瑞穂町議会 2021-12-01
12月01日－01号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和３年１２月１日第４回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君１．欠席議員は次のとおりである。 １６番 近藤 浩 君１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 大井克己君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 横沢 真君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 目黒克己君 総 務 課 長 小作正人君 地 域 課 長 峯岸 清君 環 境 課 長 田島 等君 福 祉 課 長 田野太郁哉君
子育て応援課長 石川 修君 健 康 課 長 工藤洋介君 都 市 計画課長 中島和輝君 産 業 課 長 長谷部康行君 学 校 教育課長 大澤達哉君 教 育 指導課長 小熊克也君 社 会 教育課長 佐久間裕之君
都市計画課公共 村山俊彰君 交 通 担当主幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和３年第４回
瑞穂町議会定例会を開会いたします。 なお、近藤浩議員より、本定例会への欠席の届出が提出されておりますので、御了承を願います。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 令和３年第４回定例会に御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 今朝方３時頃から随分と気象警報が発令されまして、心配したところでございますが、雲も切れまして、日が当たっているという状況でございます。少しほっとしているところでございます。 朝晩の冷え込みが増してまいりまして、遠くに雪化粧しました富士山を目にしますと、本格的な冬の到来を身近に感じられる季節となってまいりました。 国内では、
新型コロナウイルス感染症罹患者数が激減していますが、海外では再び感染が拡大し、アフリカで新たな変異株が確認されているところでもあり、社会経済情勢は安定化するまで依然として厳しい状況となっています。今年度の経済成長率の見通しは下方修正が相次いでいます。 今後、段階的に行動制限が緩和されるのか、非常に難しい局面も予想され、楽観することなく、感染拡大に備えて危機管理に万全を期してまいります。 町では、令和４年度
予算編成方針に基づき、来年の３月
議会定例会上程に向け、
ウィズコロナを踏まえた当初予算編成に取り組んでいるところでございます。 また、
新型コロナウイルスワクチンの
ブースター接種は、医療従事者から開始し、年明けには２回目の接種を終えた方並びに５歳以上11歳以下の児童への接種ができるよう、準備を進めているところでございます。
ブースター接種については、８か月以上経過している人を基本として個別に通知いたしますけれども、感染者数が急増する場合には、期間を早めて接種を行える体制を維持してまいります。皆様には、引き続き
感染拡大予防に御理解、御協力をお願い申し上げます。 また、政府は、新たな経済対策として、所得制限を設けて、子育て世帯へ臨時給付金を支給することとしています。18歳以下が対象となりますけれども、住民の混乱を招かぬよう、正確な情報を収集し、確実に住民に行き渡るよう準備を進めます。 本定例会に上程いたします議案でございますが、条例５件、補正予算５件、規約変更１件、道路認定１件、専決処分１件の計13件を予定しています。また、最終日には追加議案を提案する予定でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 最後に、皆様に大変残念なお知らせをしなくてはなりません。私にとっても大切な友人でありました、姉妹都市交流の架け橋ともなっていらっしゃいました、御尽力をいただきました、町の名誉町民でいらっしゃいますジュディ・リトルさんが、去る11月25日に御逝去されました。御家族に心からのお悔やみを申し上げるとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 去る11月19日に
議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
村上嘉男議会運営委員会委員長より報告を願います。村上委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村上嘉男君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村上嘉男君） 御指名をいただきましたので、去る11月19日に開催いたしました
議会運営委員会の協議結果について御報告します。 議長より諮問を受けました、令和３年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月１日から12月14日までの14日間と設定することとし、４日から13日までは
委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者９名を本日から通告順に従って順次行い、持ち時間は通常の１人60分で行うことを確認しております。なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、質問者及び答弁者には、簡潔な質問、答弁に努めていただき、会議時間の短縮に御協力をいただきたいと思います。 次に、町提出議案13件の取扱いですが、
一般質問終了後に、議案第85号から議案第97号までを順次審議します。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情は、継続審査中が２件、新規に受理したものが２件であります。新規に受理した陳情の取扱いについて、議長より、３陳情第13号は、
瑞穂町議会請願・
陳情取扱要綱第11条第２項第３号に規定する裁判等で係争中の事件に関わるものに該当するため、同条第３項の規定により
議員参考配付と。３陳情第14号は
総務産業建設委員会に付託し、審査することとしたいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、７日火曜日、午前９時30分から
総務産業建設委員会を、８日水曜日、午前９時30分から
厚生文教委員会を、10日金曜日、午前９時30分から
議会運営委員会を開催することについて、各委員長より申入れがありました。 次に、全員協議会が12月３日の本会議終了後と14日の本会議終了後に開催されます。なお、進捗状況によっては、３日の全員協議会を２日に変更する場合があります。 内容につきましては、３日は令和３年度給与改定についてほか１件、14日は瑞穂町
公式キャラクター「みずほまる」
ナンバープレート（
原動機付自転車）の公募についてほか５件であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、１４番
大坪国広議員１５番 森 亘議員を指名します。 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日12月１日から12月14日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月１日から12月14日までの14日間と決定しました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に御配付のとおりであります。 町長より、100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、
議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 監査委員より、令和３年８月分、９月分、10月分の例月出納検査結果報告、定期監査結果報告及び随時監査結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、一部
事務組合等議会が閉会中に開催され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 以上をもって全ての諸報告を終了します。 次に、請願・陳情の取扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理しました請願はなく、陳情は、継続審査中のものが２件、新たに受理したものが２件ありますが、お手元に配付しました文書表のとおり、新たに受理した２件の陳情については、会議規則第92条及び
瑞穂町議会請願・
陳情取扱要綱の規定に基づき、３陳情第13号を
議員参考配付とします。３陳情第14号を
総務産業建設委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 なお、質問者においては、通告内容を逸脱することがないように御留意願います。 初めに、下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。 〔３番 下澤章夫君 登壇〕
◆３番（下澤章夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「カラス被害の現状・対策について」という題で一般質問をさせていただきます。 瑞穂町においては、町の魅力の一つである自然の豊かさゆえ、野生動物との接触の機会が多いと思われます。近年は、外来動物であるアライグマ、
ハクビシン等の出没により、農作物への被害もよく耳にします。実際、カラスよりも農作物に対する被害は多いかもしれません。 鳥では、スズメ、ムクドリも身近ですが、何といっても一番身近な野生動物はカラスだと思います。今回、カラスとは、ハシボソガラス、
ハシブトガラスを指してお話をさせていただきます。 東京都は、増え過ぎたカラスによる様々な被害を防止するために、平成13年度から都市部を中心にカラス対策、トラップ、いわゆる罠による捕獲、大規模ねぐらでの巣の撤去等を実施し、その結果、都内のカラスの生息数は、約40か所の定点観測で、平成13年度の３万6,400羽から令和２年度１万1,000羽に減少しました。しかし、平成29年度の8,600羽が最少で、近年は若干増加傾向にあります。 捕獲数は、平成15年度の１万8,761羽をピークに、令和２年度は5,096羽でした。都庁に寄せられる苦情・相談件数は、平成14年度の3,994件をピークに、令和２年度は288件までに減少しましたが、近年は横ばい状態です。 昨年から今年にかけて、コロナ禍の自粛により、繁華街のカラスが住宅地に移動したという話も聞きました。これは繁華街から排出される生ごみはカラスにとって重要な餌であり、それが急激になくなれば、彼らにとっては死活問題です。必死に別口を探すわけです。そして、カラスによる被害問題は多岐にわたり、農業生産関連、送電線関連、ふん便による汚染、カラスに襲われる人的被害、ごみ荒らし、その他いろいろあると思います。 瑞穂町におけるカラスによる被害の状況及びその対策について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「カラス被害の現状・対策について」という質問にお答えします。 瑞穂町の住宅地や農地における害獣被害は、現時点でアライグマ及びハクビシンによるものが多く、東京都の防除計画に基づいて、捕獲、防除を行っています。令和３年度中に寄せられた相談件数は100件を超え、捕獲数は50頭を超えています。 さて、御質問のカラスですが、非常に賢い動物であり、また、数も増えていたことから、東京都は様々な被害を防止するため、平成13年度以来、カラス対策に取り組んでいます。その結果、東京都の調べによりますと、平成13年度と令和２年度との比較では、先ほど議員もおっしゃっていらっしゃいましたように、都内における生息数、これは約70％減少し、都に対する相談件数も約90％減ったと報告されています。 町担当課に寄せられるカラス被害の相談件数は、年間数件でございますけれども、その相談の主なものは、収集前の家庭ごみが荒らされ、道路に散乱しているというものでございます。各家庭には、容器やカラスよけネットの利用、生ごみの水切りなどを御案内し、カラスに荒らされない工夫をお願いしています。また、ふんの被害もありますけれども、電力会社等に電線の防鳥対策を依頼しているところでございます。 人から見ればその存在が脅威であり、また経済的損失をもたらす害獣については、捕獲、排除だけではなく、人の生活圏を侵害しないような対策も含めて、今後も個別の状況に応じた対策に努めるとともに、広報紙やホームページを通じて被害対策の周知を図ってまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 今、生活圏を荒らさないという町長の御登壇でのお話、要するに動物と人間がいい距離感というんですか、そういうのを持って生活することが大事だということ、私も同感でございます。そういうことも含めて、もう少し再質問をさせていただきます。 カラスによる被害として、まず農作物への被害は、農林水産省の統計によりますと、令和元年度は全国で年間13億円の被害と言われています。私の地元の農業に従事している方のお話を伺いましても、地域により若干の違いはありますが、カラスによる農作物への被害もあるそうです。苗を抜く、できた作物を突く、食べる、いたずらとしてマルチに穴を空ける、
ビニールハウスの屋根の部分に穴を空ける、こういうことをやるそうです。 瑞穂町として被害の聞き取り調査とかは行われていますか。また、被害額の集計とか、もしありましたら、お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者から申し上げますけれども、非常に賢い動物で、おいしいものとかをよく知っているということになります。それから、朝よく気がつくんですが、見張りをするカラスが何羽かいまして、上からずうっと人間の行動を見ているわけですね。大体何が入っているかということまで把握しているということでございます。したがって、道路にまき散らしたりということになります。 詳しくは担当課から申し上げたいと存じます。
○議長（古宮郁夫君）
長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 農作物への被害調査の関係でございますが、被害への実施、また被害額の調査につきましては、実施はしていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） お忙しいかと思いますけれども、被害の調査をやっていただけるとよろしいかと思うんですけれども。 次に、ふんによる被害です。カラスが電柱、電線にとまり、その下にふんがたまる。においもそうですが、衛生的にも問題があります。私の自宅のそばの岩蔵街道の歩道にも、時期によりふんがたまることがあります。先ほど町長の御登壇のお話で、電力会社にお願いしているということを伺ったんですけれども、私もカラスよけの対策をしていただけないかなとお願いしたんですが、担当の人がいらして、そこをやっても隣にカラスが移る、移動する、また、そこをやっても隣に移動する。全部やるわけにはいかないから、ここだけやっても駄目だと思います。結局できませんと、分かったような、分からないような断られ方をしました。 電力会社もカラスの営巣、巣づくりですね、及び絶縁の碍子へのいたずらによる被害対策は年間数億円をかけているそうです。なぜカラスは電線にとまるか。通電の抵抗により電線は少し熱を帯び、暖かいからだという専門家もいます。今度、夏と冬を比較してみようと思っております。 先ほど申し上げましたように、道路へのふんの堆積は、におい、そして見た目もよくありませんが、衛生面でも問題があります。2018年に青森県弘前地区のカラスのふん便159検体と家庭由来の生ごみ29検体を調べ、その結果、カラスの便からカンピロバクター・ジェジュニ４検体、
エルシニア・エンテロコリチカ10検体、
カンジダ・アルビカンス23検体、
カンジダ・グラブラータ12検体、大腸菌47検体、その大腸菌の２検体からは
下痢病原性大腸菌関連の遺伝子が検出され、生ごみからは
エルシニア・エンテロコリチカ１検体、
カンジダ・グラブラータ８検体が検出され、カラスの便と廃棄生ごみとの間で共通の
感染症原因菌が検出されました。 ちなみにカンピロバクターは、我が国における
細菌性食中毒原因の第１位を占めております。100個程度の調理用のふきんから感染が成立します。エルシニアも食中毒の原因菌であり、カンジダは酵母菌、いわゆるカビですね。
カンジダ・アルビカンスは皮膚、口腔に常在したり、
カンジダ・グラブラータも消化管に存在することもあります。ただ、免疫状態が低下していると、全身症状を出したり、問題を起こします。 この結果からも、廃棄食材、いわゆる生ごみをカラスに荒らさせないことが大事になります。土壌に堆積したふんは、雨が降ると流れて、見た目はきれいになりますが、汚染を広げている可能性があります。 瑞穂町では、カラスのふん便に対する苦情とかはいかがでしょうか。また、苦情があった場合の対処はいかがされていますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスのふんの苦情に対してなんですけれども、町に入ってきます住宅地においてのカラスのふん害の苦情については、年間で１件また２件程度でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 対策というところをお願いします。
◎環境課長（田島等君） 失礼いたしました。対応について、具体的にふん害に対しての対応というのは、まず、ごみの出し方について、生ごみを減らすだとか、生ごみを見えないようにするとか、ごみをネットで覆う、そういった案内を町のほうで住民の方にやっていただいているという状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 課長、ふんの処理はしていないと、そこまではしていないということでよろしいわけですか。
◎環境課長（田島等君） はい、ふんの処理は行っておりません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 感染症ということについてお話しさせていただきますと、最近、秋田県、鹿児島県、兵庫県などで
鳥インフルエンザが報告されています。これは渡り鳥がウイルスを運んでくるという説が有力ですが、カラスも関連している可能性があると私は思います。 そして、カラスという名前を聞くと
ウエストナイル熱、1999年当時は結構話題になりました。職業柄、カラスというと
ウエストナイル熱が頭に浮かんでしまいます。日本では流行していませんが、アフリカ、中近東、ヨーロッパ、北アメリカで感染が見られます。どうして
ウエストナイルウイルスがアフリカから北米大陸に運ばれたか。渡り鳥の可能性がよく言われますが、渡り鳥だと中東で死んでしまうので、渡り鳥が運ぶより野鳥の密輸ということの意見があります。そうすると日本にも入ってくる可能性はあります。なぜかというと、2015年のデータでは、これは密輸ではありませんが、オウム、インコ、その他の野鳥の輸入は、推定で年間60万羽だそうです。最近は
鳥インフルエンザの関係で減少しているそうですが、
感染症予防法では第３類までが対象で、
ウエストナイル熱は第４類なので、対象外です。もし密輸があれば、さらに危険です。
ウエストナイル感染症は、米国ＣＤＣによると、1999年以降、患者が増加し、2002年以降は年間約700人から約１万人の間で推移しているそうです。2003年、合衆国だけで患者が9,862人、うち264人が死亡しております。 日本では、2005年、ロサンゼルスから帰国の男性が発症しています。感染者の約80％は無症状で、比較的良好の疾患ですが、感染者約150人に１人の割合で、脳炎、脳脊髄炎を発症し、致死率は10％とされています。これは結構あります。 鳥と蚊の間の感染間でウイルスが維持され、人は、鳥の血を吸った蚊に刺されることにより
ウエストナイルウイルスに感染します。人から人への感染は証明されていません。 カラスは
ウエストナイルウイルスに感受性が高く、いわゆるかかりやすいです。アメリカにおける1999年の
ウエストナイルウイルスによる死亡した鳥の４分の１から３分の１が
アメリカガラスです。そして、死亡個体７万1,332羽のうち、87.4％は単独で発見されています。要するに複数でばたばたと死んでいるわけではないそうです。
鳥インフルエンザ等もそうですが、感受性の高い動物は迅急性、いわゆる急に症状が進行した場合は、症状があまり出ない段階で死亡することもあり、見た目だけでは専門家でも分からないことがあります。私も若干専門なんですけれども。 問題は、フィールドでは、
鳥インフルエンザ感染症の養鶏場のように集団で死亡を発見することが少ないということです。岩蔵街道でたまにタヌキ、ハクビシン、アライグマの死骸を発見しますが、これは交通事故によるものと思われ、カラスの死骸を目にすることはあまりないように思います。専門家によりますと、カラスの死骸も探し方により結構あるそうです。感染症は別として、生まれたひなが冬を越して成長まで育つのは大体４分の１で、一定数は死んでいるそうです。 瑞穂町では、カラスを含む野鳥、野生動物の死骸の発見の状況、年間の数ですね、及びその後の処理はどうされていますか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 令和２年度の
動物死体収集運搬の件数ですけれども、トータルで205件ございました。そのうちのカラスの死体につきましては、６羽でございます。 その後の処理としましては、委託業者に収集運搬をしていただいて、一定期間、冷凍庫に保管しまして、それで数が一定量たまりましたら、府中市にあります寺院のほうに運搬してございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 件数の６割がカラスですか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスは６羽です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） そうですよね、６割がカラスだったら、何で私が見ていないんだろうなと思ったんですけれども。少なくとも多摩地区の小学校で飼育していた動物が死亡すると、獣医師が検死して、検案書を作成し、火葬業者に御依頼することになっております。 カラスの死亡原因が、もし
ウエストナイル感染症であるとなれば、この感染症の動向の重要な指標になるそうです。今後、カラスを含む野生動物の死亡原因等が普通にできると、感染症の侵入、流行のよい手がかりになると思います。こういう調査がないと、感染症が入ってきても、発見される可能性が少ないことが心配です。 そして、人に対する被害ですが、「急にカラスに襲われた」、「カラスは怖い」という話は以前からよく耳にします。専門家によると、人的なカラス被害の発生は３月から７月に発生することが多いと言われています。いわゆる繁殖期、子育て期です。熊たち野生動物も子連れのときは危険とよく言われます。２月中旬頃から３月に巣づくりを始め、４月頃産卵、ふ化に約20日、巣立ちに約35日、親離れに約50日から100日。この期間、７月以降ぐらいが危険なわけです。 生後２～３年で繁殖可能な成鳥になると言われています。繁殖期には、ペアは集団のねぐらに戻らず、子ガラスが親離れして、親子が別々になってから集団に戻るそうです。したがって、冬は集団が大きくなる。専門家によると、急に襲うことはあまりないというか、まずないそうです。カラスは必ず警告を発してから行動に出るそうです。鳴き声が大事で、「カアカア」が「カーカーカー」と頻回になり、それが「カッカッカッカ」となって、そのうち「グワグワ、ガアガア」と変わるそうです。 ハシボソガラスは、もともとしゃがれ声ですが、そして、くちばしで木をこすり、枝を折り、落とすこともあるそうです。それでも巣や、子供のカラスに近づくと攻撃するそうです。後ろから頭を軽く足で蹴る、引っかくというように、大体が軽く攻撃というか、接触してくるそうです。漫画にあるような頭をくちばしで刺すような攻撃はしないと専門家は言います。なぜ後ろからか、軽く蹴る程度かというと、カラスにとって人間は怖い存在であり、また、過度の接触により、人間に捕まると自分の死につながることを知っているからです。大事なことは、カラスの軽い攻撃、接触に、過度に慌てて走って転倒したり、また自転車に乗っているときなど、慌てて、人、車、電柱等に衝突したりする事故のほうがはるかに危険だと専門家は言います。 瑞穂町で人的被害の報告とか苦情はありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスの人的被害の状況でございますけれども、町に少なくとも近年、報告や相談については受けてございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 私の地元の下師岡公園でも毎年カラスが営巣し、今年も秋口頃までフガアフガアと親離れできない子ガラスが鳴いて、親ガラスが建物の上で見張っていて、人、特に散歩のワンちゃんが来ると、軽い警戒の声を上げていました。私たちがラジオ体操なんかをしていると、必ずカアカアと軽い警戒のコンタクトをします。町長も先ほど御登壇でお話ししたように、よく見ていて、とても賢いです。町でも注意喚起の貼り紙をしていただいていて、とても助かります。 これはちょっと別な話なんですけれども、「カラス侵入禁止」の立て札を立てたら、カラスがいなくなったということがあったそうです。カラスは道具を使って餌を獲ったり、、人の顔を覚えたり、数の多い少ないが分かり、非常に頭がよいと言われています。小学校低学年ぐらいの思考力があるかもしれないという専門家もいます。したがって、「カラス侵入禁止」の字も読めるというのではなく、立て札を立てると、通る人がここはカラスがいるんだと周りをきょろきょろしたり上を見上げたりする、そうするとカラスは人の行動を、視線を非常に気にして警戒して、いなくなるそうです。 次に、先ほどからお話に出ている生ごみに対する被害ですが、瑞穂町の可燃ごみ、生ごみの収集をされている業者の方にお話を伺いました。地域の違いは少しありますが、生ごみを荒らす被害はあるという方が多く、かなりあるという方もいらっしゃいました。集合住宅等のごみ集積所等にきちんと置いて、また、きちんとネットをかけている場合は被害はないそうですが、クリーム色のビニールのままだとやられるそうです。ですから、業者の方が荒らされたごみの片づけもされているそうで、御苦労さまだと思います。 瑞穂町で生ごみ荒らしの被害の状況報告等はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） 町の収集業者にも確認しておりますけれども、可燃ごみの散乱等は場所によっては当然ございまして、その散乱については、収集業者によってある程度は片づけて回収しているということで、毎回そういった被害があるところについては、ごみを出している場所に貼り紙をして、「ごみが散乱していましたので、排出の際にはネットをかけるなど工夫してください」というような貼り紙をして回収するという対応を取っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 次に対策なんですけれども、私も動物に関しては素人ではありませんが、カラスとなると患者として診察したこともあまりなく、カラス対策の一般質問をする前に、カラスに関して少し調べてみました。そうしますと、カラスに対する認識、対応に結構誤りがあることに気がつきました。 まず、物を見る視覚ですが、カラスは色覚が優れていて、赤・青・緑の３原色のほかに紫外線を感じて認識しているということなんですね。鳥、昆虫は、大体紫外線を感知できるそうです。 カラスは黄色い色が嫌いという、これは結構広まっていますが、これは間違っていると専門家は言っています。大事なのは、カラスは紫外線が感知できるので、人間が見ている感覚と違うということです。カラスは紫外線がないと、繊細な色彩ですね、色彩感覚がなくなるそうです。また、紫外線を含む、青、紫などの短い波長の光を認識する感度が高く、実験的に何かを覚えさせるときに、青、紫色を使うとよく覚えるそうです。 杉並区では紫外線カットの袋、黄色ですね、これを生ごみ廃棄用に提供しています。紫外線をカットする特殊顔料を含んでいて、カラスには中のものが認識しづらく、興味を示さないそうです。この特殊顔料は一部の可視光線を吸収するので、人にとっては黄色に見えるそうです。これが、カラスは黄色が嫌いということになってしまったそうです。 この袋は10枚280円で、杉並区ではごみ処理を無料で行っているので、普通のビニール袋でも廃棄ができるそうです。そして、高いので、紫外線カットの袋は、約１割の方、主に飲食店経営者の方が使用しているそうです。ネットできちんと覆うことや、専用の防鳥容器のほうが優れているのは当然ですが、普通のビニール袋に比べれば、かなり効果があるとおっしゃっていました。 紫外線カットのビニール袋の原価はちょっと分かりませんが、製作費等を考えて、採算が取れ、町民の方が利用していただける金額であれば、瑞穂町でも作製、使用を検討してはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 瑞穂町のごみの収集袋の色でございますけれども、こちらは近隣の福生市、羽村市、こちらも戸別収集を行っておりますけれども、その収集袋とバランスを考えて今のごみの袋の色を設定しておりますので、現時点で今の袋の色を変える、そういったことは考えていません。 それと、防鳥用ネット、防鳥ボックス等、区部では無償で貸し出しているところもあるということでございますけれども、瑞穂町は、戸別収集において排出者責任を明確にしておりまして、ごみを排出する当事者として意識を高めていただくという意図もございまして、ごみのネットあるいは容器に入れる、籠をかぶせる、そういったことは町民一人一人にお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 私が申し上げたのは、色ではなく、紫外線をカットするものを使ったらいかがかということだったんです。 あと防鳥のネットのことに関して、後でお伺いしようかなと思ったんですけれども、今、お答えいただいたので、後で聞くのをどうしようかなと思っているんですけれども。 次に、ちょっと話が戻りますけれども、カラスは味覚があまり鋭くないようで、鳥類は大体そうですが、鳥類の舌は哺乳類のように食物を攪拌する作用はほとんどなく、味を司る味蕾は舌にはありません。くちばしの内面とか口腔に味蕾があり、数としては、
ハシブトガラスで約530個、ニワトリで300個、カモが400個。ちなみに、人間は１万個あり、豚は１万5,000個あるそうです。 そして、実験的にカラスは苦み、酸味のあるものは嫌がるそうですが、辛味は感じにくいようです。鳥類は、辛さを感じるのに必要なトリップ・ブイワンと言われる４チャンネル、いわゆる蚊センサーのようなものが感覚神経にないので、実験的に辛味成分のカプサイシンをかけたものでもカラスは平気で食べるそうです。カプサイシンというとトウガラシですが、トウガラシにとって、哺乳類はかみ砕いて種子をつぶすので、自分の子孫を残すのに困る。辛味を出して食べさせない。しかし、鳥類はかまずに飲み込むので、消化されずに遠くへ運ばれて芽を出す。これはトウガラシにとっては都合がよいので、辛味を感じさせないとしている。トウガラシと鳥類の共通進化であるという専門家もいます。 また、においに関して、カラスはにおい、臭覚もあまり鋭くないようです。においを感じさせる嗅玉がカラスは脳の領域で痕跡ほどしかなく、また、嗅玉から鼻への神経もか細いそうです。嗅玉と大脳の比率は、
ハシブトガラスは0.014％、カモは１％。つまり、
ハシブトガラスは嗅玉が小さく大脳が大きい。カモは嗅玉が大きく大脳が小さい。このカモなどの水鳥は嗅玉が発達していて、においは、パートナーやにおいを探すのに重要な役割をしているそうです。したがって、激辛な忌避剤とか、においによるカラスよけの効果は期待できません。そして、御承知のように、ハシボソガラス、
ハシブトガラスは狩猟鳥獣、いわゆる狩りをしてよい鳥なので、一定期間、北海道以外は11月15日から翌年の２月15日まで、今、狩猟期間ですね。 そして、指定区域、狩猟法を守れば、許可を得ずに捕獲等ができますが、それ以外は、カラスの捕獲等をする場合は、鳥獣保護法により管轄する自治体への許可申請が必要です。この許可申請は、東京都へ直接するということでよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスの捕獲についてですけれども、カラスを含む全ての野生鳥獣は、鳥獣保護管理法によって、許可なく捕獲したり駆除したりすることはできないと聞いております。有害鳥獣としてカラスを駆除する場合に限り、東京都知事の許可が必要になると聞いております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 直接都へするということですよね。そうですね。そうしますと、もし瑞穂町で捕獲の必要性とか、捕獲の要望を把握する手段というのは何かあるんでしょうか。何かこういう要望があるよというのを分かる手段はありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスの要望ですけれども、具体的に地域地域によって、この地域はカラスが多いとか、駆除をしてほしいとか、そういった要望は今のところ受けてございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 次に聴覚、音を聞く聴覚ですけれども、鳥類には耳の耳介がありません。ミミズクの耳みたいなやつは、あれは羽角といって羽です。ちなみに、ミミズクとは耳があるフクロウの意味だそうです。でも、広辞苑にはミミズクと、耳のあるミミズクとか出ていましたけれども。これだけでも聞こえはほかの動物よりよくないと専門家は言います。 カラスの聴覚器官の研究はあまりないそうですが、
アメリカガラスのデータによると、可聴域は300ヘルツから8,000ヘルツで、感度の高い領域、いわゆる聞こえやすい領域は1,000ヘルツから2,000ヘルツだそうです。ムクドリの可聴域は700ヘルツから１万5,000ヘルツ。ちなみに、人間は20ヘルツから２万ヘルツ、犬は65ヘルツから５万ヘルツ、猫は60ヘルツから10万ヘルツ。カラスは哺乳類に比べると聴覚は劣るそうです。 何を申し上げたいのかというと、超音波は２万ヘルツ以上でして、超音波を売りにしているカラスよけがありますが、これはカラスには効果がないということです。超音波を出してもカラスには聞こえないので。超音波ということで売り物にしているらしいですが、何か音がするそうです。要するに人間が聞いても聞こえる。人間が聞いて聞こえるんだから超音波ではないのかなというのはあるんですけれども。そういう超音波が、仮に出ている、出ていないは別として、何かいつもと違う形のものとか音がするとカラスは警戒するので、一時的に効果はあるそうです。 様々なカラスよけ、カラスの死骸を真似たもの、爆音、光るＣＤを吊るすとか、丸いビニールで色の違った円を描いたもの、これは猛禽類の目を連想させるそうですが、果たしてカラスが目と認識するか。もし目と認識するとすると、カラスは目の玉を食べるのが大好きで、大好物ですから、突っついてくると言っております。大体のものは一時的には効果があるそうですが、ただ、すぐ慣れて効果がなくなるそうです。これを汎化というそうです。 また、大事なことは、効力がなくなったものを残して、新しいものを追加するのはよくないそうです。取っ替え引っ替えにやらないと駄目だそうです。特に色覚に優れていますので、色を変えると結構効果があるそうです。 また、実験的に音に関するものでは、カラスが猛禽類に襲われたときの悲鳴、警戒の鳴き声、いわゆるリストレスコール、これを聞かせるのは非常に効果があるそうです。しかし、少し長持ちするそうですが、これも大音量で繰り返していると、離れたところのカラスが聞きつけて、そのうち慣れてしまうそうです。 人に対する被害のところで述べさせていただいたように、カラスに対する認識、接し方、無理に接触することはありませんけれども、パンフレットのようなものを町で作っていただくわけにはいかないでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） カラスのパンフレットの作成ということですけれども、町では家庭ごみの出し方、カラスの予防に対しましては、広報紙でカラス対策と、あと猫によるごみの被害、その辺を広報紙のほうで周知しております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 また、野生動物の増加及び被害の対策として、鹿の肉を食用にする、いわゆるジビエのように、カラスを捕獲して食用にしてはと本気で考えた専門家がいます。私はいかがなものかなと思うんですけれども。その方の研究によると、カラスの肉は鉄分が多く、脂肪が少なく、コレステロールも少なく、某栄養ドリンクで有名なタウリンが豊富で、非常にヘルシーだそうです。 ただ、食用にするにおいて一番のネックになるのは、臭く、硬く、まずいそうです。しかし、長野県にはカラス料理を出すフレンチレストランがあるそうです。そして、長野県にはカラス田楽という郷土料理があったそうです。フランスでもカラスを食する人がいて、これは白黒のカラスで、ニシコクマルガラスという種類だそうです。おいしいそうです。中国南部、ベトナムでも食するようで、韓国では薬用にしているそうです。ただ、先ほどの研究者によると、生産量というか、捕獲量が少なく、また１羽からとれる肉の量も少なく、処理費用も勘案すると100グラム5,000円ぐらいになるそうで、これはちょっと現実的ではないと思います。 なぜこのようなお話をするかというと、ここに対策のヒントがあります。カラスは非常に脂身を好み、またマヨネーズなどの油脂を好みます。というか、常に補給が必要なのです。カラスをはじめ多くの鳥類は尾羽の付け根にある尾腺から脂を出して、くちばしで羽に脂を広げて防水のコーティングをします。脂の摂取ができないと、これができずに、水にぬれて体温低下につながる、そして、死んでしまうということです。 ちなみに、トラップで、わなで捕獲されるカラスは、大体２歳以下の若い鳥で、自分であまり上手に餌を捕れない個体か、弱った艶のない、要するに脂をコーティングできていない、栄養が摂れていない個体だそうです。嫌な言い方ですが、放っておいても死んでいくような個体なので、トラップ捕獲は全体数の変化にはあまり影響しないと専門家は言っております。 そして、体に脂肪分が少ないということは代謝率が高く、脂肪、栄養分の蓄積ができにくい。鳥類は大体その傾向にありますが、飛ぶために、言葉は悪いですが、食いだめができない。カラスは特にそうなのかもしれませんが、ぜい肉、脂肪がつきにくいということです。 研究者によると、カラスも冬期、冬の期間の４日間、食料の供給がないと餓死するそうです。冬の餌の減少、寒さにより餓死するカラスが結構いるはずです。主に冬期を越せる個体数を維持するのが環境収容力になります。カラスの餌になりそうなものを、いつも以上に管理、処理していただき、特に熟した柿は処理していただく必要があるそうです。 カラスは餌がなくなると、ほかの場所を探します。記録によると１日60キロぐらいは移動するそうです。ただ、移動しても、その場所には、もともといるカラスなどの環境収容力があり、オーバーすると餓死するということになります。 私も立場上というか、仕事柄、動物の処分とか餓死させるとかは大いに抵抗感がありますが、しかし、カラスを含む野生動物が増えてしまい、人間との接触機会が増えると、摩擦、あつれきも増大して、いろいろな問題を起こします。野生動物と人間のよい距離感を保ち、自然環境の恵みを享受できる状態が理想です。 瑞穂町全体として冬期１週間、本当に１週間でいいそうです。カラス対策週間をつくってはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 農業の関係の観点からお話をさせていただきます。畑に放置された規格外の例えば農作物なんかを埋めてしまうことで、そういった食べ物を徹底管理することで、ある程度個体数を調整できるという専門家の意見等は把握してございます。 そういった中で、農業者からの相談があった際には、現状として、今、西多摩農業普及改良センターの普及指導員が相談を受けた際には、個別の相談を受けてございます。当然様々な対策がございまして、テグスですとかネット、また、とまり木となるものを撤去するといった方法を指導しているということでございます。また、議員がおっしゃられましたとおり、とり残っている柿なんかも、やはり残さないようにということでは対策を指導してございます。 御質問のキャンペーンといいますか、そういった長期的な取組、短期的な取組という点がございますが、ちょっと現時点では、そういった相談もないことから、実施する考えはございません。ただ、引き続き関係機関と協力いたしまして、また、そういった残渣物をとり残さないことで効果があるよといったようなことは、例えば農業委員会だよりとか、そういったところでは周知をしていくことはできるかなと考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 最後に、ごみ対策のところでありました、先ほどお話があったんですけれども、防鳥ネットを杉並区では５世帯以上まとめて管理者を決め、集配後の片づけ、交通安全対策等を義務づけて、無償貸与しているそうです。防鳥容器は集配場所のあるところにネット同様の条件で無償貸与しているそうです。防鳥ネットの無償貸与は他の自治体、大阪市とか京都市等でも行っています。 そこで、鳥獣被害防止総合対策交付金についてなんですけれども、瑞穂町において、カラスをはじめハクビシン、アライグマ、タヌキ等を対象とした鳥獣被害防止総合対策交付金の申請等はありますでしょうか。また、そのようなものをどのように使われていますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 おっしゃられております国の鳥獣被害防止総合対策交付金の件でございます。こちらは農業関係の補助金でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 こちらは捕獲にかかる経費等の補助金となります。補助対象なんですが、こちらは地域協議会ですとか民間団体等が対象となってございます。また、補助金のメニューの中にも、捕獲サポート隊の構築なんかもございまして、やはりこちらは地域での取組を促進しているというふうには解釈してございます。 いずれにいたしましても、対象が地域協議会ですとか民間団体でございますので、組織の構築等の課題があるというふうに考えてございます。 現在やっておりました相談状況等も考えまして、こういった補助金を活用して事業を展開していくというような考えはございませんが、引き続き農業者からの相談等や状況等を確認しながら、被害の拡大の状況に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほど課長がおっしゃったように、いろいろな人にお願いして、その地域でやるという、私も読んで承知しています。 ただ、鳥獣被害防止総合対策交付金は、市町村が作成する被害防止計画に基づき、先ほどおっしゃっていた農林水産業に被害を及ぼす鳥獣の捕獲、被害防除、生息環境管理等の取組を総合的に支援するとあります。鳥獣被害対策は、個体群の管理ですね、侵入防止策、生息環境管理の三つが柱になっており、この個体群管理というところで、ごみあさりを防止して、個体数を増やさない点で、防鳥ネットの無償貸与、または購入補助等に、この補助金を利用するようなわけにはいきませんですかね。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） 鳥獣被害防止総合対策交付金を住民の防鳥ネット、ごみ対策等に利用できないかということでございますけれども、これは直接、私ども農林水産業の関係で、この交付金を個人に使えないかということで問い合わせをしました。そうしたら、住宅地におけるふん害、ごみの散乱等の対策に対しましては、適用できないという答えをいただいたところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 いろいろお願いしましたけれども、財政の厳しいさなかでありますが、御高配をお願いいたしまして一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午前10時45分とします。 休憩 午前１０時３１分 開議 午前１０時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 榎本義輝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「交付団体となった経緯と今後」と題し、１問目の一般質問をいたします。 まず初めに、令和３年６月議会の一般質問において、「旧青梅街道の危険因子の改善を」と題し、街灯設置について質問させていただきましたが、その際、「都道であっても危険因子は取り除く」と町長が答弁なさったとおり、11月29日には明かりが灯る準備が整いました。関係各位の御尽力に感謝申し上げるとともに、町長には敬意を表します。 さて、本題に入りますが、令和３年８月に不交付団体から交付団体となった旨の報告がありました。コロナ禍の中で、確かに町税、特に法人税や固定資産税が減少していることは理解できます。しかし、都市計画法に基づき、特別土地保有税の徴収免除を受けていたＪＲが、平成22年度に車両基地の計画を保留したことから、特別土地保有税の過年度分及び延滞金を含めて25億1,200万円の納税があったのも事実であり、財政が逼迫するとは考えにくいものです。 なお、平成20年度のリーマンショックでも、その後２年間は不交付団体として持ちこたえ、平成23年から平成26年の４年間では交付団体に移行していますが、ＪＲからの25億円強に手をつけずに耐え忍んでいたように見受けられます。 しかし、平成27年度以降は徐々に財政調整基金が減っていき、令和３年度には10億円を下回ってしまっています。また、平成15年12月議会の一般質問で質問いたしましたが、昭和62年に発足した竹下内閣において、政府施策として打ち出された、「地方が知恵を出し、中央が支援をする」という、これまでと異なった発想に基づいて、全国の市町村に対し、一律で１億円を交付処置されたときも、町民の意向は感じられず、同様となることだけは阻止しなくてはなりません。 さきの町長選で杉浦候補を支援した理由の一つは、真面目で仕事をよくし、そういう町長ならばコロナ禍においても健全財政が保てると判断したからです。判断が誤っていないことを確信する意味でも、不交付団体から交付団体となった経緯及び今後を御答弁をお願い申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「交付団体となった経緯と今後」という質問にお答えします。 まず、お話しのあったＪＲ東日本の特別土地保有税と延滞金の納付は、平成22年度にございました。既に11年が経過しているところでございます。 当時、財政調整基金や公共施設建設基金に積み立て、また利子が高額であった町の起債を繰上償還するとともに、起債予定としていた臨時財政対策債の減額を行いました。そのほか現在に至るまで、リーマンショック、コロナショックなどで冷え込んだ消費を喚起するため、プレミアム付商品券事業をはじめ、各種、生活を下支えする事業を展開し、町民をはじめ町内事業者の生計維持に活用されてきました。 この間、その使用については、議会の議決を経て活用されたのは無論のことですが、後年度負担を抑制するとともに、安定的、堅実な財政運営の維持に役立つものとなりました。 次に、議員も重々御承知のことと思いますが、普通交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国が一括し、各自治体間の不均衡を調整して、一定の水準を維持できるよう財源を保証するため、再配分されるものでございます。 市町村の人口規模に応じまして、１年間の標準的な収入と必要とする経費を基準化し、その差額が財源不足額となり、普通交付税として交付されます。 この算定に当たりましては、消防費、土木費、教育費をはじめ基本的に必要な経費を積み上げ、国に報告しますが、国は、これらの数値から、その年に決めた交付税総額に応じて普通交付税を決定し、配分します。仕組みは分かっていても、その年の調整率など各市町村で把握できない部分も多く、交付、不交付の決定は、発表されるまで分からないこともあります。 さて、平成27年度からの過去６年間においても、平成30年度に瑞穂町は交付団体となったこともありました。瑞穂町は、収入額と基本的必要額は均衡しており、大きな差はなく、交付団体ぎりぎりの位置というところにございます。 令和３年度は交付団体となりましたが、その最も大きな要因は、地方税の落ち込みが反映されたためです。都道府県の中で東京都の市町村は最も不交付団体が多いとされていましたが、最近、東京都の市町村が交付団体となることも見られることもあり、財政的に厳しい状況であることは既にお分かりのことと思います。 財源が少なくなっている中で、少子高齢化、公共インフラの維持改修などに対応しなくてはならない状況は全国的な傾向と捉えています。 今後、各市町村経営は、地域経済が回復しなければ厳しい状況から、サービス低下とならざるを得ない状況に陥ることが懸念されます。この地域経済の活性化については、国及び東京都だけではなく、瑞穂町としてもしっかりとした将来展望を示さなくてはなりません。常に町の財政状況を注視し、収入と投資のバランスがとれた堅実な運営を基本としますが、将来を築く具体的な施策展開が必要とも考えており、将来投資が必要な場合もあるものと思います。 未来を見据え、将来につながる施策を展開し、次世代の幸せな暮らしを実現するため、後年度に過度な財政負担を背負わすことがないよう心がけ、行政運営を行ってまいります。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 再質問をさせていただきます。 今、お話しいただいた町長のことは全部調べて理解しております。国の計算式の中で、なかなかつかみにくいということは理解しているんですけれども、それをつかんでくることが、やはり行政マンの仕事ではないかなというふうに思っております。 そうした中で実際に予算上、予算をつくるときには、８月になって交付団体になったわけですから、予算上のときには不交付団体を目指していたんではないかなというふうに思うんですが、そのときの状況を確認いたします。 それと、この不交付団体と交付団体のメリットとデメリットについて、どのような見解を持っているのか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、普通交付税の算定に当たりましては、毎年度どの程度の収入があるのか予測をし、それから支出がどの程度あるのかと、歳出がどの程度あるのかということを予測しながら見ているわけでございまして、その時点では歳出のほうが多くならないようにということで十分気をつけてはいるところでございます。先ほど申し上げましたけれども、非常にぎりぎりのところで、1.2とか1.3とかというような上回るような数値が出ていればいいんですが、そうではなくて、非常にぎりぎりであるというところを御理解いただければと思います。 あとデメリットとメリットというお話がございました。これは算定の中でのデメリット、メリットとあるんですけれども、一般的には、はたから見る印象というのがあるんだろうというふうに思っています。１年間の歳入と歳出が均衡していれば不交付団体ということになるんですが、これが崩れると交付団体というふうになりますので、そこのバランスが崩れているんではないかと言われるところで見られるようなデメリットも発生するんだろうと思います。 また、メリットの面では、当然のことながら、これは全国皆同じなんですが、足りないところは国から補填してもらうということで約束になっていますので、そういうところではメリットというふうに考えております。 詳細につきましては、担当者から申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、予測の部分でございますが、町長も、今、登壇で申したとおり、瑞穂町は基準財政需要額、そして収入額がとても均衡しております。その中でも、ぎりぎりのところで不交付団体になるんではないかという予測の下、令和３年度の予算は組み立てさせていただきました。そして、その中、国による計算式が変わっていく中で、８月に交付団体になるという通知が来たわけでございます。 また、メリット、デメリットにつきましてですが、ただいま町長も申しましたが、もらえるものが１回国に預かられて、それがまた戻ってくるというところで、もらえるべきものが戻ってくるということで、これはメリットであるかと思っていますが。あとはデメリットとしまして、ここで瑞穂町がこういう状況になるということで、いわゆる国からの圧力ではないんですけれども、いろいろな命令だとか、こんなことはどうなんですかという、そういう指示事項が多くなるのかなということは予測しているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 予算のときには不交付団体を目指していたということで、ぎりぎりの線を……、このデータは何年にもわたってずっとあるんですけれども、不交付団体には三つのそういう交付団体の条件みたいなのがありまして、不交付団体、また不交付団体の準に近いものとか、そういう形で算定されているというのは分かりました。ぎりぎりのところを行ったり来たりしてなっていることも理解しております。ただ、予算上で不交付団体という形で見ていったんであれば、不交付団体を目指すということも、目指さなかったところの反省点も少し持つべきではないかなと思います。 その中でメリットとデメリットをちょっと勘違いしているようですが、交付団体になってデメリット、メリットではなく、不交付団体と交付団体のデメリットとメリットの話でございます。要するに、不交付団体であるがゆえに、また交付団体であるがゆえにということの話を確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 デメリットという部分でございますが、財政力指数のことがあると思います。これを、今、１を超えるところによりまして、どうなるのかというところ、ここのところはデメリットのところに響いてくるのかなと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 要するに先ほどちょっと触れましたけれども、国からの指示が多くなると、なかなか柔軟性に欠けるようなことになってくるという形が出てくるんではないか、というようなデメリットが交付団体になるとあると。不交付団体の場合はそういうものがなくて、いろいろな自主財源を使って、いろいろなことができるというような部分があるという、簡単に言うと、そういうことなんだと思います。 では、そうした中で、先ほど町長が、振り分けで建設基金のほうと一般調整基金のほうということで、いろいろ振り分けていると。それと、なおかつ、要するに利子の多い借金に対して返しているというような話をしておりましたけれども、基本的にこの25億円というものの考え方なんですが、これは多分ＪＲの基地ができて、この瑞穂町にまた新しい駅ができて、それでまた栗原の区画整理ができて、そういう思いが詰まっているものだと思うんです、簡単に言いますと。 さっき何でふるさと創生１億円の話をしたかというと、それもそうなんです。町民でみんなで話し合って、その１億円をどう使うかという判断をすればよかったのが、いつの間にか、スカイホールで使って、最後には一般財源で消えてしまったという状況であります。 要するに、簡単に言うと、この25億円、財政が大変だからということで、どんどんどんどんなくなってしまうんではなくて、これはあの地域、なおかつ瑞穂町の発展のために、やはりこの25億円というのは確保しておかなければいけないものだったんではないかなというふうに、それでも守っていくものではないか。 例えばＪＲの方針が変わって、箱根ケ崎駅がそうのように、結局、駅舎は瑞穂町がほとんど建てましたね。券売機まで瑞穂町。こんな状況の中では費用が必要になってくる。そう考えると、もし方針が変わって駅をつくるような話になってくれば、駅舎、車両基地をつくるとまた復活してきた場合、その場合には大変必要なお金になってくると思います。あるからといって使ってしまって本当にいいのかという難点があるのではないかと思います。 ただ、今回、コロナ禍において緊急事態が発生したから、それで使ったということは全然申していないので、それはちゃんと分かっているなというふうに感じました。コロナ禍については、いろいろな予算配分があって、国からの補助金があったりいろいろしています。コロナ禍によって、今回、不交付団体から交付団体になっちゃいましたよという言い訳がもしあったとしたら、それは違うでしょうと言うつもりでしたが、その言い訳はなかったということで、しっかりとその点は分かっておられるのかなと思います。 いずれにしても、このお金はいろいろに振り分けたというんですが、大事にとっておかなければいけないお金ではないかなというふうに感じます。 一時借入ではないですけれども、借入れしたお金、簡単に言いますと、そのお金をいろいろに振り分けてとってある。そして、それは必要に応じて使っている。ただ、建設基金は、前回、庁舎を建てるときも一般財源よりも半分で建設基金が出ている。そして、一般財源は半分ちょっと減りましたけれども、８億円、14億円という形で、一般財源のほうが多く出ていくというような感じで建設が進んでおります。 実際に、その建設基金は今まで積んであるお金でやって、庁舎を建て替えようということでやってあるわけでしょうから、その25億円で振り分けた部分は使っていないと思うんですよね。だからこそ今後の瑞穂町、ＪＲがどう判断するかによるんですけれども、そうした中で状況が変わったときに、そのものを使える状況をつくるべきではないかと思いますが、その点について確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） 公共施設建設基金の話でございますが、こちらは町長が登壇でも話をしましたが、25億円のＪＲからお金が来た、それを公共施設建設基金に振り分けております。それを我が町、たくさんの公共施設がございます。そして、建てれば、その後の改修とか維持にもかかってきます。そういう中で、やはりこのお金を有効に使っていくことが妥当であるというのが当時の判断だったと思います。 また、公共施設建設基金ですが、庁舎のほかにも、例えば都市計画道路の築造に使ったり、またはエコパークの駐車場等にも使ったり、あとは各学校の除湿温度復旧工事等にも使ったりと、たくさん多くのお金をこれで活用させていただいております。これに応じまして住民の生活が向上している、子供たちが安心して学校に行ける、そういうふうになっているのではないかなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 有効活用していることを言っているんではないんです。要するにその25億円の思いというものに関して、町民の意見をしっかり聞いて、活用していかなければいけないんではないのかということなんです。 変なことを言って怒られてしまうかもしれませんけれども、25億円も、それはもともと入ってくる収入、入ってくるお金だったということで一般財源ですが、もともとはそうですけれどもね。だけれども、それが後回しになって、後でどんっと来たという形で考えれば、当然使ってもいいお金だということは分かります。でも、その25億円の中には思いが詰まっているということですよ。だからこそ、できるだけ残していかなければいけない、そういう考え方を持っていただきたいというふうに思うんですが、その点について確認いたします。 それとまた、交付団体になりますと、全額の足らない分が入ってくるわけではありませんよね。そうすると、今度は国に対し借入れができるような状況にあるんですが、その点について、今後、借入れ等についてはどういうふうに考えているのか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） すみません、議長のほうから、ちょっと整理させてください。「交付団体となった経緯と今後」というような、そこの部分の題なんですけれども、基準の財政需要額の算出方法というところの、算出方法の中のところに、そういった基金の関係とかというものというのが、ここは切り離してもらうというようなところはちゃんと整理しておいていただきたい、議論の中でね。あくまでこれは基準財政需要額を算出する場合の単位費用だとか測定単位だとか補正係数だかというところの中の、算出するための中には、そういった部分の基金の財調のほうのところという、１回そこは線を引いておかないと、そこを一緒に話をしてきてしまうと、整理がつかなくなってしまうのではないかなと思いますので、そこの振り分けはしっかりと捉えながら議論して、質問していただければいいかなと。何しろ基準財政需要額と基準財政収入額という中の話で、そこはちゃんと捉えておいていただければなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） お答えいたします。 まず、今、議長がお話しいただきました基準財政需要額と収入額のほうでございます。町が立てております歳入歳出予算と、こちらの国が交付税算定に使う基準、これは議員も重々御承知だと思いますが、その額というのは乖離しておりますので、ということはまず初めにお伝えしたいと思います。 それから、特別土地保有税でございますが、これは町長が登壇で申し上げましたとおり、将来のまちづくりのための備えということで、基金に積みましたり、あるいは後年度負担となる起債につきまして、利子が高額であったもの、これの繰上償還、また地域経済の活性化対策として、その年度にはプレミアム付商品券事業を行っているというようなことでございます。 実際に金額を申し上げますと、財政調整基金の積み立てには８億3,000万円、それからその年に繰り入れる予定であった財政調整基金、こちらは４億円を基金に戻してございます。また、公共施設建設基金に積み立てが５億5,000万円ほど。それからプレミアム付商品券事業が2,600万円。それから起債の関連で繰上償還したものが１億5,000万円弱。それから臨時財政対策債を減額したものが４億7,000万円ほど。そのほか一般財源の不足等にこの年度で充当しているものもございますが、これらが内訳となってございまして、その後、財政調整基金は町の必要な施策、住民サービスのために充当させていただいております。また、公共施設建設基金は、企画課長が申し上げましたとおり、３・５・24号線をはじめ新庁舎建設事業等、様々な公共施設のために使わせていただいているというようなことでございます。 それから、先ほどふるさと地方創生の関係が出ておりました。１億円、これはまちづくり振興基金に当初は積み立てさせていただきまして、その後、このときは利息の運用が非常によい時期でございましたので、利息の運用では、１億円につきまして、その後に5,800万円ほど利息がついているというようなことを確認してございます。 その中で最も大きかったのは、町民のためになっていますのは駅舎ですね、駅舎の建設事業のほうに、こちらは町のほうから１億円ほど出しておりますので、これは町民に御理解がいただけるものであると考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、そういう形で振り分けているということで確認をとって、実際に残っているお金を今言ったことで計算していけば、かなりの量が、25億円の積み立てについて、まだちゃんとありますよということを言っているんだと思います。 ぜひ何としてもこの25億円はまちづくり、そしてまた地域のため、活性化、確実に透明で見える形で捻出して使っていかなければいけないお金だということを御理解いただきたいと思います。 もう一度確認しますが、不交付団体となった形で、臨時財政対策債の利用等が関係してくると思うんですが、これは今後活用する予定なのかどうか。要するに、簡単に言うと、活用していくと負のスパイラルと言ったらおかしいですけれども、借りたはいい、返さなきゃいけない、借りたはいい、返さなきゃいけないということで、永遠にそれが続いて、不交付団体から脱することもできないような状況が出てくるんですけれども、その点について確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これにつきましては、私からお話ししたいと思います。 臨時財政対策債ですが、これは仕組みが、交付団体については国が半分持ちます、あと半分は全部自力で返してくださいというのが趣旨なんです。不交付団体の場合、全額自分で返してください、これが臨時財政対策債です。臨時財政対策債のもともとの趣旨が、これは赤字国債でして、赤字の部分を埋めるための借金をしてよろしいという許可を国が出すと、そういうふうになりました。というのも、これは交付税の総額が足りなくなったからなんですよ。国のほうも相当困っているんだろうというふうに私のほうも分かっております。 今、榎本議員がおっしゃったように、借りれば借りるほど後年度負担が増えるんではないか、そのとおりです。いずれにしても、膨らんでいくわけですから、利子をつけながら返していかなければならないということになります。 ですから、できる限り臨時財政対策債というのは借りたくはないんですけれども、どこでもそうなんですけれども、借りないとやっていけないというのが、実はそういうところがあります。当時、先ほど11年前と申し上げましたが、11年前の総額がたしか110億円ぐらいだったと思います。それが今は140億円の財政規模に膨らんでいるわけですね。その間いろいろなことをやるんですけれども、国がいろいろなものに手をつけています。臨時財政対策債で、交付税の足りないところは臨時財政対策債を借りなさいというふうに変えたのも一つ。 それからもう一つ、実は基準額をどんどん変えているんです。計算するときに、ここまでいったら交付団体にしますという、その線があるんですけれども、その線を少し上げたり下げたりするわけです。瑞穂町がこれで交付団体にいくかなと思うと不交付で、また上げてしまって、自分のところでやりなさいといったようなことを繰り返してきたという事情があります。 ついでなんで申し訳ありません、ちょっと長くなるんですが、実は国が法人税、それから消費税にまで、東京都のですね、ここまで手を突っ込んでおりまして、それを各全国の自治体に配分するということを強制的に行っているわけですけれども、そんなところまで国の関与が強まってきていると、お金に関してですね、そういうところがございます。 元へ戻しまして、臨時財政対策債でございますけれども、私たちも借金を膨らませるようなことはしたくないなというふうに考えているところでございますが、どうしても、例えば後年度の子供たちにまで影響が出るようなものについては、後年度の子供たちにも少し持ってもらいたいというようなこともありますので、そういうところを勘案しながら、利用するところは利用させていただくという考えでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、いろいろ確認した町長の答弁の中に、健全財政をしていきたいという思いは見えます。 では、最後に確認いたしますが、不交付団体に戻るという時期ですね、また、そういう時期をいつごろに考えているのか。それとももう戻らないという考え方があるのか。このまま同じような推移をするのか。そのところを確認します。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 これは私個人の推測というふうに、予測というふうに捉えていただければと思います。ここ２～３年は多分交付団体のままでいくだろうというふうに思っております。というのも、これだけ地域経済が疲弊しますと、元に戻るまで相当な時間がかかるはずです。これを一挙に戻すことは、まず不可能というふうに考えておりまして、これを国、東京都、それから瑞穂町が少しずつ支援しながら元へ戻していくという作業には時間がかかるものと思っております。 ただ、これまで諸先輩方が、議員の皆さんも含めて、町の健全財政を維持しようということで一生懸命やってこられました。私もそれをこれからも維持するために、一日も早く不交付団体に戻りたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） ２～３年は維持してしまうというような状況を、今、聞かされたんですが、できるだけ早く戻れるような状況を作って、ふるさと納税なんかも始まるわけですから、始まるというか、そういう形でなってくるので、税収も自主財源を確保とか、いろいろなことを考えなければいけないんだろうとは思っております。 いずれにしても、不交付団体、交付団体。不交付団体だからという罪ではないし、交付団体になったからって、罪だとか悪いとかいう話ではありません。いずれにしても、財政面で、全国でも数少ない不交付団体でいる瑞穂町ということで、胸を張って、瑞穂町は健全財政をやっていると言えるようなことの証明でもあるわけですので、ぜひ戻ることを確認していただきたいと思います。 以上、１問目を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「ダイレクトコネクションバスの運行を」と題し、２問目の一般質問をいたします。 令和３年10月１日より新交通コミュニティバスの実証実験が開始されました。２年後の本格運行の開始のためにも、積極的な利用の促進を呼びかけていく必要があり、町の活性化にも結果を出さなくてはなりません。 そうした中、箱根ケ崎に集結するコミュニティバスと、例えばさくらまつりやカタクリ、また耕心館などのイベント会場を結ぶダイレクトコネクションバスの運行を検討してはいかがかということです。町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「ダイレクトコネクションバスの運行を」という質問にお答えします。 10月１日から町内の５コースでコミュニティバスの実証実験運行を開始しました。民間路線バスの運行本数が少ない地域の方からは、大変喜ばれているところでございます。運行経路については、福祉バスのコースを基本としましたが、コミュニティバスは道路運送法により、狭い道路を通行できない制約があります。 さて、新型コロナウイルス感染拡大によって、令和２年度、３年度の町のイベントが中止となり、外出自粛要請も長期化したことから、再開を待ち望んでいる声もお聞きしています。 ダイレクトコネクションバスの運行は、町外からの来場者にも有効と考えますが、現在開始したばかりのコミュニティバスの利用実態を踏まえながら、利用促進につながるか、道路運送法に適合し、安全な運行を確保できるか、また費用負担など、関係団体を含めて協議しなければなりません。 今回の御提案も含め、各種イベントについては、これまで以上に工夫を加え、町外からも御来場いただけるようＰＲするとともに、多くの方にコミュニティバスを利用していただけるよう努めてまいりたいと考えます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） コミュニティバスは狭い道は通れない、いろいろな警察の指導等、またそういう許可等が必要であると。 ダイレクトコネクションバスというのは、10人乗りぐらいの小型のバスというか、ワゴン車みたいなもので行ったり来たりするというような形で考えた、発想したものです。また、このダイレクトコネクションバスというネーミングは、インターネットではそんな名前は出てきませんので、私が勝手につけた名前ですので、そのところは御了承ください。 ただ、ダイレクトに行くということが、すごく有効手段ということは町長も御理解いただいているんだと思います。実際にその地域、土日だけとかいう場合には、バスを購入してまでというのではなく、運営会社に委託してやるという方法論もあるかもしれません。また実際にバスを購入した場合に、福生病院までの直行便がないかというような話も出ていましたので、福生病院に行って、土日はそういうイベントに使用するだとか、そんなようなことも可能ではないのかなとか、いろいろなことを発想するわけでございますが、それにもいろいろな難点は多分起きてくると思います。 ただ、実際にコネクションをしっかりとつけられるような、そういう運搬手段を考えることがものすごく重要だと考えておりますので、確かにコミュニティバスがまだ発進したばかりだと。逆にこのコミュニティバスをもっといろいろな人に活用してもらうということを考えると、それに付随して、このダイレクトコネクションバスという形のものを検討すべきではないかと思いますが。先送りにするのではなくて、それに合わせて活用・促進という形の目途で、土日だけでも、どこかイベントがあるときに、イベントがあるときだけでも、そういうバスを頼んで運行してもらうということが必要ではないかなと思いますが、もう一度その点について確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者が申し上げますけれども、一部もう既にやっているのがございまして、例えば敬老会ですとか、いろいろなものがございますので、そういうときも直行便を出したりしているところもございます。担当から申し上げたいと存じます。
○議長（古宮郁夫君）
長谷部産業課長。
◎産業課長（長谷部康行君） お答えいたします。 ダイレクトコネクションバスと、あとコミュニティバスとの上手な組み合わせによりまして、コミュニティバスの利用促進と、またイベントの来場者の利便性向上に非常に有効であると、そのように私は考えてございます。 ただ、実際には運行した場合の費用対効果として、来場者がどれぐらい見込めるか、増加がどのぐらい見込めるかといったところで、検証していく必要があるかなというふうに考えてございます。 さくらまつりの例でございますが、コミュニティバスの運行に伴いまして、例えば一番近いバス停としては、ふれあいセンターですとか、高根下ですとか、そういったところもできておりまして、状況も変わってございますので、町だけではちょっと判断できないところがございます。 いずれにしても、コミュニティバスの利用促進とイベントの来場者を増やしたいという気持ちはございますので、今後、
観光協会とか、また実行委員会等の中において、必要性、効果について協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 必要なものを一生懸命検討していただいて、どこにどう必要なのか。例えばさっき言った、確かにコミュニティバスがふれあいセンターだとか高根下とかありますけれども、実際に年齢が高い方は歩くのが大変で、そこからさくらまつりの会場までが難しいというような状況があって、やっぱりこういう発想が出てくるんだと思います。できるだけ、誰しもが参加したいと。今までは若い頃はさくらまつりを見て楽しんでいたんだけれども、年取ったら行けないよというんではなくて、それでも行けるような状況を作ってあげるということはものすごく重要であるというふうに思います。 ぜひ検討を重ねていただいて、このダイレクトコネクションバス、ネーミングはどうぞお使いください。ぜひやっていただければありがたいなと思いますので、検討を重ねていただいて、お願いになってしまいますけれども、コミュニティバスがうまくいくこと、そしてまた町民がそれを活用していただいて、すばらしい生活が送れることを期待しまして、質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、森亘議員の一般質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「子どもたちの育成環境の現状認識と対策は」と題して一般質問をいたします。 平成30年度、学力・学習状況調査におきまして、瑞穂町教育委員会では第２次瑞穂町教育基本計画を作成し、そこにそのデータを掲載しているところであります。 そのデータの中で、「自分は大切な人間と感じていない」と答えた小学生が約30％あります。これは全国平均の５倍近くに上っております。また、「人の役に立つ人間になりたいか」、「地域行事への参加」、「社会への関心」なども、小・中学生とも全国平均を下回っております。 町の子育て環境は大変充実しています。しかし、一方で、小学校に上がっての育成環境について、社会性や自己有用感、自己肯定感など、生きる力の涵養には課題があるものと考えます。 今後、瑞穂町の育成環境の改善、充実が必須と考えるところでありますが、町長、教育長の認識と対策について、所見を伺うものであります。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「子どもたちの育成環境の現状認識と対策は」という質問にお答えします。 子供たちを取り巻く社会状況は、家庭における虐待や貧困、ひきこもり、ヤングケアラー等厳しい状況が続き、これらにコロナ禍による経済的困難が加わり、深刻な影響を与えるものと考えています。 学校現場でも、特別支援教育対象の児童・生徒や外国籍の児童・生徒が増加し、指導・支援に個別対応しなければならない状況となっています。地域社会でも近所付き合いの減少など、住民同士のつながりの希薄化も見られます。 このような社会情勢の中、確かに議員、御指摘のとおり、平成30年度における各種児童・生徒の意識調査結果から、瑞穂町と全国または東京都の児童・生徒との比較において、数値的な課題が見られたのは事実でございます。教育委員会は、このことを課題として十分認識した上で、第２次瑞穂町教育基本計画を策定し、この計画に基づき、児童・生徒に対しての指導や育成環境の充実を目指すこととしています。 現在、学校では同計画を踏まえ、地域学校協働本部を創設、ふるさと学習「みずほ学」を核にして、家庭・地域に働きかけ、強固な連携を築きつつ、改善・充実を図っているところでございます。 また、町の第５次長期総合計画でも、「地域の力を活用した子育てや子どもの育ちの重要性」でありますとか、「協働のまちづくりをすすめるための施策」を掲げています。 一例となりますが、小・中学生議会の開催時に、町職員が各小・中学校に出向きまして、クラスや生徒会を対象に、どんな町にしていきたいか。見どころや自慢は何ですか、それをどう伸ばしますかなどについて、グループワークを行っているところでございます。小・中学生議会の提案で実現した例は、「
公式キャラクター」を含めて幾つもございますが、子供たちの意見を実現することが、地域社会の一員であるという自覚が生まれるきっかけとなっているものと思います。 また、地域でも、夏休みのラジオ体操、野菜の収穫体験、英会話教室、クリスマス会、ボウリング大会などが実施されています。 子供の育成環境は、学校ばかりではなく、家庭、地域と連携した町全体で子供を育てる環境づくりを推進していくものであると考えます。 今後も教職員や保護者をはじめ地域の皆様方に対して、第２次教育基本計画の趣旨を発信し、地域全体で子供たちの成長を支える機運をさらに高めていきたいと思います。 結びに、子供たちの中には障がいを持った子供たちがいます。病気を持った子供たちもいます。できる限り行政で、こういったところも支援の手を差し伸べたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 内容は本当によく分かりました。実は聞いていて、聞いていてというか、町長が答弁してくれたことは本当に画期的だなというふうに思いました。 私は、今の教育の問題点は、私も現場にいるんですが、こういう言葉があるかどうか分かりませんが、依存教育だというふうに思っています。親は学校に任せる、父親は母親に任せる、教育のことなんだから、行政執行機関としては教育委員会だというふうに、何かお任せ教育のようなものが今の状況をつくっているのではないかなというふうに個人的には思っています。 そういう部分では、教育委員会というのは非常に熱心に取り組んでいるんですが、なかなかそれが伝わっていかないと。それは一体なぜかというと、原点である家庭での教育というところがやっぱり不足してしまっているのが要因ではないかなというふうに個人的には思っています。 その中で、改めて質問させていただきたいというふうに思います。 実は、これは「第２期瑞穂町子ども・子育て支援事業計画」という、こういう冊子があるんですが、この中に出てきています。この基本目標の３、家庭・学校・地域の教育力の向上というところがあります。この出だしなんですが、「都市化、核家族化、少子高齢化、地域における地縁的なつながりの希薄化等により、家庭の教育力の低下が指摘され、社会全体での家庭教育支援の必要性はますます高まっています。教育の原点である家庭の教育力を高めるためには、それぞれの家庭が置かれている状況やニーズを踏まえ、かつ家庭教育の自主性を尊重しつつ、身近な地域において、関係機関が連携して、子育てに関する総合的な取組を行うことが必要です。」と書かれています。 そして、中略で最後の部分なんですが、「家庭教育支援は、家庭・学校・地域・行政が、それぞれの役割及び責任を自覚し、連携、協力し、地域社会全体で子どもを育てる観点から、教育力を総合的に高めることが求められています。」というふうになっています。 この中なんですが、ここで重要なことは一体何かというと、家庭・学校・地域・行政の役割と責任をしっかりと定義づけていく必要があるかというふうに思います。 この部分で、それぞれ家庭・学校・地域・行政の役割と責任というのは一体どのようにお考えなのか、どのように定義されているのか。また現在、家庭教育力を総合的に高めることを目的とした行政の施策というのはどのように取り組まれているのか。また今後さらに発展させる計画等があるのかどうか。この点についてを確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、教育委員会を含めましてお答えを申し上げたいと存じます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ただいま議員のほうからも、「子ども・子育て支援事業計画」につきましてお話がありましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 こちらの計画は、「子ども・子育て支援法」、それから「次世代育成支援対策推進法」に基づきまして立てられている計画でございます。かつ学校ですとか家庭、それから地域、それから行政の役割としまして、そこにも法律上にも定義がございます。 まず家庭、保護者が第一義的には子育ての中心というのが定義づけられておりまして、議員、おっしゃるとおり、家庭教育の低下ということで、地域・学校・行政も必要に応じて支援が必要であるというふうにうたっておりまして、こちらの町の支援事業計画の基本理念でございますけれども、こちらもその法律を踏まえまして、「すべての子どもたちの健やかな成長を地域で支えあえるまち みずほ」ということで社会全体を構成している全ての人たちが、子供たちの成長に連携して取り組んでいくというような計画になってございます。 こちらは現在は第２期ですけれども、第１期計画からこの基本理念は継承してございまして、将来の担い手である子供たちの育成というのは未来への投資ということで、これは町、教育委員会全体で取り組んでいるということでございます。 今、議員のほうからもおっしゃいました、基本目標３のところに「家庭・学校・地域の教育力の向上」ということでうたってございます。ただ、この計画全てが家庭教育につながる部分というのがございまして、そういうものを関係機関全体で認識しながら、今、進めているということでございます。細かい施策につきましては、この計画の中にも載っていますけれども、全てそこにつながっているのかなという認識で、この計画を推進しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 役割と責任といったところでは、教育の最高法規でございます教育基本法第13条に掲げられていますとおり、学校・家庭及び地域住民、その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとするという、この一語に尽きるというふうに考えてございます。 また、今後の計画ではございますけれども、教育委員会といたしましては、第２次瑞穂町教育基本計画、フェーズ３の９に示されているとおり、家庭・地域・社会と学校とが連携・協働する教育、登下校安全の仕組みづくりに基づいた施策を推進していきます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 行政全般の役割としては何かありませんか。各それぞれ子供たちを育んでいくというのは、要するに福祉関係や教育関係だけではなくて、町全体ということは、これは本当に大人たちを全て含めて、行政も積極的に関わっていかなければいけないと思うんですが、企画のほうとしては何かありませんか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 全体的なこれからの方向でございますので、私がお答えしたいと思います。 前から申し上げているんですが、家庭の中でお父さん、お母さんが働きに出ちゃいますと、子供たちを誰が見るのかというような話になります。子供たちだけ残るようなことがあってはいけないなということなんですが、家庭における家庭力というんですか、そういうものが保てないという状況があるのであれば、誰かが代わらなければなりません。これは全ての子供たちを行政が見るのは不可能でございます。 私が前々から言っているのは、それこそ地域で子供たちを見守る、これが一番大事だというふうに思っております。地域がその家庭を支え、子供たちを支え、そして行政がそれを支えていくというその連携がないと、なかなか子供を育てるというのは難しくなるだろうというふうに思います。これからもそういう視点を忘れずに前へ進んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 具体的に、それは一体どうすることなのかということを改めてこれから問うていくわけですが、その前に、ちょっと認識のほどを確認させていただきたいというふうに思います。 家庭の教育力の低下が深刻になっているというのがありまして、これは一体何かというと、全国小・中学校の校長先生、１万人にアンケートした。これは東京大学基礎学力研究センター、2006年なので約15年ぐらい前なんですが、この中のデータで20年前と比較したデータがあります。これを見ると、子供の学力というのも20年前よりも低下しているのではないかといったのが多くあります。 その中で一番目につくのが、家庭の教育力というのがもう完全に悪くなっていると答えている人が90％です。それに比例しているのかもしれませんけれども、子供の教えやすさというのもやっぱり悪くなっているというデータがあります。これは家庭教育の影響を受けているのではないかなというふうに思っています。 一方で教師の指導力については、概ね多分20年前とそんなに遜色ないのではないかなというふうにここでは推測して見ています。 ということは、やっぱり根本は家庭にあるのではないかということが、このデータではそうなんですが、これはあくまでも一般的なデータでございますので、瑞穂町がこれに当たるのかどうか、まず教育委員会の見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 そもそも家庭の教育力というものは、国からそういった定義であるとか基準というものは具体的に示されておりません。ただ、議員がおっしゃられるとおり、そういった調査、また国でもそういった保護者に対する調査なども通して、家庭の教育力が下がっているという認識がある、その数値は承知しております。 ただ、そういった基準が示されていない中で、教育委員会としても、そういった家庭の教育力を含めた調査についてはしてございませんので、そこにつきましての見解については、今のところ御提供はございません。 もう１点、ちょっとつけ加えさせていただきたいんですが、家庭教育力につきましては、国のほうで令和２年度もやっているんですけれども、保護者を対象に家庭教育の総合的推進に関する調査・研究を行っています。その中で、子育てに感じる負担といったところでは、経済的な負担、時間的な余裕がないことというのは毎年割合が高くなってございますので、単純に家庭教育だけを論じるだけではなくて、働き方改革も含めた労働時間であるとか、賃金も含めたところも考えていかないと、この家庭の教育力の低下について、なかなか議論が深まっていかないということが予想されます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 細かいデータとかを見ていきますと、共働きで、どうしても子供に関わる時間がないとか、いろいろそういったものもあるようであります。また経済的な事情があって、習い事を諦めさせたりとか、いろいろそういうこともあるというふうに伺っています。様々な要因があるんですが、家庭教育というのは家庭教育力だと思っていますので、もし家庭ができなければ、それを担ってくれる人とか、それが身近にいてくれるというのが一番ありがたいのかなというふうに思っています。 さて、文部科学省が令和３年２月に調査をいたしました。これは一体何かというと、家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査なんです。「子供に対してどのような認識なんですか」といったときに、「子育てについての悩みや不安がありますか」という、このデータを見ますと、やっぱり女性のほうがどうしても多くなりますが、「いつも感じている」というのが17％ですね。「たまに感じる」というのが約60％ぐらいあるわけです。ということは、子育てについて全く無関心ではなくて、無関心ではないんだけれども、やっぱり悩みはある。この悩みをどうやって改善していくんだということなんだと思います。 実は、子育てについての悩みとか教育についての悩みというのは、私も仕事柄、大変受けるんですが、「教育委員会に御相談したら」という話をすると、「そこまで大ごとにしたくはないんです」という、そういう回答なんです。これは多分いっとき、モンスターペアレントとか、そういうようなのが社会問題化したことがあったと思います。こういったところから、そういう行政機関のほうに行くのは抵抗されているのではないかなというふうに思われます。恐らく身近な議員とか身近な人のところにこういう相談が行くというようなのがあります。そういった部分の中では、身近にこういう相談を、解決できるような人がいてくれる、そういうのを、行政機関、教育委員会としてしっかりと育てていくというか、そういうのが必要かなというふうに個人的には考えています。 ちなみに、あともう一つなんですが、子供についての悩みや不安の程度について、どういうことを悩んでいるんでしょうかという、これがその悩みのもとなんですが、どういうことを悩んでいるか。調べていくと、そのデータによりますと、悩みのもとは、「しつけの仕方が分からない」。この「しつけの仕方が分からない」というのは、これは学校教育でやるよりも、もっと前の段階ではないかなと思うんです。 あと、「子供の生活習慣の乱れ」というのがありますので、このデータは、子供を持つ世帯のゼロ歳から18歳までの方のデータを取っていますので、「子供の生活習慣の乱れ」というのは、恐らく年齢が高くなってからということだと思います。 「子育てする上で経済的に厳しい」というのも約30％あるようです。経済的な問題というのも必ず、絶対あるでしょう。瑞穂町の場合は、これについては大変力を入れているところだというふうに思っていますが、それでも完璧というわけではありませんので、その辺は何かの形でフォローしていくという施策は必要なのかもしれません。 ただ、いずれにおいても、しつけの仕方が分からない。つまり、家庭の中でどう関わっていいかが分からないという悩みが多いというのは、やはりこれはなるべく早い段階で、小学校に上がる前の段階で、こういうのを啓発していけるような機会があればいいかなというふうに思っています。 そういった方たちが悩みの中で言っているのは何かというと、「家庭教育充実のために何が必要なんですか」というこのアンケートに対して、「親がもっと家庭教育に取り組む」と回答しているんですよ。ということは何かというと、ちゃんと自分たちがやらなきゃいけないと分かっているんですけれども、やっぱりしつけの仕方が分からなかったり、悩みを抱えたままになっちゃっているという状況があるということですね。 通常でしたら、昔だったら、おじいちゃん、おばあちゃんがいたりとか、そういったことがあって、すぐ身近に相談できる人がいたんでしょうけれども、核家族化をはじめとして、また急によそから瑞穂町に来られた方なんかだと、やはり急に地域になじむなんていうことはなかなか難しいでしょうから、本当にこういった方たちが身近に相談できるような方たち、またそういう体制を取っていただけるとありがたいかなというふうに思います。 この点につきまして、現在こんなふうになっております。こういった悩みに対して、瑞穂町教育委員会としては一生懸命やっているんです、学校だよりをはじめとして。ところが、この発信方法なんですが、これは教育基本計画の中にあります。「現在の発信方法は」ということで、計画では「工夫が求められる」とあるんですが、こういう悩みとかというのはどこで情報を得られるのか。それから「工夫」という部分が計画では書いてあるんです。これは何かというと、教職員と保護者の間で情報が渡っていますかというときに、開きがあるんです。教員は一生懸命やっているんです。ところが受け手のほうが情報を知りませんという方が少なからずいるということですから。この点について、その工夫の部分の中で、何か教育委員会で施策や計画があったら、お示しいただきたいというふうに思っています。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 情報の発信の工夫でございますけれども、これまで学校は、主に学校だより等通知を子供に持たせて、それを保護者に渡すという事例がこれまででございました。ただ、それですと、なかなか保護者に行き渡らない実態も正直言ってございます。そこで学校は、同様な通知の内容についてはホームページでアップしたり、また、子供たちにそういった通知を持たせたということをメールで流したりして、そこのところは喚起をしているところでございます。 また、悩みをどこでやるのかといったところでは、実は、例えばここで小・中学校の事例でございますけれども、セーフティ教室というのを行っています。例えばそういったところでどういうことを扱うのかと申し上げますと、情報モラル教育などを取り扱うんですが、そこには必ず地域の方や保護者を参加させて、そこでサークル的な形で、専門家のコーチも招きながら、先生たちも交ざるんですけれども、そこでどういったしつけとかルールが望ましいのかといったところ、対談的な形で交流を深めている事例がございます。これはもう全校で毎年やっているところでございますので、こういったところで啓発活動を推進していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 第２次瑞穂町教育基本計画、これは令和２年に策定されたものなんですが、児童・生徒の学力向上を図るための調査、東京都教育委員会で平成30年度に行ったものです。 ここに出てきているのは一体何かというと、「自分を大切な存在だと感じていますか」と。これに「感じている」と答えているのが約６％、「感じていない」と答えているのが28.6％、これは登壇で一番最初に言ったものですが、約30％ぐらいある。東京都は今度は逆に、「自分を大切な存在だと感じている」というのが約40％、「感じていない」と考えているのが約6.4％というふうになっています。瑞穂町の子供たちは、ちょっと極端なケースかもしれませんけれども、どちらかというと自己有用感、また自己肯定感というか、そういったところが少し乏しいのではないかなというふうに感じるデータがこれです。 特に平成30年度、学習・学力状況調査を見ると、「人の役に立つ人間になりたいですか」と、そういう人になりたいですかと。町の小学生が61.7％、全国の小学生が74.2％。町の中学生の63％に対して全国の中学生が70.7％。これは一体何かというと、子供たちと社会との関わりではないかなというふうに思います。 瑞穂町のデータを見ますと、地域行事への参加率というのが高くないんですね。そういうところを見ると、こういったところに影響がある。それがそのまま投票率にも影響が出てきているんではないかなというふうに考えられるところであります。 こういう状況なんですが、この要因というのは一体どういったところが、そういった低い要因としてどう考えられているのか。また、これに対して、これを高めていく。自己有用感、自己肯定感というのを高めていくための何か具体的施策。また、これは学校だけでできることなのかというところもちょっと疑問がありますので、これについて御答弁願いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩とします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５５分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森議員の質問に対する答弁を求めます。小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 先ほど議員から、瑞穂町の子供たちは各種調査から自尊感情が低い。その要因、そして、それを高める施策はどういったものなのかということについて、お答えさせていただきたいと思います。 まず、この自己肯定感が低いという見方については、先ほど議員が述べられました調査の３種類の結果から論じているわけですけれども、それだけでは断定できないというふうに私は捉えてございます。大きく理由は三つございます。 一つは、実はこの自己肯定感とか自尊感情という研究は、東京都教育委員会が平成20年から平成28年にかけて、長きにわたって研究してきた部分がございます。それによると、この自尊感情とか自己肯定感をはかる尺度というものが実は示されておりまして、22項目の中からアンケートを取って、それで見極めていくといったところも示されておりまして、やはり三つのファクターだけでは少ないというふうに捉えます。 また、この調査は、東京都教育委員会が行った児童・生徒の学力向上を高めるための調査の意識調査で、平成30年に実施した部分で、今から３年前。そして、特に小学校５年生がその数値だったんですけれども、確かにここは課題があるという見方になるわけですが、でも、その数値は学年で考えれば９分の１でございますし、やはりそれだけでこれを断定することはできないというふうに思っています。 そもそも私は、実は今年度、やはり教育指導課長として、学校の要であります主幹教諭という先生方がいるんですけれども、この授業力向上を図るために、全校、主幹教諭の全先生に対して授業観察を丸々１時間実施し、指導・助言してきました。学年でいうと小学校１年生から中学校３年生までの学年を見てきました。 その子供たちをよく観察していく中で、私は、瑞穂町の子供たちが、この多摩地域の子供たちと比較して、自尊感情とか、やる気とか、自己肯定感という部分で、劣っているというふうに思えません。私も都からの派遣の職員でございまして、教員であります。指導主事の経験、そして副校長、統括指導主事、校長というふうに経験をしてまいりました。自治体で言えば、昭島市、羽村市、青梅市、清瀬市、日野市というふうに回ってきて、子供たちを見ての比較でございます。瑞穂町の子供たちは非常に一生懸命授業を受けている様子があって、自己肯定感を高めるような先生方の工夫も見られ、一生懸命やっています。行事なども、運動会や合唱コンクール、あるいは「みずほ学」で学ばせる体験学習などでも、生き生きと瑞穂町の子供たちは輝いているんですね。ですので、この数字をもって瑞穂町の子供たちは自尊感情や自己肯定感が極めて低いということにはならないと思っています。 ただ、議員のおっしゃられるとおり、やはり数値は、これはしっかりやっぱり感知しなければいけない。この数値を高めるための工夫はしなければならない。そのために、この第２次教育基本計画を定めたものであるというのは、町長の登壇の御答弁にもございました。 具体的には、この機会に私たちが見つめ直したのは、人権教育であるとか、いじめの問題、それとかあと情報モラルの問題、特に人権課題である子供ですね、そういったところについてはより重視する施策の展開を図りました。 また、特に自尊感情を高めるといったところでは、「みずほ学」というのが非常に大きなポジションを占めるというふうに考えてございまして、この教育基本計画のフェーズ３の２に定めております、社会の持続的な発展を牽引する力とグローバルに活躍する人材を育成する教育という戦略を打ち立てて、「みずほ学」を確認しながら、子供たちの自尊感情や自己有用感、自己肯定感を高めるように、今、汗をかいているところでございます。 そういった中で、子供たちが瑞穂町の未来に汗をかくような人材育成というのに努めてまいりますので、また、この結果については、いましばらくお時間をいただきながら、御評価いただきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 分かりました。いろいろな経験の中から、瑞穂町の子供たちはそんなに自己有用感、自己肯定感が低いというふうには思わないという感覚で、多分そういうようなところもあるのかもしれません。 ただ、教育基本計画というのは、そのデータに基づいて、実際に教育基本計画の中にこれが盛り込まれていますので、もしその中に、ちょっとこれは違うんじゃないかというのがあったら再調査が必要かもしれません。いろいろな部分で、だったら、この資料に基づいてということになってくると、これは当てにならない数値ですねということになっちゃうと、それに基づいて計画を立てたのかということになっちゃいますから。ある程度それは、少なくともこんなに極端ではないかもしれないけれども、やはり他に比べて、国に比べると、平均値を比べれば、やはり自尊感情がちょっと低いのかなという認識は持っていただいて、指導していただくのが一番いいかなというふうに思います。そういう面では教育委員会はしっかりやっているんではないかなというふうに思います。 実は別件の資料がありまして、先ほどのこの資料の中で、「人の役に立つ人間になりたいですか」といったときに、町の子供が、小・中学生が全国平均より低いというのを物語っていたわけですが、データの中で。 もう一つこんなのがあるんですね。これは何かというと、これは瑞穂町の中の基礎資料の中で、平成30年度学力・学習状況調査結果の中で受けているデータなんですが、「将来の夢や目標を持っていますか」に対して「当てはまらない」、つまり、「目標がない」という、それが平成26年度では5.2％、9.3％というように、何らかの夢を持ちながらと思っていたんですが、子供の頃ですから、ちょっと無理かなというものがあったとしても、夢って結構あったりすると思うんですよね。将来は野球選手になりたい、サッカーの選手になりたいとか。そういうのが目標だと思うんです。これが平成30年度のデータでは、将来の夢や目標というものに対して、「当てはまらない」、「持っていない」というのが小学生が8.3％、中学生では14.8％、約15％近く。この５年間に、要するに将来目標が見えなくなってしまったというか、持てない子供たちが増えてしまったという実態は、やはりこれは看過できないような状態なのではないかなというふうに思います。 この基本計画の中では、これまでのキャリア教育を見直し、改善、充実していく必要があるよという、これが教育基本計画の中に出ています。学校では一体何かというと、キャリア教育の全体計画、年間指導計画の充実ということで、自己理解、自己管理能力とキャリアプランニング能力の強化というのを訴えています。 実際に、これは具体的にどういうことをするのか。また、その結果として、成果として、どういうことを期待しているのか。この点について伺います。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査結果の「将来の夢や目標を持っていますか」について、「当てはまらない」といったところで、例えば平成26年の瑞穂町の子供たちは、小学生が5.2％、中学生で9.3％という数値になっていますけれども、ただ、これは全国を見ても同じような数字でございます。例えば平成26年の数字は、全国の小学校で5.5％、中学校でも10.6％ということになっているので、私たちは、夢を持たせる努力は当然全力でやっていますが、でも現実、一定数の割合で、これは瑞穂町に限ったことではなくて、全国的に見受けられるということは指摘させていただきたいというふうに思います。 そうした上で、今、キャリア教育が非常に求められておりまして、今、議員からお話がございました、自己理解、自己管理能力やキャリアプランニング能力といったのはどういったものなのかということなんですが、キャリア教育を進める中で、いわゆる基礎的・汎用的能力というのがキャリア教育で求められています。全部で四つの構成になっているんですが、そのうちの二つだというふうに捉えていただければというふうに思っています。 冒頭の自己理解、自己管理能力というのは、具体的に申し上げますと、自分ができることについて、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動する力ということで、非常に抽象的な言葉になっています。具体的に言うと、例えば小学校６年生が幼稚園とか保育園を訪問して、そこで出し物の企画などをするんですけれども、そこのところで、いかに園児たちを楽しませるためにはどうしたらいいんだろうというような、そういった企画能力ですね、そういったことを通して、この自己理解、管理能力を高めるといったところで具体的な活動になっていきます。そういったところで、子供たちに自分のできることを実感させる。これは実は自己肯定感とか、これは社会性の部分も絡んでいるので、いわゆる自尊感情なんですけれども、自尊感情を高めるのに非常に大事な要素と、評価になるという能力でございます。 次に、キャリアプランニング能力でございます。これは、働くことの意義を理解し、自らが果たすべき様々な立場や役割との関係を踏まえて、働くことを位置づけ、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択、活用しながら、自ら主体的に判断し、キャリアを形成していく力ということでございまして、具体的に申し上げますと、やはり将来の夢であるとか生き方について、あるいはつきたい職業について考えさせる営みでございます。より具体的に申し上げますと、例えば小学校４年生ではちょうど10歳になりまして、二十歳の半分ということで、２分の１の成人式といったものを、取組などを通して自分の将来について考えさせます。また、中学校では、将来につきたい職業とか生き方について考えさせて、では、その実現のために、今やらなきゃいけない学習は何なのか、その実現のために必要な進学先である高校や大学はどうなのかということを考えさせる教育でございます。そういったことで自分のキャリアアップを考える能力を高めていく力というふうに捉えてございます。そういった取組を学校は、キャリア教育を年間指導計画を定めて実行してございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 今のが多分恐らく学校でやるべきことだと思います。学校・地域・家庭、それぞれの役割がありますので、今のは学校の役割かというふうに思います。 その中で、第２次瑞穂町教育基本計画の中で書かれている内容に家庭教育力の向上を図るという部分があります。この中で出ているのは一体何かというと、子供たちが基本的な生活習慣を身につけたり、豊かな人間性や学力を修得したりするためには、子供たちの生活の基盤である家庭教育の充実が必要ですと。そのためには、学校と関係機関やＰＴＡとの連携・協力を通して、幼児期から青年期の子供たちに対する家庭教育の充実に向けた支援・啓発活動を推進しますというふうに書かれています。 その中で出てきている内容というのが幾つか出ています。その中で具体的なことが出ているわけですが、全て紹介はしませんけれども、その中で出てきているのが、幼児期における家庭教育活動の充実に向けた支援というのが出ているんです。 これは教育委員会がやるのかなと。教育行政がやるということになってくると、幼稚園とか保育園とか、そういったところでの取組になってくるかと思うんですが。家庭教育ということになってくると、これはもうちょっと大きい問題になってくるのではないかなと、実際に効果というのを上げるのであれば。 ちょっと時間がないので、これは質問しませんけれども。また、総括といたしまして、家庭学習の定着のために各学校で、家庭学習に関しての啓発活動を行ってきました。また、ＰＴＡと連携し、学習する機会を設けています。共働き家庭の増加の一方、町の高齢化率の上昇もあり、今後、ＰＴＡだけではなく、地域全体で学力向上等の取組を推進していく必要性が生じていますというふうになっています。これだけ明確に出ているわけですけれども。そうすると、これは学校教育の教育委員会だけの範疇にとどまらないのではないかというふうに、正直言って思っているところであります。 具体的なところの中で、本当は一つ一つ各課に呼びかけて聞いておきたいところではあるんですが、ちょっとそれは時間的に難しいので、こちらのほうで、私なりに自己有用感、自己肯定感に結びつくようにするために一体何が必要なんだろうということで、これは私なりの見方なんですが、何かというと、子供たちの活躍の場を作ってくれませんかということです。子供たちの活躍の場です。例えば一体何かというと、行政としてやっていただきたいことが、できるかできないかに関わらず、子供がどうしたら活躍できるか、参画できるか。例えば下校時刻の見守りの放送を子供たちにお願いする。これはほかの自治体、隣接する自治体で行っています。また、防災訓練に参加しませんかの呼びかけ。それから町内一斉清掃に皆さん出てきましょう。こういったことを子供たちが町全体にアナウンスすることは可能ではないかなというふうに思っています。ほかにも投票の呼びかけ。または期日前投票の投票所の近くに子供たちの絵を飾らせてもらう。またはコロナ感染対策の呼びかけも子供たちにお願いしてもいいのではないかなというふうに思っています。 つまり、これは大人がやらなくても、子供でもできるなということを積極的に子供に、要するに何かというと、あなたの存在を社会が認めてあげるという、必要性を。 また、これは「ひばり」とか保健センター、児童館など、一般の家庭の皆さんが知りたいのは、叱り方、褒め方というのがありました。こういったところでの啓発ポスターを掲示してみたらどうかなと。 それから、ただ単に生まれて、子供たちに対して出生祝いのプレゼントみたいなものを渡しますが、これも知育なんです。要するに少し頭を使うというんですかね、知能を高めるための知育玩具をちょっと考えてみたりとか。 あと保育園、幼稚園、児童館での叱り方、褒め方等、そういったところは目につくようなところで講座をしてみる。移動児童館のお母さんの時間なんかのときに、そういうものをやってみてもいいんではないか。 こういうふうに、子供たちの活躍の場をみんなが各課で作っていただけませんかというふうに思うんです。また、教育委員会としては、アンケート調査によって、もっと実態把握をしたらいかがかなと。または学習室の整備、例えば「けやき館」とかコミュニティセンターとか、小中学生の交流の場、土日の学習、子供たち、小学生を中学生が教えてみたりとか、様々なそういう取組なんていうのもできるのではないかな。 重要なことは一体何かというと、これはふるさと学習「みずほ学」にも通じるのではないかというふうに思うんですが、なぜふるさとなんだろう。それは、恐らく自分が認められているからだと思います。この瑞穂町に自分の存在が認められている。それが私はふるさと学習だと思っています。あなたがいたおかげで瑞穂町はきれいになっている。道がきれいになりました。花を植えてくれました。こういったところがふるさとを愛する心につながるのではないかなと、私は個人的に思っています。 皆さんが、行政が一体となってやってもらいたいことは、行政機関として子供たちの活躍の場をとにかく作ってもらうということが私の提言ですが、この点について、御見解がありましたら伺いたいなというふうに思っています。
○議長（古宮郁夫君） 峯岸地域課長。
◎地域課長（峯岸清君） 防災無線の関係でお答えさせていただきます。 防災無線は地域課で所管をしておりまして、防災無線で子供の声で下校時刻の見守り活動の放送、これを実施している自治体は、近いところですと武蔵村山市、東大和市、東久留米市なんかが実施していると聞いております。また、新型コロナウイルス感染対策につきましては、杉浦町長の声で放送し、意識を高めてもらえるように放送した経緯もございます。 このほかに下校時刻の見守り放送も含め、地域活動や防災訓練への呼びかけなど、様々な情報発信につきましても、目的意識を持って子供たちに関わってもらえることによりまして、子供たちに町の特性ですとか、役場の仕事、地域活動の意義、身を守る術、地域を愛する気持ちの大切さを学ぶ機会にはなると考えています。 放送内容につきましては、事業を所管する担当課の意向もありますので、担当課と協議の上、考えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 先ほど議員のほうから、「ひばり」ですとか児童館ですとか、叱り方というんですか、自己肯定感をつぶさないために、叱り方とか褒め方とかがあるのではないかということで、基本的に、「ひばり」でも児童館でもなんですが、相談を受けて個別に対応しているところなんですけれども、先ほども言われていますとおり、なかなか敷居が高くて、そこへ行けないというようなケースもございますので、児童館では、授業の終わった後、相談時間を作りまして、仲良しフリータイムという時間を作りまして、毎回、授業の終わった後、何かあれば参加いただいた保護者から相談を受けたりということで、ちょっと相談しやすいような環境づくりというのを進めてございます。 また、令和２年に、児童福祉法の改正によりまして、もう体罰はいけませんよと、大々的に国・都でそのようなキャンペーンを行いました。これは今も子ども家庭支援センター「ひばり」では続けておりまして、こういうことがあったら、当然ポスターですとかを掲示しまして、広く現在も伝えているということで、家庭教育の力の向上というんですか、それを意識して相談を受けたり啓発をしたりというのは継続しているということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） ほかにも様々な必要な取組があるのではないかなというふうに思うのがあります。これは一体何かというと、先ほど課長も言われたように、相談に行くにも敷居が高い。そういったときに、これは既に先進自治体なんかで取り組んでいるところがあるんですが、家庭教育支援員というのをつくりまして、身近なところでの相談をしていると。例えば一番多いのが、初めて受験を迎える親ですね、非常に相談が多いです。どこに相談していいか分からないという、そういうようなものも来ています。例えばこのぐらいのことで学校の先生に言っていいのかなとか。要するにみんなが抱えている内容だというのがあるわけですから。そういったところでの、本当に身近なそういう相談ですね。 これは、実はあるテレビ番組でやっていたんですが、相談して、どんな言葉が一番よかった？といったときに、地域の方が言ったのは、「私もそうだったのよ」と。それがすごく安心したと。「あたふたして大変だったでしょう、私もそうだったから」と。一人じゃないんだ、私だけじゃないんだというのが非常に安堵したという、そういうのが出ていました。紹介されていました。 同じように、こういうふうに身近なところで相談している人がいればいいのかな。そうすると、具体的にこの指導員の方というのは、どういう方がいいのかというと、例えば今、「おひさまキッチン」をなさっていますが、大変教育に対して熱心な方です。または放課後子ども教室、学びのテーマパーク、またＰＴＡ役員の方々の中で、こういった身近に相談を受けてもいいですよという方がいたら、その人たちを支援員にお願いしてみたらどうか、委嘱したらどうかなというふうに思っています。 また、ほかに町内のイベントに親子参加を推奨してみたらどうかなというふうに思っています。例えば町内一斉清掃で、保護者と一緒に参加した子供たちに対して、これは個人的なアイデアですが、「ありがとう」とともに、例えば「みずほまる」関連のグッズとか、クリアファイルで、いろいろな格好をしたクリアファイルなんて渡してみると面白いのかなとか、いろいろそんなふうなことも考えています。 いずれにおいても、とにかく子供たちが社会の中に参画していくという、そのチャンスをいっぱいつくっていただければというふうに思っています。これは勝手な私の個人的な提言なので。ただ、子供たちのために何がいいのかというのを各課の中でしっかりと考えていただいて、子供たちの参加、それから親の不安の受けとめ方、こういったところをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。 時間があと10分なので、では、最後になりますが、最後の質問です。 文部科学省、国立教育政策研究所、これは平成27年度に出したものです。これは一体何かというと、「褒める」ということについては自己肯定感、しかし、「認める」ということが自己有用感につながる。つまり、褒め方、叱り方が分からないと言っていますが、その前に認めること、それが先であるというような内容ですね。初めに結果ではなく、努力したこと、挑戦したことをまず認めること。そして、自己有用感が醸成されたときに、初めて社会性が涵養されていく。将来の目標、目の前の果たすべきことへの認識が分かってくる。そして、その一つ一つをクリアしたときに達成感が生まれ、自信とアイデンティティ、自分自身とはどういう存在なのか。そして、それが最終的に自己肯定感につながっていくという流れ。こういうふうな流れがある。つまり、認めることですね。 私も香取議員とともに東日本大震災でふるさとを失ってしまったんですが、そのときにすごくショックだったんですけれども、なぜふるさとに対する思いが強いのかというと、そこに行くと私を認めてくれる友人がいるんですね。これがなくなったというのは一番ショックだったというふうに私は思います。当然慣れ親しんだ場所、受け入れてくれた場所がなくなったということもショックだったんですが。やはり自分を認めてくれる場所があるということは、いろいろな部分で勇気が湧いてきたり、社会に対して自分が返していきたいという、何かの形で返したいという思いが出てくるのではないかなというふうに思っています。 そういう部分では、現在、ふるさと学習「みずほ学」というのをやっていますが、ふるさと学習「みずほ学」で、瑞穂町を知れば瑞穂町を好きになるというロジックではなくて、瑞穂町の中であなたの頑張りが認められるから瑞穂町が好きになるというロジックもあるということで、そういう考え方も踏まえながら、ぜひふるさと学習を進めていただきたいというふうに思っています。そのようにしていくお考えだと思いますが。 最後なんですけれども、子供の努力や挑戦を生み出す環境づくり、意識啓発、それが私は行政の責任だというふうに思っています。これが重要な役割だというふうに私は思っています。なぜかというと、今、現在の瑞穂町の中では、完璧な町ではありませんので、不満もあれば不足もあるわけで、それに対して受益者負担という形で、将来の子供たちに少子高齢化で高齢者を支えていただかなければならない、それから社会全体も支えていただかなければならなくなってくるわけです。だから、今、あまりぜいたくすることは私は肝要ではないと思っています。私たちは未来につなぐバトンでなければならないという思いがあります。 そんな中で、将来を担う子供たちというのが、この町を好きになって、この町に可能性を求めて、この町で頑張っていこうという、そういうのを育てていくためには、子供たちの活躍の場をいっぱいつくってあげるということが私は必要ではないかなというふうに思っています。 現在、将来に向けて、家庭教育の充実、それから地域教育の充実ということについては、
厚生文教委員会の皆さんは本当に熱心に取り組んでいただいています。このことについて、これが一過性のものではなくて、継続性を持ったものにしなければいけないのではないかということを、今、話し合っているという段階です。この点について私自身は、行政として、行政機関の役割、責務として、子供たちのそういう活躍の場を見つけて育んでいくという、そういうことがとても重要だというふうに私個人は考えているんですが、この辺について、杉浦町長のお考えをお聞かせ願いたいなというふうに思っています。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 今、お話を聞いていまして、非常に難しいなと思いながら聞いておりました。行政がどこまで子供たちに関わっていくのか。それで、全ての子供たちの可能性を行政が見つけるというのは不可能でございますので、家の中でも、例えば身近なところで、お父さん、お母さんに愛されながら、家族にとってとても大事な存在なんだということを気づいていく。それから、地域でもそうですね。そういうところもとても大事だというふうに思います。 行政が、教育委員会を通じながらでございますけれども、学校教育の中で、また子供たちの可能性を高めていくというのが、合わさって初めて子供の可能性が広がっていくんだろうというふうに思います。 できる限りこれからも子供たちの可能性というのを、秘めている可能性を引き出してあげられるような、そういうふうにしたいと思いますけれども、いろいろな手段があると思いますので、例えばここで東京都が打ち出しましたが、子供たちに、高校生にタブレットを配るんだとか、いろいろな話が出てきています。いろいろなところで子供の可能性を、機会を使いながら、人が関わりながらということが出てくると思いますので、そういったところも組み合わせながら、みんなで一生懸命取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） これは瑞穂町子ども・子育て支援事業計画という中に、杉浦町長が１ページ目に出ております。この中で杉浦町長も言われているのが、「すべての子どもの健やかな成長を地域で支えあえるまち みずほ」を本計画の基本理念としている。また、「この計画を実行していくためには、保護者をはじめとする町民の皆様、関係機関・団体、民間企業と共に考え、進めていくことが必要不可欠です」というふうにも述べています。まさにそのとおりだというふうに思います。 この中に、当然皆様と共にの中に行政機関もあるのだろうというふうに思っています。家庭の責任や仕事がある、家庭の役割がある。それと同時に教育委員会の役割がある。そして地域の役割があって、行政の役割があって、中には企業の役割もあるかもしれません。それがやっぱり一つになって初めて意義を持つものだと思います。当然子供たちは様々な環境の中で育っていますので、全部の子供たちがいい方向に向かうというのは非常に難しいんだと思います。 ただ、言えることは何かというと、どういう思いで子供たちを、この行政機関、瑞穂町という行政機関をはじめとして教育委員会が見ていくかというのは、子供たちが将来しっかりとこの町を支えていただく、そして、この町を好きになっていただくためには、子供たちにしっかりと活躍の場を作ってあげるということがとても大切だというふうに思っています。 また、私たちがもう一つ懸念しているところがあります。実は委員会の中でも話が出ているんですが、継続性の問題なんです。杉浦町長をはじめとして、教育委員会の皆さんは大変御熱心ではあるんですが、ずうっと杉浦町長が20年、30年続けて首長をやるということは、ちょっとあり得ないというか、難しいと思います。そんな中にあって継続的に事業を行うためには、これを制度化しなければいけないのではないかなと。私も長年議員をやっていますが、人が代わった瞬間に事業が縮小したりとか、内容が変わったりとかということを、長年やっている中で経験したことがありました。 そういう中で、継続的に子供たちをしっかりと見守っていく制度づくりということも検討しなければいけないのかなということで、今、そういう部分では、
厚生文教委員会の委員も大変高い意識を持って熱心に取り組んでくれているので、残念ながら先進地の視察とかはコロナでできないんですが、そういう中でも一生懸命取り組んでいる状況にあります。 いずれにおきましても、そういう部分では町全体の中で、家庭教育をはじめとして、様々な地域教育も含めて、一体となって取り組んでいってもらいたいということを最後に申し上げまして、一般質問を終了したいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 次に、小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「空き家対策の取り組みを問う」と題しまして一般質問をさせていただきます。 総務省の住宅土地統計調査によれば、全国の空き家数は、過去30年、1988年から2018年までの30年で394万戸から849万戸となり、２倍以上に増加しました。適正に管理されない空き家の増加は、公衆衛生や治安の悪化、景観の阻害、災害時の危険性など、様々な地域の生活環境に深刻な影響を及ぼします。 このような課題に対応するため、平成26年11月、議員立法により「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立し、翌年５月に全面施行されました。 この法律では、これまで曖昧であった空き家が明確に定義され、中でも倒壊など保安上の危険が著しい、また衛生上、有害となるおそれが著しい、景観を著しく損なっている、その他、周辺の生活環境を著しく乱す状況にあるなどの空き家は、特定空き家として立入調査のほか、所有者に対して、修繕や撤去の指導、勧告、命令が可能となりました。所有者が勧告に従わない場合は、固定資産税の優遇措置を打ち切れるほか、命令に従わなければ除却などの行政代執行も可能となりました。 その後、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を積極的に活用して、空き家、不用住宅の除却や空き家の活用、関連事業など、総合的な空き家対策に取り組む市町村に対して、財政面で支援を行う空き家対策総合支援事業も始まりました。補助対象となるためには、空き家等対策計画の策定や、特措法に基づく協議会の設置などの条件があります。 現在、我が町にも特定空き家に相当する空き家が存在し、近隣住民に悪影響を及ぼしています。また、苦情も寄せられています。町は早急に策定計画や協議会を設置し、除却も可能とする対策を進めるとともに、空き家の利活用、空き家の発生を抑制する取組にも力を入れるべきと考えます。町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「空き家対策の取り組みを問う」という質問にお答えします。 人口減少や少子高齢化の進行などを背景に、空き家は全国的にも増加の一途をたどっています。特に適切な管理が行われていない空き家は、防災、防犯、衛生、景観といった面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことが大きな社会問題と感じています。 町では、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、平成28年度に全町内を対象に空き家等の実態調査を行い、適正に管理されていない家屋については、毎年現地調査を実施した上で、所有者に対して改善を促しています。 空き家に対する根本的対策としては、管理不十分で危険な家屋に対しては、税率を上げることや、条例を施行して家屋の撤去を行うなどの方式が考えられるところですが、いずれも行政として強権を発動することから、慎重でなければならず、また必要経費をどう回収するのかなども考えておかなければなりません。公費で撤去すれば、維持できなくなった家屋は、行政が片づければよいといった風潮にもなりかねないからでございます。また、地域コミュニティ支援策の展開も提案されていますが、発生する全ての空き家を利活用するのは到底不可能です。 空き家は、資産価値がある間は、所有者による自主的な改善が図られますが、維持管理経費がかさめば、所有者にとって厄介なものとなり、解決が遠のくこととなります。 私は個人的に、条例によって撤去を行政代執行するのが最も解決が早いと思うところもありますが、例えば強制的に根抵当権登記あるいは所有権移転が許可されるなど、経費回収のめどが立たない中では、公費投入にちゅうちょせざるを得ません。 今後、国や都、民間事業者とともに連携を図りながら、瑞穂町に適した空き家対策の在り方について、さらに研究を進めてまいります。 最後に、空き家については、このままでいいとは思っていません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 町長の御答弁、ありがとうございました。 先ほど１回目で、全国の空き家数は過去30年で394万戸から849万戸に２倍以上に増加したというふうに申し上げたんですけれども、それは、これまでの30年だけの問題にとどまらず、今後さらに難しい問題になっていくということで、新聞報道によりますと、30年間で２倍に膨らんだ全ての住宅のうちの空き家が占める率は、2018年で13.6％だったのですが、野村総研の調査によりますと、解体などの対策が進まない場合、空き家は2038年には2,254万戸、率は31.0％に達すると予想されております。自分の周りの家の３分の１が空き家になってしまうという数字なんですけれども、そうすると、自分の家の両側のどちらかが空き家になる、そういう状況がこれから来るということが予想されておりますので、決してこのまま放置することができない、重要な問題だというふうに思っております。 それで、先ほど町長のほうから、特措法ができて、平成27年に成立して、平成28年には町としても実態調査を行っていただいたということで、同僚議員も一般質問して、そのときに軒数等の御答弁はいただいております。 その後も毎年現地調査を行っていただき、改善等を指導されているようでございますけれども、現在の空き家の実態、状況について、御説明をいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 担当から詳細につきましては、お話し申し上げますが、担当もお話しできないことがあります。例えば所有者の健康状態ですとか、それから精神状態、いろいろなものが関わっていまして、どうしてもこの場でお話しできないこともありますので、御承知おきをいただきたいと思います。 担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） お答えいたします。 平成28年度に、当時の瑞穂町の一般家屋の建物数が9,920、こちらの建物に一斉に実態調査をしまして、当時は想定して、空き家と思われる建物が206軒存在しました。このうち一定条件をかけまして、不良ということで判断した建物が、当時で60軒という結果でございました。 その後、平成29年度では、この不良状態と判定された60軒に、また現地確認を再度行いまして、改善されたもの、更地等になったものが多く、その状態をまた抽出した結果、20軒となりました。 この令和３年度の今の現状といたしまして、また再度不良状態であるかどうか判定した結果、60軒が20軒程度になったということで、令和３年８月時点で、この20軒をまた再度調査しまして、現在、外の状態ですね、外見目視で不良状態と思われているものが６軒という状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 少し補足をさせていただきます。 瑞穂町は、町内を見回しますと、新しい家がどんどん建っているというところもあります。これが全部売れているかというと、決してそうではありません。長い間、空き家のままで、新築ですけれども、空き家のままというところもあるわけです。人口減少ですとか、そういうものもかみ合って、なかなか売れていかないというような状況も今は出ているというところでございます。 それから、例えば売ってすぐ次の買い手が見つかるような住宅だったらばいいんですけれども、少し年数がたってしまうと、なかなかそういうことも、買い手が見つからないというようなところもありますので、中古住宅の市場も案外狭くなっているんだろうというふうに思っているところでございます。ちょっと補足をさせていただきました。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 瑞穂町の状況は分かりました。軒数的にはかなり減ってきたのかなというふうに思いました。 空き家が日本でどんどん増えている状況の要因としては幾つか考えられると思うんですけれども、海外では、外国では、中古住宅が利活用される割合が日本に比べて随分多いようでございます。日本人の特質というか、感覚というか、やっぱり新築を好む日本人の気質、そういうものも大きく影響しているようでございますし。また、税制の優遇措置、建物が建っていれば固定資産税が６分の１になり、それを除却してしまうと、更地になると固定資産税が６倍に膨れ上がるという、そういうような措置というものも空き家を生んでいる要因というふうに言われております。 そこで、今、特定空き家に相当するものが、平成28年度は60軒あったものがだんだん減って、今年、令和３年８月では外観目視で、本当に悪影響を及ぼす特定空き家に相当する空き家は６軒ということでございますが、空き家が及ぼす近隣に対する悪影響は様々あると思うんです。先ほど犯罪の温床、治安の悪化、それから衛生面とか防災面とかありましたけれども、町に苦情等が寄せられているかと思いますが、今、町に空き家が存在することで、どういう影響を受けている方たちがいるのか、その状況についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） 空き家がもたらす苦情等でございますけれども、まず、庭木の枝葉が隣接の土地にはみ出して伸びている。それと雑草が伸びて蚊が発生している。そういったものが多く寄せられる苦情でございます。それと、中にはアライグマ、こちらがすみついているんではないかとか、そういった心配をされる隣接に住まわれている方のがございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 私も自分が住んでいる地域、武蔵野地区にも特定空き家と思われる空き家があるんですけれども、私も長年、近隣の方から相談、苦情等を、かなり厳しい苦言をいただいておりまして、その中では、夏になるとネズミが発生して、自分の家の周りにネズミがちょろちょろいるとか、それから家も、もう私もその相談を受けてから６～７年たつんですけれども、やっぱりどんどんどんどん状況が悪くなりまして、本当に台風が来たら雨戸が飛ばされるなとか、いろいろな老朽化した建物があること自体、それが最終的にはもう倒壊するんではないかというふうに、その前にどうやったら食い止められるのか。そのことで近隣の方たちも深刻な状況がありますし、私自身もずっと自分の課題としてございます。 それで、町も、先ほど町長もおっしゃったように、特定空き家に至るには、それなりのその家庭の、またそこの所有者の様々な事情があると思うんです。なければ適正に管理されるわけですから。ですので、非常に町の対応は難しいだろうなって、すごくよく分かります。 そういう空き家に対して、町がどのような対応をこれまでしていらしたのか。また、町だけで解決できないような、判断できないようなこともあると思うんですけれども、例えば東京都の指導や助言等もいただきながら対応されてきたのかなというふうに思いますが、今、特定空き家と思われるような空き家に対する町の対応、取組についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは担当の部長から逐次報告を受けておりますので、そのことを話せる限りにおいてお話ししたいと思います。 それぞれの家の所有者は、亡くなられたり、入院をしたりして、もう既に管理できない状態であるという方がたくさん、今、空き家になっている状態で、管理不全の状態である家の方々はそういう状態が多いです。 その中で、亡くなった場合には相続をする人たちがいるわけですけれども、相続をする人たちが町の中にいればすぐアクセスできるんですね。ところが、ほかのところに住んでいる。ほかのところに住んでいるんだったらいいんですけれども、そのほかにいろいろな事情が実はありまして、例えば意思疎通ができない方もいらっしゃいます。そうしますと、相談もできないわけです。 これは、そういうときに、例えば行政代執行が本当にそれがいいのかということになってしまうんですが、お金のことはあまりよく分からない。払いたくないという人も中にはいるわけです。そういう人たちがいる中で行政代執行してしまうと、どこでそのかかったお金を回収するのかといえば、皆さんからいただいている税金で回収するしかないということになってくるわけです。それでいて所有権は移りませんから。 そういうところもありまして、これは一軒一軒、実は非常に難しい問題が絡んでいまして、先ほど６軒というお話がございましたけれども、その残っている部分については非常に難しい問題があります。 これは部長と時々調整しながら、今どういう状況なのかということを話を聞いているわけですけれども、ちゃんとコンタクトが取れているのかというと、しましたと。それで、周りの御近所の方からどう言われているんだというのも聞いています。大変害虫が出たり、困っているというのも重々分かっているわけです。ところが、今、なかなか行政が今の段階で中に入っていって、勝手に切ることもできないということもありますので、私のほうも実は非常に困っている状況というところでございます。 何も放っておくだけではなくて、いろいろなところで情報を集めて、それから親戚の方がいれば、そういう方たちにも御助言をいただきながら、どうしたらいいかというのは相談しながら進めているというところでございます。
○議長（古宮郁夫君） 制度的な東京都への手続だとかいうところもあります。
田島環境課長。
◎環境課長（田島等君） 町が東京都に相談している中では、東京都から助言をいただいております。まず、２点ありまして、東京都では空き家のワンストップ窓口、ワンストップ相談窓口というのを開設しておりまして、土地や建物の所有者、また所有者と見込まれる方に、町からこのワンストップ窓口に相談するよう伝えてございます。もちろんこの６軒のうちの５軒の所有者に対しても、こういった窓口がありますよということで、チラシのほうは渡してございます。 それともう一つは、空き家と思われる所有者の利害関係ですね、こちらは定期的に調査すると。これは町が行っていることなんですけれども、所有者がいつの間にか変更になっている場合がございますので、こういった情報については、登記簿謄本を定期的に取り寄せたり、調査をしてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 東京都からの助言や、ワンストップ相談窓口ということで、それについてはチラシ等も町でお渡しいただいているということですが。先ほども申しましたように、特定空き家までいってしまうというのは、様々な複合的な事情があって、その空き家を適切に管理できることが、ちょっといろいろな面で難しいという状況に置かれている方だと思うんです。そういう方に対して、改善してください、改善してくださいと言っても、結局できないという。私が関わっているところ等も、言ったからって、じゃやりますとか、そういうもう簡単な問題ではないことが想像されるというか、そういう状況が見えるんですけれども。 そうなってくると、結局はずうっと放置して、もう本当に倒壊して、建物の価値というか、建物そのものがなくなるまで放置するしかないのかということになってしまいます。そこまで町として、行政として放置していいものかと。それは持っている人からしてみれば、もうできないわけだから、しようがない。だけれども、近隣住民でそういう様々な被害を被っている方たちに対しての町の役割というか、それが、本当にそれでいいのかなと。例えば１軒の家があると、今は住宅が密集しておりますので、本当に６～７軒の人たちが様々な影響を、悪影響を受けているんですよね。それでは、その方たちは放置していていいのかという問題もあると思うんです。そういう場合にどういうことができるのか。どういうことを想定して、どういう準備をしなければいけないのかということで、何らかの町として対策を前向きに、計画的に講じていかなければいけないと思うんです。 先ほど１回目の質問でも申し上げましたが、国も特措法を作るだけではなくて、財政支援として空き家対策総合支援事業というものを打ち出して、令和３年度の予算で45億円が計上されているわけで、前年度比1.29倍、1.3倍ぐらいに予算も増えております。そういうことも、国のそういう財政支援も受けながら、町として、その家屋を除却するかどうかは最終的な問題ですけれども、そういうことができる、可能となるような体制を町として段階を踏んで作っていくという、前向きなそういう姿勢も必要ではないかというふうに思います。 そのためには、そのためだけでもないんですけれども、町として空き家等の対策計画、それから行政だけでは当然できませんので、地域の民間事業者等との連携体制の構築、協議会の設置等も視野に入れて、町はある程度計画的に取組を進めていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは先ほどから申し上げておりますけれども、どのような条例を施行していくのか。これは町のほうで条例を施行しない限り、先ほども言いました強権発動ですから、それなりの瑞穂町としての法的な裏づけがなければいけません。この法的な裏づけということなんですが、ただ作ればいいというのではなくて、今まで皆さんに説明をしながら、何とか管理をしてくださいというお願いをして、少しずつ軒数を減らしてきた、この努力がない限り、そんなものを作っても仕方がないと私は思っています。なぜかというと、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、では、うちはもう誰も手をつけないから、いい、要らない、行政で勝手に片づけてくれという風潮になってしまってはいけないということです。自分で買って作った資産ですから、それを除却するときにも、ちゃんとその人の責任において除却するというのが、これがもともとの考え方だろうというふうに思います。 そのときに、今、議員がおっしゃられた、だったらば、手がつけられなくなったときに、周りの人が困るとか、それから行政も困る、本人も困るといったときにどうするのかということです。そのことについては、先ほども言いましたけれども、非常に難しいものが、今、残っていますから、それを条例を施行したことによって解決できるのかどうか。行政法の中で解決できるか。それから民事関係で、民法関係で解決できるか。そういったところもしっかりと考えておかなければいけないなと思います。 よく民間の会社でこういうのがあるんです。住んでいる家を担保に入れてしまう。それで、亡くなられたときに、それはその会社のものに移転するということ。そんなことも含めて、そういうものも利用できないか、というようなことも含めて考えていかないと、なかなか解決できないだろうと思います。 一番手っ取り早いのは、条例を施行することですよと先ほど申し上げましたけれども、その条例を施行する際にも十分に気をつけて進めなければいけませんので、これをやらないというわけではありませんから、これはしっかりと考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 本当に難しい問題ということは、よく私も承知をしております。それで、これは瑞穂町にもちろん限った問題ではないので、近隣自治体とか、先進地等の取組等もあると思うんですが、町として参考にされようとしているとか、こういう事例があるとか、何かそういうちょっと参考になるような事例を町のほうで認識していらっしゃいましたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 近年、他の自治体等でも空き家等対策計画を、ここ１～２年でもう４～５自治体ほど策定している状況がございまして、そちらに書かれている内容とかは、今後、瑞穂町としても考えていく上で、参考にさせていただきたいなということで考えてございます。 また、東京都のほうも、東京都と、あと関係区市町村の担当課で空き家等対策協議会というものを設置しておりまして、その協議会は毎年実施しておりまして、今年度でもう15回開催してございますが、こちらの協議会の中でも、最新の国や都の動向ですとか、民間事業者の取組状況の御報告等、あとは専門家の講演会等も実施しておりまして、そういったものも、今後、参考にしていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） そのほかに近隣の自治体の長と意見交換しまして、そのこともちょっとお伝えしておきたいと思います。 皆さんおっしゃるのは、特措法の関係で、確かに国はお金をつけたけれども、それを全国の空き家の数で割ったら一体幾らになるかというところなんです。これは、先ほど45億円というお話がございましたけれども、それを空き家対策のほうで割り切ってしまうと、非常に少ない金額になってしまう。実際にはもう何百万円というお金がかかるわけですから、そういうところも悩みの種だねという話は出ています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。特定空き家に相当する空き家はちょっと例外的だと思うんですけれども、普通のそこまで悪影響を及ぼさない空き家に関しては、その持ち主、所有者の様々な考えがあって売却等をしないで置いていると、そのままにしているという状況等もあるんですが、それがどんどん年数が経過していくと、また手を入れなければ特定空き家に近い状態にいってしまうということを阻止するため、そういうことを防ぐためと、それから空き家自体を発生させない、空き家の発生を抑制する取組等が必要になってくると思います。 もう特定空き家に本当になってしまうと、かなり本当に複雑な深刻な難しい様々な事情があるので、なかなか簡単にはいかないと思うんですけれども、そういう特定空き家にしないために、事前の町の働きかけとか、様々な対策が必要かと思いますけれども、それについて町の考えをお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 町として空き家を発生させない、また、空き家が発生する前の水際対策ということでございますが、やはり一番は家屋所有者に対する早め早めの周知啓発活動だと考えてございます。都のほうでも、先ほど環境課長のほうから御説明させていただきましたが、ワンストップ窓口の紹介ですとか、あとは空き家になる前に、こういうことを考えてくださいねというパンフレットを東京都のほうでも作成をしております。また、東京都の行政書士会におきましても、空き家になると起きやすい課題とか、あとそれに対する解決策、また相談先とかをまとめた冊子を作ってございまして、それは町の窓口にも置かせていただいていまして、そういったものを活用しながら、皆さんに、空き家になってしまうととても大変だし、また、近隣の住民の皆様にも大変な御迷惑をおかけしてしまうんだということを強く認識していただくというところが、まず大事なのかなということで考えてございます。 町民お一人お一人の意識をさらに高めていただきまして、少しでも空き家の発生を抑制していきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。 次に、現在空き家も存在するわけですけれども、その空き家の利活用については、町の所見はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 空き家の利活用についてでございますが、まず、全国各地で空き家の利活用の有効な事例等が報告されております。また、そのような利活用を進める上で、行政が主導するのではなくて、民間団体ですとかＮＰＯ法人などが主要な役割を担っているケースが多くございまして、また成功している事例も多くあるということを把握してございます。 町といたしましては、現在の空き家の状況を考慮いたしますと、まだ行政が主体で動くのではなく、民間主導による空き家の改善、利活用が最も望ましいと考えてございます。 ただし、利活用するに当たりまして、空き家の立地ですとか敷地面積、また老朽化の状況等、様々なケースを想定しなければならないということで考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。利活用については行政主導というよりも、民間が重要な役割を果たすということはよく分かりました。 ただ、空き家の、今、どのぐらい瑞穂町に空き家があって、どういう状況なのかとか、そういう空き家バンク、情報を町が持っているとか、そういうことは必要ではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。 それから、先進地の事例で、これは前橋市の空き家対策、重層的な空き家対策を行っている前橋市を参考に御説明というか、御紹介をさせていただきたいと思いますが。 前橋市では、空き家利活用センターを開設して、悩みや相談を受け付けています。それから、空き家ネットを構築して、地元の不動産業者と情報交換を行っています。それから、多様な空き家対策補助金を創設していて、リフォーム、家賃、二世代同居・近居、解体など、豊富なメニューがそろえてあります。支出が進んでいるようで、逆に市の予算の確保が課題となっているというふうに書かれています。それから、空き家対策の推進協定を締結しています。相手は、建築士、行政書士、司法書士、弁護士らと連携をしています。また、ＡＩを使い、画像データから空き家を判定する実証実験も行っているということで、すばらしい総合的な重層的な対策を取っているという情報をいただきましたけれども。 今の事例で、もちろんこんなことを全部瑞穂町でやれるかというと、それは難しいと思うんですけれども、この中で一つでも二つでも、まずスタートとしてできるようなことに取り組んでいけば、また先、その後、徐々に充実した対策ができていくんではないかというふうに思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えします。 まず、空き家バンクというお話をいただきましたが、こと瑞穂町におきましては、空き家の軒数ですとか状況を鑑みましても、まだ空き家バンクを創設するまでには至っていないのかなということで考えてございます。先ほどちょっと答弁で申しましたとおり、やはり現時点におきましては、民間による空き家の利活用というのが最もベストなのかなと考えてございまして、また、民間での動きというものも、不動産会社さんとの店頭とかを見ていただいても分かるとおり、空き家の相談に乗りますよという広告を出していたりとか、あと中古物件がありますよとか、空き店舗がありますよということで、幅広く民間業者さんが、今、取り組んでいただいている状況ですので、そういった取組をまずは見守るというか、応援していく、そういった取組が、まずは町としてはできるのかなと考えてございます。 また、空き家に対する行政の利活用なんですけれども、こと瑞穂町の空き家というのが、どちらかというと戸建て住宅の比較的敷地面積の狭い空き家がメインとなってございます。そういった空き家で、かつ築年数もそれなりにたっておりますので、利活用するに当たりましては、やはりそれなりの修繕、リフォームが必要となってくるというのと。あと、一般的に空き家の利活用ということで、地域の方々、高齢者の方々、また子育て世代の方々が集まれるような、コミュニティスペースみたいな展開もいろいろ考えられるところかと思うんですけれども、そういったものをつくろうとしても、そこが、その立地が駅から近かったり、バス停が近かったりして、歩いて来れるようなところであれば問題ないかと思うんですが、自転車を置いたりですとか、車でお越しになられる方々が、本当に使い勝手がいいのかというところもありまして、そういったもろもろを踏まえた上で、行政として本当に取り組んでいくのかというところは検討していかないといけないのかなと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。民間が重要な役割を果たすということはそうだと思います。それを行政としては、今の段階では見守っていきたいという御答弁でしたけれども、もう少し踏み込んで、連携を深めるとか、何か一緒に行政と民間で協力してできるような対策等ができないものかというふうに思います。 また、活用ですけれども、コミュニティスペースとか、前者が一般質問をしたときも、子供やお年寄りの居場所とか、子ども食堂とか、あとはシエアハウスとか、様々な例を挙げておりましたが、現実的には、今の状況では、具体的にそういうものが見えるような進捗状況ではないのでしょうか。今、何かそういう活用ができるような案件というのはないのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えします。 現時点におきましては、議員のおっしゃられるような具体的な方策等はまだ持ち合わせていない状況でございます。ただ、この令和３年３月に改定いたしました第５次長期総合計画ですとか、都市計画マスタープランにおきましても、空き家などの適正な有効活用等について言及をさせていただいておりまして、今後、都市計画課だけでなくて、関係する部署でさらに密に連携を取りながら、こういった施策が何かできないかということは考えていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。大体お聞きしたかったことは聞けたというふうに思っています。 今、瑞穂町は、確かに特定空き家に相当するところは深刻な状況で、それはちょっと放置できないと思うので、その点については、個別的にしっかりと近隣住民の方の声も聞きながら、また、その所有者とコンタクトを取りながら、本当に危険が発生してしまった、及んでしまった、災害が起きてしまったというふうになる前に何らかの対策を講じて、１軒ずつでも改善できるように取り計らっていただきたいと思います。 今後ですけれども、先ほども申し述べたとおり、このままの推計でいくと、日本の家屋の３分の１が空き家になってしまうというような予想もされておりますので、この問題は町として、先ほども都市計画課長がおっしゃられたように、いろいろなことが総合的に各課所管する担当が関わっておりますので、連携を密にしていただいて、今後の計画等もしっかりと協議をしていただければと思います。 この程度にとどめて、質問を終わらせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時45分とします。 休憩 午後２時３３分 開議 午後２時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「発達障がい者支援のさらなる推進を問う」と題しまして一般質問を行います。 平成17年に発達障害者支援法が施行されて以来、発達障がいへの理解、認知は広がり、支援も拡充されつつあります。しかしながら、当事者や家族、支援者にとって、社会の中での生きづらさは、まだまだ解消されているとは言えません。 これまで発達障がいの支援に関する提案を幾つかさせていただいてまいりましたが、その多くはまだ実施へとつながっていないものも数あります。発達障がいの傾向を持つ方が、その特性を個性として理解され、日常の中で生きづらさや不理解を感じることなく過ごせるためには、さらなる支援の拡充が必要と考えます。 そこで、以下の点について、町長、教育長に所見をお伺いいたします。 １点目、療育センターの設置について。 ２点目、これは仮称で恐縮なんですが、パーソナルノート、これは療育ノートのことでございますが、この活用と相談体制の充実について。 ３点目、５歳児健診の実施について。 ４点目、地域や学校などにおける研修の場の拡充について。 ５点目、ペアレントメンター養成事業の実施について。 以上、最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「発達障がい者支援のさらなる推進を問う」という質問にお答えします。 発達障がいのある方に対する支援は、乳幼児期から就学期における早期の相談、さらに医療、療育、保健、保育、教育などの機関が連携し、継続的に実施されることが重要となります。 まず１点目についてですが、療育センターの設置は、財源や人材確保の点から、町単独で整備することは難しいと考えます。現在、町が既に実施している相談支援体制の改善を図りながら、センター機能の広域的設置の必要性について、他の自治体とともに研究をすべきと思います。 ２点目ですが、就学相談の際に、子供の発達に不安をお持ちの保護者に対して、就学支援ファイルの作成をお願いしています。各機関のデータを一本化し、継続的支援につなげるためでございます。また、教育相談室では、就学前から相談を受け付けるとともに、教育相談室所属の心理士を各幼稚園・保育園に派遣し、発達支援に関する情報交換を行っています。 ３点目についてですが、法定健診の実施はもとより、既に以前から進めている切れ目のない育児支援として、妊娠中から保健師等による面接や訪問など、身近な相談体制を整えているところでございます。必要に応じて、保健センターの心理相談や、東京小児療育病院の専門医による個別健診につなぐなど、フォローアップを実施しているところでございます。これらに加え、就学児健診時に、発育・発達等に関する健診を行っていることから、新たな健診を制度化することは、現在、考えていません。 ４点目についてですが、令和元年度より福祉課に専門心理士を配置し、発達支援相談や、発達特性のある子供たちへの支援を行っています。保護者同士の連携や、発達障がいに関する支援者育成講演会等を毎年開催しています。しかし、保護者や地域の方の参加は必ずしも多いとは言えない状況があります。今後、オンラインの活用など工夫を図りながら、研修の対象者によって取組方法を変えることも必要と考えます。 ５点目についてですが、ペアレントメンター自体の役割を知らない人も多いことから、まず、様々な機会を捉え、その役割や活動を知っていただくことを優先したいと思います。東京都のペアレントメンター派遣事業を活用するとともに、子ども家庭支援センターで、発達の遅れに関する子育て講座等の事業も引き続き推進してまいります。 私は、障がいのある子供に対する支援の拡充をこの４年間の目標の一つに位置づけています。これからも発達障がいを含め、障がい児支援の拡充に努めたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 答弁をありがとうございます。概ね状況が分かりました。 それぞれの点につきまして、再度質問させていただきたいと思います。 まず、町の状況について、答えられている部分もございましたが、改めてお伺いしたいと思います。 一つは、発達障がいと思われるお子さんの出現といいますか、それについて、町の把握という部分で、まず、学校に上がられる前のお子さんをどれぐらい認識されていらっしゃるのか。また、我が町では、おかげさまで全ての学校に通級学級というのも持っていただいておりますので、そこに通っていらっしゃる方がメインと思いますが、小学校、中学校について、その発達障がいと思われる、またはその可能性のある方のお子さんの数をどれぐらいだと承知していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 再質問につきましては、教育委員会を含め、担当者にお答えをさせていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 まず、未就学児ということで、保育園・幼稚園の状況につきましてお答えをしたいと思います。 こちらは、町と東京都から障害児加算の認定を受けている対象児童数でお答えさせていただきますが、11月時点でございますけれども、保育園で20人、幼稚園で12人というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） 小・中学校のほうでお答えさせていただきます。 いわゆるドクターの診断が出ているケースもございますけれども、小・中学校に通っている、特別支援教室に通室しているお子さん方については、ドクターの診断以外の傾向のあるお子さんも含めて、ウィスク等の検査を実施した上で入室しているので、10月12日現在の小学校及び中学校の特別支援教室に通室している数について御報告させていただきたいというふうに考えます。小学校では91名、中学校では35名というふうになってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） まずは人数だけお伺いいたしました。 これを聞くに当たりまして、お子さんの数をお聞きしておくほうがよかったなとちょっと思いましたので、併せまして未就学児の方が全体として瑞穂町では何人いらっしゃるのかとか、小学校に在学のお子さんの人数と中学校に在学の人数を、もしお示しいただければありがたいと思います。 あともう一つです。先ほど答弁の中でも専門家の配置というお話を幾つかいただきましたが、町のこういった発達障がい等についても、専門性のある方の御支援が絶対必須ということで、我が町もこういった人材配置についてはすごい積極的にいただいていると思いますが、現状としまして、町の保健師、心理士等の配置状況についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 未就学児の全体の人数ということで、今、保育園と幼稚園のお話をさせていただきましたけれども、令和２年度の実績になりますが、３月時点で保育園のほうが662名おります。そして幼稚園のほうが、新制度以外のお子様もおりますので、そちらも踏まえますと、300人程度の人数となってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 小学校と中学校の児童・生徒数についてお答えいたします。こちらは11月１日現在ということで報告をさせていただきます。 小学校の児童数は1,494人が全体の人数になります。19人が特別支援学級となりまして、通常学級が1,475人。中学校につきましては744人で、特別支援学級が14人です。通常学級は730人となります。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） 専門職の人数をお答えしたいと思います。 現在、福祉課内では、障がい者支援係が発達障がい児に関する相談・支援業務を担当し、職員は保健師が２名、専門心理職が３名、計５名の人員配置となっています。 また、教育委員会や健康課、専門職同士による打合せ会議等を行い、連携を保っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 子育て応援課につきましては、子ども家庭支援センターのほうで障がいの発達相談なんかを受けておりますので、そちらの専門職ということで、係全員で相談を受けているところなんですけれども、資格のある職員ということで、保健師が１名、それから保育士が２名、社会福祉士が１名ということで、資格のある４人ということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） 続いて健康課からお答えいたします。 健康課では、まず早期発見という観点で、健康診査を実施させていただいておりますが、それに従事する職員についてですが、常勤保健師が６人、非常勤の専門職が、会計年度任用職員を含めて30人ほどいまして、発達や心理に関する健康診査に特化して申し上げますと、発達健康診査では、小児神経科医師が１人、常勤保健師が１人、非常勤看護師が１人従事、心理相談では、心理相談員が１人、常勤保健師１人が従事をしています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） 続いてお答えいたします。 教育指導課のほうでは教育相談室がございます。そこには臨床心理士等、予算枠では７名ですが、現在８名が従事してございます。 また、関連として御報告させていただきたいと思いますが、いわゆる「たんぽほ」であるとか「７組」であるとか、特別支援教室の就学児の、そこを判断する就学支援委員会という組織がございます。そこでは、都立羽村特別支援学校特別支援教育コーディネーター、都立村山特別支援学校特別支援教育コーディネーター、そしてドクターである西徳洲会の医師、そして町立小・中学校特別支援学級担任設置校の校長と担任、各町立小・中学校特別支援学級コーディネーター、そして先ほど御紹介させていただきました教育相談室の心理士が委員となって活躍してございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 各部署ごとにきちっとそれぞれ対応していただく専門職の方を置いているという状況が分かりました。最初に福祉課長もおっしゃっていましたが、それぞれが連携をしたという話もお伺いしましたので、我が町としては、この町規模としては本当によく配置していただいているというのを感じまして、それについては敬意を表したいと思います。 さらに具体的に１点目から御質問させていただきたいと思います。 この発達障害の改善には、町長も認識のとおり、早期発見・早期対応が効果的ということで、専門の助言とか療育というのがすごく効果的でありますし、必要となっているということで、検診等をしていただいている中で、発達障がいの疑いが見られた方には、町としては、まずどのような取組をしていただいているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） 就学前のお子さんについてからお答えさせていただきたいと思います。 先ほど町長の御登壇の御答弁もございましたけれども、年長組の幼児に対しましては、私たちは教育相談室の心理士を派遣させていただいておりまして、観察に基づく情報交換を先生方と行ってございます。 また、２点目といたしましては、年長組の保護者の同意を得て就学支援ファイルの作成をお願いして、先ほどこれも町長の御答弁にございましたけれども、必要な情報を一本化して、先ほど御紹介させていただきました就学支援委員会に活用したり、そして就学先の小学校に情報提供させていただいております。 ３点目といたしましては、現在、就学支援シートというものを研究しておりまして、これは年長に入ったお子さんで、保護者で不安があったりとか、就学相談にかけたいというお子さんについては、情報がファイルになっておりまして、御家庭での様子、そして園児の様子というものを書いていただきまして、それを進学先の小学校に渡すようなことを、今、研究してございます。 ４点目といたしましては、これは小・中学校に入学を既に済んでいるお子さんたちに対してですけれども、各学校では校内支援委員会というのが設置されてございます。これは校長をトップとして開催されていて、スクールカウンセラーも同席している会なんですが、先ほど紹介した特別支援教育コーディネーターもいます。そういった中で、気になるお子さんについては情報共有し、学校から該当の保護者に御相談申し上げたり、あるいは保護者のほうから相談をいただいたりといったところで、早期発見・早期対応に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） お答えいたします。 福祉課では、平成30年度より発達障害児支援事業として福祉課窓口相談、保育園・幼稚園等支援訪問を開始し、相談の支援を行ってございます。日常生活で困っていることや、関係機関への周知、医療機関へのつなぎとして、３名の専門心理士の方が早期に適切な指導・助言を行ってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。最初の町長の御答弁の中では、町単独として療育的なセンター等の設置は厳しいということは、実は以前に質問させていただいたときにも、やはり人的配置、また規模的な問題では課題があるという御答弁をいただいておりましたので、ここにつきましては、単独でセンターを設置ということについては、やはりハードルが高いのかなとは思いますが、今、民間の法人等がこの療育に関わる業務をしているところも間々ありますが、残念ながら、我が町の中での保育事業に関わるところでは、この療育に関わるところというのが多分見受けられないんだと思っております。 そういった意味では、私が知っている範囲では、一番近いところは羽村市で療育に取り組んでいらっしゃる法人がございますが、こうした町の中でそういう、やっぱり身近で療育を受けられる環境づくりというのは非常に重要であると思いますし、いろいろな相談体制を取っていただいておりますが、やはり療育という分野に関しては、相談だけではなくて、実際のお子さんの取組になってくるかと思うので、こういう民間活用という部分では、私としては誘致というか、そういう啓発をしていただきたいと思っておりますが、そういった分野に関しましては、町の見解はどのようであるかというのをお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） 現在、発達支援に関する、町の中では福祉センター「あゆみ」、「タイムケア事業」、それと法人が令和２年度に一つ設立されてございます。令和３年度におきましては、現在、障がいに関する施設、法人、ＮＰＯ業者は９社御相談に来てございます。その中でも発達障がいもしくは児童発達に関する事業所が１件、今年度中にできるという予定となってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） とてもうれしい情報をいただきました。ぜひ町としてもしっかりと誘致のほうをフォローしていただきまして、町内でそういった療育が受けられるような環境づくりに尽力していただきたいと思います。 また、療育っていう部分の中の一つで、言葉の未発達に関して、「ことばの教室」というのを自治体として設置しているようなところもございます。これは療育センターの中に設置されているところもあれば、学校と併設しているようなところもあるということが事例としてはございますので、それも一つ御紹介ということでしておきますが。そういう学校に併設している部分で、幼児期から学校へ上がっても、まだそこの「ことばの教室」というところで療育ができるというような自治体の取組もありますので、また支援の在り方として、ぜひ御紹介しておきたいと思いますので、御検討いただければと思います。 ぜひ療育のできる環境づくりについては、これからも積極的に研究、また誘致等を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目のほうに移らせていただきます。 ２点目、仮称パーソナルノート、これは過去に質問させていただいたときに使ったもので、これは宇部市が使っているパーソナル手帳というものなんですが、これは乳幼児だけではなくて、中学校、高校、それからその先にまでファイルができて、それぞれ日常の様子や、そういったものも書き込められるような手帳になっています。 先ほど町のほうの御答弁の中にも、一つはファイルを作成していらっしゃるとか、あと教育委員会のほうでは、今、シートを検討中という話もございましたが、やはり発達障がいの場合は、個別で本当にその子の個性という形の状況で、それぞれ対応が違っておりますし、また、対応もそうなんですけれども、どうすればよかった、こうしたときには効果が逆に悪かったとか、日常の生活の中でいろいろな情報の積み重ねで、それを共有することで次の支援につながるという部分がございます。 先ほど紹介したパーソナル手帳は、保護者と自治体とが一体になって、どういうふうにすれば情報共有が図れるかということで作成されたものだと聞いておりますが、こういった、幼稚園・保育園でいう連絡帳のようなものに近いかと思いますが、日常の情報が組み込まれるような、そういうノート、そういう手帳、そういったものはすごく具体的な支援の共有化という部分でも効果があると思いますが、こういったものに対しての作成について、先ほどシートという話がございましたが、こういうもう少しボリュームのあるものを、初期の段階からずっとつなげられるものについて改めて検討していただきたいと思いますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保育園のほうの状況をお伝えさせていただきます。保育園でも発達障がいが疑われるお子さん、慎重に保護者に働きかけながらしているところでございますけれども、先ほど保育園で20名いるということで、そのうち12名が実は石畑保育園になってございます。石畑保育園の状況のほうをお伝えさせていただきますと、そういう該当児童に対しましては当然個別支援計画ですね、その子の成長のための狙いというんですか、そういうものをまず明確にします。 それからあとサポートシートというものを使いまして、こちらを保護者もそうですし、あと医療機関のほうにも、このサポートシートを使っていろいろ情報をつなぐと。それから、先ほど教育指導課長のほうが、就学前になると教育委員会が入ってきまして、つなぐというふうになりますけれども、こちらのサポートシートを使いまして、やはり情報を伝えていくというような取組をしまして、日々の記録ですとか、あと専門機関からの助言等もここに記載しまして、関係機関と保護者の情報共有の際に活用しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 学校での取組を御紹介させていただきます。 学校では主に二つございまして、一つは、いわゆる特別支援教室、または固定学級、「たんぽほ」とか「７組」ですけれども、そちらのほうに入級しているお子さんについては、学校生活支援シートというものを既に作成しておりまして、これが保護者と学校との情報共有のツールとなっておりまして、基本的には小学校から中学校の９年間を見ていくものです。場合によっては高校進学のときもそれを活用されたりという実績もございます。そういったシートが既にあるということを御紹介させていただきます。 ２点目は、これは小学校で実はもうかなり前からやっておりますけれども、いわゆる連絡帳を通じて、これは特別支援教室だけではなくて、通常の学級のお子さんも含めて、全ての児童に対しては、担任の先生と保護者の間でそれが連絡のツールになっているということは、これは今も続けております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） それぞれのところでそれなりに工夫していただいているということで、先ほどの石畑保育園での取組というのは、ほぼこれに通ずるものがあると思いますが、とてもいい取組ですので、逆に言えば、そういったものを園だけではなくて、全てのところでといいますか、同じようにそういったものができるように、ぜひ啓発をしていただきたいと思いますし。また、それは石畑の場合はどうしても上がるのが第一・第五小学校という形になってくるかと思いますが、やはり通級学級に通っていらっしゃるお子さんは全学校にいらっしゃいますので、どこの幼児教育に当たられているところでも、同じような形でそういう情報共有ができるものをぜひ拡充していただきたいと思いますし、また、それをずっと小学校、中学校までつなげられるようにしていただきたいなと思います。 また、学校のほうでも、今、連絡帳等のことで担任と保護者、その学年としてはそれなりに取組ができていますが、学年がかわったときに、そのときの、その前の学年の情報を次の先生方等にしっかりと伝えるためには、その学年ごとで確かにやり取りがあるものを上手に引き継ぎができるような工夫をぜひしていただきたいなと思います。それを積み重ねることで、関わってくださる方が増えることになりますし、理解をしていただく方が増えることになるので、そのお子さんにとっても、その御家族の方にとっても、安心が増えることにつながりますので、今、取り組まれているものを、さらに進化させていただけるように、ぜひ研究のほうをお願いしたいと思います。 また、こうしたものがあれば相談をしやすい事例や、そういったものを使って、それについて個別に、個々のことについて相談しやすいと思います。先ほど相談については、いろいろと各部署につきまして、していただいていると思いますが、やはり月齢のこともございますが、連携のこともございますので、各課がしっかりとその相談内容についても把握ができるような体制を取っていただきたいと思いますが、その点について、さらに御答弁いただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） お答えいたします。 先進事例といたしましては、滋賀県の湖南市であります。近隣では日野市の発達支援センターでは、やはりパーソナルノート、日野市では「かしのきシート」というものを活用されてございます。 その中でも、福祉課といたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、町専門心理士が活用している相談シート、認定面接記録というのがございます。様々な各課のシートがございます。各課で連携、打合せを取りまして、現在、関係部署で活用している様々なシートを確認して協議し、保護者等の個人情報も注視し、活用方法等を研究していきたいと考えます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） 今の保育園の関係でお答えしたいと思います。 今、石畑保育園が障がい児が多く入っている、保育士さんの数も多いということもございますけれども、こちらの石畑保育園は非常に進んでやっていただいておりますので、その事例を保育士研修でほかの保育園にも広げていくということで、ちょっとコロナ禍で今はなかなかできないでいるんですが、これから子育て講演会ということで、保育士の先生を講師としまして実施していこうという計画を立てているというところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。ぜひ積極的に進めていただければと思います。 また、こうしたちょっと育ちづらい、関わりづらいお子さんをお持ちの保護者からすると、実を言うと孤立しやすい環境にあるということがありますので、そういう本当に我が町では積極的に相談窓口を広げていて、相談をしていただける、また悩みについて、それを順次ちゃんと共有していただけるという体制があるということを、ぜひ事あるごとに、その保護者には伝えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。今、町で取り組んでいらっしゃるものを、さらに進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３点目のほうに移らせていただきます。 ３点目は、早期発見・早期治療、支援に対しまして健診事業が行われております。５歳児健診というのを前回もお伝えしたので、今回も一応５歳児ということで紹介しておりますが。今、町では公的な健診としては、１歳６か月健診、３歳児健診というのが行われておりまして、この際に、今言ったこういう発達に対しましてもしっかりチェックをしていただいているかと思いますが、この健診項目等についてはどのようなものがありますか。この特定の発育状況を健診するんですが、この中には発達障がいを想定したような項目もいろいろ検討されてきているというのは聞いておりますが、我が町の場合は、それについてはどのような部分で反映されているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 まず、１歳６か月児健康診査におきます問診票の項目に精神神経発達の領域がありまして、例えば「絵本を見て知っているものを指しますか」とか、「後ろから名前を呼んだときに振り向きますか」、「周囲の人やほかの子供に関心を示すか」などの12項目を養育者に伺っております。 次に、３歳児健康診査では、同じように精神発達の領域の問診票がありまして、例えば「自分の名前が言えますか」、「同年齢の子供と会話ができますか」、「ひどく落ち着かず周囲が集中できなくて困っていることがありますか」など、10項目の問診を行います。 この問診票に基づきまして、保健師が小児科医師の診察前に予診を行いまして、その情報を小児科医師に伝え、診察によって所見がある場合には、結果説明時に個別の相談ですね、発達健康診査や心理相談のほうに受診を勧めるということを行っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。我が町では、発達障がい等も含めた意味で、それを早期発見できるような項目が入っているということで認識いたしました。 実はこの発達障がいに関しまして、３歳児ぐらいまでに発見できる項目というのは、分かりやすいものも実はあったりするんですけれども、逆にこの発達症に関しましては、年齢が上がって分かりやすくなるものも結構ございます。それで、福祉課でも実施していただいている講演会等に私も参加させていただいておりまして、そのときの講師の先生にお伺いしたことがございます。５歳児健診というものをやっている自治体と、そうでないところもありますが、そういうものについて効果をお伺いした場合に、やはり年齢的には５歳ぐらいで発達障がいが分かりやすく、判定できる部分もあるので、一定の効果があるというお話を聞いたことがございます。 先ほど町長答弁では、５歳児健診という新たな制度的な形は考えていないというお話でございましたが、確かに我が町では、保育園やそういったところを巡回していただいて、気がかりなお子さんとか、気がつくことに関しましてはチェックをしていただき、また、そのことについて保護者と連携をしているということは先々からお伺いしているところですが、ただ、やはりそうは言いながらも、実はこのお子さんの発達に関しましては、保護者がなかなかそれを認めづらい、認めたくないという心理もすごく強く働きまして、なかなか療育につなげられたりしない場合がまだまだあるというふうにお聞きしております。 そういった意味では、専門家による、専門のきちんとしたお話があったほうが、保護者として受け止めやすい部分もあるのかと思いましたので、今回、改めまして５歳児健診ということで提起させていただきました。 在り方はいろいろあるかと思いますが、１歳半、それから３歳児、こういった後の健診の中に、こうした御家族の方にある程度一緒になって相談できるような早めのツールが必要ではないかと思いましたので、先ほど就学児健診というんですか、学校に入る前に、一応学校のほうでお子さん等の状況を見ていただく機会がございますが、こういった中にこの発達症に関しまして、少し特化したような項目を加えるとか、そういった視点というのはあるのかどうか。また逆に言えば、ないとすれば、こういったものを加える、療育の部分に入りますが、こういうものを加えて、健診に代わるようなものができないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 就学児健診の部分でございますが、実は簡易な知能検査等というのは実施してございます。これらの取組を通して発達障がいのある、疑いのある幼児については、校長面談等を通じて教育相談のほうにつなげてございます。 具体的なチェック項目といたしましては、これは一例でございますけれども、視線が合わない、落ち着かない、こだわりが強い、会話の表現がたどたどしい、指示の理解ができない、指示が記憶できないなどをチェックさせていただいてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 気になるお子さんをしっかりと事前に把握をしていただいて、そういった部分で今のお話、校長面談等をしていただいているというお話なんですが、こうしたお子さんに気づいた場合に、保護者と一緒になってということだと思うんですけれども、保護者への対応というのがすごく慎重にといいますか、すごく難しい部分があるかと思いますが、そういった部分の配慮等はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） その辺の配慮というのは非常に難しい問題を兼ねておりますけれども、やはり保護者が不安にならないように、また構えないようにといったところの配慮をさせていただいておりまして、目立たないところで声をかけさせていただいたりして、上手に校長先生につないで、リラックスしたところでお話しいただくような、学校ごとに工夫は異なりますけれども、そういった保護者が不安にならない配慮はさせていただいております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） また、結構保護者は、お子さんの発育に関しては、個別には心配はしていても、かといって、そうはいえども、「障がい」という言葉がつくことにはすごくハードルが高いようなこともございます。専門的な支援員の方がそこにいらっしゃることで、すごく話を聞きやすいような状況もあるのではないかと思うんですが、健診された後の面談のところに、つまり、専門的な方を、症状といいますか、発達症等について、知見の高い方が一緒に同席になって、お話をしていただくような環境というのは必要ではないかと自分は考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 その点に関しましては、実は先ほど議員がおっしゃられたとおり、早期発見・早期対応というようなことがとても大事でございまして、極論をいってしまうと、就学児健診のときに、そのような状況になるというのは、非常にタイミングとしては遅いというふうに考えてございます。そういったこともございまして、私どもは教育相談室の心理士を、もう６月、５月ぐらいから、その年長組のお子さんたちのところに派遣させていただいて、しっかりと観察させていただいて、園の先生と情報交換します。その中では、就学相談につなげるようにアナウンスをさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 就学につながる前ということで、保育園の取組についてお答えしたいと思います。 議員、おっしゃるとおり、なかなか保護者で認められないという方がおりますので、これも石畑保育園等の取組になりますけれども、まず、保育士との信頼関係を築かないと、この話は進まないんだなというところがありまして、そういうような本当に時間をかけて取り組んでいく。そして石畑保育園でも、５歳になってやっと配置加算がつくというようなこともございます。その中で、あと看護師等がおりますので、そういう方と一緒にお子さんの状況を信頼している保育士さんとともにお話しして、保護者のほうに伝えていくというような工夫はしてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。町としても、発達障がいといいますか、発達の遅れ、または生きづらさ、集団的な部分に問題があるお子さんに対しては、早くから意識を持っていただいて、取り組んでいただいていることが分かってきましたので、安心するとともに、さらに保護者をしっかりと巻き込んで、町が取り組んでいることを知っていただいて、安心して相談できるようにしていただければと思います。５歳児健診という形はないにしても、それに相当するしっかりとした裏づけがあるような取組を今後も続けていただければと思います。 ４点目に移ります。 地域や学校などにおける研修の場の拡充ということなんですが、町でも先ほど来、答弁の中でも研修や保護者対象のいろいろな勉強会をしていただいているということは重々承知しております。また、教育委員会でも通級学級があるということで、地域を越えてしっかりと関係各位の方々、また保護者にも窓口を広げた研修会等をしていただいていることは承知しているところなんですが。意外とこの名称、「発達障がい」ということは本当に周知が進んでおりますし、なかなか難しいということも頭では分かっている方も増えてきていると思うんですけれども、かといって、本当にそれを実体験で知っていらっしゃるのは、当事者と、その関係の方々だと思っております。地域の方や、また、そのお子さんがいらっしゃる、在学していらっしゃれば、クラスや、学年のほかの保護者の方々まで、その方の生きづらさ、難しさ、対応の仕方というのを理解していただくのは、実はすごく難しい部分がありますが。かといって、そこが広がらないと、なかなか生きづらさであったりとかという部分が難しいと思うので、すごく難しい分野だと思うんですけれども、もう少し対象の方々や、関係者外の地域の方や保護者の方々に向けた理解を深めるための研修といいますか、知っていただく機会づくりというのは、すごく大切なことだと思っております。 こうした方面について今後どのように、取組を何か考えていただきたいと思って、今回この場の拡充についてを提案させていただきましたが、こういった地域の方や、その他の当事者でない方々の保護者に向けてどのような働きかけ、また周知のほうを考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 教育委員会では、毎年これで特別支援教育講演会をスカイホールで開催させていただいてございます。これは議員もいつも御出席いただきまして、ありがとうございます。 これは、原則教員を対象にした研修ではございますけれども、特別支援教室というのは、直接関係のない保護者におかれましても、地域の皆様におかれましても、必要な理解の啓発の部分だと思っておりますので、参加を呼びかけているところでございます。 ただ、やはり課題がございまして、参加人数が少ないという実態がございますので、より一層啓発をさせていただきまして、アナウンスして、その募集というんですか、参加率を上げるように引き続き努力してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 田野福祉課長。
◎福祉課長（田野太郁哉君） お答えいたします。 令和３年度に４回目となりました、発達支援、発達特性のある子供たちへの支援につきまして講演会を開催させていただきました。様々な職種の方、当然保護者に御参加していただきまして、様々な御意見をいろいろ、講師の先生の講演と、またその後グループ討議に分かれて、実際の生の声を聞いて、事例研修を通しまして、講演会を開催させていただいてございます。 令和３年度につきましては、コロナ禍の状況もありましたので、会場とウェブ環境を使ったということで、２会場の形を取らさせていただきまして、67名の方が参加してございます。 また、この講演会を通して、福祉課で現在行っている発達相談の受付の御案内をさせていただきました。今後も一人でも多くの方が、様々な方が一緒に考えるよう、参加周知、啓発を行っていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 本当に町としても、これまでになく、そういう機会を検討していただいている中、残念ながらコロナというのがありまして、なかなか人に集まっていただくということについては難しい面も、これからは本当に工夫していただかなければいけない面もあるのかなと思っておりますので、何かオンラインの開催というのも、新たな取組として今後も広げていただければと思います。 また、コロナが本当に落ち着きましたら、できましたら各地域においてもそういった、つまり、町の１か所でというと、なかなかそこまで来るという部分で結構課題もあるので、地域ごとでもまた検討していただければと思っておりますので、併せてお願いしたいと思います。 また、学校での取組としてなんですけれども、今言ったとおり、集まっていただくというのはなかなかハードルが高いと思いますし、また、お子さんがいるから、そのクラスにいらっしゃるからとかいって特化するのも、これもまた違う意味の課題もあったりするので、そうではなくて、例えば各学年ごとにお便りみたいな、何か通信のようなものを作って発信していただいている中にワンコーナーを設けて、ちょっと勉強するポイントみたいな形で、「発達障がいって何？」みたいな感じで、誰かを特定することではなくて、こういう症状があるよとか、こういった特性があるという、一般的な発達障がいはいろいろなところで、こういう特徴がありますよとかというような情報、ただの文面ではなくて、どういう行動を取ったりするとか、こういうふうにすると相手に意思が通じやすいとか通じづらいとかという、そういったようなちょっとしたコーナーみたいな形で、いろいろな保護者の全部の方々に、こんなものだというのを知っていただけるようなワンコーナーみたいな、そういうちょっとした工夫をしていただくのもありかなと思ったりしているんですが、そういったものについてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 小熊教育指導課長。
◎教育指導課長（小熊克也君） お答えいたします。 実は、小学校ではその取組が今もう入ってございまして、特別支援教室は全校に設置されてございますけれども、いわゆる拠点校という学校は一小と四小なんですけれども、そこのホームページには、その特別支援教室のことが紹介されておりまして、どういった方が対象で、どういったことが効果があるのかといった啓発活動を行ってございます。こういった取組を今後も継続していきますし、また強化していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 一小、四小というところではホームページに載せているということだったので、ぜひ各学校の各学年の通信等を、お便りみたいなものですよね、月１回ぐらいで発行する、ああいったものもぜひ利用していただいて、いろいろな方が一緒になって勉強できるというか、知っていただく機会づくりを今後もぜひ工夫して、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これにつきましては、さらなる研究、検討をお願いします。 最後、５点目に入らせていただきます。 ペアレントメンター養成事業ということで、町長も御紹介いただきました。東京都でペアレントメンターを派遣していますという、やはりこういう通知をホームページで出しています。ただ、町長がおっしゃるとおりで、実はペアレントメンターというのはなかなか広がっていない、この言葉自体がよく分かっていない、どんなものかが理解されていないというのがありますが。もともと発達障がいをお持ちの御家族の方々は、比較的孤立しやすい部分があるといいますか、一つには、なかなか自分のお子さんの状況をそのまま止めきれない保護者といいますか、どうしていいか分からないという部分もありますし、積極的な方なんかは、町が設定していただいているような研究会等にも参加していただいて、いろいろなことで逆に認識を新たにしていただきながら、次につなげていただける保護者もいらっしゃるんですが、なかなかそうは言いながらも、やはり相談しづらいといいますか、自分で子育てのことで悩んでしまって、育て方なのかなというふうに思いがちな部分がすごくあると思います。ですので、保護者が孤立しやすい環境が、どうしてもこの発達障がいのお子さんがいらっしゃる御家庭には多いという部分がありますので、何とかそこを改善できないかなと思いまして、一つのタブといいますか、それでペアレントメンターということで挙げさせていただいたんですが。 このペアレントメンター自体は、とにかく悩みの支援につなげられる一つのツールとしてはいいことだと思っているので、まずは、このペアレントメンターというものがあるということを周知していただいて、利用していただくというか、保護者がこういった方に触れて、それで少しでも役に立てていただける機会づくりがまず必要ではないかと思っているんですが。東京都でも派遣を行っていますということがありますので、どういった方が、どうしてやっているのかという部分を、こうした発達障がいの御家族をお持ちの方々にぜひ周知していただくとともに、こういう方々に触れる機会づくりをまずしていただきたいなと思っておりますが、この点について、町の見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 ペアレントメンターにつきましては、議員、おっしゃるとおり、なかなか広まっていないという状況は認識してございます。町でも、ちょっと過去のお話をさせていただきますと、議員には一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、保護者交流事業としまして、平成24年度に「はぐくみ」という交流をする事業ですね、発達障がいをお持ちの御家族が、そういうものを開催しまして、平成24年から25年、２年間実施いたしました。 ただ、その中で、交流だけで、悩みや大変なことを打ち明けているだけでは駄目だよねということで、平成26年度から子ども家庭支援センターの職員が研修に行きまして、ペアレントトレーニング事業というものを平成26年度から平成28年度まで、ちょっと発展させた形で実施をさせていただきました。 ただ、最終年になってまいりますと参加人数が、２回公募をしたんですけれども、ゼロというような状況。それから、様々な御意見をいただきまして、発達障がいも段階がありまして、同じような程度の障がいをお持ちの方であれば話が何となくつながるんですけれども、そこをどのように、どこを対象にやっていけばいいかということで、ちょっと課題がありまして、その３年間で、実は参加人数もいないということで終了したということもございます。 現在は、その子育て講座というのも、これも発達障がいに特化した講座ではないんですけれども、その中で言葉の遅れ、特に発達障がいとは言えないまでも、ちょっとうちの子、遅いんじゃない？なんていうような保護者には心配な部分、そういう講座を言語療法士の方をお呼びして、ここで実施していて、こちらは非常に人気があるというようなことを実施してございます。 ペアレントメンターという名称ではありませんけれども、そのような取組をしながらなんですが、現在、そういうことで講座を実施しておりまして、その中で機会を捉えて、ペアレントメンターとは何かということの普及・啓発はできるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 以前にお願いした後に、しっかりと町としても前向きに取り組んでいただいたことの、今、事例をお聞きして、本当にありがたいなと思います。 ペアレントトレーニングに関しましては、結構課題がありまして、それは必要なんですけれども、タイミングとか、そういったものがうまく合わないと、なかなか効果につながらなかったりというのは研究の中でも出ておりまして、やったほうがいいんですけれども、その効果を出す方法が、やはり個々に発達障がいって本当に個別で、とても様々に皆さんが違うので、それぞれの方で全部違ってくるので、そこがすごく難しいという課題があるというのは私も認識しております。 だから、それは本当に難しい部分があるかなと思うんですが。ただ、おかげさまで東京都でも、このペアレントメンターの派遣という部分では、こういう事業をしていただいておりますので、実際にペアレントメンターさんがいらっしゃるということですから、どの保護者でも、その方が取組によってはペアレントメンターになれる資質のある方も絶対にいらっしゃると思いますし。前回、町で講演会をしていただいて、ワークショップをしていただいた中に、発達障がいのお子さんがいらっしゃって、その方々が成人されていらっしゃるお母さんが参加されておりましたが、やはり経験値が高くて、たまたまそのお母さんと、現在、聞いたら、小学校就学児前のお子さんが発達障がいと言われていらっしゃるお母さんがいらっしゃる席に、ちょうど私もいかせていただいたときに、その経験値のあるお母さんの発言はすごく分かりやすくて、もう一人の保護者にはすごく相通じるものがあった感じが見受けられましたので、経験者の言葉というのは、今悩んで試行錯誤している保護者にとっては、すごく効果がある、助けになる、支援につながっていくとすごい感じました。 ですので、東京都のこういった派遣事業等をぜひ活用していただいて、周知・啓発だけではなくて、いろいろな機会に、こういう方を呼んでいただく機会の創出も必要ではないかと思っております。この点について改めてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 今、子ども家庭支援センターの子育て講座、これはあくまでも一つの手段になりますけれども、そうした中で、東京都に登録されているペアレントメンターさんをお呼びして講座を実施するとか、その辺につきましては、例えば近隣市町村でもそういう事例があるのかどうか、その辺も研究いたしまして、その効果も予想したりしまして、引き続き研究はしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。発達障がいの疑いのあるお子さんや、その家族にとっては日常生活が、本当に健常者からは計り知れないぐらい、やはり生きづらさであったりとか、育てづらさというのがあるというふうにお伺いしております。こうした方々に対しまして本当に寄り添い、また障がいを取り除く、つまり、そのづらさという部分を、気を使わなければいけない環境というものを少しでも取り除いてあげられるような環境づくり、また力強く子育てに向き合える、そういったための支援というのが、すごくこれからも大切になると思います。 今、それぞれ町の取組、各部署、担当課のところでも、重層的に取り組んでいただいている現状はしっかり把握できましたので、これについてはすごく感謝もいたしますが、ただ、まだまだ先ほど言った不安と、そういったものがまだ取り除けている状況ではありませんので、さらに今後も連携を図っていただきながら、重層的な支援を推進して、また研究できるところは研究し、またそれを具体的に事業につなげられるように取り計らっていただくことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後４時ちょうどといたします。 休憩 午後３時４４分 開議 午後４時０２分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山崎栄議員の一般質問を許します。山崎議員。 〔４番 山崎 栄君 登壇〕
◆４番（山崎栄君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「コミュニティバス実証実験運行の今後の展開について」と題して一般質問をいたします。 今回、この質問をさせていただきましたのは、町民の方から直接御意見をいただいたのがきっかけです。福祉バスについて少し誤解をされている方もいられるようでしたので、また、元狭山地区の大型店舗の来年の撤収など、今後の運行にも影響される部分もあり、まだ実証実験運行２か月で、早い時期かもしれませんが、町民の皆さんの御理解をいただくためにも、確認の意味で質問をさせていただきます。 コミュニティバス導入には、町では、福祉バスの運営資金である防衛省の再編交付金の基金がなくなることにより、新たな地域公共交通の仕組みを長年検討されてきています。町民への意向調査を行い、多くの町民の方による署名活動や意見を聞き入れました。５回の瑞穂町地域公共交通会議を行い、３会場地域で意見交換会もしていただきました。瑞穂町地域公共交通会議には、有識者や交通の関係機関、町民からも公募により２名、高齢者の代表として寿会の会長も参加され、いろいろな意見を取り入れ、今年10月１日から誰でも乗れるコミュニティバスの実証実験運行が始まりました。 まだ始まって２か月ですが、町民からは喜びの声がある一方で、福祉バスを利用されていた方からの不満意見を耳にするようになりました。多くの課題をクリアして、実証実験の実現に至ったところです。 現在の状況と今後の展開について所見を伺うとして、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「コミュニティバス実証実験運行の今後の展開について」という質問にお答えします。 お話がございましたように、防衛省の再編交付金を原資としました基金で運行されてきました福祉バスの運行は、基金の枯渇に際し、コミュニティバスへの変更を求める署名、並びに平成30年度に実施した公共交通に関する意向調査でも、コミュニティバスを求める意見が多くあったことから、持続可能な新たな公共交通の在り方を模索するため、地域公共交通会議を立ち上げました。住民や専門的知見のある関係者による会議で検討が重ねられ、福祉バスを利用していた障がい者施設通所者への交通手段を確保した上で、10月からコミュニティバスの実証実験運行が始まりました。 この２か月の運行中に、公共交通が不便だった地域の方からは大変好評をいただいていますが、主に高齢者の方々からは、無料にしてほしいや、停留所を戻してほしいなどの意見もいただいています。直接担当部署で変更について、丁寧に説明をしているところでございます。 コミュニティバスは、道路運送法上の規定が福祉バスとは異なり、規制が厳しくなるため、コースや停留所の位置も、国土交通省が示すガイドラインに沿ったものとする必要があります。運賃の設定についても同様で、これらを決める場合には、地域公共交通会議に意見照会することとなります。 ２年間の実証実験運行期間としたのは、今後、利用実態を踏まえ、皆様の御意見を伺いながら改善し、将来にわたり地域公共交通を維持できるかについても検討すべきと考えるからでございます。税金で賄うべき公共交通の在り方について、議会や住民の方々とも議論を重ね、地域公共交通確保手段について、これからも検討を進めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） それでは、再質問させていただきます。 今、町長が言われたとおりなんですけれども、せっかくですから、始めていただいた移動手段ですから、ぜひ続けて、継続していただきたいと思います。 先日の11月28日の日本経済新聞なんですが、ここで「失われるバス、都市でも」ということで、これを少し読ませていただきます。 2019年度は７割強の事業者が赤字となった。廃止路線も増加傾向であるとあります。また、全国の７割強に当たる1,352市町村がコミュニティバスを導入し、自治体が費用を負担しているとあります。都内でもこのように移動手段が大分打ち切られて、駄目になっているということですので、国も東京都も、たまたまですけれども、今回、瑞穂町は今年からですけれども、かなり補助等、支援のことを調べたら、うたってきています。 もう東京都では支援に対して、もう令和４年度の支援を実行したいというふうに出ておりました。また、国のほうも赤字の路線に対しては支援を行うと。また、二つにまたがるようなバスに関しては支援を行いたいというふうに、もう既にうたっていましたので、ちょうど瑞穂町としては、この令和３年度、タイミングがよかったのかなと感じております。 ただ、たまたまこれは調べたのが2019年ですので、コロナの始まる前ですから、さらに７割強ではなくて、もう少しひどくなっていると思います。実証実験でいろいろ調べるときに、どこの自治体も減っているという結果が出ておりますので、大変だと思いますが、担当のほうはいろいろ大変だと思うんですが、この辺をちょっとおいおい質問させていただきます。 我が町のコミュニティバスの実証実験運行がされて、まだたった２か月ですが、町民からの反応は、今、町長からも少し意見を聞いたんですが、私のほうには直接意見がありましたが、担当課にはどの程度の意見が寄せられているか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 担当課に対します意見につきましては、詳細につきまして説明をさせていただきますが、私のほうから、ちょうどコロナ禍の前からなんですが、都知事に申し上げてきたことの内容をお話ししたいと思います。 どの市町村についても、これは一部ですね、武蔵野市だけは黒字でございまして、あそこの路線だけは黒字なんです。ほかは全部赤字です。そんなこともありまして、これは確保していかなければいけないのが、各市町村にとって非常につらい、財政的につらいものがあるというお話をさせていただきました。 その中で、これから先のことなんですが、共同運行あるいはほかの市と連携をうまくしてしまうというようなことまで含めて、これに支援をしていただきたいというお願いを２年間にわたってしたわけです。来年度からですが、そういうことも少し始めるということを聞きましたので、私としては非常にうれしいところなんですが、それでも相当赤字が広がりますので、中には、それをもらっても運行できないというような自治体も出てくるものと考えております。 詳細な意見につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） 担当課へどのように来ているかということですので、こちらからお答えさせていただきます。 まず、担当課としましては、コミュニティバスを運行するというＰＲ、こちらを広報みずほ８月号から開始しまして、11月号まで特集を組ませていただきました。この中では、コミュニティバスのお知らせについて、一目で分かるように、イラストですとか文字を大きくする、また文字数を少なくする等にしましてやりました。また、都市計画課への問い合わせの電話番号につきましても、通常よりも大きく、見やすいようにしました。 これがあってかかどうか分かりませんが、８月以降になりまして、窓口、また特に電話が多かったんですが、合わせて150件を超えるお問い合わせ、また御意見を直接こちらのほうでいただいているところでございます。 また、町長への手紙、こちらも広報紙に折り込みましたけれども、11月末現在で18件いただいてございます。内容につきましては、先ほど登壇で町長も申し上げましたが、高齢者は無料にしてほしい、シルバーパスを使えるようにしてほしい、また運賃が高い、このようなことで、福祉バスや近隣のコミュニティバスと比較しての御意見も当初は多く寄せられましたが、実際に乗り方、また時刻、またバス停の確認とか、回数券や定期券の買い方とか、利用する上での対応を大変多くいただいているところでございます。 福祉バスとの関連での意見もありましたが、反面、これまで公共交通での移動手段が乏しかった地域の多くの方から、ありがたい、また助かっている、このような御意見もたくさんいただいているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 今、いろいろな意見が出ていることで、私にも似たような意見が出ているんです。ありがたいという意見が多く出ているということは確認できて、とてもよかったと思います。 それでは、福祉バスが通っていたコースをコミュニティバスが通らないため、行きたい施設や医者に行けないという声も届いています。コミュニティバスは、道路運送法で一般旅客自動車運送事業のため、狭い道路は通れないと私たち議員は説明を受けていますが、もう少し詳しく説明していただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 これまでにも御説明しているところでございますが、福祉バスなどの特定旅客自動車運送事業とは異なりまして、一般旅客自動車運送事業となりますので、停留所の位置や名称、運行経路の有効幅員などを事業計画に掲載する必要がございます。停留所の位置や運行経路の有効幅員などは、運送の安全を確保するために適切であるかどうかの認可基準となっています。このことから交通管理者、いわゆるこちらでは警察になりますが、警察のほうで確認をしていただいて、そこで許可が下りる、これが必要となります。 今、詳しくということでしたので、少し幅員についてお話ししますと、まず、道路の路側帯、道路に白い線がございますが、これが両側にある道路、また片側だけの道路、この路側帯がない道路、こちらで幅員が異なりますけれども、通行するバス２台分の車両の幅プラスアルファの計算になりまして、道路幅員は最低でも6.16メートルから5.66メートルが運行可能な道路幅員と決められています。 町内の医療機関でございますが、石畑診療所まで以前は前の江戸街道を通っていましたが、そこに行けないというような御意見もありました。また、高齢者福祉センター寿楽に通われている多くの高齢者の方から、そちらに行けないというのがございましたが、こちらにつきましては、今の規定により許可が下りません。これにつきましては、電話等でも丁寧にこちらとしては説明させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 今、詳しく説明していただきましたが、これが全部の町民には伝わっていないと思います。第１回の瑞穂町地域公共交通会議でも、福祉バス経路で５メートル以下の狭い道路があることや、令和２年６月30日の第２回地域公共交通会議では、元狭山の一部や殿ケ谷の寿楽周辺では道路が狭く、警察の立ち会いで運行が難しいとの資料が出されていました。今の説明で、許可が取れないことが大分皆様に伝わればと思っております。 また、コースについてはよく分かりましたが、先ほど町長も言っていました、バス停の問題も幾つか出ているとおっしゃっていましたので、バス停の位置のことや増やしてほしいなど、意見が届いているということですが、そのような意見は、今後反映されることはあるのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、バス停について御説明させていただきます。こちらにつきましても、コースと同じく道路管理者、いわゆる警察の許可が必要となります。設置する場所につきましても、信号機や横断歩道、踏切からは30メートル離さなければいけない。また、駐車場ですね、また一般家庭の切り下げでの駐車場も含まれます。また、交差点、消防設備、こちらにつきましては、消火栓、防火水槽、ここからは５メートル離さなければいけない、このような決まりがございます。また、カーブにつきましても、見通しの悪いところには設置できない、このような決まりです。 このほか、青梅街道でございますけれども、民営の路線バス、こちらが２本走ってございます。こちらと共用できないかというような御意見もこちらにはいただいてございますけれども、この旧青梅街道ですが、実際、渋滞が多く発生する路線でございまして、現在も都営バスと立川バスが同じ場所を利用しているところも多くございますが、こちらとの時間等のまず調整が必要になります。ただし、第一小学校のバス停につきましては、バスベイが設けてあります。少し道路がへこんで、バスが停まれるようになっていますので、こちらにつきましては共用することができました。ほかの場所につきましては、バスが２台並ぶことも想定されますので、安全上の問題があり、共用できません。このような状況となってございます。 あと、今、バスの御意見ということですけれども、こちらにつきましては、バス停については、今の場所がいいという方と、遠いという方と、それぞれ利用する方の家は違いますので、これは２年間の実証実験運行をしながら、地域の方にしっかりと御意見を聞きながら、御理解いただいた上で、変更については検討すべきかと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） よく分かりました。なかなか移動するのは難しいということですが、地域の方と相談していただけるということで、ぜひお願いいたします。 大変申し訳ないんですが、まだ始まったばかりなんですけれども、この２か月間の乗車状況を、分かる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、10月１日から実証実験運行を開始いたしましたが、17日までは無料の体験乗車期間でしたので、こちらはカウントしてございません。10月18日から10月31日までの14日間、こちらの乗車状況につきましては報告が出てございまして、５コースで933名となりました。この中には、定期券と回数券利用者の数は含まれていません。 また、申し訳ございませんが、11月30日末が昨日でしたので、まだ11月分の集計はされていません。 なお、このほかで御報告になりますが、昨日までの11月末現在での回数券でございますが、今73冊売れています。定期券につきましては、１か月で６件、３か月分で22名がお買い求めているということで実績となってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 今の話で、２週間で933名ということですから、私どもが予想しているより多く乗っていただいているということで、これは無料ではないときですよね。18日ですから無料でないときに乗ってくれているということでして、少し安心しました。 また、このコロナ禍で、どこの自治体も、先ほど言ったように減少しているというところなのに、利用はしていただけるということなので、これからもますます利用していただきたいと祈念するばかりでございます。 それでは、次に住民との意見交換会で、障がいを持つ親御さんより福祉バスをなくさないでという意見がありましたが、現在、障がい者の施設や作業所などの送迎はどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） 福祉関連ですので、私のほうから御答弁申し上げます。 町の障がい者施設に福祉バスを利用して通所していた方につきましては、各施設の指定管理者が車による送迎を実施しています。福祉バス終了に伴う通所への影響はないと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 施設で責任を持ってやっていただいているということで安心しました。かなり親御さんから意見が出ていたようでしたので、ちょっと心配していたんですけれども、よかったと思います。 次に、現在、社会福祉協議会でもいろいろ輸送サービスをやっていただいていますので、その辺をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 福祉有償運送のことだと思われますが、こちらはＮＰＯ法人などの非営利法人が、道路運送法に基づきまして、国土交通省に登録して実施する事業になります。 介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方や、身体に障がいのある方など、単独では公共交通機関を利用して移動することが困難な方を対象としています。主に利用を希望する対象者につきましては、会員登録を行いまして、通院や通所などを目的に有償でサービスを行っているものです。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） すみません、ちょっと細かいことを聞きたいんですけれども、その輸送している車両というか、どんなものを利用をしているのか。 あと、会員登録で動いているということですが、突然そういったものを利用したい場合も利用できるのかどうかだけ確認……、会員登録でないと、そういう傷害の骨折したからとか、そういったところの相談は受けられるんですか、その辺をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 こちらの車両は、当然身体の不自由な方もいらっしゃいますので、車椅子が乗れたり、その方の状況に応じて対応できる車両を利用しております。 また、登録制になっておりますので、緊急的に使うというのはなかなかちょっと難しいと思われますので、そういった場合は介護タクシーとか、民間の救急車等を御紹介させていただいております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 次になんですけれども、寿楽のほうで福祉バスが駅との往復をしているようですが、利用者の意見や課題などは届いていますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 利用者からの意見としましては、時間の変更や、箱根ケ崎駅以外の場所での乗車についての要望がこちらに届いております。 課題につきましては、開始したばかりでございますので、今後把握に努めていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） これも私のほうにいろいろ届いたものなんですけれども、寿楽のバスなんですが、他のルートは増やせないのかとか、これから検討されるのかを伺いたいんですが、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、何分開始したばかりでございますので、当面は現行どおりの内容で継続していきながら、よりよい方法については研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） もう一度ちょっとすみません、検討される余地はまだあるということでよろしいんですね。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 もちろんこちらのほう、寿楽のほうも利用していただきたいという気持ちもあります。また、コミュニティバスも同じように利用していただきたいという気持ちもございますので、関係各課とも連携いたしまして、よりよい方法を考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） コミュニティバス担当からもちょっと申し上げさせていただきます。 今回、寿楽までの送迎バスを出すまでに当たりましては、コミュニティバスの時刻と寿楽で開始する事業の時間と、これを寿楽の担当者と綿密に打合せをさせていただきました。そういうことをした上で今回の寿楽までの無料送迎バスの時間等も設定していますので、あとは皆さん利用される方が、自分の目的とまた異なると、もうバスを１日に何本出しても切りがなくなると思いますが、そのあたりも踏まえて、コミュニティバスの担当と寿楽のほうとは、また今後も調整していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 今、しつこくそれを聞いたんですが、寿楽で健康体操ですか、やられているんですけれども、箱根ケ崎駅まで行ったら間に合わないという方がいらっしゃいましたので、いろいろルートの検討をしてくれるということですので、よろしくお願いいたします。 また、次なんですが、議員への説明の中で、東京都の補助金が、前回の会議で該当すると言われていましたが、これはコミュニティバスの件なんですけれども、その後の状況はいかがか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 東京都の補助金を活用する、こちらにつきましては議会のほうにも御説明しているところでございます。ただ、現段階では、金額についてはまだ申し上げられる状況ではございませんが。この補助金ですが、名称は東京都コミュニティバスの導入支援事業補助金となります。これは令和３年度から都市整備局が交通施策として行うとなったものでございます。コミュニティバスなどを立ち上げるための支援に使われるもので、現在は東京都の都市整備局と協議をしているところです。 瑞穂町では、車両の購入費、そして運行経費、こちらが補助率２分の１の補助金に該当することと今はなって進めているところでございます。 立ち上げから、こちらの補助金につきましては３年間という対象期限がございますので、この補助金を見込みまして新たに購入しました小型バス、こちらの減価償却を、５年の予定でしたことを３年にしまして、この補助金を活用したいとしてございます。 また、現在、車両購入費につきまして、附属機器がどこまで当たるかでありますとか、そういうところの詳細を詰めているところでございます。 また、運行経費、こちらにつきましては、交通空白地域路線の規定がございます。瑞穂町では現在５コースを運行してございますが、このうちの３コースが該当するかどうかの協議をしているところでございます。 東京都の予算の範囲内となりますが、このような状況でございますので、補助金額については、先ほども申し上げましたが、現段階では申し上げられないということで御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 私もちょっと都のほうに聞いたら、今、協議しているところだとおっしゃっていました。もう令和４年には始動したいというような、こういう東京都から出ていましたので、１ルートに対してバスの補助が出るようなことが書いてあったんですけれども、それの確認と。今、３コースが補助の対象ということだったんですけれども、殿ケ谷、石畑は立川バスが通っていますので、民間のバスも通っていますので、そういったところは対象にならないのかどうか、３コースを確認させてください。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、今、議員からお話があったように、１コース当たりの運行経費の補助率になります。今、３コースと申し上げましたが、まず、こちらにつきましては、運行経費にも審査というのがございますが、この審査が交通空白地域における路線距離が総距離の２分の１以上ある、こういう規定がございます。そうしますと、そこにまず当てはまるとなりますと、元狭山コース、元狭山・長岡コース、箱根ケ崎・長岡コースの３コースとなりますけれども、こちらにつきまして、詳細について、今、お互いに協議しているというところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） よく分かりました。やっぱり殿ケ谷、石畑、あと武蔵野地区は対象外ということですね。 また、ほかの質問をさせていただくんですが、先ほど町長もおっしゃっていたんですけれども、運賃がただにならないかどうかとか。私のほうにも、近隣自治体では運賃が100円なのに、どうして瑞穂町は違うんだというのを言われるのが多かったものですから。議員は全員が説明会で運賃が180円というのを決定しましたというのはお伺いしているんですが、また、この理由を細かくできましたらお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、運賃でございますが、多摩26市のうち、町村を除いて23市がコミュニティバス等を運行していますが、そのうちの多くが路線バスとほぼ同等の金額で運行しておりまして、100円運賃はそれに比べると大分少ないという状況になってございます。 これらの中ですが、まず町としましては、運賃について、近隣の状況も十分調べた上で、地域公共交通会議で検討してきたという経緯がございます。この検討状況につきましては、昨年の広報みずほ11月号で４ページの特集を組みまして、路線バスの初乗り運賃につきましては180円から210円と同額を目指すと。また、各種割引については、民営バス会社と同じ対象の割引率を目指す。このような形で町民の皆様にもお知らせしているところでございます。 町内を走る民営バスにつきましては、西武バス、都営バス、立川バスがありますが、こちらは全て初乗り運賃が180円で、町内の移動には、この運賃がかかることとなります。民営路線バスと重複するコースを通行しないと町内を巡ることはできません。例えばワンコインの100円に設定した場合には、コミュニティバスを利用するための民営路線バスの利用が減ることとなります。民営路線バス会社の経営を圧迫させないことも、国土交通省のガイドラインには記してございます。 また、地方の都市では、民営路線バスが撤退してしまったことを受けて、自治体が路線バスを運行せざるを得ないような状況が起きている場所もございますが、そういうところにつきましては、100円の運賃でやっているところも事例としては私のほうでは調べてございます。 ですから、この運賃の問題につきましては、地域によって様々なようであるというふうに私どもは感じているところでございます。 瑞穂町につきましては、元狭山地区や長岡の北部地区を除きまして、民営路線バスがほぼ運行しているコースがございますので、この180円の運賃は妥当と私は考えています。 なお、私が調べた範囲では、多摩地域の中でも、当初は100円で運行を開始しましたが、その後やはり収支の関係、経営の関係もありまして、180円に変更したという自治体も、二つの自治体があるというところは調べてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） よく分かりました。殿ケ谷、石畑なんかは、特に100円にしたら、180円の立川バスの運行が止まってしまいますので、そういった理由もあります。 また、先ほど町長もおっしゃっていたんですけれども、武蔵野市ぐらいが黒字で、あとはどこも赤字だということで、私も近隣自治体の知り合いにちょっと電話させてもらいまして、調べてもらったんですが、どこの自治体も赤字をどうするか悩まれているようです。100円と決めてしまってから、今の御時世に合わせて運賃を上げたいんだが、なかなか難しいと聞きました。 また、私どもも議員の研修で兵庫県大胡町に研修に行ったとき、そこの研修先で、他の自治体で料金を受益者負担なしの無料で始めたところは、大体２年間くらいでコミュニティバスが廃止になったという話を聞いております。ですから無理に……、行政のほうが大変な負担になるということですので、妥当だと私も思っております。 次に、コミュニティバスで障害者手帳を持っている方の介護者の優遇措置等があるかどうか、確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 この件についても問い合わせをお受けしているところでございます。まず、障害者手帳をお持ちの方は、乗車時に手帳の提示で半額の90円となります。介護人の方は、同乗者の手帳の旅客運送減額欄に第一種の記載がある場合には、手帳の提示で同伴者も運賃が半額となります。なお、手帳を提示する代わりに、現在、スマートフォンなどの「ミライロＩＤ」も利用できるようになりました。こちらは民営路線バスの対象と同じとなっています。 また、現在の回数券は大人運賃の180円を対象としたものですが、障がいのある方や小学生、90円で乗れる方ですね、利用できる方の回数券につきましては、来年１月から２月の発行に向けて、現在、準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 「ミライロＩＤ」も利用できるということで、これは東京都の管轄だと思いますが、シルバーパスの年間配布枚数というのを町では把握されていますか、お伺いします。
○議長（古宮郁夫君） 福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） お答えいたします。 東京都によりますと、令和２年度の瑞穂町の発行枚数は1,909枚となっています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 1,909枚だと、人口的にはそれほどいないということですね。この中で、シルバーパスを使えるようにしてほしいという意見が私のほうにも来ていたんですが、なぜ使えないのかだけ。東京都の管轄だと言われるとそれまでなんですが、ありましたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 やはり私どものほうにも、シルバーパスを使えないのかという問い合わせは多数来ました。その方たちにも丁寧に説明させていただきましたけれども。 まず、このシルバーパスでございますけれども、東京都の福祉保健局の施策となります。そして、一般社団法人東京バス協会が指定団体の指定を受けて実施主体となり、運営をしているものでございます。 この東京都シルバーパス条例の施行規則で、地方公共団体のコミュニティバスはシルバーパスの通用区間から除外すると書いてございますので、適用対象とはなりません。実際にシルバーパスを適用しているコミュニティバスもございます。しかし、こちらにつきましては、その負担は全て運行している自治体が負担をしているとも聞いてございます。実態を調べた報告例としましては、コミュニティバスの利用者は多いけれども、その４割前後はシルバーパスの利用者で、自治体が運行事業者に出す補助金額が大き過ぎるために、シルバーパスの適用を除外した路線もあるというようなことも聞いてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 私のほうも調べさせていただきましたので、一応参考程度ですけれども、三鷹市と調布市が東京都に要望書を出しています。シルバーパスの最大の御反映をお願いしますということで出していますけれども、８年もたっていまだに許可が出ていないようでございますので、なかなかやっぱり難しいのかなと思いますけれども、もしこういった要望が通れば我が瑞穂町も楽になりますので、ぜひそういう情報を押さえていただければなと思っております。 また、今後の展開としまして、アンケートや新たな組織づくりなど、町民の声を聞く手段はどのように考えていますか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 議員からもお話がありましたように、運行開始しましてからまだ２か月が過ぎたところでございます。バス停の場所や、どのコースに乗ればよいかとか、駅での乗り継ぎはどのようにしたらいいかとか、このような問い合わせも多くございますので、まずはさらに周知をさせる。これに、今、力を入れているところでございます。 また、箱根ケ崎駅に通勤・通学の人を送迎する車も非常に多くあります。私も早朝によく見てございますが、朝夕の忙しい時間帯には、バスに乗れば家族も送迎せずに楽になる、私はこう思います。また、ＣＯ２の削減にもつながると思います。10月の実績を見ましたが、雨の日、こちらが一番乗車率が高かったので、やっぱり雨の日は自転車も乗れないので、バスを利用するという方もいらっしゃるのかなとも思ってございます。 こんなような状況の中でございますが、先ほど私が申し上げましたけれども、回数券や定期券も徐々に販売数が増えてきていますので、引き続き問い合わせが来たりとか、地区で説明を求められましたら説明する機会を設けまして、地域にも出向きたいと思っておりますし、今後そのようなこともしたいとは考えてございます。 また、今後といいますのは、これから今年度、また来年度以降の話になりますけれども、こちらにつきましては、また予算も関係しますので、詳しくは申し上げられませんが、来年度には利用実態の調査や、コースごとの各地区での意見交換会やアンケート調査、こういうものもできればよろしいかなと担当課では考えてございます。 また、このほかですが、一つのコースの中でも様々な意見が寄せられています。こちらの全てを取り入れることは不可能ですので、地域で話し合っていただきまして、皆様に愛される公共交通となりますよう、積極的にコミュニティバスの運行に関わっていただくような、このような組織づくりができればよろしい、このようにも考えております。あくまでも役場に対して住民が要求を出して、町が答えを出すのではなくて、住民同士で考えていただかないと、こちらの方を取れば、こちらの方がとなりますので、やはりそういうところは大事かなと担当としては考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 先ほど地域に出向いてという話も聞きたいと言っていたんですけれども、今、村山主幹が言ったとおり、全部に出て行くのは、担当は２人ですか、行ったら体をこわすといけないので、やっぱり全体を集めるほうがいいと思います。 私は、コミュニティバスで町民からの組織づくりということで、令和２年に交通対策特別委員会で提言をたしかさせていただいています。私どもの自民会派でも、何名かで東村山へ研修に行かせていただきました。そこでは各地域の組織を作っていただき、公共交通について地域の意見をまとめ、市にお願いし、ルートやバス停の位置などを見直していく。地区によっては独自にアンケートを取り上げ、意見を上げていくようです。その代わり、乗車率が悪いと廃止になるということで、皆さんが利用していただけるよう、その地域地域が責任を持って乗ってくださいという啓発を自主的に行われているようでした。 我が町もそういった組織が必要と考えています。今年４月よりタイミングがよく都のほうで東京都のコミュニティバスの導入支援補助金の交付要綱が出され、また現在、令和４年度の支援の方向性について協議がされていると東京都のほうで出ております。 国のほうも、先ほど言いましたけれども、地域間幹線のバスに公共交通ネットワークの赤字路線は補助対象として発表されています。その他交通空白地域のほうの、今回はコミュニティバスなんですが、デマンド交通も都と国は補助の対象としているようですので、これから２年間の実証実験、今、試験中ですが、早め早めの確認、検討をお願いしたいと思っております。これについて一言ありましたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 担当者としましても、各自治体のコミュニティバスの運行状況につきまして、常に調べている段階でございます。その中には、今、議員からお話があったように、コースを運行する地域の人たちが４割という目標を立てて、その４割に満たなかった場合は廃止もやむを得ない、このような約束の上で運行しているとか、様々自治体によっては異なったやり方でやっているところがございます。 このような中ですけれども、町としましては、この２年間の実証実験運行の期間の中で、先ほども申し上げましたが、多くの皆さんの意見を聞いて、皆さんにも考えていただくことで、道路運送法上の規定や町の収支の状況も見ながら、見直しを含めた取組をしていきたいと考えてございます。 また、国や都の補助金の関係でございますが、瑞穂町に該当するものがあるかどうかも踏まえまして、今後も動向を注視して見ていきたいと考えてございます。 また、デマンド交通につきましても、地域公共交通会議の中でも議論させていただきました。また、地域での意見交換会の中でも、そのようなことを申し上げた経緯がございますけれども、やはり地域によって、乗る人が限られているところでバスを空で走らせているのではなく、デマンドに切り換えるとか、やはりデマンドに切り換えるやり方も地域によって様々でございます。また、デマンド交通もお金が、結構支出がかかるものでございますので、そのあたりもこれからは地域の皆さんともいろいろと、この交通はどういうものかというのも御説明しながら、どのような公共交通が皆さんに愛されるものになるか、こういう中で検討できればよろしいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） デマンドの話も出ましたので、近隣自治体なんですけれども、名前は申しませんが、この間、どうですかということを質問しましたら、３月でデマンドが廃止になるという話がありました。いろいろデマンドも大変で、結構お金がかかるという話をしていらっしゃいました。これからどうするかは、今、検討しているところだそうです。３月には動かすようなことを言っていましたけれども、オンデマンドか何かに替えるようなことを伝えていました。 あと、これは私事で、まだ実証実験中に大変申し訳ないんですが、先日、殿ケ谷周りのコミュニティバスに乗らせていただきまして、朝一番が約10時なんです。お客さんがいないかなと思ったら４人ぐらいの奥様方がジョイフルに買い物に行くところだったみたいで、そのまま駅のほうまで行かせていただきまして、運転手さんといろいろ話をさせてもらったんですけれども、乗り継ぎ券のことの話をしたら、どうですかと言ったら、いや、本当に乗り継ぎませんということだったので、まだそんなに周知されていないのかなと感じた次第でございます。 あと、殿ケ谷は南のほうの企業の方から結構いろいろ言われていますので、バス停が遠いとか、いろいろ私のほうに来ましたので、バス停は菜の花クリニックから歩いてみました。歩きましたら大体10分もかからないで歩けるんですね。ただ、その時間帯が、ない時間に殿ケ谷のバス停まで歩くと大体33分。確かに高齢者にとってはきつい距離かなというのを感じました。ですから、今後、見直しの対象に、元狭山は十分朝早くからやっていただいたので、また、そういったことも検討に入れてもらえればなと思っております。 あと、殿ケ谷は大きな工場があるんですけれども、その会社のところには同じ立川バスが入っています。また、殿ケ谷は最南端のぎりぎりのところまで昭島行きのバスが折り返しで入っていますので、ぜひそういったコースをつなげて、同じ立川バスが動いていますので、検討していただければと、お願いですが、そういったことを感じたものですから、今後の御検討をお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 村山
都市計画課公共交通担当主幹。
◎
都市計画課公共交通担当主幹（村山俊彰君） お答えいたします。 まず、乗り継ぎ券の関係でございますが、私どもは運行事業者の立川バスと月ごとに情報共有を図るための会議を実施してございます。11月は22日に行いまして、この乗り継ぎ券の状況を聞きましたら、結構使っていますよということです。ですから、議員がお話しした方は、たまたま自分の担当のコースでなかったのかなと思います。これにつきましては、やはりＯＤ調査ではございませんが、しっかりとした調査をしないと分からないと思いますが、今後もこちらにつきましては注視していきたいと思います。 また、コースにつきまして、今、大型工場の例を聞きましたけれども、こちらにつきまして、まずコースを延ばせば、通勤・通学とか目的があって行く方につきましては、自分の目的地に行くまでに遠くなる、時間がかかるわけですよね。コースは延ばせば延ばすほどなる。ただし、今の殿ケ谷コースですと、ちょっとコースを延ばして武蔵村山市の春名塚というバス停がございます。これを回れますので、ここまで行けば、そちらから昭島、立川にも行けるわけですね。だから、それはどちらを選択するかというのは、住民の利用する皆様だと思うんです。ですから、そういうところをいろいろと皆さんで議論していただいて、この実証実験運行の中で考えていければいいと思います。やはり皆さんの意見を聞くと、コースは、距離は長くなるし、バス停も増えれば、それだけバスが停まる時間と乗る時間が長くなりますので、自分の目的地まで時間がかかるという、十分それを同じように皆さんに思ってもらえることでないと、町もなかなか変更まではできないというところがございますので、こういうことをいろいろと今後の２年間の中でやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 山崎議員。
◆４番（山崎栄君） 実証実験でまだ２か月ということなんですが、いろいろ丁寧に答えていただきまして、ありがとうございました。 いろいろこれで少し町民の方の誤解されている方にも伝わるかなというのが私の気持ちなんですけれども、担当の職員の皆さんには、モノレールも担当していて、大変忙しい部署だと思うんですが、ぜひコミュニティバスが、愛されるコミュニティバスを目指して、利用を促進していただけるようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日２日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時４９分...