のもみほぐしなどのサービスになりますけれども、そういった返礼品が登録されてございます。 今後につきましては、例えば農業体験チケットとか、町に来ていただくような返礼品、また公式キャラクターのグッズ、そういったものも研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ただ、こちらを実施するには、提供事業者の協力により成り立つものでございますので、今後、商工会ですとか金融機関などから情報を集めまして、また、企業訪問の際などにも企業に声をかけまして、幅広く周知をして、募集をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 今後は返礼品も増やしていくと。規制がある中でございますけれども、増やしていくということ。 また、サイトのいろいろ一覧を見ますと、ただいま発言のありました体験型なども数多くございます。何となく興味も湧いてきますので、ぜひ瑞穂町としても来町していただきながら、体験型の返礼品というようなものも工夫して、考えていただければというふうに思います。 それでは、続けます。最近、少しずつではあるんですけれども、返礼品は求めないで、使途を明確にした事業への応援ということで、そういう寄附割合も増えてきております。これはサイト全体の中での発表でございます。クラウドファンディング型の寄附金と思いますけれども、総務省も新たな視点として着目しているところだと思います。補助も含めまして、企業版のふるさと納税システムなどもありますが、これは返礼は禁止されておりますので、しかし、期待しているんでしょうね、最低を10万円ということにしております。この企業型のふるさと納税システムなどの活用なども含めまして、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 現在のふるさと納税につきましても、使途については公共交通、学校教育、緑の保全、こうした12の項目を掲げてございます。ただ、大きな項目だけという整理でございます。 この使途の視点をさらに進めた形として、より具体的な事業を示しまして、使途を限定して事業に対する賛同者から寄附を募るという手法がクラウドファンディング型であるというふうに理解しているところでございます。 議員のほうから御提案の企業版のふるさと納税の活用ということもございましたが、こちらについては不交付団体は活用できないといったような課題などもございます。そういったことも含めまして、企業版ふるさと納税を含めたクラウドファンディング型の手法を活用した他市での成功事例、これを参考に研究を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 確かに瑞穂町は不交付団体になったり交付団体になったりというところで、難しい面もあろうかと思います。ただ、そういったものがあるからといって、大きな事業をする場合には、やはり民間企業の理解というものが必要となってきますので、排除することなく研究を続けてほしいというふうに思います。 それでは、次に違う観点から質問したいというふうに思います。 今、掲載サイトには約80万件以上の返礼品がございます。同じものもあり、また、先ほど来お話の中での差別化は難しいということで、瑞穂町への寄附をする場合に、返礼品から検索するというのはなかなか困難かなというふうに思います。サイトを見ますと、地域から選ぶとか、いろいろ商品から選ぶとか、幾つか項目がありますが、やはり一番は瑞穂町のファンといいますか、瑞穂町から育った人とか、そういう人たちが瑞穂町に寄附をするという考えから見ますと、地域から選ぶということが大事だなというふうに思います。 そういう観点から見まして、町、地域が育ててくれた、そして支えてくれたこの瑞穂町に、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入されているこの制度があることや、趣旨について中学生などに説明をする考えはございますか、お示しいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 小峰教育部長。
◎教育部長（小峰芳行君） 現在、学校では、主に小学校ですが、租税教室を実施しています。学校では、まずは税の仕組みを理解してもらい、未来の納税者としての素地を養うことを主眼に取り組んでいきたいと考えていますことから、現時点では考えていませんが、学校ではふるさと学習みずほ学を推進しています。みずほ学を通して町への関心を持ち、町のすばらしさを知り、町の良さに誇りを持っていただくことが、将来、ふるさと納税を含めた、いろいろな形でまちづくりに貢献していただくことにつながるのではないかと思いますので、学校教育としては今後もみずほ学の充実を図っていきたいと考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） 企画部では小・中学生議会を担当してございます。町職員が各学校へ出向きまして、授業の中で瑞穂町の地域資源や魅力などを伝えまして、子供たちに将来希望する町の姿について議論をしてもらっています。その結果、子供から出てくる質問の内容は、近年、特に町の特色を生かしたまちづくりですとか、持続可能なまちづくりなど、瑞穂町に対してとても愛情を感じる提案が多くなってきてございます。 職員が授業の中で伝える内容の中に、先ほど議員も中学生が良いというお話ですが、ターゲットを中学生にしまして、ふるさと納税ですとか、ふるさとに貢献する制度のことに触れることはできますので、私のほうから担当者には指示をしてみたいと考えております。 また、このようなことの積み重ねによりまして、将来的には町を愛する心、まちづくりへの参画意識、最終的には選挙の投票率の向上などにもつなげていくことが期待できればと思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 支えた人に将来支えていただく、そんな気風が瑞穂町に育って広がってほしいというふうに私は思います。 納税は国民の義務でございますので、そのことを授業で行うということは必要だと思いますけれども、このふるさと納税、「納税」という言葉が使われていますが、これはあくまでも寄附でございます。ですから、そういった意味合いから申しますと、何かの機会に、道徳とか日本の文化とか、また郷土愛とか、そんなようなことをテーマにするような機会があれば、この趣旨のすばらしい……、ちょっと制度には問題が少しはあるんですが、それもそのうち税制改正されると思いますので、趣旨のすばらしさというものを、通常の税とはちょっと違いますので、伝えていってほしいなというふうに思います。 それでは、残り時間も５分となりましたので、まとめたいというふうに思います。 瑞穂町では、まだ返礼品事業も始まったばかりで、まだ返礼品提供者も限られております。今後、本来の趣旨を踏まえながら、地場産業の活性化と将来につながる町のＰＲ戦略、どのようになるか推移を注視していきたいと思います。 また、今回、ふるさと納税の中身についてお聞きしましたが、手法は地方自治体の広報活動、営業活動と捉えますと、先ほど来町長からもお話がありました、シティプロモーションそのものと考えられます。新しく
観光・プロモーション係もでき、また、「みずほまる」はとてもかわいいと評判で、いろいろなところで活用ができるかというふうに思います。ふるさと納税もシティプロモーションの手法の一つとして、重層的かつ広い視野、視点での今後の展開を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「子どもの人権を守る体制や制度への課題と対応を問う」と題して一般質問をいたします。 厚生労働省は、「相対的貧困」の子供の割合は約14％で、こうした世帯では十分な食事を取れないこと、希望する学校への進学が困難であること、４人に１人が学習状況等学力に問題を抱えていることなどを公表しております。格差拡大は子供の人権や将来に影響を及ぼし、負の連鎖の根源となり得るものと考えます。 そこで、次の３点を町長、教育長に伺うものであります。 ①町の状況は、実情は一体どのようなものになっているのでしょうか。 ②子供の人権、いわゆる相対的貧困だけではなく、いじめや、それから不登校をはじめとして、また外国人の問題、様々あります。こういった全てを含めまして、こういう子供の人権を守っていかなければならない。こういった体制や制度というのは、現在どのようになっているのか、課題として何が挙げられているのかというのを伺います。 ③負の連鎖解消への町、教育委員会の取組として、どのように考えておられるのか、どのように実行する予定でいるのか、この点について伺います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「子どもの人権を守る体制や制度への課題と対応を問う」という質問にお答えします。 国が「子供の貧困対策に関する大綱」で、目的や理念、基本的な方針に示しているとおり、私も貧困をはじめとした様々な問題が、子供たちの夢や希望を奪うことがないよう、社会全体で問題に取り組み、子供のことを第一に考えた支援を講ずることが必要だと考えています。 １点目ですが、主に子ども家庭支援センターで受けている、子供自身や子育て世帯に関わる相談の新規件数は増加傾向にあります。町内小・中学校では、児童・生徒の抱える心配や困り事について、教員、スクールカウンセラーなどが適切に対応していますが、家庭の問題が子供の学校生活に影響を及ぼしている事例は少なくありません。 これらの相談内容で、貧困が教育問題の主な原因となる場合には、町と教育委員会、西多摩福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関と連携し、子供たちが安心して教育を受けられるよう、適時適切な対応と支援に努めているところです。 ２点目ですが、子供の人権や権利を守るためには、社会全体の意識づけが必要です。町や教育委員会だけで実現できるものではなく、子供の人権や権利を守ることの重要性を地域全体で共有することが根底になくてはならないと考えます。 ３点目ですが、現在、福祉部では、ひとり親家庭を応援する各種事業や、社会福祉協議会に委託している「受験生チャレンジ支援貸付事業」並びに教育委員会の就学援助費等の支給といった教育費負担の軽減を実施しています。 負の連鎖の原因は一律ではありません。また、絶対的貧困が原因の場合と相対的貧困の場合では、対応も異なることとなります。世代間連鎖を断ち切るためにも、教育としてのアプローチが効果的とされ、知的訓練のほか、意欲・自制心・社会性の発達を担う教育が重要と認識されています。家庭内の問題が肥大化・複雑化し、自立を考えられない状況に陥る前に、相談や支援を開始する必要があります。これらを実現するためには、地域の教育資源の活用、保護者や地域住民との協働など、より多くの目で子供たちを見守ることができる包括的、重層的な体制づくりが必要であり、推進しなければならないと考えます。 今後も、町、教育委員会がしっかりと連携体制をとり、全ての子供たちの人権と権利及び健やかな成長や教育を受ける機会が守られるよう、取組を進めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、質問席より再質問させていただきます。 まず、１点目の貧困の関係なんですが、これは令和２年度の事務報告書から抜粋したものであります。令和２年度事務報告書だと、小学校で1,521名中、学用品、給食費等、医療費、そういうものを含めまして233人、15.3％。中学校に至っては781人。このうち、同じように163人が学用品等の支援を受けております。これは21％、５人に１人。小学校で約６人に１人、中学校で５人に１人というような状況になっております。 こういった状況なんですが、今、令和３年度の状況は一体どうなっているのか。それから近隣に比べて、今、瑞穂町はどういうふうな状況なのか、この点について確認いたします。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、教育委員会を含めて担当が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 令和３年度の瑞穂町の就学援助制度の状況ですが、要保護・準要保護の児童数は234人で、支給額は約1,540万円。令和３年５月１日現在児童数に対して、就学援助認定者の割合は約15.5％でした。生徒の状況は135人で、支給額は約1,140万円。令和３年５月１日現在生徒数に対して、就学援助認定者の割合は約18.1％でした。 近隣の状況としますと、平成30年度から令和２年度の認定割合ということになりますと、調べた範囲の中だけでございますが、青梅市は児童が13％から14％ぐらい、生徒が15％台。あきる野市は児童が14％前後、生徒も14％前後で推移しております。瑞穂町より児童は２～３ポイント程度、生徒は４ポイント程度低い状況にあります。隣の羽村市は児童が大体17％台、生徒が大体18％台となっています。瑞穂町より若干高い程度で、ほぼ同様の状況と考えられております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） よくお調べいただいて、ありがとうございました。 国の平均よりも、西多摩のエリアというのはやや高めなのかなというふうに感じています。 その中で、その理由の一つの中に所得ランキングというのがあるんですが、全国所得ランキングというところで、港区が1,100万円に対して、瑞穂町は410番目で、約312万5,000円が瑞穂町の平均所得というふうなことで、これは令和２年度になっています。410番目というと、全国で1,700の自治体がありますから、結構高いほうだと思われがちなんですが、東京都で考えると決して高くなくて、どちらかというと安いほうに当たるということになってくるので、当然貧困率というのも高まってくるのかなというふうに想像はしています。 そんな中にありまして、子どもの貧困対策の推進に関する法律というのが出ています。この中で、この貧困に対して、全て自治体で賄おうとするというのは、財源的にも絶対無理であるというふうに考えます。それをどうやってリカバリーするかということなんですけれども、これは国の方針の中で、これは子供の未来応援国民運動ということで、子供の貧困対策に対する大綱というのが出ています。ここでやっているのは、自治体、何とかしなさいということではなくて、自治体のほうとしては、いわゆるネットワークでそういうものを応援してくれる企業とか、それからＮＰＯ団体とかに結びつけるというようなことに対して、そういう運動を展開すると。その運動を展開しようとしている自治体に国は補助金を出しますと、こういうふうになっています。応援基金というのがあるそうです。 その中にあるのは、例えば教育では地域教育をしていただける、安く教育してくれるというのと。あとは全国というか、フードバンクですね、食料とかを調達してくれる、これは民間のＮＰＯ。こういったところとのネットワーク、接着剤をしてくれる。 この中で、これをするためには、支援体制の整備計画の策定とか、いろいろ子供たちを結びつける連携体制の整備とか、また地域ネットワーク、こういったことの初期投資が必要になってきます。補助率は２分の１なんですが。 こういった関係で、いわゆる公共事業、公共団体、瑞穂町だけでやるのではなくて、こういうネットワークを結びつけるということに対しての初期投資というのが私は必要ではないかと思うんですが、町側の見解を伺いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 私から少し課題があるということをお話ししたいと思います。 確かに企業とかＮＰＯを育成し、そういうところと連携しなさいというのは理念としては分かります。ただ、こういう事象が起きてくるのは、人口規模の少ないところに大きく出てくるということを忘れてはいけないと思っています。そういうところでＮＰＯですとか各種企業との連携を図るというのは、非常に難しくなってしまうということがあります。 ただ、瑞穂町の場合には、企業が今のところ多いんですけれども、一つだけ今ちょっと困ったなと思っているのは、高齢化が進んでいて、それからコロナウイルスの関係で、1,400ある企業のうち約300社ぐらいは撤退しているだろうという推計があります。そんな中でこれをやっていくのは少し難しい時期なのかもしれませんね。そういう時期というのもあるというふうに思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） いろいろなネットワークの団体もありますので、これは国のほうで公式に定められたネットワーク事業者採択団体ということで、国のほうが採択しているという団体が、今このように載っています。確かに瑞穂町の周辺で、そういう団体があるのかどうかはちょっと未知数のところはあるんですが、比較的近くにあるところもあります。それが瑞穂町の需要に適しているのかどうかというのは、また別の問題ということになります。 私がちょっと気になったのは、あともう一つ、これは後でまたちょっと言おうかなというふうに思っているところではあるんですけれども、瑞穂町の認識ですね、貧困に対する認識なんですが、これは第２次瑞穂町子ども・子育て支援事業計画進捗状況等管理票というのがあります。この中で一番最終ページなんですけれども、基本目標６というところがありまして、貧困にかかる支援の推進というところなんですね。これを見ますと、貧困に対しての達成度がＡ、つまり、目標を達成しているというふうになっています。これは恐らく「おひさまキッチン」とかの事業に対して行ったということだと思うんですが、一般の町民の方が見ると、瑞穂町はもう貧困が達成しているというふうに行政は認識しているんだというふうに思ってしまうのではないかなと思うんですが、これは、そういう「おひさまキッチン」とか、そういったところができたということでの理解でよろしいですか。この認識をまず確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画の進捗管理票につきましては、子育て応援課のほうで所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 達成度につきましては、議員、おっしゃるような部分というのが、そこに対しまして、関係各課から達成度というのを記入いただきまして、総合的に判断してＡということなんですが、ちょっとその事業の内容が、例えば一歩前進したとか。あとその他、その基本目標６のところなんですけれども、児童手当ですとか、そのような貧困対策につきましては非常に大きい施策、今、国・都・町がやっている制度全てを含めた形で貧困対策というのはしているものですから、そういうものは確実にやっているというような状況から、Ａという達成度になっておりますけれども。委員の中からも、なかなかこの達成度の部分というのにいろいろ意見は出ておりまして、その辺の達成度の出し方というんですか、その辺は検討が必要ではないですかね、というような意見もいただいているようなところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） いろいろと話したいことはたくさんあるんですけれども。いずれにおいても、この貧困ということから脱却するためには教育しかなくて、日本というのは本当に恵まれ過ぎてしまっているのかなというのは、テレビなんかで東南アジアのほうの貧困についての取材を見ると、「何をしたい？」、「勉強したい」と。学校へ行けないとか。学校へ行くことによって、初めて貧困から脱却できるというのを、貧しい開発途上国の国の子供たちはよく知っているんだなというのを改めて思いました。そういう部分では、やっぱり貧困から脱却するためにはちゃんとした教育を受ける、こういうのが必要になってくるだろうというふうに思います。また、そのための対策のほうを、国のほうでも、もしやっているようであれば、最大限利用していただければというふうに思います。 続きまして、ちょっと時間がないので、全てを聞くことはできないので、現在のいじめに対して、いじめの対策の中で、具体的な対策というのはどのようになっているのか、現状をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 いじめは、どの学校でも、どの児童・生徒にも起こり得るものとして、危機感を持って各学校では、いじめは決して許されない人権侵害であるという認識の下、学校いじめ防止基本方針に定めた取組をして、いじめの兆候をいち早く把握し、迅速に対応するよう努めております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 日本の場合は、いじめについては、いじめ防止対策推進法が2013年に作成されております。これは改正をされまして、いろいろ行っているんですが、まだやはりいじめというのが起きている。これの抜本的な改正が必要ではないかと言われております。 町は、いじめについては適切に迅速な対応をしているというふうな認識はしています。しかしながら、これを日本の法律に基づいて行っている以上、今の範疇を越えることはできないんですが、海外ではさらに先に進んでいます。例えばイギリスなんかではシティズンシップ教育とか。つまり、何かというと、日本の場合にはいじめを受けた被害者を救済しようという視点なんですが、いじめをした加害者側が問題を抱えていると。つまり、いじめてしまうというのは何かというと、ストレスがたまっているんではないか、いじめる側に精神的な問題があるのではないか、内面的な問題があるのではないかという形に、今、切り替わっている。 したがって、いじめている子供または児童をその友達が見たときに、「先生、大丈夫ですか、あの子、いじめているよ。何かあるんじゃないですか」っていう、そういうふうな立場になっているので、いじめは結構迅速に見つかりやすくなってきているというのもあるようです。 イギリスなんかでは必修科目になっているシティズンシップ教育というのもあるようですが、民主主義の社会を支えるには、暴力などで他者の権利や安全を阻害することがあってはならないということで、いじめというものは社会を支える市民として許されない行為であるという、つまり、社会性の中での教育だ。あなたをいじめることがいけないのではない、社会的にいけないんだと。どこかの国の大統領に聞かせてあげたい言葉なんですが。そういうふうな教育が学校でなされているということでございますので、いじめについては、事象を現象として捉えるのではなくて、社会的な問題であるという視点も入れていただければと思うんですが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 町内の小・中学校では、いじめる側の児童・生徒へのスクールカウンセラー等が、カウンセリングを行った事例が複数ございまして、どれも解消につながっております。今後もいじめる側の児童・生徒の更生も含めまして、教員による生活指導等、必要に応じてスクールカウンセラーによる心理面接等を組み合わせていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 海外に比べるとちょっと遅れているというのは、海外ではもういじめについてはスクールカウンセラーというのにお任せして、学校の先生は教育に専念してくださいとなっているんですが、まだ日本の場合はそこまではいっていなくて、先生に負担があるというのが実情だというふうに思います。先生も、こういった部分を考えると、かなりお忙しくなってしまっているのではないかなというふうに思います。この点につきましては、またにして、次の視点にいきたいと思います。 やはり人権問題の一つの中で、日本語での教育が困難な児童がいると。今、海外から日本に来られているという方もいて、その中で日本語が話せない、だけれども、日本の学校で教育を受けているという、そういうふうな実態もあるかと思いますが、現実問題、瑞穂町でそういった対象児童・生徒というのはいるのかどうか。そして、いるのであれば、どのような対応をなさっているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えいたします。 現在、町内には、日本語指導を目的としまして通訳を配置している学校、今年度は１校ございます。昨年度は５校でございました。各学校には、こうした日本語通訳の派遣のほか、適応指導教室から日本語指導教員を派遣しております。令和３年度からは各学校に携帯型翻訳機を配備しました。これらを効果的に組み合わせて、支援の充実に努めております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。実は外国人児童、これは日本語教育推進に関する法律というのがあって、その指針というのが2000年にできています。この問題点というのは一体何かというと、10年間で1.5倍にそういう対象児童が増えた、約２万人の外国人の子供が就学できていない、要するにまともに学習ができていないという、こういうふうなデータがあるようでございます。 この中にありまして、通訳というか、翻訳機のようなものを貸し出して対応しているということなんですが、これは伺った話では、その翻訳機が、実際問題、教室の中で使えない場合があるというふうに伺っています。その理由は一体何かというと、瑞穂町全体での容量が少し足りないので、例えばＧＩＧＡスクールみたいにタブレットがありますけれども、２教室分ぐらい使ってしまうと、もう使えなくなってしまうぐらい容量が少ないんだというような話をちょっと伺ったんですけれども、実際にその対象児童も、聞いた話では、教室内では使えないので、廊下に出て聞いたりとかという、そんな話も伺ったんですが、実際問題、そういったことはないですか。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 議員の御指摘のとおり、事例がございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。この点につきまして、やはりこれも補助金も出ていたりいろいろしているんですが、通訳をつけたりとか、いろいろするにも莫大な費用、経費がかかってしまいます。 そういう中にありまして、これもそういったことにたけている、要するに人の力ですね、瑞穂町にいるそういうマンパワーを活用しながら、ネットワークを広げながら、対応を練っていただければありがたいなというふうに思いますけれども、そういうふうな外国人の子供が来たときに対応できる、つまり、ボランティアの方とか、そういった方たちのネットワークはありますでしょうか。 青梅市のほうにウクライナから避難されてきた方がおられて、瑞穂町の方が、その通訳はできないんですが、ウクライナ語の話はできないんですけれども、生活支援をはじめとして様々な形でボランティア的に協力されている方もいるようです。 このように心ある方が瑞穂町に何人もいるようでございますので、こういったネットワークが重要ではないかなというふうに思うんですが、この点について、教育委員会のほうではそういった対応、外国人が来たときの対応みたいなものというのはなされているのでしょうか、人権を守れるんでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 森議員、すみません、確かに今回の質問趣旨で、人権というのはすごく広い範囲になるんですけれども、１番、２番、３番という形で中項目といいますか、項目を入れていますので、今のところというのは、負の連鎖とか、そういったところの捉え方で、２番のことの中になりますか。人権というのは広いんですけれども、そこがあまり広がり過ぎてくると、そこは整理してお願いいたします。どうぞ、続けてお願いします。小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 町内の学校では、校内では学級担任のほか、ほかの英語の教員による支援、地域学校協働本部、学びのテーマパークにおける補習指導、地域住民の方がボランティアで通訳を務めてくださるなど、１人の生徒のために、学校と地域で個別の支援の充実を図っていただいている事例があります。そういった事例の成果を町内に広めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。なるべく使える者はというわけではないんですが、瑞穂町の中に心ある人が大勢いますので、そういう方たちにしっかりと御協力いただければというふうに思います。 あともう一つ人権の中で重要なことは一体何かというと、先ほど出ました、同僚議員が質問しました、ヤングケアラーの問題というのがあります。ヤングケアラーというか、介護があったりとか、妹や弟の面倒を見なければいけないということで、十分な学習ができないとか、遅刻してしまうとか、いろいろ様々な問題がありますが、こういったことについて、やっぱり対策を講じなければならないんだろうなというふうに思うんです。これにつきましては、なかなかこのヤングケアラーというのを調査するのが難しいと。これはＮＨＫのデータなんですが、ＮＨＫが全国の自治体を調査したら70％、47自治体が調査の予定がないと、調査したいができないと、回答しています。その理由は何かというと、福祉の観点から福祉がやったほうがいいのか、教育がやったほうがいいのか、医療なのか介護なのか、どこがやったらいいかが分からない、これがヤングケアラーというものの調査を難しくしている要因の一つであると。 ところが、成功事例というわけではないんですけれども、参考事例としてあるのが神戸市。これは一体何かというと、子ども・若者ケアラー支援担当課長というのを作りまして、横串を入れたという、そういった形で、初めてこういった問題に対応したということなんですけれども。いわゆるヤングケアラーのこういった横串を刺すような制度というのが必要かと思うんですが、これは検討に値するのではないかと思うんですけれども、この点についての認識を伺いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） 全体的なことですので、私のほうからお答えいたします。 議員の御質問の中でヤングケアラーが出てきましたが、全般的には子供の貧困だったり人権だったり、全体的なことをお聞きになっているかと思います。そのための横串、組織というよりは町のほうで、町長も登壇で申し上げましたが、様々な支援策を連携してやっております。長期総合計画もきちんと横串の視点で作っておりますので、これに基づいて、しっかりと連携をしていくことが一番大切だと思います。横串の組織を作るということに関しては、まだまだ研究の段階だと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。そうすると、全体的に細かい視点で見ていくと、子供を守らなければいけない人権の中での課題は、いじめをはじめヤングケアラーもあるということなんですが、これを解決させていくためには、実行計画に移すだけの計画、プランが必要かなというふうに思います。 そういう中にありまして、問題解決する上におきまして、ちょっと気になった問題がありました。それが何かというふうに言うと、瑞穂町子ども・子育て支援事業計画というものですね。この中で気になったのが、これを作る上においての議事録もまた読ませていただきました。この議事録の中で、これは率直な感想なんですけれども、例えば委員の方たちが幾つか提言をしているんですが、担当が答えているのは、貴重な意見として参考にすることになったが、それぞれの担当課長に話をしていると。具体的に何をするわけではないけれども、御意見等があれば担当課にしっかりと伝えていくと、忌憚のないところで意見をお願いしたいみたいな感じで、担当課がその担当の中で処理してしまっていると。要するに伝えているのかもしれませんけれども、感覚からすると、もう既にレールが敷かれていて、そのレールに沿った意見であれば聞くけれども、それ以外のものは予算があってできませんとか、うちの課ではありませんとかというような結論になっているかなという感じというか、そういうふうな印象をどうしても持ってしまいます。 この中で気になったのが、なぜ横串にならないのかなと思ってずっと調べていたら、平成25年９月６日に瑞穂町子ども・子育て会議条例というのができています。この会議条例というのを見ると、学識経験者１名、子ども・子育て支援に関する団体、子ども・子育て支援に従事する者とか、保護者とか公募による住民とかというようにあるんですけれども、これだと、何が欠けているのかというと、子供というのは地域全体で守らなければならない。令和３年12月の一般質問で町長の答弁なんですが、家庭力が保てない状況なら誰かが代わりにと言って、全ての子供たちを行政が見るのは不可能だと。地域で子供たちを見守ることが一番大事。地域が家庭を支え、子供たちを支え、行政がそれを支えるという連携が必要なんだというふうに、そのとおりだと思います。そのとおりなんですが、これを見ると、それができる会議のメンバーではないかなと。これは子供を育てる、子供をよくするんではなくて、子供を育てる上において、子育てをしようとする人とか、子供を見守ろうとする人ということであって、子供そのものの可能性を引き出したりとかという、そういう集まりではないという認識なんです。 しかも、この会議の庶務というのは福祉部において処理するというふうになっています。横串を刺すのであるならば、これはせっかく新しくできたんですから、協働推進部がやったほうがいいのではないかなというふうに私は思っています。というのは、子育てする上においても、教育する上においても、地域の教育力というのは絶対大事になってきます。そういう面で、地域との結びつきというのは協働推進部がするべきではないかなと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。今の子ども・子育て会議条例の中で、しっかり横との連携というのは保てるんでしょうか。この点について確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 全体的にお答えしたいと思います。 今、議員がお話しになられたのは、私が申し上げたことで、今でもそう思っています。ただ、非常に一面的であるというふうに御理解いただきたいと思いますが、ヤングケアラーというのはここ数年の話ですよね。突然浮上してきた新しい言葉であるというふうに思います。 このヤングケアラーという中で気をつけなければいけないのは、個人情報をどうやって取り扱うか、非常に難しいんですね。子供の名前を挙げるわけにいきません。親の名前も挙げるわけにいかないです。だとすると、行政と地域がどうやってつながるかというと、今ある、いろいろな母体がありますね。例えばＮＰＯもそうですし、それから社会福祉協議会、民生児童委員の方々、いろいろな方々が関係するんですが。そういった人たちがそれぞれの分野でアンテナを張っていて情報を得たときに、「どうだろう、これ」と。それをつなげるというのが一番大事だというふうに思っています。 横串を誰が役割をするのかというのではなくて、今あるいろいろな母体が、どうやって連携して、そこでこういうことが起きているよというのを話し合える場所を作るか、これが一番大事だと思っています。 何でこんなことを言うかというと、組織を作っている間に子供が疲弊するからです。一番最初に助けなければいけない子供たちがいるんだったら、何が何でも議会にお願いして、私のほうからも助けてくださいというふうに皆さんに多分お願いするだろうと思います。そういうことにならないために、今、職員たちに一生懸命やっていただいているわけですけれども。職員に今日も訓示の中で言ったんですが、いろいろな問題が起きてきますので、時代も変わってきますので、どうぞアンテナをちゃんと高く張って捉えてほしいと、そしてつないでくださいというお願いをしたところでございます。 今すぐに対応しなければいけない部分と、それから、これから先の部分というのは、ちょっと分けてお話をしなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 組織的な体制ということの中で、これは負の連鎖解消という部分の中の３点目の中にも関連するのかもしれませんけれども、平成25年に子ども・子育て会議条例ができたときに、これは間違いなかったと思います。ところが、新たな問題が、今、非常に発生してしまっているんですね。 これから気をつけなければならないというのが、令和３年第１回都議会定例会のときに、議員提案で会派一致で可決成立したというのに東京都こども基本条例というのがあります。こども基本条例の中には、子供の貧困に関すること、子供の虐待の防止に関すること、ヤングケアラーに関することというふうに具体的に示されています。 その中で、第７条、子どもの遊び場・居場所づくり。それから第８条、子どもの学び・成長への支援。それから第15条、子どもに関する計画の策定というのが出ているんですが。つまり、子供に対して必要な施策をやろうと思ったときに、受け皿となる瑞穂町にそれがなければ、補助金という、補助をもって何かをしようと思っても、それが対応し切れないという可能性があるのではないかなと。むしろ逆に、補助金はもらったけれども、実態が伴っていないというようなことになってしまうと、それもまた問題かなというふうに思います。 そういう面では、瑞穂町子ども・子育て支援事業計画、これは令和２年３月に策定されたものなんですが、間もなく次期改正を迎える段階だと思います。 こういった中にありまして、新たな組織体制と、それから新たな会議の方法、新たな会議の方法というのは、企画課のほうを見させていただいたときに、「みずほまる」というのをどのように活用するかというのをワークショップ形式でやったんですね。そのときに非常にいい意見が出てきました。そういう部分では、新たな組織体制として、子ども・子育て会議条例を改正するのか、新たな組織体制として作っていくのか。いずれにおいても、この支援事業計画及び瑞穂町子ども・子育て会議条例、または会議の進め方の見直し、検討が必要ではないかなというふうに思うんですが、この点についての認識を伺いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 実は今日、議会が始まる前に会議をやっていまして、その中で、こども家庭庁の話が出てまいりました。これは来年度から本格始動ということなんですが、施策としては今年度から始まるというところがありまして、それでは、これを受けて、町のほうでどういう体制をとるのか。そういうときに、組織編成もこれから変更せざるを得ないというようなことも出てくるよねというような話をちょうどしていたところです。東京都の動きも少し出ていますので、そういうところを見ながら、うまくサービスがつながっていくような、そういう体制も町の中でとらなければいけないというふうに思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） それでは、最後に。 子ども・子育てというか、子供の人権を守るというのは、これは国のほうも定めて、こども家庭庁のほう、それから東京都のほうもやっているんですけれども、行政だけではできないと、やはりどうしても地域の力が必要になってくるという、これは間違いないと思います。税金で全てを賄えるはずがないですから。また、職員の数も限りがあるわけですから。いかに地域の人たちの御協力を得られる体制を作っていくか、そのために一体どうすればいいのかというところで、改めてそのための、それが理想に近づくような、町長が登壇で答えていただけている、その理想に近づくような、そういう組織で体制を組めることを期待して、一般質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時45分とします。 休憩 午後２時３２分 開議 午後２時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。 〔２番 香取幸子君 登壇〕
◆２番（香取幸子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「たばこのポイ捨ての現状と今後の対応について」と題して一般質問を行います。 箱根ケ崎駅の利用や駅周辺の商店街を利用する際に、場所によってたばこの吸殻が散乱している箇所が目につきます。駅周辺の住民からは、自身の駐車場やコンビニエンスストア近辺に吸殻が捨てられて困っているとの声も聞いています。吸殻拾いが毎日の日課になるほどのようです。また、町内の公園や人目につかないような路地にまとめて捨ててあったり、畑にポイ捨てしてあったり、常識を疑うような行動もあるようです。 歩きたばこやポイ捨ては、街の景観を損なうだけでなく、たばこの火種により起こり得る取り返しのつかない重大な事故につながるリスクもはらんでいます。近隣の自治体も含め、全国的に多くの自治体で路上喫煙及びポイ捨て禁止条例等を制定し、対策を講じているようです。現状に対しての認識と今後の対応について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「たばこのポイ捨ての現状と今後の対応について」という質問にお答えします。 たばこのポイ捨てだけではなく、ごみのポイ捨ても目立つ場所があり、法的に禁止されなければ、なかなか行動の変化は求められないのかと残念に思うことがあります。 自分の家の中でごみを捨てれば家族から怒られますが、一旦外に出ると、この行動意識は利己主義に変化しがちです。全町一斉清掃で、子供を含め地域の方々に協力をいただいて、町内美化意識の向上に努め、効果を上げているところですが、ポイ捨て行為は止めるのが非常に難しいと感じています。 町は、「注意喚起」の立て看板を設置し、環境監視員や道路管理員によって定期的な監視活動と清掃を行っています。しかし、これ以上個人のモラルとマナーが改まらないのであれば、ポイ捨て禁止条例を制定し、強い姿勢で臨まなければならないかもしれません。 ただし、条例を施行するのであれば、施行範囲（どこを）、監視体制（どのように）、罰則規定や警察との調整（だれが）を確実なものにしない限り、条例の役割を確保できません。 既に実施している他市においても、罰則規定の適用に当たっての課題、条例制定後もポイ捨ての状況の改善が進まないなどの課題があると聞いています。条例を施行すれば、誰もがポイ捨てをしなくなるとは限らず、その場合の手立ても考えておかなければなりません。 ポイ捨て抑制に関して、福生警察署、関係機関から意見を聞きながら、ポイ捨て防止フェンスや注意看板の設置、啓発活動を継続し、たばこのポイ捨てについて、喫煙者のモラルとマナーの向上を促すとともに、最終手段としての条例化をにらみ、監視に必要な財源確保、罰金徴収体制など、必要事項を研究いたします。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） それでは、再質問させていただきます。 これまで町内のたばこのポイ捨てや不法投棄などについて、町民から町に苦情が入ることはありましたか。それについての対応は、これまではどうされていましたか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当がお答え申し上げますけれども、これまで私が聞いた範囲でもいろいろなものが捨てられています。大きなものですと自動車、それからオートバイ、自転車、いろいろなものが捨てられていまして、ポイ捨てどころの話ではないなというふうに思っているわけでございますが、自動車の場合ですと警察と協議をしなければどけられないというようなこともあるわけでございます。 また、川に粉みたいなものをまいてしまうような方もいるわけです。これはもう川を汚染しているわけですから、そういう人たちもいて、なかなかこういうところを一斉に取り締まるというのは非常に難しいというふうに思っています。 今、ポイ捨てということで出ていますので、ポイ捨てというと、たばこと、それからごみ、車の中からポンと捨てたり、いろいろなことがあるわけですが、そういうことまで含めてポイ捨てという状況と、それから違法に放置していくというようなところは、少し分けて考えなければいけないんだろうと思います。 残りのところにつきましては、担当者が申し上げたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 まず、環境課に寄せられるたばこのポイ捨て、また不法投棄ですね、こちらの件数については、毎日のように電話は寄せられます。まず、町の中でポイ捨て、不法投棄、特にポイ捨てが多い場所、こちらは国道16号、都道166号線の歩道の植樹帯、こちらに多く見受けられます。また、不法投棄ですね、こちらは大型家電や車やオートバイのタイヤ等、こちらにつきましては畑などで発生することが多く見られます。 環境課では、環境監視員のパトロールと、発見した場合には回収作業を行っております。大型のものにつきましては、一定期間の調査中の貼り紙を行って、貼って、福生警察署、瑞穂町の連名を記載した調査中の貼り紙を貼って、一定期間調査するというような対応を取っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 大型の不法投棄のものが六道山にあったり、ちょっとした脇道にあったりというのは見つけたことがあるんですけれども、そういうものがなかなかなくならないというのも現状だとは思います。 私は、今回は、たばこと小さなごみのポイ捨てに関してを中心に御質問をお願いしたいと思うので、不法投棄に関しても大きな問題ではあるので、今後いろいろ考えていきたいとは思っておりますが、今回はたばこの件でお願いしたいと思います。 平成30年第１回定例会で同僚議員が、受動喫煙、駅東口喫煙所撤去、たばこのポイ捨て、歩きたばこなどについて一般質問された議事録を読ませていただきました。子細なやり取りがあったようですが、その後、具体的に取り組まれた町の対策はどのようなことがありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 まず、ポイ捨てに対してのその後の取組についてお答えいたします。 令和元年度、ポイ捨てに関する調査報告書というのがございます。こちらは環境省が実施した、全国1,741市区町村にアンケートを取った報告書となってございます。こちらは、条例制定済みの1,074市区町村の多くが、制定後もポイ捨てに関しては課題を抱えているというような結果を回答しております。 その課題の内容といたしましては、違反者の特定、行為者の指導方法、罰則の適用方法等が挙げられているわけですけれども、このことからも、条例を制定すれば簡単に解決する問題ではないというのが分かりました。条例を制定した近隣市に対しても確認をしたところ、条例で罰則を規定していても、実際にそれを適用した事例がないということなんですね。 また、条例以外で効果のあった施策としては、やはり看板の設置、それと周知、パトロールなどが挙がっておりまして、これらの活動については、今も町も既に実施しているところでございます。こちらにつきましては、現在も継続して行っているところでございます。 また、議員が指摘してございます、駅東側のコンビニエンスストアの付近のたばこの吸殻においては、定期的にこちらは清掃することで、新たなポイ捨てを誘発しないような形で努めておりますけれども、駅周辺のたばこのポイ捨てを除いた、町全体のポイ捨てだとか不法投棄、こちらの年間の総量は減少傾向になってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 駅の敷地内には看板があって、ベンチにも「あなたの灰皿ではありません」、何かそういう貼り紙がしてあって、喫煙する人は、その場所に限ってはいないようなんですけれども、電車を利用する前に吸ってしまおうと思うのか、電車から降りてきて吸おうと思うのか、東口のロータリーの中に大きな看板があるんですが、その裏側に隠れて吸って、看板の裏の溝のところに、ぎゅーっとたばこの吸殻を捨てていくみたいで、ぎっちり詰まっているんですよね。それを環境パトロールの方、清掃してくれる方が定期的に出して、きれいにしてくれているようなんですが、そこがもうきれいになったと思ったら、また次の日にばーっと詰まっているようなんです。あと道路の側溝の溝に、こういう網があるところに詰めて捨てていったりとか、駅前ではそういうことがとても多いみたいで、住民の方に、こんなことがあるんだよみたいに聞かされることがここのところ多い状況です。 個人のモラルの問題ではあるんですけれども、何かの対策をしないと、いつまでたってもこの問題はなくならないと思うんです。看板という方法もありますので、今、立っていないようなところに、そこの敷地を持たれている方が町から看板をお借りできるとお聞きしたので、そういうのを借りて立ててもらうとか、何か視覚に訴えるような方法を考えていかなければいけないと思うんですが、具体的に駅前に関してはどのような案があると思われますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） コンビニエンスストアの付近のたばこの吸殻が多いということでございますけれども、こちらは環境監視員がパトロールを兼ねまして、毎週、駅の東と西側も週に２回ずつ計４回、ごみと吸殻を回収してございます。また、建設課の道路管理員も、駅東側を週１回、道路側溝などの清掃も行ってございます。 看板の設置に関しては、町はその土地の所有者、こちらが町の不法投棄に関する看板が欲しいという要望があれば、それは無償でその看板を提供してございます。民地に勝手に町が看板を設置するわけにいきませんので、その辺は所有者が基本的には立てていただくと。場合によってはお手伝いをさせていただく場合もありますけれども、基本的にはその所有者が申請に来ていただいて、必要な枚数をお渡ししているというようなことがございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 看板に関しては、住民の方にお伝えしたいと思います。 駅前に喫煙所を作って、喫煙者と非喫煙者が協力し合って双方が共存できる、安全で快適な環境を確保しているという海老名市や狛江市など、代表的な例もあるようです。排除するのではなく、管理をするという考え方もあると思いますが、町の方針として、平成30年度のときの答弁で、喫煙所は東口には作らないと決めたようですが、もう一度検討していただけるとよいのではないかと思います。これに関しては、今日は答弁は結構です。 次に、公園でのポイ捨て状況についてお聞きします。朝、自宅近くの二本木公園でラジオ体操に参加しているんですが、公園に着いてすぐ気になることが、ポイ捨てされたペットボトル、お菓子の袋や食べ残しのごみ、そして吸殻があります。「ごみを捨てないでください」と書かれた大きな看板はあるんですが、その周りに散乱している状況です。防犯カメラがあって、「防犯カメラで見ています」みたいな看板もあるんですが、道路に向かって設置されているんですが、既存の防犯カメラでの抑止は可能な状況になっているのかどうかをお聞きします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） 公園ということですので、建設課のほうからお答え申し上げます。 二本木公園でございますけれども、こちらは平成30年度、特色ある公園整備ということで整備を行いまして、そのときに多くの子供たちが集まるという、そのような予想から防犯カメラを設置してございます。また、併せて公園内に防犯カメラが設置されているという旨の看板、こちらも標示いたしまして、ポイ捨ての抑止にもつながるのではないかと、そのように対応してございます。 議員、おっしゃるとおり、防犯カメラの設置位置でございますが、調整はできる状況になっておりますので、ごみが頻繁に捨てられるとか、ポイ捨てが多い場所につきましては、防犯カメラをそちらに向けて、また看板等に「防犯カメラ稼働中」というような標示をして、抑止につなげていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 公園の道路側で事故や何かが起きたときに映るように、道路に向かってあるんだろうなと、地域の方とその話をしていたんですが、あずまやというんですか、屋根のあるところにもごみが散乱しているので、その辺も全体が入るような位置関係だと、少し効果が出るのかなと思っておりますので、御検討いただきたいと思います。 ３年前、二本木公園はかなりひどかったようなんですが、自治会の皆さんの努力で、自治会の皆さんと駐在さんに御協力していただいて、今は大分減っているんだよという会長さんのお話でしたが、時間の経過とともに少しずつ繰り返されて出てきているようで、そういう状況ですみたいなお話でした。注意喚起の看板の標記内容をもっと強くするとか、たばこのポイ捨てに特化したものを作るような考えはございますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 現在使用している主な看板の標記内容なんですけれども、「不法投棄監視中」、「ごみを違法に捨てた者は1,000万円以下の罰金または５年以下の懲役に処せられます」と、連名で福生警察署、それと瑞穂町ということで、こちらを標記していますので、決して表現が弱いというふうには考えてございませんが、今後そのような場所に応じて標記内容を考えて設置する必要があるとは思います。 たばこのポイ捨てに特化した看板についても、こちらは導入可能ですけれども、あくまで限られた予算の中での話で、積極的に考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 看板の文字というか、内容もそうなんですが、伝え方によって、人を良い方向に行動させたり、悪い行動を起こさせたりするケースがあるようです。特に多い間違いとして、禁止を促すのがあるということなんですね。「ポイ捨てをしないでください」などのように悪い行動を禁止させる貼り紙をしてしまうと、人間は無意識に、ここではポイ捨てをする人が多いと考えるようになって、さらに悪い行動をする人が増えるという心理学的な傾向があるようです。標記の方法を、多くの人が正しい人間として行動していくようなことを記すと効果的なようなので、その内容についても少し、「だめっ」というのではなくて、「こうしたほうがいいんじゃない？」みたいな、そういうような内容も少し研究していただけるといいのかなと思います。 次なんですが、昨年度の青少年の主張で優秀賞に輝いた小学生の３人が、ごみの問題をテーマにしたとてもすばらしい発表をされていました。「ごみのない過ごしやすいきれいな町になってほしい。そのためにはみんながごみをポイ捨てしない意識が必要である」という旨の３人の共通の訴えが伝わってきました。町内の美化活動を推進する上で、子供たちへの教育の取組はどのようなものがありますか。また、学校での環境教育の取組が具体的にございますか。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 各学校では、掃除の時間等に集めたごみを、分別方法を守って処理することを日常的に指導しています。小学校３年生の社会科では、西多摩衛生組合、リサイクルプラザを見学し、体験的に学びを深めております。また、小学校４年生や６年生で、ごみ問題をテーマにした共同的、探求的な学習を進めている学校があり、中学校３年生で地域清掃に取り組んでいる学校があります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 こちらは瑞穂町のリサイクルプラザの施設見学会を通して、学校の社会科見学等で施設見学が行われる際に、町のごみ減量と環境美化について説明させてもらっているところでございます。施設の紹介だとかリサイクルの流れ、プラザにございます各機械の機能の紹介だとか、リサイクル品、屋上緑化、こちらのほうを説明してございます。ちなみに、令和３年度の実績でございますけれども、コロナの中でも、瑞穂第一小学校４年生、児童65名が施設見学を行ってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 西多摩衛生組合のほうも中の掲示を替えられて、社会科見学で皆さんに来ていただくようにというのを、この間うたっておられたので、町でやっているリサイクルプラザ、西多摩衛生組合の中と、両方に行かれて、みんなで勉強していただけると、意識が高まってよろしいのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 小学生の皆さんが歩きながら捨ててあるごみを拾って、ちょっと悲しい思いをしているみたいに去年の発表のときにおっしゃっていましたが、そういう思いをされているということが大人たちに何かうまく伝わって、子供たちがそういう思いをしないように、自分たちも気をつけなければいけないみたいなことを大人が感じてくれるように、うまく誘導できるような啓発のようなものも含めてしていけると、いい方向につながっていくのかなという思いもあります。ぜひお願いしたいと思います。 次なんですが、先ほど町長の答弁で条例の件が出ましたが、例えば条例を制定していこうとした場合の課題として、具体的に町が懸念している事項。先ほど環境課長のほうからありましたが、具体的にこういうことが出てくるのではないかという具体例みたいなものがあったら、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） ポイ捨て条例を制定した場合の課題、町が考えています懸念事項ということでございますけれども、先ほども御説明させてもらいましたが、近隣市では条例を制定して罰則規定を設けている。こういった条例を設けていても、罰則規定を設けていても、実際にそれを適用した事例がないということで、まず条例を制定するのであれば、それを確実に取り締まる区域、それと時間、それを取り締まる人材の労力の確保、また人件費等の予算の確保を、条例とセットで準備しなければいけないというふうに、しなければ効果が出ないというのが分かりましたので、それには研究をして、時間が必要だというふうに考えます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 分かりました。可能性としてはゼロではないと思うんですが、少しずつ検討していただいて、何がどのように、前向きに前進している方法を考えていただいて、具体的にポイ捨てや歩きたばこがなくなって、ゼロになる可能性は非常に難しいとは思うんですが、条例を制定している自治体を参考にしてもらって、少しずつ検討していただければと思います。よろしくお願いします。 たばこは、今年度も４億1,800万円の税収が予算として見込まれていることも事実であり、分煙を進めて、吸う人も吸わない人も、気持ちのよい町になってほしいと思っています。環境パトロールや、吸殻やごみの掃除をしてくださっている皆様にもお礼の気持ちをお伝えして、これで一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「交通安全対策の取り組みを」と題しまして一般質問を行います。 我が町でも残念ながら痛ましい事故が発生しています。歩行者や自転車、車のドライバー、それぞれがルールを守ること、道路環境を適切に管理・整備することなどで事故防止につなげることができると考えます。 令和３年３月に作成された第11次交通安全基本計画では、交通事故のない社会を目指す、人優先の交通安全思想、高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築を計画の基本理念に掲げ、令和７年度までの５か年における総合的かつ長期的な施策等の大綱を定めています。 今回、私の質問は、その第１章に当たる、道路交通の安全、目標、対策の視点、対策の柱に該当すると考えます。特に対策の視点として、高齢者及び子供の安全確保、歩行者及び自転車の安全確保と順法意識の向上、生活道路における安全確保、地域が一体となった交通安全対策の推進の点について着目し、住民の命を守るための取組として、１点目、自転車講習の定期実施（小中学生・一般）。２点目、地域ごとの交通安全教室の実施や交通ルールの啓発とさらなる工夫。３点目、道路管理・整備の推進。４点目、狭隘な交差点の改良。５点目、都市計画道路の整備推進。 以上の点について、町長の所見をお伺いするものです。 以上、最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「交通安全対策の取り組みを」という質問にお答えします。 １点目ですが、自転車講習は、福生警察署や瑞穂町交通安全推進協議会と連携し、小学校では３年生を対象に実施しています。また、中学校ではスタントマンの演技を交え、自転車の交通ルール等を学ぶ交通安全教室を実施し、町民対象の講習会は、春と秋の全国交通安全運動に合わせ年に２回、交通安全講習会を実施しています。先日も交通安全推進協議会委員の委嘱式で改めて協力をお願いしたところでございます。 福生警察署管内の３市１町では、交通安全フェスティバルを持ち回り実施していますが、いずれの会場も自転車の安全運転に関する内容を取り入れています。最近では、小型電動スクーターや、公道走行可能なキックボードも出てきていますので、福生警察とも協力して、新たな簡易移動ツールが関連する交通事故にも注意しなければならないと考えます。 ２点目ですが、町で実施する講習会は、できるだけ多くの人に効率的に参加していただくことを重視し、地域ごとの講習会については、各地域が主体となって、警察や交通安全推進協議会と連携し、実施していただくことをお願いしたいと思います。 交通ルールの啓発については、行政、警察、交通安全推進協議会並びに地域が連携して、啓発を担うべきと思いますが、行政としての、特に小さな子供や高齢者など歩行者を交通事故の危険から守ることを主眼に、啓発に努めてまいります。 ３点目ですが、道路の安全性の確保については、道路パトロール及び地域の方々からの連絡を基に行う道路補修と、歩行路の確保、交差点の改良、狭隘道路拡幅など、用地確保と多額の財源確保が必要な場合があります。すぐに着手できない場合には、ポストコーン、速度抑制策、看板やカーブミラー設置、道路照明灯改良、歩車道の区別など、できる限り安全確保策を講じているところでございます。また、先日も西多摩建設事務所との打合せで、都道179号線の低騒音舗装改良を早急に進めるようお願いし、今年度工事予定となっています。 ４点目ですが、お話ししたように交差点の改良が実施可能な場合には、できるだけ優先的に財源配分をし、工事着手に臨みますが、福生警察署とともに道路線形や交通量などについて協議した上で進めなければなりません。交差点の安全性確保には、交通規制による対応ということも選択肢としているところでございます。 ５点目ですが、生活道路への車両進入を防止するためには、都市計画道路を築造し、車両の流れを誘導する手立てがあります。現在、新
青梅街道拡幅が準備段階に入り、福生３・５・17号線の立体工事が東京都により着手されています。町でも福生３・５・24号線及び土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備に鋭意取り組んでいます。しかし、先ほども申し上げたように、用地買収と築造に必要な財源確保を確実なものにしなくてはなりません。 ５月18日、道路整備促進期成同盟会全国協議会総会が開かれ、全国市町村が共同して道路財源の確保を求めることとし、私も直接、総理大臣、官房長官、衆参両議院国土交通委員長並びに公明党代表に要請を申し上げたところでございます。 これからも安全で快適な道路環境の整備に努めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 概ね前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。１点目より再質問させていただきます。 自転車の安全な利用については、平成27年の道路改正法に合わせまして、私も１回、利用につきまして質問させていただきました。その折には、福生警察署、交通安全推進協議会との連携による交通安全イベントの周知啓発、交通安全教室の定期開催など、運転マナーやモラルの向上に取り組むとの答弁をいただいております。 先ほど御答弁の中では、小学３年生の自転車教室と、それから中学校での安全教室、また一般向けに対しましては春・秋の２回の勉強会、講習会と、それから地域持ち回りで安全フェスティバル等を開催されているという御答弁をいただきました。 当時も多分このような御答弁だったと思うんですけれども、近年、コロナということもあって、なかなか人の集まりだとか、そういうことが難しかったということはあるんですが、この当時から比べまして、さらに拡充したとか、検討されたことがあったかどうか、その点について、現況をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 現在、国土強靱化法というのが３年間の期限付きで行われているわけですが、これで道路行政も少し進んでいます。この間、総理官邸にも行きましたという中には、この法律が切れた後に道路の財源をどうするのかといったところもお願いしたところなんですね。やはり道路というのは期間がきますと更新をかけなければどんどん荒れてしまいますので、余計危ないと、穴が空いたりしますので。そういうことを補修するためにも財源が必要ですよというところをお願いしたところでございます。 以前よりも私が強く思っているのは、道路行政に関します財源確保について、全国の市町村が非常に真剣に取り組んでいるというのは、以前よりも随分変わったなというふうに思っています。それぞれの市町村が非常に苦しい中で財源確保に動いているというところが内容でございます。 それ以外の詳細につきましては、担当者が申し上げたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 森田安全・安心課長。
◎安全・安心課長（森田富士夫君） お答えいたします。 町での取組ということですが、町長が登壇で申し上げましたとおり、春と秋の交通安全運動に合わせの交通安全講習会、また３市１町持ち回りでの交通安全フェスティバルは実施してございます。 また、交通安全推進協議会によりまして、交通安全運動期間中の立哨や広報車による交通安全の広報活動を行っております。現在、コロナ禍ということでございますので、なかなか厳しい活動にはなってございますが、広報紙を活用しての交通ルールの啓発等も引き続き行いながら、安全・安心に対しての交通ルール、マナー、また、そういう啓発を行ってきているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小林教育指導課長。
◎教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 小学校の自転車安全教室では、受講した児童に自転車運転免許証が渡され、安全な乗り方を忘れないよう、意識づけを図っているところです。小学校では、そのほかに日頃の学習指導、長期休業前の生活指導、全校朝会等の際に指導しております。 中学校における自転車通学指導では、計画的に教員が通学路の要所に立ち、安全な乗り方、ヘルメットの着用などについて指導を行っています。ヘルメットの着用につきましては、保護者の協力を得ながら、着用率が100％となっています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 意識はしていただいているところですけれども、まだまだかなと思って、時間もないので、まとめて質問しますが。 交通事故に対しまして、特に歩行者、自転車に対しましては、やはり高齢者、また児童・生徒が多いというふうに言われております。先駆的ないろいろな取組をしているところのお話の中には、例えば学校であれば、学年に応じた講習の実施であったりとか、また、その授業をやる前にルールブックなどを配布して、前もって勉強して、それから取り組むというような、そういう促しをしているところがあります。 また、今言った高齢者の事故の割合が多いということで、こういった方々の意識啓発、また注意喚起、ルールを知っていただくために、かといって講習会では参加人数がすごく限られていて、なかなか大勢いらっしゃれないという課題があるということを踏まえて、そういった方々が参加されるサロンであったりとか、デイサービス、老人クラブ、また町のイベント等に足を向けていただいているところで、こういった交通安全のそういう講習であったりルールの啓発をされるというような取組をしているという事例がございます。また、そういった場所におきまして、新たに例えばシミュレーター体験をしていただいたりとか、クイックアームとか、クイックキャッチなどの器材を使って反射神経などを判断してもらって、自転車の安全運転についても注意喚起をするという取組をしている事例もございます。 こういった自転車運転に関しまして、安心して、しかも正しく乗っていただくためのルール、そういったものを啓発するに当たっては先駆的な事例が多々あります。こういったものを研究し、新たに取り入れるということにつきましての町の見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小作協働推進部長。
◎協働推進部長（小作正人君） お答えいたします。 ただいま複数の事例を例示いただきましたけれども、それぞれの自治体での状況ですとか、その自治体の課題、こういったものに対応された取組なのではないかと考えてございます。 また、町長が壇上で申し上げましたけれども、キックボードですとか、そういう新しい課題というものも、危険な行為の走行も出てきています。 そういった中で、先駆的な事例というものではなく、いろいろなそういう町の現状ですとか新しい課題、こういったものも含めて、福生警察署ですとか交通安全推進協議会と連携して考えていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 自転車利用ということで、今、道路のところでは、自転車マーク等をつけていただいていて、子ども議会の中で自転車マークの意味がなかなか理解されていないような発言を聞いたことがありました。やはり正しく理解をしていただいて、正しい乗り方をしていただくことで安全確保ができるので、ぜひ自転車に乗るときの注意であったりとか、そういったものを丁寧に、また機会あるごとに継続的に。あともう一つは、意外とお話を聞いているときは分かるんですが、どこか他人事のように聞いている場合がありますので、ぜひそれが自分のことであるように、伝わるように工夫をしていただくように、今後の取組を期待したいと思います。 ２点目のほうに移らせていただきます。 これは地域ごとの安全教室の実施と交通ルールの啓発、さらなる工夫というところなんですが、町長の御答弁では、地域主体でやっていくことが大切ということで、これは私も本当に同様だと思います。特に事故の多くは、先ほどお伝えしたように歩行者、特に子供、高齢者が高いということもありますし、やはりこういう交通安全の啓発はすごく大切なことだと思います。ただ、そのためにはたくさんの人にそれをしっかり認識していただかなければならないので、ぜひ地域ごとの開催というのは強力に推進していただきたいと思います。 また、ルールの啓発について、集まって講習会とか勉強会というのはどうしても限界がありますので、各地域ごとで危険なことであったりとか、注意しなければいけないことを、地域のみんなでローカルルールを作って、お互いに認識するとか。または、小・中学校ではやっているんですが、ヒヤリマップというものを作って、それをそれぞれの人たちが予防につなげるというのではなくて、自分たちがそういう現状に対してどう認識をして、それを実際の生活の中に生かすというような取組をしているところが実態としてあります。こういった取組は、地域の方、それぞれの住民の方にもしっかりと入っていく効果的な方法ではないかと思うんですけれども、それの取組についての見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 森田安全・安心課長。
◎安全・安心課長（森田富士夫君） お答えいたします。 地域ごとの開催につきましては、町長が壇上で申し上げましたとおり、各地域が主体となって実施していくことをお願いしているところでございます。また、そのためには、福生警察署や瑞穂町交通安全推進協議会との間に入って、調整する役割を町としては果たしていきたいと考えてございます。 また、御紹介いただいております先進事例の取組事例等につきましては、先駆的な取組事例を参考に、今後も研究をしていきたいと思います。 また、先駆的な事例の情報収集に努めますが、先ほども議員がおっしゃられておりました、事故は他人事というところは、そう思われないような啓発活動も考えていかなければならないのかなと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） ぜひお願いしたいと思います。 また、交通ルールに関しましては、意外と知っているようで知らないことも多いということで、こういったものを身近に感じていただく一つとして自分ながらに考えていたのは、例えば広報などに一言標語というのを継続的にいろいろと考えて積み重ねていただくようなことをしたりとか、これは学校だよりなんかに、学校の子供たちに渡すだよりの中に、一つそういうルールを標語のような形でみんなで作って、しっかりとそれを積み重ねて、たくさんルールを覚えてもらうような、そういった方法だったりとか。 これは自治体の取組なんですけれども、自転車のところで御紹介するのを忘れてしまったんですが、自転車安全日というのを自治体として設定をして、みんなで意識しようというのがあったりとか。あと自転車利用推進員という形を、言うならば育成をして、その方を核にして地域ごとでいろいろ勉強会をしたりというのをやっているという事例があるので、これは自転車に限らないと私は思っているので、例えば本当に町の交通安全の日というのを定めて、みんなで意識啓発する日を作ったりとか、そういうのに特化して、今は交通安全推進委員さんがいらっしゃるので、そういった方々を核にして、地域ごとでいろいろな取組、意識醸成につなげていくというような方法もあるかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 森田安全・安心課長。
◎安全・安心課長（森田富士夫君） お答えいたします。 一言標語ということがございました。標語につきましては、警視庁などでも募集をかけています。また、交通安全活動にその標語を活用しているところの事例もございます。 また、交通安全の日につきましても、東京都でも毎月10日を一日交通安全運動の日と位置づけてございます。交通安全思想の普及、また浸透、交通ルールの遵守や正しい交通マナーの実践を習慣づけることで、交通事故防止を図るということとして定めておりますので、町としましても、そのような取組を活用して、交通安全意識の向上に努めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小作協働推進部長。
◎協働推進部長（小作正人君） 補足してお答えします。 議員の先ほどのお話にありましたけれども、事故は他人事という話がありましたが、これを自分事として考えていただけるような、そういった啓発を広報みずほですとかホームページ、またＳＮＳなどを使いまして、しっかりと啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） よろしくお願いします。やはり子供から大人に啓発するというのはすごく効果があるような気がいたしますし、子供は純真で、しっかりと大切なことは本当に吸収して覚えてくれる。ヘルメットのお話が先ほどありましたが、中学生は本当に100％ということで、しっかりと安全を守るということに対して啓発が進んでおります。 同じように住民一人一人が自分事としてしっかりと、自分が気をつける、みんなで気をつける、また注意するということはすごい大事なことだと思います。東京都の交通安全運動の日が10日だと言いましたが、実はあまり認識が広がっていないのではないかと。大枠で決められた日というのは意外と浸透しないものなので、やっぱり我が町でも、別に回数はそんなに多くはなくても、本当に意識をするためには、そういうちょっとしたポイント、もしくはもし東京都のようなそういったものを利用するのであれば、しっかりとそれが住民の方に入るように伝わっていかないと、結局は形的な、担当の方とか、そういう意識の高い方だけにとどまってしまうので、交通安全はあまりふだん日常的に気にかけていらっしゃらない方が、不慮の突発的なことに遭うということが多いと聞いておりますので、先ほど協働推進部長がおっしゃられたように、自分事として取り組めるような、そういう工夫をぜひ今後も研究、検討していただきたいと思います。 それでは、３点目に移ります。 日頃、しっかりと道路管理につきましては、いろいろとお願いすることもあり、本当に真摯に対応していただいております。ただ、交通事故に関しまして、いろいろなデータを見ますと、事故の起きやすい要因の上位に道路環境というのが実は挙げられています。町道においても、先ほど御答弁があったとおり、できるところから、また何かあったときにはということはあるんですが、せっかくですので、具体的な部分としまして、自分が気になっているところを挙げさせていただきます。 町道７号線で整備されている部分、また栗原新田の信号の近くの道路に関しては、幅も広く、それなりに整備されている、手が入っている感じがしますが、その中間に当たるところでは、実は白線がなくなってしまっている、または中途半端にガードレール等のものが置いてあるといった部分で、歩行者も自転車もどこをどのように利用していいのか分からないような状況になっているものがあります。 あと町道２号線に関しましては、通過車両がとても多い道路で、交通量が多いんですけれども、ここはスピード抑制がなかなかできないということで、地域からもいろいろな意味で何かできないかという要望をよく受けております。 このようにある程度、歩行者も自転車も車も、どういうふうに走って、どのようにしていったらいいのかというのが分かりやすく、行きやすいような環境を作るというのはとても大事だと思うんですね。例えば白線をきちんと引くとか、もしくは車歩分離ができないかとか、注意喚起とかと、そういうことがあるかと思うんですが。こういったまだまだ課題があるという道路があるんですけれども、これらについて、どのように町としては取組をしようというふうに計画等をされているのか、お聞きいたします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答え申し上げます。 まず、区画線でございますが、令和３年９月に実施いたしました通学路合同点検、こちらでも町内各地域で同様の要望をいただいております。令和３年度では、通学路を中心に道路路側帯の区画線、こちらの消えかかった場所が数か所見受けられましたので、そちらの復旧を行いました。約2.7キロメートル実施いたしました。また、令和４年度につきましても、現在のところ、まだ場所は未定ですが、実施する計画となっております。今後も区画線につきましては、現場の状況をよく把握いたしまして、優先順位をつけながら区画線の復旧、新設を行ってまいりたいと、そのように考えております。 また、町道２号線でございますが、こちらは学校通り、野山北・六道山公園を南北に貫きまして、抜け道としてかなり利用されている、比較的車の交通量が多い路線でございます。部分的にポストコーンなどで通過車両のスピードを抑制する対策を現在行っておりますが、引き続き交通管理者でございます福生警察署、そちらとも協議を行いながら、様々な事例を参考に検討していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） どこのところも本当に難しいところではあるんですけれども、例えば他の自治体で取り入れている一つの策としまして、今、横断歩道では歩行者を最優先でということで結構啓発も進んでおりますし、ある意味、摘発等も進んでいて、道路運転者にしてみれば本当に歩行者を優先するということは、近年は少し進んできてはいるかと思うんですが、なかなか信号のない横断歩道というのは、すごくやっぱり危険な一つの場所になっていると思います。 こういった人通りがあるところの横断歩道が設置されている道路において、信号がないところなんかでは注意喚起灯などを設置して、人がいた場合に、人がいるというのを知らせるようなセンサーみたいなものを設置するような、そういう取組をしているところであったりとか、また横断歩道のグリーン化といいまして、今は白い線が全部なんですけれども、白とグリーンで交互にして分かりやすくするというような、そういう取組をしているようなところもあります。 我が町の中では、狭山池公園からさやま花多来里の郷のほうに行くところ、シーズンによっては大変たくさんの方が訪れていただいていて、ありがたい道路で、しかも横断歩道も整備されていますが、町道７号線は通過車両が多くて、しかも、スピードを結構出されているので、危ない箇所と思っているので、ああいった信号がなくて横断歩道があって人が渡るようなところには、こういった注意喚起灯のようなものの設置なんかも一つありかなと思っていますが、こういった取組についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 森田安全・安心課長。
◎安全・安心課長（森田富士夫君） お答えいたします。 横断する方の安全対策でございます。また、交通安全施設の設置ということでございますので、福生警察署とも協議していきながら、情報共有していきながら、そういうものを研究していきたいなと思ってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 次のところにも関わってくるかと思いますが、町民が本当に地域、また学校等、いろいろなところの声が上がっていて、それぞれに対応していただいているところではございますが、まだまだ未整備であったり、またちょっと道路構造上で難しい、つまり、ヒヤリが起きやすいところ、あともう一つは道路の交差点だけではないんですけれども、道路幅が同じような状況で、どちらが優先なのか分からないような道路も多々ございます。その場合は、ドライバーの方が本当にそこの地域を知っていらっしゃる方であれば、お互いに譲り合いができるんですけれども、今言った通過車両の方々が使う場合、もしくは町外からお勤め等でそこを通る場合には、どちらが優先道路か分かりづらいようなところでは、本当にヒヤリということが多々あるというお声も聞いております。やはり道路管理の上で、ヒヤリがある、発生しやすい、場所によっては優先が分かるとか、見て分かるような、そういう手立てをぜひ今後も検討し、考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、４点目のほうに移ります。 ４点目は、どちらも同じようなんですけれども、事故の発生箇所ということでは、交差点の事故がとても多いというのは、先ほどの対象者がということではなくて、すごく多いということがあります。私は元狭山地域に住んでおりますので、元狭山地域のほうですごく気になるところが、今はなくなってしまいましたが、大きな商業施設があったところから町道７号線の箱根ケ崎のほうにつながる、あそこの国道16号と町道７号線の交差点であったりとか、あと国道16号と町道２号線の交差点のところは、広い道路と狭い道路が交差しているような交差点の場合には、特に狭い道路のほうに進入する際に、歩行者、自転車、車が同時に集まるという、そういう場合が多々ございます。特に町道７号線なんかは、実は自転車、車両も多いところですので、こういったところでは、本当に交差点としては、信号が変わって一斉に移動したときに本当に狭隘な形になっていて、今のところ、おかげさまで大きな事故というのは聞いておりませんが、常に本当に危険をはらんでいる状況があるかと思います。 こういったところは本当に改良が必要だと思いますし。特に、町長の御答弁の中では、いろいろな要因があるので、優先順位をつけながら安全確保に努めるというお話なんですけれども、そうした中では、こういう狭隘な交差点というのは、優先的に高いのではないかと考えるんですが、その点について町の見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 交差点の危険性につきましては、同様な意見を多方面からいただいております。交通管理者でございます福生警察署とも、危険性を解消するためにはどのような対応がより効果的なのか、現在も検証を重ねております。 交差点の安全を確保するには、やはり交差点改良、こちらが効果的であるものとは認識してございます。まずは早急な対応方法がないのか、より効果的な対策がないものかというのを、引き続き警察署とも協議を重ねていきたいと、そのように考えております。 歩行者が安心して交差点を通行するためでございますが、まずは通過車両のスピード抑制が最も必要なものだと、そのように考えております。有効な方法を見出して、対応していきたいと考えております。 また、令和４年度でございますが、現在、道路整備方針の策定に着手をさせていただいております。こちらは交通安全対策の関連といたしましても、通学路指定されている町道、こちらの危険性の確認を行う必要性、または生活圏への通過車両の流入抑制の検討などを、この指針のほうに明記したいと、そのように予定してございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） こういう道路の管理、維持、また改良につきましては、本当に地域住民のまず御協力が必要な点と、併せて大きな費用がかかるというところが課題かと私も思っておりますが。それでも交通事故で本当に大切な命や、そういったものが脅かされるということは大変よくないことですし。やはり人優先という部分で、ある自治体では、時限的に年数を限度としまして、これに特化してクラウドファンディングを行い、お金をこれに集中して改良し、点検し、投入しますということで、５か年計画みたいな形でクラウドファンディングを行って、集中的に改良して対策を練ったというような実際に例がございます。 そういう意味では、我が町の計画的な道路整備、管理、また改良等もございますが、こういう特化をした形で、みんなでこれに集中的に取り組むぞというようなところをやった事例があるので、こういったものを御紹介という形なんですけれども、こういう取組があるということで、これも今後の検討の一つに挙げられないかと思うんですが、その点についての御見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 全国の先進自治体において様々な先駆的な事例、こちらがあるものと認識してございます。道路の維持管理はもちろん交通安全対策、また工事の施工方法、また財源の確保でございますけれども、それぞれの事例を基に、町の実例に沿って研究していきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 我が町では、傷んだ道路の補修や、照明、反射鏡の設置など、住民の声に対して速やかに現場検証していただき、できる限り対応していただいていることは、本当に日々やっていただいていることに、その姿勢につきましては、私としては高く評価させていただきたいと思っております。 ただ、やはり現状としまして、危険なところはまだまだ残っておりますし、住民も不安を抱えている部分が多々ありますので、ぜひそういったものを少しでも解消していただくように、例えばスピード抑制であればグリーンベルトの幅の調整であったりとか、そういったものが大きく車としては走りづらくなるので抑制できたりとか、今回ポストコーンとか、いろいろな手立てをしていただいておりますが、今ある手立ての中でも上手に活用していただいて、今後、計画的に取り組んで、改善していただけるよう期待したいところです。よろしくお願いいたします。 最後の５点目のほうに移らせていただきます。 我が町にはマスタープランに予定されている都市計画道路が幾つも存在し、今、現状として取り組んでいただいているところは町長答弁の中でお聞きいたしました。私も先ほど言いましたとおり、町道２号線と町道７号線の課題がございます。この都市計画道路というのは、本当に今言った通過車両等を誘導する効果的な方法でもございますし、また、道路自体がとてもきちんとした、車歩分離できちんと整備される道路になっておりますので、本当にこの都市計画道路は計画的に進めていただきたいと切に願っております。 特に現況では、着手されているのは元狭山地域の都市計画道路ではなくて、ほかのところで、今、着手されております。うちのほうの元狭山地域でも２本の都市計画道路がございますが、こちらのほうは計画として上がっている現況がございます。こちらについて進めるに当たってはどのような、言うならばスケジュールといいますか、早期に進捗していただきたいところなんですが、多分それはなかなか厳しいので、こういったものを進めるに当たっては、どのように進めていく必要があるのか、その点について、現状をお伝えいただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 残り時間４分を切っておりますので、よろしくお願いします。古川建設課長。
◎建設課長（古川実君） お答えいたします。 都市計画道路の整備につきましては、東京都における都市計画道路の整備方針、こちらは第４次事業化計画、また町の長期総合計画、また同じく都市計画マスタープランに基づきまして、整備に向けた取組を計画的に進める必要があると、そのように考えてございます。 現在、福生３・５・24号線、これは役場通りを延長して、新青梅街道の南側から横田基地沿いに抜ける道路、それと土地区画整理事業地内の都市計画道路、そちらを鋭意進めているところでございますが、こちらも一日も早く事業の完了を目指している状況でございます。 他の都市計画道路、その第４次計画の中でうたわれておりますが、今後の見通しにつきましては、現在のところ、そのほかの都市計画道路につきましては、具体的な計画はないような状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 我が町でも、一遍に全部ができるわけでもございませんし、やはり東京都との協議等も必要なので、希望があったとしても、すぐにできるとは思いませんが、ただ住民としては、本当に安全のためには、できる限り早期に進捗できるように町としても取り組んでいただきたいところですので、ぜひ今後も、今ある、今、着手しているものをできる限り速やかに進めていただきまして、新たなところに着手できるように取り組んでいただきたいと思います。 交通事故をなくして、安全・安心な社会の構築をするためには、まず人優先ということを基本にして、歩行者も自転車も自動車もそれぞれが守るべきルールをしっかりと遵守するということが大変大切ですし、またお互いの存在を認識して、思いやり、譲り合い、上手に共存し合うということが必要だと私は考えております。そのためのルールだと思いますし。また、それをそれぞれが正しい行動を取れるようには、町も協力していただきながら、一緒になって進める必要があると思います。いろいろな事例もございますので、町には今後も研究、検討していただきながら、それをまた行動に移して実践していただけるように、今後の取組に期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は４時10分とします。 休憩 午後３時５４分 開議 午後４時１０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 榎本義輝議員の一般質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「プラスチック資源循環促進法の施行に伴いやるべきことは」と題し一般質問いたします。 プラスチック製品の設計から廃棄物の処理まで、商流全てにおける資源循環等の取組を促進するための法律が2021年６月に公布され、2022年４月に施行されました。現在、海洋プラスチックごみは１億5,000万トンあると言われ、地球上にあるプラスチックごみの10％程度で、残りのプラスチックごみは地上にあるとされております。地上にあるプラスチックごみが川を下り、海に流れ込めば海洋プラスチックとなり、波にもまれ、直径５ミリ以下のマイクロプラスチック粒子に変化し、生態系に多大な悪影響を及ぼすと言われております。 町では、容器包装リサイクル法に基づく分別収集や再商品化を図り、また、６月には環境月間として全町一斉清掃を行うなど、リサイクルや環境美化、意識改革に取り組んできたと思われますが、これまでは容器包装廃棄物に該当しないプラスチックは、燃えるごみと一緒に処理されてきたのが実情だと思われます。 本制度では、こうしたプラスチック製品についても再商品化する仕組みを設け、改めて分別ルールを見直し、分かりやすくすることで、プラスチックの資源回収率の拡大を図ることを目標とするものになっております。 町では、ペットボトルのラベルやキャップの分別とともに、容器洗浄の協力を呼びかけておりますが、今後は汚れたプラスチック製品やソフトプラスチック類なども、燃えるごみとして出すのではなく、洗浄して分別するなど、またリユースについても検討が必要であり、さらなる３Ｒへの意識改革や対策が欠かせないものと考えます。 また、町民の皆様にお願いし、協力をいただきやっていかなければいけませんが、リサイクルの促進や海洋への流入を少しでも食い止めるため、全町一斉清掃を春と秋に行い、リサイクルへの意識向上や環境美化の促進につなげる必要性があると考えます。 また、プラスチックごみではありませんが、リサイクルの観点から、牛乳パックは良質なトイレットペーパーとなる資源ごみのため、「たまるカード」などを活用し、分別収集、資源確保の促進につなげることも重要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 既にいただいている通告文に従いまして、お答えを申し上げたいと思います。「プラスチック資源循環促進法の施行に伴いやるべきことは」という質問にお答えします。 町で回収するプラスチックごみの処理は、ペットボトル、容器包装プラスチック、硬質プラスチックなど、これまでもリサイクルプラザにおいて中間処理を行った後、最終的にそのほとんどがリサイクル製品の材料として生まれ変わっています。各家庭でも使用されたプラスチックは、汚れを落とした後に分別排出に御協力をいただいています。家庭での手間はかかりますが、排出者責任（消費者責任）について、一定の御理解をいただいているものと考えています。 プラスチック資源循環促進法の施行に先立ち、東京都はプラスチック削減プログラムを公表し、全体の削減目標と到達年度を示し、東京都全体の問題として取り組むこととしています。 今回の法律において、市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることとされています。瑞穂町は、既に特定分別基準適合物ごとの分別収集量等に関する計画を策定し、家庭から排出された容器包装について、収集、分別、異物除去、分別されたものを施設に保管し、分別基準に適合させることとし、再資源化に努めているところでございます。 区部と比較しても多摩地域の市町村の再資源化の取組は先行し、瑞穂町はプラスチック資源化では上位に位置しています。しかし、全量を再資源化できていない点、また不法投棄やポイ捨てなど、人のモラルに関わるプラスチックごみの発生を抑制しなければなりません。 これからの再資源化を含めたごみ処理施設は、人口に比例して効率化を求められていて、多摩地域の多くの市町村は、単独で施設建設、運営するのでは、国や東京都の補助体系の対象となりません。プラスチック再資源化の取組も単独自治体ではなく、少なくとも一部事務組合や広域連合単位でまとまる必要があるものと個人的には考えています。もちろん単独自治体内のプラスチック抑制策、排出量、分類など分析の上に、広域での対策と再資源化を図るべきですが、時間を要するものと思われます。その段階に至るまで、プラスチック利用抑制策、排出分類と再資源化方法、処理方法について検討し、新たな収集方式を考えるなど、再資源化の動きを進めるべきと考えます。 プラスチックは、人の生活で、食品の衛生、医薬品等の品質確保など、有用性を持つことを十分理解した上で、資源循環型社会の構築にこれからも努めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 町長の御答弁の中で、私も瑞穂町が再処理について、決して進んでいないとか、進んでいるとかという話ではなくて、やはりこういう法律ができた中で、実際に新しい法律という形なんですけれども、作るほう、また処理するほうということで、比重としては業者のほうに比重があるんですが、町の行政としても、もう少し踏み込んだ形で考えていくべきではないかということで話をさせてもらいました。 そうした中で再質問として、実際にプラスチック類の中で、一般の燃えるごみとして出している部分があるんですね。その部分について、どういうような対応をして、少しでもリサイクル化と言ったらおかしいですけれども、そういうものを進めていくのかなということについて確認します。 それとまた、町のルール作りと言ったらおかしいですけれども、そういう形で、またルールを変更していかなければいけない部分も出てくると思いますので、検討する余地があるのかどうか、そこのところを確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者が申し上げますけれども、例えば今お話の中にありました、汚れたプラスチックがそのまま燃やされるというのもあるわけです。これはルール上、燃やして、ほかのエネルギーに替えて使うと。例えば西多摩衛生組合ですと、ジェネレーターを回して電気を作るというような形、替えるということはルール上、許されているんですが、それでもプラスチックを燃やしていることに変わりないんですね。ですから、こういうのをどうやって減らしていくのかというのと。併せて、今あるごみの焼却場というのは、プラスチックも燃やせるように造ってあります。これがプラスチックを全部排除できるのかどうかというのも確認しなければいけない。いろいろな問題があるので、そういうものをクリアしながら進めていかなければいけないというふうに思います。 議員がおっしゃるように、プラスチックはできる限りリサイクルに回すべきと私も思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 プラスチックの処理の流れとルールということなんですけれども、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、地方自治体に対して製品プラスチックを分別収集、またその分別収集したものの再資源化に努めることということとされております。 町では、既に燃やせないごみや粗大ごみとして排出されるごみの中から、リサイクルプラザにおいて手選別と同時に抜き取りを行って、一時保管後、民間事業者によってプラスチック資源として循環させる取組を行っております。 また、軟質系のプラスチック、こちらは例えばビニール袋だとか、そういったものですね、こちらは燃やせるごみとして排出していただいている中、また硬いプラスチック類、硬質プラスチックですね、こちらは燃やせないごみとして排出していただいている、町の収集体系のルールとなってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 野口住民部長。
◎住民部長（野口英雄君） 少し補足をさせていただきます。 議員のお尋ねの燃やせるごみに入っておりますプラスチック類、今後どうするかというところなんですけれども、これは今回の法律の施行に伴いまして、市町村が分別する基準のようなものが示されております。ただ、その中には、やはり瑞穂町では燃やせるごみということで出しているものもございますが、実際にこれは住民の方に分別していただくようなことになると思いますけれども、そういったところで、リサイクルプラザにおける処理、これが今の流れの中で賄うことはちょっとできない状況になっておりますので、課題としては、プラスチックを分別する、そういう基準を住民の方に示す必要がありますので、そういったところがやはり課題としては挙げられますので、今後そういったものを分別して収集するに当たっては、見直しが必要な部分があるというふうには考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 確かに分別はやればやるほどいいということは分かっているんですが、なかなかそこが浸透していかないということで、ただ、地球環境をいろいろ考えた中では、やはりプラスチックを再利用していくということがすごく重要であるということを観点に置かなくてはいけないと思っております。 そうした中で、先ほど啓発活動の話が出たんですが、登壇でちょっと申し上げたんですけれども、実際にここで６月に、もう今度の日曜日になるんですが、一斉清掃という形でやりますが、これを春と秋に２回行うような形で、少しでもごみをいかになくすか、それでまたそういう意識改革をするかということでやっていくことも必要ではないかなと、そういうふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 住民の意識改革、それと意識の向上ということで、瑞穂町の家庭ごみの分別につきましては、瑞穂町の住民の方の意識はとても高いと考えております。令和２年度の調査で、分別されたごみから資源化される１人１日当たりの量が、多摩地域の26市４町村中、上位から３番目となってございます。 全町一斉清掃の年２回の実施の提案でございますけれども、現在の同様の方法を２回取った場合に、経費が当然その倍かかるという課題もございます。また、町内会・自治会の年間行事、こちらの会議だとか、抱えている地区会館、集会所などの清掃など、こちらの年間を通してスケジュールが詰まっている町内会・自治会があると聞いてございます。 そうした中で、令和３年度の実績といたしまして、各町内会・自治会のスケジュールに合った形で美化活動を行った場合に、地域づくり補助金、こちらを活用していただいて、実際に美化活動を行った町内会、こちらが４団体あります。まず、町としては、各町内会・自治会のスケジュールに合った形で、自主的な美化活動の取組が行いやすい環境を整えて、意識向上につながるように支援をしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 美化活動ということで、先ほど言われた話も分かるんですが、実際にそういう形で行っていただいているということなんですけれども、例えば町内一斉清掃に参加した方は分かると思うんですが、ふだん全然会わない人とすれ違ったり、いろいろなそういうことも起きてきますので、コミュニティの場としてもすごく重要だと思うんです。 だから、そういうことも考えた中で、そしてまた、先ほど海洋プラスチックの話も出ましたけれども、地上にあるそういうごみを減らさなくちゃいけない。そうした中で、流れているのが残堀川だとしたって、いずれは海に届く可能性がありますので、そういうところに流入しないようにするためには、やっぱり拾っていかなければいけないということを考えると、先ほどの、実際には年に２回、いい時期に、春と秋という形でやるのがいいのではないかなと私は思うんですけれども。 自主的にやっていただくようなところに補助金を出してやっていただくという体制をもっと広げていくということも一つの方法論だと思います。決して２回やることがいいというわけではなくて、もう少しごみに対しての意識を開花させるための方法論をもう少し取ったほうがいいのではないかなというふうに感じましたので、提案として申し上げました。 全町の皆さんに理解していただくためには、それはお願いをしなければいけないという部分もありますし、努力をしなければやってもらえませんので、そういうことも重要なことだと思いますので、お願いをして、それはどうしてやらなければいけないかということを理解していただく、そういうことも必要なのかなというふうに私は思いますので、提案をさせていただきました。今後の課題としていただければありがたいと思います。 意識改革としてはそういう形で、町民の皆さんが、家庭ごみについては、以前にも聞いていますけれども、かなり高い水準で分別してくれている、瑞穂町はやっているということは聞いておりますので。私にしても、もう最近、父親がいなくなりまして、自分で分別して全部出さなければいけないということで、細かく分別しながら、30センチに収まるかとか、いろいろなことをやりながら出させていただいたりしております。かなりいろいろ覚えることもありましたけれども、実際にやってみると、逆に楽しい部分もありますしね。これできれいになったという心地よさも出てくるということで、分別収集を皆さんにやっていただいていることに対して、感謝をせざるを得ない部分もありますので、町としては、何とかこの町はきれいなクリーンな町だよというような形に推移していただけるように、努力していただければありがたいと思います。 それと今回、東京都がプログラム等に取り組むということなんですが、実際に、先ほども言いましたけれども、この法律自体が企業等、そういうところに、企業が独自で回収するような、そういうものというのがものすごくうたわれております。そうした中で町が自主回収、及び町が企業と一体となった、共同で何かするものということを考えるべきではないかなと思うんですが、その点についての何か考えがあるかどうか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 今回の法律では、プラスチックという材料に特化して、また拡大生産者責任を具体化したものと認識してございます。特に製造事業者による自主回収、また資源化、再資源化、それと排出事業者等による排出の抑制及び再資源化等を促進するための事業計画の作成などが規定されています。 企業や商店などへの自主回収促進要請と共同等、今、町が何を考えているのかという御質問でございますけれども、この法律自体がまだ施行後間もないため、具体的に国が企業や商店、事業者に対して、自主回収の促進要請をどうしていくのかというのが、まだ不明確な点がございます。今後、その辺につきまして、町は東京都を通じて情報収集に努めるとともに、西多摩衛生組合の構成市と連携をしながら、情報交換しながら、研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 確かに間もない法律ということで、まだこれからいろいろなことが出てくるかと思います。それについて研究していただいて、よりよい方法を取ってください。 そして、先ほど一般質問の中で口頭で申しましたけれども、牛乳パックというものが、他の市町村もやっているんですが、牛乳パックが意外と回収されていないという現状が起きているみたいなんです。この牛乳パックって、本当にトイレットペーパーの資源としてものすごく重要な紙ということになっておりますので、これは牛乳パックに特化するのか、またプラスチックに特化するのか、分かりませんけれども、例えばポイント制という、ほかの市町村でやっているのはポイントをつけたり、そういうふうにして、それが有益に働くようにしているということなんですけれども、そんな考え方を持つべきではないかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 牛乳パック、紙パックですね、それに限らず古紙全般のリサイクルに関してでございますけれども、こちらは広報紙やホームページを通じてＰＲ活動を行っております。また、ごみの資源物の収集カレンダーですね、こちらでは古紙のリサイクルに特化したページを設けて啓発を行ってございます。 御提案の取扱い店、拠点回収に際して、ポイントを付与する制度というのも理解してございます。現在、町では牛乳パック、いわゆる紙パックについてなんですけれども、収集を月に２回行っています。回収した紙パックは、きれいに分別されているものが多いということで現場からは聞いてございます。こちらは有価物として１キログラム当たり現在は約13円で引き取られてございます。この有価物売払代として、売り払ったお金が町の貴重な収入源となっていることから、現行の個別収集に継続の御協力をいただきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） そういうことで貴重な資源となっておるんですけれども、牛乳パックって、私なんかもやるんですが、洗った後で切って、平らにして、それで１か所にまとめてということなんで、意外とガバッとつぶして燃えるごみに捨ててしまう率が高いもので、そういう形で、そういうことをもう少し啓発をしてもいいのかなと。啓発する中で、そういうポイント制をやっているところなんかもありますから、そういうものを活用してもいいのではないかということで提案させてもらいました。それはやり方ですから、何かいい方法論があったり、またポイント制を見直す面もあれば検討していただければありがたいと思います。 最後になりますけれども、ごみの減量という観点からちょっと質問をさせていただきたいんですが、実際に、先ほども言ったんですが、３Ｒ等の中の一部なんですが、リユースという、これはよく勘違いされているんですけれども、リサイクルというのは、もともとの原料を１回分解して、また新しく作り直すのがリサイクルで、リユースというのはもともとのものを壊さずに、それをまたリサイクルと言ったらおかしいですが、使ってもらうと。要するにリサイクルショップってよくあるんですけれども、本当はリユースショップというような言い方なんではないかなと思うんですけれども。 そういうことを考えたときに、町でも展示している部分も幾つかあります。量は少ないんですけれども。私もそこで椅子を購入させてもらったりしました。今、自分で使っている椅子がそうなんですけれども。それにも予約があって、予約してから３日間待たなければいけないとか、いろいろな条件があるんですけれども。そういうことで、どんどん使えるものは使っていただくという観点を持つべきではないかなと。 ほかの市町村なんかを見てみれば、軽トラックを貸し出しで、粗大ごみを運んでもらえることもできるし、そういう買ったものを持っていってもらうこともできる、そういうことをやっている。 なおかつ、実際、ネット上にそういうものを展示して、それで予約を受け付けて購入促進につなげると。要するにそれはリサイクルやリユース、さっきのプラスチック製品もそうなんですけれども、プラスチック製品でもおもちゃなんかはリユースできるはずなんで、そういうものをするために、そういうものを活用すると。要するにインターネット上に載せて、そんなにホームページ上だから難しくないと思うんです。写真を載せて、それで予約を取れるような、電話予約でもいいです、予約が取れるような状態にすると。なおかつ、できましたら軽トラックがあって貸していただけるような。 瑞穂町は、昔は何とかリースなんていう車屋さんがあったんですけれども、今は車を借りるにもなかなか借りられないという現状がありますので、粗大ごみも自分で運びたくてもなかなか運ぶ手段がない。普通の自家用車では運べないというものもありますから。そういうことの考え方を持っていただければありがたいと思うんですが、その点について最後に確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 まず、家庭から出されました粗大ごみの状態の良いものですね、こちらは現在、広報紙だとかホームページを通じてリサイクル販売のＰＲを行っております。ごみ減量、環境、リサイクル特集号でも、リサイクルプラザの見学会と、併せてリサイクル品販売の記事も掲載してございます。 御提案のもっとＰＲすると、ホームページに画像を載せたり、工夫をするような考え、こちらは当然やっていったほうがいいなというふうに個人的に私は思います。 現在、環境課では、町が導入しているそのシステムを利用して、画像でアップされた粗大ごみに対して申込みができるのかどうか、その辺のシステムを研究しているところでございます。 また、御提案の粗大ごみの運搬のための貸出用の車両、こちらにつきましては、車両のスペースの確保、購入費用、維持管理の費用ですね、こちらは多くの課題があると考えております。現在の町の人口規模から、利用者の需要等を考えると、少し現実的ではないのかなと考えるのが、今思っているところでございます。 不用品のリサイクルを推進するという思いは議員と町も同じでございまして、近年、民間事業者とスマートフォンのアプリ等でリユースの促進を図ってございます。近隣自治体でもそうした事業者を利用した取組を行っている自治体もあるようですので、こちらにつきましては情報収集を図って、町民の方にリユースの選択肢を増やしていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） リユースの考え方はすごく重要だと思いますので、今後、ぜひ研究していただいて、良い方向性に持っていただきたい。 とにかくごみを減らすということが地球環境を守るということで、要するにごみを海に投棄したりなんかしないようにするということが重要でありますので、ぜひ今後も努力していただいて、この町の皆さんは意識は高いんですけれども、もっと高くなっていただくようにお願い申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日２日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４１分...