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瑞穂町議会 > 2020-12-02 >
12月02日－02号

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  1. 瑞穂町議会 2020-12-02
    12月02日－02号


    取得元: 瑞穂町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-29
    令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和２年第４回瑞穂町議会定例会会議録（第２号）　令和２年１２月２日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　　１番　柚木克也　君　　　２番　香取幸子　君　　　３番　下澤章夫　君　　　　４番　山崎　栄　君　　　５番　古宮郁夫　君　　　６番　村上嘉男　君　　　　７番　村山正利　君　　　８番　原　隆夫　君　　　９番　榎本義輝　君　　　１０番　下野義子　君　　１１番　小山典男　君　　１２番　石川　修　君　　　１３番　小川龍美　君　　１４番　大坪国広　君　　１５番　森　　亘　君　　　１６番　近藤　浩　君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　杉浦裕之君　　　　　　副　　町　　長　栗原裕之君　　　教　　育　　長　鳥海俊身君　　　　　　企　画　部　長　大井克己君　　　住　民　部　長　横沢　真君　　　　　　福　祉　部　長　福島由子君　　　都 市 整備部長　村山俊彰君　　　　　　教　育　部　長　小峰芳行君　　　住 民 部 参 事　亀山　淳君　　　　　　企　画　課　長　宮坂勝利君　　　秘 書 広報課長　目黒克己君　　　　　　総　務　課　長　小作正人君　　　管　財　課　長　森田富士夫君　　　　　住　民　課　長　山内一寿君　　　税　務　課　長　小野基光君　　　　　　福　祉　課　長　田野太郁哉君　　　子育て応援課長　石川　修君　　　　　　高齢者福祉課長　臼井孝安君　　　健　康　課　長　工藤洋介君　　　　　　都 市 計画課長　古川　実君　　　産　業　課　長　長谷部康行君　　　　　学 校 教育課長　友野裕之君１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議 会 事務局長　村野隆夫　　　　　　　書　　　　　記　奥泉　宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　　　　　　　　一般質問日程第２　　議案第８９号　瑞穂町長期総合計画基本構想の策定について日程第３　　議案第９０号　瑞穂町長期総合計画基本計画の策定について日程第４　　議案第９１号　瑞穂町議会議員及び瑞穂町長の選挙における選挙運　　　　　　　　　　　　　動の公費負担に関する条例日程第５　　議案第９２号　瑞穂町都市計画税条例等の一部を改正する条例日程第６　　議案第９３号　瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例日程第７　　議案第９４号　瑞穂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業　　　　　　　　　　　　　の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例日程第８　　議案第９５号　瑞穂町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基　　　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例日程第９　　議案第９６号　瑞穂町介護保険条例及び瑞穂町後期高齢者医療に関　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例日程第１０　議案第９７号　瑞穂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の　　　　　　　　　　　　　基準等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 ○議長（古宮郁夫君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。　日程第１、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。　初めに、小山典男議員の一般質問を許します。小山議員。　　　　　　　　　　〔１１番　小山典男君　登壇〕 ◆１１番（小山典男君）　古宮議長の許可が下りましたので、通告順に従い、「コロナ禍におけるさらなる支援を」と題し一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症拡大により、町独自の緊急支援は、みずほ応援商品券、中小企業者等や農業事業者の事業継続給付金、赤ちゃん応援臨時給付金など、様々な支援を実施していますが、さらなる支援が必要と考えます。　そこで、次の２点について、町長の所見を伺うものであります。　１点目、新たに催事のときだけに雇用される方々などにも支援が必要ではないか。　２点目、４月28日以降に生まれた赤ちゃんに対する５万円の給付金を、特別定額給付金との年度内の不均衡を解消するため、10万円に変更しては。　以上、最初の質問といたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「コロナ禍におけるさらなる支援を」という質問にお答えします。　町の新型コロナウイルス感染症に関連する施策は、個人向け、企業向け、合わせて、ただいまもお話しいただきましたけれども、昨日もお答えいたしました、18以上の施策を展開し、現在プレミアム付商品券を展開しているところでございます。　１点目ですが、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策については、緊急性、優先度、効果に加え、他の国や東京都の施策展開を考慮し、限られた財源の中で実施しているところでございます。　これまでも各種イベントの中止や縮小が続き、さらに感染症の第３波拡大期に入り、長期化することが明らかとなる中、関係する方々も生活の不安を抱えていることは承知しているところでございます。イベントのときだけに雇用される方を対象にとのお話でございますけれども、イベントに関する雇用形態は様々でございまして、居住地、雇用形態の個別判断が非常に難しいところもあります。特定した支援を取ることがなかなか難しいということでございます。現在、町が実施している瑞穂町緊急支援給付金事業等で、応急的支援に努めているところでございます。　２点目でございます。赤ちゃん応援臨時給付金給付事業は、他の市町村に先駆け開始したもので、令和２年４月28日から10月末日までの出生者93人のうち、これは今までということでございますけれども、93人のうち、既に支給を終えたのは68人となっています。今年度内に誕生した新生児を対象にしています。第１回臨時会で申し上げましたように、新生児の出生後に感染症対策として、衛生用品の準備に充てていただくことで、感染拡大防止を図るという趣旨から５万円の支給を開始したもので、妥当な額であると現時点では判断しているところであり、新生児の保護者も納得していただいているものと思っております。１番議員にもお話ししたように、今後の施策につきましては、新生児から高齢者までを対象に、状況に応じまして、さらに有効と思われる施策を講じていきたいと考えます。　この新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの開発と接種が進んで、はじめて一段落できるものと予想していますが、接種一つを取り上げましても、接種優先度の設定で、対象年齢、持病の有無、経済的リスク、医療・介護等仕事上の感染リスク、クラスターリスク、接種方法、期間の設定など、取り組まなければならない課題も多数存在いたします。これから次の感染拡大も視野に入れ、全力で対処してまいります。　結びに、今期の中での赤ちゃんに対する不均衡があるのではないかというようなお話でございましたけれども、もう一つ考えなければいけないのは、来年度以降、どうするのかということも併せて考えなければいけないと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　今年、2020年の流行語大賞、年間大賞が「３密」に決まりました。動画で町長が初めて町民の皆さんにメッセージを送られた３月、そのときはマスクはしていません。　次に、４月７日にされたときはマスクをして、緊急事態宣言発令に関するメッセージを送られました。　そのときから、小学校、中学校、卒業式、そして入学式と。これは来賓の皆様に御遠慮いただいたと。それと同時に謝恩会、それと冠婚葬祭ですね、これが全部中止になったと。そのために、どこの今も市町村を交えて、仕出屋さんが大変困っています。これ以降、仕事がないわけです。　それと同じように、今日は大勢の方々が来るからバイトでは足りないと。ヘルパーで対応しないと無理だよというところがあったり。そういった方々に対して、しなければいけないのではないかなというのが私の質問なんです。その点についてお答えください。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答え申し上げます。　まず、議長並びに議員各位におかれましては、これまでも緊急対応につきまして御理解を賜り、実施してきたところでございます。今後こういうことがまた起こり得るということもございますので、引き続き御理解を賜りたいと思います。　今のお話でございますけれども、一自治体で支給できるお金というのには限度があります。これは国も始めているわけですが、東京都もほかの都道府県に比べて非常に大きなお金を投資しているというところでございまして、今、瑞穂町で実施しているのは、それから漏れてしまうような、施策から漏れてしまうような方々を救い上げるというところに注力しているところでございます。　全ての職業に対して今のお話は言えるんだろうというふうに思っているんですね。飲食業の方々への影響というのが非常に大きいというのは分かるんですけれども、このコロナウイルス感染症の影響で職を既に失ってしまっている方たちは、飲食業以外にも発生しているわけでございまして、併せて全体的に考えていかなければいけないんだろうと思います。これは瑞穂町の問題だけではないと思っておりまして、町でも一生懸命やりますけれども、国それから東京都の大きな力も必要であると考えます。　足りないところがございましたらば、担当者からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答え申し上げます。　担当課のほうとしても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、イベント、冠婚葬祭、また宴会など、多くの催事が中止または縮小されまして、催事のときだけに雇用される方の仕事がなくなったり、また収入が減少しているというような状況は十分承知をしているところでございます。　ただ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、失業ですとか収入が減少した方につきましては、業種や雇用形態などにかかわらず、様々な業種、雇用形態に及んでいるというふうに考えてございます。　催事のときだけに雇用される方の雇用形態も、調べますと正社員の方もいます。またパートタイム労働者など、こちらもやはり様々でございまして、催事のときだけに雇用される方に限った実態の把握が、不可能というように考えてございます。　こちらの新型コロナウイルス感染症の支援につきましては、緊急性や優先度、また公平性を考慮いたしまして、また限られた財源の中で実施せざるを得ないという状況でございまして、催事のときだけに雇用される方に特定した支援については、現時点で実施することは難しいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　東京都についても、テーマ別に制度を考えると、281件のそういう給付のことが考えられています。　それで、雇用については、新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業、中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業、妊娠中の女性労働者に関わる女性健康管理措置促進事業、早期再就職緊急支援事業など15件があります。　そういったことの中で瑞穂町はどのような形で、いろいろなことに対して対応していくのか、この点をお答えいただければと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　国、東京都、様々な支援策は多種多様なものがございます。事業主の方や、また企業等から、そういったコロナに関する、支援に対する相談が日常的にございます。そういった場合は、こちらのほうで分かる範囲の情報提供をしたり、また、この辺の支援については、商工会のほうが非常にたけてございますので、そちらにつないで、国や東京都の補助金につなげるといったようなことで日常的な支援をしてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　先ほども町長の答弁の中に、雇用の内容が分からない部分があるということがありました。その辺のところをいかに町として理解をし、そして給付金を出せるかどうか、その辺はどうすれば出せるようになるのでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　私からお話し申し上げたいと思います。　今、町でやっていますのは、１件ずつ丁寧に聞き取るという作業でございます。これは国とか東京都のは、一定の基準で申請について審査されるわけですけれども、それ以外に先ほど申し上げました町独自の施策もあるわけでございまして、そういうところに相談に来られた方々の件を１件ずつ丁寧に聞き取っています。これは福祉部のほうで主にやっていますけれども、全て電話とか、それから面接等で聞き取って対応しているという形を取っています。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。
    ◆１１番（小山典男君）　それが町長がおっしゃる適切な場所で的確に対応して、それを処理しているということは分かります。　その中で、その申請がどうしても通らないというところなんですよ。申し込んでも通っていかない。その辺の、いわゆるさっきもお話ししました、冠婚葬祭のときにも、お葬式の中で、家族葬でやりたい。そういったところの中で、今まではこれだけの家だとこれだけの人数が来て、初七日までにこれだけの大勢の方が集まると。それに対して対応しなければいけないと。そういった接待の人数がバイトでは足りないと。そういったときにヘルパー的に入る方々に、どうにかならないのかなというのがさっきからお話ししているところでございまして、いわゆる適材適所、その方がどういうところに当てはまるのか、その辺をぜひ町のほうで取り上げられるようなことをやっていただければなというふうに思うんですけれども。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　今、町のほうでやっていますのは、企業そのものを見つめるのではなくて、個人を見つめていくというところに視点を置いています。企業全てを助けるわけにはいきません。これは規模的なものですとか財政的なもので、これは不可能であると考えていますが、個人的なところで対処すると。　その個人的なところでどのようなものがあるかと言いますと、一定の基準を設けなければなりません。全て去年よりも１割減ったから、２割減ったからというので助けていけるかどうかということになりますと、判定も非常に難しいということになります。　ですから、現在やっていますのは、事情をお聞きして、前年度の所得よりも半分に減ってしまった方々、その方たちを優先的に、今、救い上げようということで対処しているところでございまして、それぞれ職業別にというのはちょっと難しいかなと。個人の事情をそれぞれお聞きしながら対処したいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　確かに都議会議員が、都民ファーストですか、日雇い的な仕事に就いている人にも手当てを出すべきだろうと。法人に対しては200万円、個人事業者については100万円。これは５月にもう出ているんですよね。その人たちがやっている事業をお手伝いしている、バイトではない人、そこのところに出してほしいという内容なんですけれども。　さっきから言われるように生活の中で、それは微々たる金額ですから、生死に関わるとか、そういうことではないとは思いますけれども、それがあることにおいて、やはり幸せ感があったわけですから、そういったものの中をしっかり精査されて、今日からそれを出すというところができないのだろうか。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　私のところにいろいろな、「町長への手紙」ですとか、そういうものを通じながら、また電話もいただいたりしているわけでございまして、例えばひとり親家庭の親御さんが、今までアルバイトを二つ、三つとやっていたけれども、そのうちの一つがなくなってしまったとか。それから高齢者ですと、家賃がなかなか払えなくて困っているとか、いろいろなお話が入ってきます。それぞれの立場ですとか状況があるわけでございまして、そういう方たちには、今、役場でいろいろな施策を打っていますけれども、それにもし合わないのであれば、生活保護という最終手段を使わざるを得ないだろうというふうに思っています。　ですから、特に高齢者の方々には、どうぞ無理をしないでくださいと。どうしても、これではやっていけないということになったらば、福祉のほうに相談をかけて、生活保護という、昔の方ですので、どうしても生活保護ということに抵抗感のある方もいらっしゃいますので、厄介になりたくないという気持ちもあると思いますけれども、それよりも生きることのほうが大事ですというようなお話をさせていただいているところでございます。　今ある制度、それから新しく構築した制度とか、そういうものを組み合わせながら、その方に対処していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　今、町長のほうから、いろいろな形の中で、的確に対応できないかというお言葉をいただきましたので、２点目に移りたいと思います。　赤ちゃんに対する５万円の給付金を特別定額給付金と同じように10万円にしていただけないかというところでございますが、この辺についても町長の答弁の中に、来年度以降、また長い目で見なければいけないということの御答弁がありましたけれども、それでは、周りの市町村でも赤ちゃんに対する給付金を、同じように10万円出しているところがどのくらいありますでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　工藤健康課長。 ◎健康課長（工藤洋介君）　お答えいたします。　東京都内の自治体におきましては、同類の給付で10万円を交付している団体というのが17区市町あります。一方、５万円の給付を行っている区市が５区市あります。細かく見ていきますと、西多摩地域におきましては、10万円の給付を行っている団体が多い現状にありますが、開始時期が秋からの時期が多い。８月、９月、10月ぐらいから給付を開始している自治体が多い現状にあります。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　この給付金を充てるにして、何名の赤ちゃんを今年度は見込んでの予定だったのか。人数と金額をお願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　工藤健康課長。 ◎健康課長（工藤洋介君）　お答えいたします。　今回の赤ちゃん応援臨時給付金の対象人数は、見積もりとしては165人を予定しております。予算額といたしましては825万円になります。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　先ほども言っている、町独自のもので始めた、一番最初に町は始めたというふうに私も思っているところでございますけれども、それは随分いいことだなということを考えるのが本来あるような気がするんですね。そういったことの中で、8月、９月によそは10万円にしてきたよといったところがある。そういうことであれば825万円、10万円にすれば1,650万円という計算になろうかと思います。　そして、今までに68名の赤ちゃんが誕生しているそうですけれども、それに上乗せということをぜひ考えていただきたいというところでございます。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答えします。　今考えているのは、５万円を上乗せしていくという考え方はしていません。というのは、先ほど申し上げましたけれども、今年度生まれた子は５万円、10万円もらえます。来年度の子はもらえませんということでは、それのほうが不均衡ではないかなというふうに思っているわけです。　例えば５万円の給付ということで、個人向け、新生児向けということで、今、お話が進んでいるわけですが、１人に対して５万円を給付する額を、例えば保育関係に回したり、そういうことができないかなというのを思案しているところでございます。　個人個人に渡すのは非常に簡単なんです。１人生まれてきたらお金を上げますという形になりますから。そうではなくて、制度的なものでしっかりと構築していかないと、生まれた子供たちの将来を確保できない。将来、子供たちが保育園に通ったり幼稚園に通ったりするわけで、そういうときに、入れません、足りませんということではいけないわけですね。　今、保育園ですとか幼稚園で何が一番困っているかというと、新しく人がなかなか入ってこないとか、離職してしまうというようなことが起きているわけでございまして、そういったことも防がなければなりません。どういったものが一番効果的なのか。個人別に渡すのがいいのか、それとも制度的に組み込んでいくのかということは、これからしっかりと様子を見ながら、状況を見ながら考えるべきだというふうに考えております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　要は、このときだけではないよと。この給付金については、ずうっとまた続いていくんだという考え方でよろしいのか。あるいはそうではなくて、これはこれで終わりなんだというのが最初に出た10万円だというふうに思っているんですけれども、４月28日以前に生まれた子も10万円いただけた。そういうこととの不均衡さが、ここではまた全然もう違ってくるのではないかと思いますけれども。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　現在も、例えば保育園の増築ですとか、それから幼稚園を開設するとか、そういうときには町のほうでも特別に予算を組んで執行しています。５万円をずうっと新生児に対して確保しろというのと、一緒にしてはいけないと思っているんですよ。一緒にしてはいけないというのは考え方ですよ。ただ、お金というのは、５万円をずうっと続けるといえば、それだけ上がってしまうわけですから。そうではなくて、いつ、どこに執行していくのか、そういうところが大事だということを申し上げています。　設備的なところもあるんですけれども、人材育成とか、それから働く人たちの状況を考えながら執行していくほうがいいのか、そういったところは、また皆さんと相談しながら、これからも決めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小山議員。 ◆１１番（小山典男君）　先ほど15番議員が町長に２期目の財政のことについてお聞きしたのと、その中で、この事業は借金までしてもやる事業であるということも、やらなければならないという覚悟を言われたというような気がしました。そういったことの中で、いかに、しないでまたやっていくことも大変なことだというふうに思います。　この５万円が、そして、あらゆるところに補助がというものの在り方が、もう少し対応ができるような運営にぜひしていただければと思います。　一般質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。　　　　　　　　　　〔１３番　小川龍美君　登壇〕 ◆１３番（小川龍美君）　議長の許可をいただきましたので、「介護施設における新型コロナウイルス感染症対策について問う」と題しまして１問目の質問をさせていただきます。　我が町を含む西多摩地域は、病床密度が世界一高いと言われています。我が瑞穂町においても、特別養護老人ホームが４施設、介護老人保健施設が３施設あり、デイサービス等も含めると多くの施設が存在します。　11月に入り、全国的にコロナウイルス感染者は増加の一途をたどり、現在は第３波が押し寄せています。各地の医療機関や介護施設、障がい者福祉施設では、10月中旬頃から大規模クラスターの発生が目立ち始め、11月に入ると急増しました。北海道の特別養護老人ホームでは、11月６日に１人目の職員の陽性が確認されてから、18日には陽性者は合計104人に上り、職員21名、入所者83名の大規模なクラスターへと拡大しました。　我が町の高齢者施設では、コロナ発生時から今日まで、常に緊張感と危機感を持って感染予防に全力で取り組まれており、面会の自粛や職員に対する予防管理など、できる限りの対策を講じてきました。　しかしながら、感染拡大の一途をたどるこのような状況と、長期化による精神的負担は、職員や利用者にとって新たな問題も生じかねません。高齢者施設に身近に迫る感染の危機に備えるため、その対策について、次の６点について町長の答弁を求めます。　１点目、介護関連施設でのＢＣＰの策定支援について伺います。従来、ＢＣＰは新型コロナウイルス感染症に対応したものではなく、主に災害対応として準備するものであります。ただ、施設によっては、なかなかそのＢＣＰの準備も十分でない中、今回の新型コロナウイルスは未知の部分も多いため、その策定には専門的知識が必要となります。新型コロナウイルス感染症対策の実効的なＢＣＰを策定するには、介護施設に対して研修などの支援が必要と考えます。町の支援についてお伺いいたします。　２点目、高齢者施設におけるＰＣＲ検査について伺います。西多摩地域の公明党では、緊急事態宣言終了直後から、重症化リスクの高い高齢者施設や障がい者施設の入所者や職員を守るため、施設の聞き取り調査を実施しました。その結果、一番多く声が上がったのが、職員や新規入所者へのＰＣＲ検査について補助をしてもらいたいというものでした。その声を受け公明党では、高齢者施設、障がい者施設のＰＣＲ検査を求め、国や都に強く働きかけてまいりました。　７月には都議会公明党にＰＣＲ検査の実施と費用助成を緊急要請しました。これを受け、都議会公明党は、小池都知事に重ねて要望書を提出するなど、実現に向け粘り強く交渉を続けてまいりました。その結果、10月８日の都議会で、高齢者施設、障がい者施設を対象に、ＰＣＲ検査を都が全額補助することが決定しました。このいきさつの中で、西多摩の医師会のほうの協力もお願いをいたしました。実情を訴えました。　既にＰＣＲ検査については、ここで具体的な内容も発表されていると思いますが、町で把握されていましたら、御説明をお願いいたします。　次に３点目、施設内で陽性が確認された場合の収容先、移動手段について伺います。瑞穂町公明党３人の議員は、11月初めに町内６施設の管理者や職員の方々とお会いし、様々な御意見や御要望をお聞きしました。担当者は施設内で陽性者が出た場合の対応について不安を抱えておられました。すぐに入れる医療機関があるのか、搬送する場合、救急車が使えないが、どのように移送したらいいかなどです。御要望として、西多摩地域内に療養施設を確保してほしいとの声もありました。施設内で陽性が確認された場合の収容先、移動手段についてお伺いいたします。　次に４点目、施設内でクラスターが発生した場合の応援体制について伺います。万が一、施設内でクラスターが発生した場合、介護職の人材が不足し、深刻な状況が予想されます。既にあきる野市では事業者間への応援体制が構築されたと聞いております。瑞穂町の対応についてお伺いいたします。　５点目、介護人材の確保についてお伺いいたします。各施設では、以前から介護人材不足が課題となっていました。コロナ禍で、ＥＰＡなど外国からの人材もストップしている中、介護人材の確保はさらに厳しくなっております。　町はこれまで、介護人材確保につながる介護報酬の地域区分の引き上げについて、大変努力していただいていることを承知しております。その進捗状況も含め、介護人材確保策についてお伺いいたします。　６点目、10月７日、都から区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金交付要綱が示されました。10月８日に出された高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業交付要綱と併せ、都や町の介護施設に対する感染拡大防止策の内容についてお伺いいたします。　以上、６点の質問につきまして、町長の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「介護施設における新型コロナウイルス感染症対策について問う」という質問にお答えします。　冬季に入りまして、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中、町内にあります介護施設等において、規模に関わらず感染症予防対策を取りながら事業継続に御尽力いただいていることに、まず感謝申し上げたいと思います。　１点目ですが、介護施設等では、それぞれの事業特性に応じて、既に大規模災害時の発生を想定した業務継続計画を策定しています。今後は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた改定が必要であると考えます。先進的に改定作業に取り組んでいる介護施設もありますので、情報共有並びに関連情報提供を手を携えて行ってまいりたいと思います。　２点目です。こちらは東京都の補助事業でございます。先ほど議員もおっしゃっていました、特別養護老人ホーム等の施設内で患者が発生した場合に実施するＰＣＲ検査費用などに対する支援でございます。東京都が施設へ直接補助することとなります。これまで、これに踏み切るのに経済的な問題もありましたけれども、もう一つ大事なところがございまして、独自検査を行った場合に、その結果をどうやって集計するのか、東京都がどうやって把握するのかといったところも問題となっておりました。　そのほかの点につきましては、担当者が申し上げたいと思います。　３点目ですが、65歳以上の患者は、原則、医療機関への入院適用となり、移動手段も含め、西多摩保健所の判断、指示によることとなります。ただし、瑞穂町で独自に搬送業務の契約を結んだというのは、先日お話ししたとおりでございます。　４点目ですが、広域的な支援体制を構築するため、東京都は都内の高齢者施設で構成される関係団体と相互支援に関する協定を締結しました。これに基づき、町は施設からの依頼に応じて連絡調整等を行います。また、つけ加えますと、広域行政圏を組んでおりますので、西多摩地域全体で対応連携をすることが必要であるということは、既に提言しているところでございます。　５点目ですが、町は、東京都の支援策の案内・周知を継続するとともに、施設の意向等に即した補助制度の創設を東京都へ要望しています。人材確保に不利な状況を生み出す大きな原因の一つであった介護報酬の地域区分につきまして、複数年にわたる厚生労働省への働きかけなどが実を結びました。令和３年度から近隣市町との格差が縮小する見込みが立ちました。人材確保対策の一つになると期待しているところでございます。　６点目ですが、御質問の事業は、区市町村が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を東京都が支援する事業でございます。現段階で、瑞穂町は普及啓発経費として活用を予定しています。今後、ワクチン接種の段階で新たな対応を求めたいと考えます。　西多摩地域の市町村だけではなく、国・東京都、都内区市町村が一丸となりまして、医療機関、各事業所間の連携の下、感染防止対策を講じていくことが必要でございます。今後も町村会、市長会、東京都と情報を共有し、協力体制の強化に努めてまいります。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　６点について御答弁をいただきまして、大まかな状況は分かりました。それでは、１点ずつ再質問をさせていただきます。　１点目の介護関連施設でのＢＣＰの策定支援についてということで、これは先ほど町長も御答弁されたように、大規模災害に備えるためのものでございますが、ここでコロナ感染が拡大した中で、コロナ対応のＢＣＰの策定が急がれているところでございます。　先ほどの答弁で、もう既に私も介護施設の方とお話をさせていただいた中で、改定作業に取り組んでいる施設もございますけれども、そこまで進んでいないところもあるのではないかなと推測されますが、その状況について、把握されていましたらお願いいたします。　また、厚生労働省からも、高齢者施設内の感染対策として自主点検チェックリストなども下りているようですけれども、その点についても施設でどのような対応をしているのか。把握されていましたらで結構ですが、お願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては、担当者が申し上げたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　町内の老人保健施設のほうで、2012年の東日本大震災を機に策定した大規模災害対応のＢＣＰ、業務継続計画ですね、これを新型コロナウイルス感染症を踏まえ既にいち早く改定をし、施設内で周知徹底等を行っているということでございます。こちらにつきましては、８月に介護医療者の連絡会というのが瑞穂町のほうでありまして、そちらを８月と10月にも開いております。年明けに第３回を開く予定になっているんですが、この８月のときに、老人保健施設のほうから改定された計画の提供がありまして、説明等をしていただいたという状況でございます。ただし、ほかの施設については、まだこの改定作業はされていないという状況でございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　そうしますと７施設の中で、コロナウイルス対応のＢＣＰが今できているのは１施設ということでしょうか。それとも老人保健施設、３施設なんですか。町内の大きな施設、老人保健施設、特別養護老人ホームの中で、どの程度進んでいるのかなということがちょっと気になります。　また、できていないところに対しては、先ほども申し上げましたが、策定の支援も必要になってくるのではないかと思います。先ほど連絡会の中で、できているところが説明をされたということで、それを参考にされるとは思うんですけれども、もう一歩の町の支援も必要かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　老人保健施設のほうが３施設あるんですが、２法人３施設ということでございまして、１法人で二つの老人保健施設があります。こちらでは改定作業がもう済んでいるということでございます。　ほかの介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの４施設と、もう一つの老人保健施設につきましては、まだ改定作業は行っていない、進んではいないんですが、その８月のいろいろな資料を基に、改定をしたいというようなことはお話はしています。その辺を具体的に実際に改定されている老人保健施設のほうでも、ある程度の情報提供だとか、支援をしていきたいということでお話を共有しているところでございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。西多摩には多くの介護施設が存在しますけれども、西多摩でそういう話が出ているとか、例えばそういう研修会とか、そういうものを開くとか、そういう状況にはないんでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　具体的に西多摩地域でというのは聞いていないんですが、西多摩の例えば西多摩保健所が主催しますいろいろな協議会の中でも、この改定をされている瑞穂町の老人保健施設のほうで、情報の提供等はしているというところでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。今後も町のほうでも、まだできていないところの進捗状況等も聞き取っていただいて、町で支援が必要なところも考えられると思いますので、アドバイス等、また必要でしたら研修を行うとか、そういう支援を続けていただきたいと思います。　それでは、２点目に移らせていただきます。　ＰＣＲ検査につきましては、昨日の公明新聞の記事なんですけれども、12月１日、昨日から補助申請の受付が始まったということで、受付期限は15日までということです。先ほど町長の御答弁でも、都の直接補助なので、町が関われることはないのかもしれませんが、ＰＣＲ検査について介護施設の状況等、申請についてとか、希望があるとか、ＰＣＲ検査につきまして、高齢者施設の状況を把握されていらっしゃいましたら、御答弁をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　この事業なんですが、事業名称は「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業」ということでございます。事業の概要は、先ほど町長が答弁したとおりでございます。町のほうでも確認をしております。直接細かい資料は町のほうには届いていないのですが、いろいろホームページ等から、こちらの資料をダウンロードしまして、それで町の施設では、現在まだ昨日の時点で２回目の電話で聞き取りをしたんですが、１日から15日までが１次申請になっております。こちらで申請をすぐ行ったというところはまだございません。一応申請をする予定ですというところがほとんどでございます。ただ、１次申請でするか分かりませんということで、２次申請のほうにする予定でいるというところもありました。　この内容は、今、ＰＣＲ検査等の実施というのがあるんですが、そのほかにいろいろあります。例えば衛生用品等の感染症対策に要する物品購入だとか、外部専門家等の研修実施、また消毒費用だとか清掃費用、あと感染防止のための増員のために発生する追加的人件費等、まだ幾つか項目があるんですが、こういうものの項目がこの補助制度の中に入っています。どちらかというと、各施設ともＰＣＲ検査の実施よりも係り増し経費というんですか、今言った別な経費のほうで申請をしていきたいという考えの施設がほとんどでございました。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。15日までの受付は、10月８日以降にＰＣＲ検査などを実施する契約を検査機関と締結し、来年３月31日までに完了する検査費に対して補助するということが１次で、その後、来年また２次申請があって、第２回の申請は来年２月を予定しているということで、まだこの期間にＰＣＲ検査の申請を契約ですか、そういうしていないところもまだチャンスは２月にもあるので、これから受けられるということですが。　先ほど１回目の質問でも申し上げましたように、西多摩、青梅市を中心に多くの介護施設に聞き取り調査をした中で、ＰＣＲ検査の補助をしてほしいという声は、本当にたくさん上がったということが実情でありましたので、この実現に向けて一生懸命取り組んできたわけでございます。ＰＣＲ検査以外でも、物品購入とか様々な消毒の清掃費用とか、そういうものも適用されるということで、有効に施設で活用していただきたいというふうに思っています。　これは、10分の10全額、ＰＣＲ検査については全額補助ですけれども、ほかのものもそうなのか。また、施設の予算の上限とかがあるのか。分かりますでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　まず、ほかのものについても10分の10かということにつきましては、この補助対象になる項目は10分の10でございます。　予算につきましては、施設の規模とか、そういうものによっても異なると思いますので、そこまでちょっと把握してございません。申し訳ありません。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　各施設では、この事業については十分理解されていると思いますので、また町のほうでも今後その状況についても聞き取っていただきたいと思います。　次に、３点目に移らせていただきます。　施設内で陽性が確認された場合の収容先、移動手段についてということで、先ほどの町長の御答弁で、65歳以上は病院に搬送することができるということですか。移動手段については、町が直接契約をそういう移動の事業者と結んだということでよろしいんでしょうか。もう少しこの内容について詳しい説明をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　少し言葉が足りないところもございましたので、私から答弁させていただきます。　65歳以上の患者でございますけれども、病院に搬送して、治療を開始したほうがよろしいというふうに判断された場合には、これは原則入院の手続になりますので、移動手段を含めて西多摩保健所の対象となりますということになります。ただ、症状によっては、動かすよりも、そこの施設で区画を区切ってしまったほうがいいというような場合も考えられるわけです。　ここで申し上げたいのは、例えば東京都が50％、重症患者病床が空いていますといったときの見方なんです。50％空いている、まだ半分あるなと見るのか、これが70％までいっちゃったらば、ほかの診療ができないということを示しますので、そういう視点で見るかによって相当変わってきます。　そういうこともありますので、65歳以上の患者については、原則医療機関ということになっていますが、保健所でも指示を出すのは非常に難しいところであるというふうに思っております。　私が先ほど申し上げました移送については、別に提携を結びましたということを申し上げましたが、すみません、ちょっと言葉が足りませんで、瑞穂町で主に災害時におきまして、発熱性疾患の症状がある方、この方たちを町で運ぶ手、職員がいないということが考えられるわけです。そういったときに一般事業者と提携していまして、後ろの部分を隔離して、それで搬送してもらうというようなことを一般事業者と提携を結んだというところでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　介護施設の方々に直接お話をお聞きしたときに、一番心配をされていたのが、施設内で陽性者が出た場合の対応について、とても危機感を持っていらっしゃいました。介護施設にしてみると、施設内に陽性者がいた場合、クラスターのリスクが非常に高くなるので、一刻も早くそういう専門の病院または施設に搬送してもらいたいというのが切実な思いでありました。　先ほども１回目でも申し上げましたが、すぐに収容できる施設を、例えば病院等が難しい場合に、西多摩で療養施設を確保してもらえないかという声が寄せられました。それはすぐには難しいかもしれませんけれども。最終的に判断されるのは、その状況を聞いて、施設内で陽性者が発生した場合のその状況を西多摩保健所で聞き取って、保健所からの指示で動くようになるかとは思いますが、例えば医療機関とすれば、どこに搬送されるのか。それから搬送する場合の移動手段としては、民間の救急車を使うとか、あとお聞きした話では、各保健所に１台、陰圧車が配備されているとかというお話も聞きましたけれども、具体的に多分施設の方々は、実際に陽性者が発生した場合のシミュレーションというか、そういうことがある程度見えていないというのが一番不安かと思いますが、町でその辺をどこまで把握できるのか分からないですが、分かる範囲内で御答弁をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　全体的なことになりますので、私のほうから答弁させていただきます。　確かに施設で患者さんが発生しますと、不安が大きいとは思います。搬送のこともございますが、先ほど申し上げたとおり、まず施設の中のゾーニングも考えていかなければいけません。全てがつながっていると思います。　患者さんの搬送につきましては、先ほど町長も申し上げましたとおり、その方の状況によって、すぐに施設のほうに移送するのが望ましいか、ゾーニングが可能でしたら、まずはそちらの施設のほうで落ち着いて療養されるのがよろしいかというところは、保健所、専門医の判断になるかと思います。　また、これは新聞のマスコミの記事ではございますが、東京都のほうが今月の半ばから、東京都の府中療育センターの跡地のほうに、こういった高齢者の方で介護が必要な方の陽性者の、またそれには外国人も含まれているんですけれども、そういった方の病床を確保しているという情報も入っておりますので、恐らく東京都全体、また保健所間の連携の下に、必要であれば、府中でしたらそれほど遠くありませんので、こういったところに搬送ということも考えられるかと思います。　また、西多摩の地域の中でどこか療養の施設をというところでございますけれども、実は保健所を中心にいたしまして、西多摩地区では介護の施設の方、また訪問看護ステーションの方が参加いたしまして、コロナ対策については会議また協議会、連絡会を開いております。この中で、オンラインで情報共有もしている中で、西多摩地域に施設が多いということで、どこかで確保していただけないか。確保していただいた上では協定などを結んで、８市町村挙げて、そこをバックアップしながら利用させていただくということで協議を進めているところでございますので、また明らかになりましたら、そちらのほうは議員の皆様にも情報提供させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。今のお話を施設の方々がお聞きになれば、かなり安堵される部分もあるかと思いますので、その辺の情報提供もよろしくお願いいたします。　それから、基本的に軽度な場合、症状がそんなに重くない場合、施設内で様子を観察するとか、そういうことも考えられるかと思いますが、ゾーニングが必要になってきますけれども、その辺のゾーニング等も各施設できちんとできているのかどうかということと。　それから、担当者とお話ししたときには、認知症の方もいらっしゃるので、ゾーニングをして、それが本当にそれで安全なのかという不安も抱えていらっしゃいました。夜間は職員も人数が少なくなる中で、本当に感染防止を徹底してできるのかということにとても不安を持っていらっしゃいましたので、とにかく施設から専用の療養施設にすぐに移せるということを一番望んでいらっしゃいました。　施設のゾーニングとか、その辺について把握されていらっしゃいましたら、お願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　先ほどのＢＣＰの改定を進めている老人保健施設のほうでは、今言ったように、感染者と濃厚接触者を分離するための、まず感染拡大管理区域、ホットゾーンというような言い方をしていますが、こちらをはっきり決めて、各ゾーンを越えて、利用者と職員ともにすれちがわないような動線を考えていると。ホットゾーンの常駐職員は、感染リスクを考慮して、可能な限り、対応できる職員に手を挙げてもらって、要はほかの職員と関わらないようにゾーニングをするというようなことを情報共有の中でもしています。　各施設とも、もしクラスター等が発生した場合に、どこを管理区域にするかという想定はしているということでございますが、ただ、実際にそうなった場合に、それがスムーズにいくかというところが一番心配されているところだとは思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。ちょっと時間の関係もありますので、それでは４点目にいかせていただきます。　今のお話に関連するんですけれども、３点目と関連しますが、施設内でクラスターが発生した場合の応援体制についてお伺いいたします。　先ほど御答弁いただきましたけれども、先ほどの応援体制について、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　感染が発生した場合に、東京都のほうで、先ほどあきる野市の例というのを議員のほうがおっしゃられておりましたが、瑞穂町のほうでも先ほど言いました連絡会で、こういう協定を結べないかという協議をしたところでございます。なかなか各施設の状況が異なって、協定締結を引き続き検討していこうということに今はなっていまして、締結までには町としては至っていないです。　その中で、東京都のほうで、先ほど町長答弁のほうでもありましたように、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生時における職員の派遣に関する協定というのが作られました。その場合にはこちらを利用します。ただ、町としては、まず町内のほかの施設に応援依頼を町がするような形になります。それで、どうしても調整がつかない場合は、この応援を町のほうから東京都にするような形になります。そういう協定を一応結んでございます。　東京都のほうが、社会福祉法人の東京都社会福祉協議会、これは特別養護老人ホームの関係のほうですね。それとあともう一つが、一般社団法人の東京都老人保健施設協会、これが老人保健施設のほうの団体。この２施設と東京都が協定を結んだということでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　まず第一義的には町内で応援をし合うということで、それで足りない場合は都の派遣に関する協定に則って応援を求めるということで、具体的に東京都社会福祉協議会の応援と老人保健施設協会ですか、その二つがあるということです。これについても、町の施設では、知っている方もいらっしゃるとは思いますが、なかなかそれの周知、全施設の方が御存じではないような印象を受けましたので、これも安心の材料になりますので、各施設にクラスターが発生した場合は、こういう応援体制が取れますということを、またお伝えいただきたいと思います。連絡協議会でもお話はされているんですか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　10月14日に第２回の連絡会議を開きまして、そのときに周知をしております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　次に５点目、介護人材の確保についてお伺いいたします。　一番大きな介護人材確保策の一つであります地域区分の見直しにつきましては、町長が長年にわたり国に働きかけて、本当に努力してこられたことは私も存じておりますし、また施設の方々も御存じでありまして、今回大きく前進したということは高く評価をさせていただきます。その点について、もう少し説明補足がありましたら、お願いいたします。　また、そのほかに介護人材の確保策について、何か町のほうで考えていらっしゃることとか、ありましたらお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　まず、地域区分の関係ですが、瑞穂町のほうが今までの３％から６％になるというお話は、かなり前にその予定だということは聞いておりました。これは国のほうにも確認していました。　ここで11月26日に開催されました社会保障審議会（介護給付費分科会）の中で正式にこの資料が出ました。こちらが了解されていますので、もう間違いなく、決定はこれからだと思いますが、６％になるということでございます。　あと、ほかの人材確保事業は、なかなか町単独でやるのは難しいんですが、東京都がいろいろな人材確保の事業をそろえています。それを常に情報提供し、例えばＩＣＴを使ったいろいろな人材確保の部分などは、各施設で利用しているというお話は聞いております。引き続き、またそういう情報があれば、東京都にもこちらからお伝えしていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　少し補足します。　分科会にかけるまで３年間の時間を要しました。これは改定作業が３年に一度ということもございますので、その期間が必要であったということでございます。　人材確保策でございますけれども、この地域区分が、まだ東京都内で相当の差がありますので、この差が人材確保に大きく影響しているというふうに考えております。　今後もいろいろ東京都を通じ、そして国に対しましても、この地域内の格差について、縮小できないかというところは引き続き運動していきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　大きく前進したことを高く評価させていただきます。人材確保策についても引き続き御努力をよろしくお願いいたします。　６点目に関しましては、１回目の答弁でお聞きしましたので、結構です。　１問目については終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。再開は10時55分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４１分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時５５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　小川龍美議員の２問目の質問を許します。小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　議長の許可をいただきましたので、「後期高齢者医療制度における住所地特例について問う」と題しまして２問目の質問をさせていただきます。　国民健康保険制度や介護保険制度では、区市町村間で財政上の不均衡を回避するために、住所地特例制度が設けられています。　ところが、後期高齢者医療制度におきましては、広域連合になったということで、都内の住所異動者に対して住所地特例が適用されません。これに対し、東京都後期高齢者医療広域連合では、住所地特例制度について、住所地特例対象施設が一部の区市町村に偏在し、財政負担が生じており、何らかの財政調整を行う必要があるとの認識を示してきました。　広域連合が実施した調査によりますと、影響が多い上位10自治体のうち９自治体が多摩地域の自治体であり、そのうち六つの自治体が西多摩地域の自治体であることが明らかになりました。　調査結果を踏まえて広域連合でも協議を重ね、国にも見解を求めてきた結果、保険者インセンティブ交付金を区市町村へ配分する形で住所地特例制度の偏差を補うとする補正予算が、本年11月25日の東京都後期高齢者医療広域連合議会において成立しました。　一方で、本年４月30日に開催された広域連合議会では、一般質問に対し、医療給付費による財政調整や、国が推奨する条例改正によることは、実質的に断念せざるを得ない状況にあり、施設偏在による財政負担、不均衡の解消は、最終的には法令改正の道しかないと考えている。法令改正が実現するまでの間、現在検討中の特別調整交付金による財政負担の緩和策などを講じながら、引き続き国に対して法令を改正するよう粘り強く要望していくと答弁しています。　これらのことを踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。　１点目、東京都後期高齢者広域連合の住所地特例に関する協議会、幹事会では、住所地特例に関わる施設入所者の状況や、医療給付費への影響額などを明らかにするために、２回の調査を行ったと聞いております。瑞穂町は受け入れ超過となった自治体だと思いますが、影響額の多いほうから上位何番目で、影響額は１年間で幾らと試算されたのですか。　２点目、保険者インセンティブ交付金の活用に関する町の見解はいかがでしょうか。　３点目、これまで東京都後期高齢者医療広域連合としては、国に対し、国民健康保険制度や介護保険制度と同様に、区市町村間の住所異動に住所地特例が適用されるよう、法令改正を行うことを要望してきました。瑞穂町としても、西多摩地域、多摩地域の自治体と連携を図りながら、国に対して法令改正を求めるべきと考えますが、町の見解はいかがでしょうか。　以上、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「後期高齢者医療制度における住所地特例について問う」という質問にお答えします。　私自身、後期高齢者医療広域連合の協議会委員並びに現在、副広域連合長として継続して複数年にわたり取り組んできた課題であり、やっと前進を見た内容でございます。現在の制度では、都内区市町村から瑞穂町の特別養護老人ホームや介護施設等に後期高齢者が入所しても、その人の医療に係る経費につきましては瑞穂町の負担として計算されることとなります。反対に瑞穂町から都内の他の区市町村にある施設に移った場合も同様でございます。しかし、人口に比して施設を多く抱える西多摩地域では、区市町村間に、施設数に応じまして、公費負担の偏在が見られることが問題となっていました。　１点目ですが、東京都広域連合の令和２年度の試算では、東京都62区市町村のうち瑞穂町は、先ほどもお話にございましたように、上から９番目となっていまして、その影響額は約1,180万円となります。ただし、これは年度によって異なることを申し添えます。　２点目について、東京都広域連合は、厚生労働省と現制度内で解決できないか検討を重ねていましたが、制度の根幹に関わるとして国から回答を得られませんでした。東京都市長会及び町村会からの財政負担偏在の是正要求に対し、都広域連合全体の課題として取り組み、現行制度内で東京都独自の財政調整の仕組みを構築し、実現に至りました。全てを解決するまでには至っていませんが、大きな前進であると評価しているところでございます。　３点目については、抜本的課題解決のため、東京都町村会の会長として、引き続き制度の見直しについて、東京都市長会、全国市長会並びに全国町村会とも連携し、国及び東京都に対して強く働きかけてまいります。　先ほどおっしゃっておられましたインセンティブ交付金、この都の対応が他の自治体もスタートになるケースとして見ていただけるのではないかと期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。町長も副広域連合長として、この問題を切実に受け止められ、一生懸命働きかけていらしたということを評価させていただきます。　それで、今、御説明のとおり、瑞穂町は、この広域連合の62自治体中、影響を受けている上位から９番目ということで、その影響額は約1,180万円ということで、これがそっくりそのまま町負担になるということは、とても町にとっては大変なことだと思います。　広域連合になる前は、それは住所地特例が適用されていたので、この支出はなかったということで、広域連合になったためにこれだけの支出が新たに生まれた。それは介護施設を抱えていて、ほかの地域から大勢の方を受け入れているということでありますけれども、それに対して何の方策もなかったというのは課題で、それに対して２点目のインセンティブ交付金が苦肉の策というんですか、インセンティブ交付金が活用されるということで、町にもその交付金が配分されると思うんですけれども、その金額につきましては、もう分かっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答え申し上げます。　現在、計算していまして、各自治体への配分はこれから決まってまいります。　詳細につきまして、担当者から申し上げたいと存じます。 ○議長（古宮郁夫君）　山内住民課長。 ◎住民課長（山内一寿君）　お答えいたします。　こちらのほうはインセンティブ交付金を活用した補助金ということで、こちらのほうの名称としましては、「後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金」ということとなります。こちらは先ほどの11月25日の広域連合議会のほうで補正予算で可決されまして、今のところ、示されている額としては757万1,000円となってございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　それでは、もう少し時間があるので、伺います。　このインセンティブ交付金というのは本来どういうものなのか。国から交付される金額だと思うんですけれども、このインセンティブ交付金がどのような性格のもので、それを活用して、その自治体を支援するということに使われるわけですが、その説明をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　山内住民課長。 ◎住民課長（山内一寿君）　お答えいたします。　こちらの保険者インセンティブ交付金というものは、広域連合による予防健康づくりや医療費適正化事業の取組を評価指標に基づき評価し、交付される国からの特別交付金となってございます。　こちらのほうは、交付金の目的である保険事業の展開には、広域連合としても区市町村とともに、区市町村における取組協力が必要不可欠であり、区市町村における健診の受診率や、ジェネリック医薬品の使用率向上等の取組を支援することを目的として、保険者インセンティブ交付金を原資とした後期高齢者医療制度区市町村支援事業補助金を創設することとなりました。　また、区市町村への配分に当たっては、懸案となっております住所地特例対象施設の施設偏在による財政負担の緩和も考慮した算定方式を取ることとなってございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　補完をさせていただきます。　この制度を作るに当たって一番問題となりましたのは、東京都区部、それから多摩地域のお互いの考え方のすり合わせでございます。区部にとりましては、使えるお金が少なくなって、多摩に回っていくということになりますので、そこにつきまして理解を得ることが一番難しかった点でございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。この保険者インセンティブ交付金が活用されて、町に対して757万1,000円が交付されるということで、マイナスの1,180万円に対して、７割は補填されるということで、それは大変によかったなと評価できるというふうに思います。　ただ、先ほど１回目でも申し上げましたように、広域連合議会の一般質問に対して、その答弁では、これは対処療法といいますか、そういうことで、最終的には法令改正をすべきであるということで、広域連合としても、引き続き国に対して法令改正を粘り強く要望していくという答弁でございました。　先ほど町長の御答弁も伺いましたので、町長も前向きに取り組んでいかれるということでございましたが、その点をもう一度確認の意味で御答弁をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたが、今後も引き続き努力をしていきたいと思います。解決のために努力したいと思います。　ただ、都道府県の状況によって、例えば東京首都圏ですとか、それから大阪、京都の大きな都市のあるところというのは、やはり大きな病院を抱えているわけですね。高度医療があるということもありますので、そういったところに重症の方はどうしても行くということになりますから、そういったところもよく考え合わせないといけないと思います。　これからも都道府県のいろいろな意見があると思いますので、そういったところもお聞きしながら、引き続き法令改正に臨みたいと思います。　以上です。
    ○議長（古宮郁夫君）　小川議員。 ◆１３番（小川龍美君）　分かりました。以上で２問目の質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。　　　　　　　　　　〔１６番　近藤　浩君　登壇〕 ◆１６番（近藤浩君）　議長の許可が出ましたので、通告順に従い、一般質問を行います。　１問目の質問は、「若者・女性の力やアイデアを活かし、活性化と魅力あるまちづくりを」ということです。　少子高齢化が進み、瑞穂町には限りませんが、自治体の人口減少が言われる中、このままでは瑞穂町も活力の停滞ということになっていくと思います。　そこで、以下の点で町長の所見をお伺いするものです。　まず１点目として、商業、農業などの後継者対策はということです。　２点目として、空き店舗・空き倉庫などを活用し、それを安価で提供することで、意欲ある若者の定着や転入を図るべきではないかということです。　３点目として、新規就農者について、今後の展開はどういうふうに考えていますでしょうか。　４点目として、道の駅構想についてということです。他の議員からも一般質問がありましたが、もう一度あえて詳しくお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「若者・女性の力やアイデアを活かし、活性化と魅力あるまちづくりを」という質問にお答えします。　以前から申し上げているとおり、瑞穂町及び他の市町村における各産業の最大の問題は、経営者の高齢化と、これに伴う後継者問題、営業力、開発力の維持にあります。　１点目ですが、これまで町では各産業の維持に必要な補助金の支出、町内金融機関、ＪＡ及び商工会等と連携した後継者に関する相談や、事業承継セミナーの開催を支援してまいりました。また、庁舎内へのハローワーク開設にも協力し、働く人と各種産業の人材確保も行っているところでございます。　各産業は、規模、生産力など異なる状況にあることから、最終的に、農業については農業法人等の組織化、工業についてはＭ＆Ａ、技術のデジタル化、商業は新たな商業地の立地誘導が必要であると考えますが、何よりも産業に従事する人の意欲の醸成も必要でございます。　これまで多摩都市モノレールの延伸、区画整理事業、都市計画道路の整備など、都市機能向上のための基本的公共投資を行ってきましたが、最終目標をしっかり定め、ぶれない政策を取らなくてはなりません。　２点目ですが、空き店舗や空き倉庫などの活用です。現在、既に営業している事業者が家賃の捻出に苦慮している中で、新規事業者への支援は考えづらいところであり、また営業利益の見通しが立てづらい中、安価な店舗を提供するだけでは、若者の定着には結びつきません。空き店舗所有者などの意向も尊重する必要があります。人が集うのは、町の空間や将来性に引きつけられるのであり、望ましい都市の継続的開発が肝心だと思います。　３点目ですが、意欲を持って就農される新規就農者には、今後の町の農業の担い手として大変期待をしているところです。それぞれが目指す経営規模や営農スタイルを尊重しながらも、今後も農業が継続できるよう支援するとともに、新たな新規就農者の受入れについても、積極的に支援してまいります。　４点目ですが、１年を通じての作物等地元産品の確保、経営責任など課題もあることから、慎重に考えるべきものと思います。地元経済の循環の一翼を担う農業を保つ方法は、近年、農地法等の改正も伴って、新たな展開に向かいつつあります。農業は、産業の根幹に関わる大切な産業です。これからもしっかりと支援してまいります。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　まず１点目ですけれども、なかなか大変だという、どこもそういう事態だと思いますけれども、特に最近は大型店が進出してきたということで、ますます大変になってきているのではないかと思います。　町長が言われるように、営業力とか開発力とか、そういうものがすごく必要になってくるんだろうと思いますけれども、２点目、３点目とも関連してくるんですが、そういった特徴的なもの、魅力的なもの、そういったものを作ることによってイメージアップもし、商店街等も盛り上がれば、やっぱり考えようという人も出てくるのではないかというふうに思いますけれども、そういった点が１点と。　今、人材確保と言われましたよね。具体的にどういうことをやっているのか、併せてお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　現在、町では人材確保もしくは後継者対策というところで、町商工会、金融機関と連携して実施しているものがございます。　まず、事業承継セミナーでございますが、こちらは平成30年度と令和元年度に実施しております。参加された方から、非常に知識修得の取組のきっかけになったということで御意見もいただいておりまして、参加された方が、また次回も参加したいですとか、考えるよいきっかけになったというようなことで、アンケートの回答をいただいております。　また、商工会では、日頃から経営指導員が中心となりまして、様々な相談を受けている中で、後継者ですとか人材確保の相談も受けているようなところでございます。　また、そういった相談を受ける中で、必要に応じてとなりますけれども、専門家を事業所に派遣する事業につなげまして、こちらは専門家が無料で３回もしくは12回ということで、事業所に出向いて、専門家が直接指導するといったようなこともやってございます。　また、実態といたしまして、事業所の取引金融機関ですとか、顧問税理士、公認会計士なども様々な相談に乗っているというふうに聞いてございます。　次に、商業となりますけれども、商店街チャレンジ戦略支援事業補助金ということで、こちらは商店の活性化は事業継続また人材確保につながるというところで、商店が行うイベントの事業に対しまして、町のほうで支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　いろいろ相談会とかセミナーとかをやっているようでございますけれども、実際にその成果というか、状況としてはどういう状況にあるのか。きっかけになったということですけれども、実際に、では後継者としてやってみようとか、そういう成果とかが現れているのかどうか、お願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答え申し上げます。　事業承継セミナーを例に取りますと、こちらを実施する側としては、もう少し参加していただきたいなというのが本音でございます。ただ、なかなか事業を営みながら、そういった考える余裕もないですとか、どうしても日々の仕事のほうを優先してしまうとか、そういったところで課題がございますが、ただ、参加していただいた方には、セミナーに参加した直後に、今後もう取り組んでいこうといった決意をされた方の意見も聞いてございます。また、こちらは事業承継といいますと、精神的な部分もかなり負担があるということで、精神的な面の内容も学べた。また、具体的に何をしたらいいかも学べたといったことで、非常に成果があるものというふうに考えてございます。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今後いかに人を集めて、そういったところに参加していただけるかというのは、ちょっと課題であるというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　それでは、関連がありますので、２、３と進みますけれども。　大変に空き店舗が、ざっと見渡しただけでも、箱根ケ崎の旧青梅街道を歩いただけでも10店舗以上はあるという感じなんです。先ほど町長のほうから、これは考えづらいし、活性化には結びつかないということでしたけれども、それはやり方なんだろうなというふうに思います。先ほど言いましたように、大型店にない特徴的なものとか、新しい営業力、開発力、そういったものだろうというふうに思いますけれども。　具体的に他市の状況とかはどういうふうにやっているのか。多くは店舗の改修に２分の１の補助、家賃に２分の１の補助。もちろん上限はありますけれども、そういう形で進めているところが多いようでございます。　それから、やはり地方の都市も多いんですけれども、都市というか、町ですね、地方の小さな市とか。あとこの辺では埼玉県や千葉県に多いんですけれども、そういうことを考えると、非常に条件としては似ているのかなと。埼玉県や千葉県の町と、都市近郊ということでね。そういうことでございますけれども、そちらとしては、そういった状況は把握しておりますでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　他市の状況ということで、近隣の西多摩地区の状況については把握してございます。例えば青梅市ですと、先ほど議員もおっしゃられましたが、空き店舗を活用して、改修費用の一部を助成といったような事業をやってございます。また、空き店舗不動産ということで、物件を紹介して、またマッチングも行っているというようなことも把握してございます。また、羽村市では物件の情報提供ですとか、福生市のほうでは出店にかかる費用の一部補助といったことをやってございます。また、あきる野市につきましては、不動産業者の協力をいただきながら、商店街、商工会、市も交えまして、創業希望者などの見学のツアーをやっているというようなことを聞いてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　今のところなかなか考えづらいということですけれども、それでは、これから実際にどういうふうにやっていこうとしているのか。このまま何もやらないと、もうどんどん店舗も減っていくというのは目に見えているわけだし、後継者もいないということでですね。このまま手をこまねいているということではないと思いますけれども、その辺のところをお伺いします。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　今後というところでございますが、他市の例で見ますと、補助金等を出しているところがありますけれども、補助金というのは一時的なものでありまして、出店者にとっては、その補助金よりも立地等を考慮して、今後の経営が成り立つかというところが重視されるものかと考えてございます。若い方が瑞穂町に進出したいですとか、また空き店舗の活用、空き店舗の所有者の方が、うちの空き店舗を何とか活用できないかしらといったような意見が、そちらが備わって、そういった補助金の創設とか、そういったところに結びつくんではないかなというふうに考えてございます。　今後というところなんですが、今後、産業振興ビジョンですとかを策定する段階となります。そういった中で事業者アンケートですとか、また商業協同組合なんかにもヒアリングを実施する予定でございます。そういった中で詳細な状況は把握できるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　先ほどから立地ということが出ているようでございますけれども、これはどういうふうに考えているんですか。駅前ですか、もし瑞穂町であるとすれば、その辺をお願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　立地は、特にどの地区というところではなく、町全体のことを申し上げました。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　いいです。箱根ケ崎の商店街もなかなか人通りはあまりないし、よっぽど変えていかないといけないんだろうというふうに思いますし。さかえ町の商店街のほうが、まだ人はいるような感じもしますけれども、とにかくそういうことをＰＲしていかなければいけないというふうに思うんです。ぜひ瑞穂町に来てくださいというのをね。ただ、今のところ補助はしないということでございますけれども、だから、補助金は一時的なもので、続けていかなければならないということです。だから、さっきから魅力的な大型店にないような、そういった若者のアイデアや女性の視点で作って、ここで買いたいとか思うような店を作っていかなければいけないんですよ。　いろいろ牧場で作っているジェラートは随分はやっていますよね。やっぱりアイデアなんですよ。資金的にきついから、駄目だ、駄目だと言っているんではなくて、そういうことだろうと思います。　入間のサービスエリアに行くと、狭山茶を使ったいろいろな製品がありますよ。前も瑞穂町でもアイスクリームを作っていた時期がありましたけれども、ケーキとか、ロールケーキ、カステラ、クッキー、何でもありますね、狭山茶で作ったものが。いろいろそういったアイデアを出し合って。　スイカのパックってありますよね、一口大に切ったもの。あれはもう当たり前になってしまって、今さら言ってもという感じなんですけれども、あれは女性の視点で、主婦の視点で、そこのパートの人が最初にアイデアを出したそうなんですよね。今はパインもメロンもありますけれども。スイカを丸ごと一つ買っても、重い、ごみが出る、食べ切れない、それでああいうアイデアになったということだそうです。それは一つのアイデアとして語り継がれているんですけれども。　だから、そういう我々だけではなかなかいろいろなアイデアが出ないわけですから、そういったいろいろなアイデアを持っている若者や女性にやっぱり来ていただくというのが大事だろうというふうに思います。　それで、３点目に進みますけれども、支援するということで、もう少し具体的に、これからぜひ来ていただきたいということで、ＰＲとかをどういうふうにやっていくのか。それから、来てもらっても、受入体制がどこまで作れるのか、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○議長（古宮郁夫君）　村山都市整備部長。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　お答えいたします。　先ほど町長も登壇で申し上げましたが、空き店舗所有者などの意向も尊重する必要があると町長がお話しされました。また、産業課長は、産業振興ビジョンを策定する中で、様々な商店の人たちの意見をこれから聞いていこうということをお話しさせていただきました。先ほど議員の御提案にもありました、旧青梅街道沿いの商店でございますが、そこだけではございませんが、瑞穂町の商店というのは店舗と居住地が一緒になっていまして、店舗の中にトイレがなかったりとか。ですから、そこで店舗をしていた人は必ず母屋の中で御飯を食べて、トイレも使うという、そういうふうな店舗づくりになっていまして、そこが今、お店は閉めていますが、居住空間になっているようなところがございまして、それに対して町がアイデアを出して、そこに来てくださいというのも、なかなか難しい現状があるというところもありますし、駅前でもやはり空き店舗がございますが、やはり同じような状況で生活されています。　その地域で創業しようという方に力を貸して、自治体が補助を出して来ていただくという自治体の例を私も見てございますが、一つの商店街として地域がまとまった中で空き店舗があると、そこが活性化がなくなるから、空いているところに来てもらおうという、その商店を活性化するための、そういう事業者の強い力がそこにはあるなというのは感じているところでございますので、そういうところも、町が何かきっかけ作りをできればいいかなと思っています。今後大きな課題とは思っていますが、町だけでいろいろとＰＲして、来てくださいと言っても、では、どこの店舗が空いているかというところはなかなか難しいというような感じで思っていますので、今後、産業振興ビジョン等を策定する中で、皆様の意見を聞きながら考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　今のは２番の追加答弁という内容ですか、ＰＲの問題で。近藤議員は３番に入っていっていいわけですね。今の部長の発言は２番も含めた部分のということです。２番に対してということですね。では２番への追加答弁ということで、次に３番のほうの答弁をよろしくお願いします。長谷部産業課長。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　今後、新規就農者を受け入れるというところのＰＲですとか体制というところでございますが、実際、新規就農者につきましては、東京都新規就農者相談支援センターのほうが総合の窓口となってございます。そこでいろいろ研修、受入先等を協議、また本人の思いも非常にあると思います。そういったものをお聞きした上で、就農先の自治体が決定されているというのが現状でございます。　実際そうは言っても、ＰＲをどんどんして、受入れをしていかなければならないというふうには考えてございまして、例えば一例ですけれども、東京都農業会議のほうで発行しております、新規就農者就農読本というのがあります。そこには、瑞穂町の新規就農者は先駆的ということで、様々な事例がここに掲載されてございます。また、これまでも新聞、メディア等に新規就農者事例が取り上げられた例がございます。　先ほど申し上げましたとおり、本人が、どこで、どういう農業をやりたいというところもございますので、当然瑞穂町としてもＰＲをしていくんですけれども、そういったところも十分配慮していく要素があるということで理解いただきたいというところでございます。　また現状、正直、新規就農者はそれぞれ経営がなかなか思いどおりにいかないという方もございます。ただ、一般的に農業と申しますと、広大な面積で、なるべく主力品目に絞って効率的にやったほうが経営が成り立つというような、一般的にはそういうお話がございますが、ただ、それぞれ新規就農者の方が、私は無農薬にこだわりたいですとか、多品目栽培にこだわりたいですとか、それぞれ思いがあって瑞穂町にやってきてございますので、当然経営というか、収入面というのは非常に大事だというふうに思っていますけれども、あくまでも思いを持って来られた方の理想とかがございますので、その辺は思いに沿ってできる限りの支援をやっていくというような形になるかなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　補足をいたします。　先ほど東京都農業会議のお話がちょっと出ていましたが、実は本年度から東京都農業会議には就農斡旋事業ができるようになりました。これは許可を取って就農斡旋するわけでございますけれども、その中で、新規就農者と、それから受入先の自治体の農家、これをマッチングする事業が始まっています。こういった事業も活用しながら、町も就農者支援を強めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　分かりました。　それから、４点目に進みますけれども、道の駅という、何というかな、活性化につながれば、道の駅ではなくてもというのがあるんですが、やはりメリットとして、ほかの自治体というか、遠くからでも当然車で観光した途中に寄るわけですから、いろいろなところから来るわけですよね。交通量はここは多いわけだし、インターの近くだしね、すごい立地条件としてはいいというふうに思うんですよね。そして町の宣伝にもなりますね、あちこちから来るわけですから。本当にいいことが、メリットがかなりあるというふうに思うんです。　一方で確かに課題があって慎重に、ただやればいいというものではないというふうに思います。それはいろいろ研究しながら、いろいろ私たちも視察とかも行っておりますけれども、しっかりいいものをやっていければというふうに思いますが。　まず、これまでのやり取りの中で、違っているのかなというふうに思うんですけれども、町長は、道の駅といった場合、農業のことにしか言及しないですよね。瑞穂町に農作物がそれだけあるのかとか、そういう話だったというふうに思うんですけれども、逆なんですよね。まず、今、道の駅は大変進化していて、いろいろな物を置いている。ビュッフェをやっているところもございます。とにかくいろいろアイデア次第ではいろいろなことができる。イベントをやっているところもあります。　それから、前回、１年前に視察に行った岐阜県の大野町というところですけれども、非常に集客が多いということで大変にぎわっているんですけれども、まずここは子育て広場がある。ここで言うと、「ひばり」みたいな感じですかね。親子で来て遊んで帰るような、子育ての建物ですね、広場と言いましたけれども、広場という名称です。それから、でっかい芝生の広場がある。夏になるとビアガーデンができる。生産者の写真がよく張ってありますけれども、若い。それから、ここの道の駅の特徴は、防災拠点としてもいるということです。これは国土交通省が広域防災の拠点を道の駅で作ってくれと募集したみたいで、それに手を挙げたみたいですけれども、そういうところです。ふだんは駐車場で使っているところを、かえて、実際に災害時には自衛隊が来たり、ヘリコプターも停まれるようになっている。それから、でっかい給水タンクがある。そういうようなものも併せてね。　宮城県のほうにも新しく防災拠点の道の駅ができたみたいですけれども。　それから、テナント料を取っているんですよね。それで、町の持ち出し分はほとんどないということでございました。　それから、併せて言いますけれども、いろいろな経営方法があると思うんですが、町と農協と商工会でやろうと思ったら確かに重たいですよね。いろいろ民間の業者とかも入って、経営していると聞いております。栃木県の小山市では、デパート、大手百貨店のやり手の宣伝部長を呼んできて、そこの道の駅の社長になってもらって、年間10億円の利益が上がるようになったと聞いております。やはりいろいろなやり方があるというふうに思うんです。　それから長野県の飯田市では動物園が、動物園といっても小さな動物園ですけれども、ヤギとかヒツジとかと触れ合う動物園がある。しかも、そこにはダチョウがいる。ダチョウの卵はラグビーのボールぐらいの大きさなんですけれども、売っている。　そういうふうないろいろな個性的な道の駅が全国にはできてきている。農産物を置くだけが道の駅ではないんですよ。ちょっとその辺のところをもう１回お願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お話ししたいと思います。私は、道の駅を否定しているわけではありません。ただし、視点が違うんですよ。興味を引いて、集客に視点を当てるのか。今、お話を聞いていると、集客のことを随分お話ししましたよね。確かに人が来なければお金はもうからないですから、来ていただかなくては困ります。その点では、集客というところは理解できます。　それから、成功事例を幾つも挙げていましたが、道の駅の全国の比率を見てください。赤字のほうがどれほど多いかということを御存じだろうかというふうに聞いておりました。　それから、私が常々申し上げているのは地域還元のことなんです。地域でとれた物をそこで売って、それをいろいろと地元だとか、ほかから来た方々が買って、地域にそのお金が循環していく、これがとても大事なところです。　そんなところもありまして、最後に議員もおっしゃっていました、経営責任というところが非常に大きいと思っていまして、赤字になったらば行政、もうかったらば業者という形では成り立たないと思っています。　そういった点をこれからも十分に気をつけながら、私は否定しているわけではございませんので、そういったところも考え合わせながら建設とか、それから誘導するのかどうか、そういったところも見つけなければならないと思います。　その前に、農業が私は大事だと、さんざんぱら言っているんですけれども、最近は随分農業従事者も高齢者が増えてきて、問題だなというふうに思っています。どうしても労働力が落ちていきますので、生産量が減っていくという形になります。これを何とかしたいなと思いますけれども。町の中では、「ふれっしゅはうす」さんで売っているわけですけれども、これもなかなか最近は売上げも減ってきているということを聞いています。こういった問題を解決するためには若い力も必要なんだろうと思います。この点については近藤議員と全く発想は同じでございます。若いリーダーを育てていかなければいけないということでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　分かりました。否定しているわけではないということで、少しは、何というのかな、安心したというのは変ですが。　要するに、その気になるかどうかですよね。赤字のほうが多いというのはよく存じています。いろいろ調べましたので、赤字の道の駅のほうが多いというのは存じております。　ただ、それはやり方なんだろうと思いますし、そういった民間の力を借りるなり何なりして、特にここは交通量も多いし、そんなに赤字にはならないというふうには私は思っています。　それから、最近、宮城県の大崎市の岩出山というところにも行ってきましたけれども、これは仙台から鳴子温泉に行く途中の道なんです。途中にあるから、それで最初はいいのかなと思っていたけれども、だんだん鳴子温泉の客が随分減ってきたみたいで、逆に岩出山の道の駅のほうが何倍にも伸びて、すごくよくなったという話も聞いております。前の町長が積極的に作ったんですけれども、商品を売って……、商品を売るんだけれども、文化を売れと、そういうことをしきりに言っていたそうでございます。そういったいろいろな考えの下で、この岩出山は、東北で一番のすごい道の駅ということですけれども、そういったいろんなね。前に出た嘉手納では、屋上に上がれば飛行機がすぐそばに見えるような、そういう設定になっていて、もちろん飛行場の歴史や嘉手納の歴史も展示してありますけれども。　とにかく否定しているわけではないということで、ぜひその気になっていただきたいというふうに思います。　以上、終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後　１時１５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　近藤議員の２問目の質問を許します。近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　それでは、２問目の質問を行います。　２問目の質問は、「高齢者の見守りに、ＩＣＴの活用を」ということであります。　近年、町内の一人暮らし高齢者宅で事故が幾つか起こっております。高齢者の見守りには町でも様々な取組を行っておりますが、今後さらに高齢化が進むことを考えれば、不十分ではないでしょうか。　例えば部屋で危険を感知したら、家族や関係者のスマートフォンに自動的に連絡が行くようなシステムの研究もなされております。町でも一人暮らし高齢者全世帯の安全・安心を目指し、取り組んでいくべきと考えますが、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「高齢者の見守りに、ＩＣＴの活用を」という質問にお答えします。　一人暮らしの高齢者、認知症の方などを含めた高齢者全体の地域見守り活動は、近年、社会福祉協議会、寿クラブ連合会でも、地域ごとに数々の工夫された活動を推進していただいています。これらの活動には、町としてもできる限り支援したいと思います。　行政施策といたしましても、令和２年６月からは新たに「高齢者等見守りシール事業」を開始いたしました。既にこの事業にも新たなＩＣＴ技術が取り入れられ、地域の人たちに直接的な見守りに協力していただくよう普及に取り組んでいますが、高齢者の健康維持・孤立防止のための各種講座、民生委員による訪問、老人クラブの見守り活動など、人が関わるシステムにも傾注しているところでございます。　高齢者の増加とともに、新たなＩＣＴ技術を用いたサービスが民間事業者により開発されています。高齢者の生活状況に合わせて家族に知らせる方式も選択できるようになってきています。採算ベースに乗れば、スマートフォンを利用する安否確認システムなど、町が事業化する前に、高齢者や家族の事情に合わせて、個別に活用されるものと思います。　行政も新たな技術に無関心ではありません。今後、新しい生活様式が求められる中、高齢者施策を進める上で、さらに対応も求められるものと予想されます。費用対効果を精査し、研究してまいります。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　まず、毎回事務報告書に出てきますので、町でもいろいろなことをやっているのは存じているところでございますし、いろいろやっているというふうに思います。　地域的な問題もあるのかもしれませんけれども、これだけいろいろなことをやっているのに、なぜか孤独死が出るんですよね、年に何回か。もうこの１年で３回ぐらいは救急車が来ているのを見ました。それから、１回、救助に行ったこともあります。どうも人が倒れているらしい。中に居る気配はあるんだけれども、全然出てこないし、鍵もかかっているし、どうしようといって行ってみて、結局、何とか娘さんと連絡が取れて、合い鍵で開けてもらって、何とか助かったという事例もありました。　まず、一人暮らしの高齢者が何人ぐらいいて、どのぐらいをカバーしているのかどうなのか。　それから、いろいろこれらの活動の中で、発見した事例とか、そういうものが実際にあるのかどうなのか、お願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細な御質問につきましては、担当者がお答え申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　まず、一人暮らし高齢者の世帯数なんですが、令和２年６月１日現在の世帯数になりますが、2,033世帯です。１年前の令和元年６月１日は1,959世帯でしたので、74世帯増えているということになります。　また、活用例ということでございますが、こちらについては、議員のほうもおっしゃっていた、例えば見守りの事業、乳酸菌飲料を配布して安否確認をする事業とか、先ほど町長の答弁にも出てきました見守り等のアプリ、これを使った事業も開始しています。　そして、あともう１点なんですが、実際に孤独死という言葉を使われていますが、こちらは定義というのが非常に曖昧で、こういう形では把握はできておりません。例えば介護保険のサービスとか、そういうものを使っている場合は、ケアマネジャーのほうに連絡が行ったり、高齢者支援センターに行く場合もありますが、そういうサービスを使っていない元気な高齢者とかは、例えば突然体調をくずされてお亡くなりになるといったケースだと、高齢者福祉課のほうには連絡は入ってきません。といったことで、こちらの把握というのはなかなか難しい状況になっておりまして、あくまでも、例えば高齢者福祉サービスを使ったり、あるいは近所の方などからの高齢者福祉課あるいは高齢者支援センターに連絡が入って対応した件ですと、平成28年度に２件あります。平成30年度に１件。令和元年度に１件ございます。令和元年度の事案につきましては、ふれあい訪問事業により、そちらから連絡が入って、発見されたということでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　今、課長のほうから出てきました、元気な高齢者ということもありますよね。ふだんは元気だったのに、突然急に体が動かなくなったりということで、足が全然動かないということで、自分で這って電話のところまで２階から下りていって、救急車を呼んだらしいんですけれども、皆さんがよく御存じの人なんですが、とにかくそういうこともあるし。登録している人だけ、そういった乳酸菌飲料や配食サービスをしている人だけということではないというふうに思いますね。　それから、緊急通報システムというのがありました。設置するのに条件が厳しくて、設置が７台しかないということで、これは実際、昨年度で言えば、稼動しているんですか。使ったことはあるんですか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　ここ１年ではございません。過去には、年に１件とか２件とかいった形で通報されまして、それで実際に救急のほうが出動したというケースはございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　なかなか救急車が来るということにはなかなか押すほうもためらわれるところだろうというふうに思いますけれども、それで毎回のように、ちょっともっと幅広く、こんなきつい条件ではなくて、幅広いものが必要なんではないですかという話をしたら、以前やっていたんだけれども、近所の人とかの負担が大きかったとか、そういう話だったというふうに思うんですが、それの経緯をもう少し説明していただけますか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　負担というのは、緊急通報システム等には見守る方が必要です。登録者というのが、通常、本来３人必要なんですが、なかなか３人、それを登録できない場合がございます。最低でも１人ないし２人の登録をしていただくようになりますが、そういう方がなかなか見つからないという場合もございます、一人暮らしとかですね。中には民生委員さんとか、そういう方がそういう登録者になっていただいている場合がございます。　ただ、必要な方には、このシステムを使っていただきたいので、協力者を見つけるときにも、役場のほうの職員も支援しながら、できるだけ必要な方には、このシステムを活用していただくような形にはしております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　そういう問題もありますし、だから、そういったＩＣＴというのですか、そういう実際に危険を感知したら、例えばトイレに何時間も行かないとか、いろいろ方法はあるというふうに思うんですけれども、そうしたらスマートフォンなり何なりに連絡が来るということで。　都営住宅のシルバーピアの方を御存じですよね。水道を２日ぐらい使わなかったら、警備会社の人が飛んで来るんですけれども、全然平気なのに、大丈夫ですかと飛んで来られてびっくりしたと言っていて、なんかで使わなかったみたいですけれども、そういうこともあります。いろいろな方法が今は研究されていると思います。　いろいろ民生委員さんとかなんかも一生懸命やっておられるということですけれども、こうやって孤独死が起こっているし。先日は救助いたしましたけれども。そういうことが起こると漏れはどうしても出てくるということで、こういったＩＣＴ技術を活用して、そしてやっていくことが必要だろうというふうに思います。　町のほうもいろいろ研究されていて、これから事情に合わせて活用すると思うということでありますけれども、活用していないから、そういったことが出てきているのではないかというのも一方でございます。コストの研究も必要ですけれども。　それで、これは活用すると思うではなくて、推奨しなければいけないんではないですか。それは、今、どのようにやっていますか。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　確かに日々、いろいろな民間企業のほうで見守りのシステム等が出ています。スマートフォンを使ったものも幾つかございまして、先ほど議員のほうもおっしゃられていたんですが、例えば指定した時刻にアラームが鳴って、そのたびに高齢者がタッチすると、例えば御家族とか、見守り者側の指定したアドレスにメールが届くとか、そういうシステムもございます。　また、モーションセンサーというのが入っていまして、それにアラーム音で動きを感知してお知らせをする。こういうのが無料のアプリになっています、ちょっと調べたところですね。　ですから、各民間企業なので、なかなかＰＲとか、そういうのも難しい面もあるんですが、いろいろこういうシステムを本当に使っていただければ、その個々の事情に応じて対応が可能なのではないかというふうに思っていますので、その辺の周知の方法を、これにはちょっと難しい面もあるんですが、こちらも含めて、いろいろなサービスがあるということで研究をしていきたいとは思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　補足させていただきます。　今、課長のほうからも答弁させていただいたシステム、また町でやっている既存のシステムもございますので、高齢者支援センター、また民生委員さん、高齢者に接する方、こちらの方にどんどん情報提供していきまして、議員もおっしゃったとおり、いろいろなサービスがございますので、どれがその方に一番いいサービスかというのもございますので、個別性も高いところですので、その辺のところを丁寧に周知していく中で、選択していただくという方法も可能かと思いますので、そちらにも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　今の感じは分かりましたけれども、丁寧に周知をするといっても、周知ができていない部分もあるんではないですか。これからどうやっていこうとしておりますでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　お答えいたします。　町がやっているサービスにつきましては、いろいろな例えば「みずほの福祉」というのも配らせていただいておりますし、ホームページのほうでも見えるようにしております。ただ、高齢者の場合は、なかなかホームページを見るということも難しい場合もございますので、繰り返し申し上げておりますけれども、高齢者支援センター等が元気な高齢者にも関わっておりますし、高齢者支援係の職員のほうも元気な高齢者に関わっております。また、寿クラブ連合会、こういった方々とも連携を取っておりますので、そういった中で周知をしていくことは可能だと思います。　また、さらに個別性が高いところでは、個別の相談、処遇の困難な方々もいらっしゃいますので、そういうところは西多摩福祉事務所、福祉課が連携して、個別に周知を図っていくことは可能かと考えております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　だから、その個別の相談が大事ですよね。どうやっていくのかというか、例えば寿クラブとかに入っていられる方は、もう周知していると思いますけれども、それをどういうふうにやっていくか。広報でやるのか、訪問するのか、何か考えていることがございますか。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　お答えいたします。　広報、訪問、いろいろな手段があるとは思います。ただ、こちらの周知に関しましては、いろいろな方法があるんですけれども、何に困っていらっしゃるかというところがまず入口になってくると思います。孤独死という概念が、なかなか難しいところがございますが、例えば国のほうで孤独死を問題視しているところは、共倒れになってしまって、なかなか安否が確認できない、何日も確認できないケースとか、家族が全員が病気を持っていらっしゃって、そういった世帯の方、こういった方は特に重点的に対応しなければいけないというところがございますので、そういった意味では生活困窮に陥っている方、そういった方に関しては丁寧に個別に。また必要な情報がございましたら、こちらについては広報等でもお知らせすることは可能だと思います。その方が何に困っていらっしゃるかというところがございますので、一律に広くというところと、また個別性が高いところに周知ということも方法としてあると思いますので、その辺のところは協議をしながら関係機関と取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　近藤議員。 ◆１６番（近藤浩君）　周知はしっかりやっていただきたいと思います。何が困っているかということでありますけれども、今回のテーマは、もしも倒れてしまって、助けがないような場合はどうするのかということですよね。先日は、鍵もかかっていて、近所の人がぞろぞろ出てきたけれども、誰も娘さんの電話番号を知らないんですね。探しに行ったら、たまたまいたから呼んできて、合い鍵で開けて、救急車を呼んで、何とか助かったんですよね。特にそういうどこにも入っていないような人にどう周知するのかというか、そういうのが大事ですよね。　今回はそういうことで、これからの展開を期待して、質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、原隆夫議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。原議員。　　　　　　　　　　〔８番　原　隆夫君　登壇〕 ◆８番（原隆夫君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「学校トイレの洋式化率を早期に80％以上に」と題し１問目の一般質問を行います。　文部科学省が９月、全国の公立小・中学校トイレの調査結果を発表しました。それによると、東京都内の洋式化率の平均は71.1％で、我が町は55.5％であります。文部科学省が初めて調査をした４年前、2016年４月の都内平均54.2％とほぼ同じであります。　都内の多くの区市町村は、この４年間で国や東京都の補助金等を活用し、16.9％の増加となっております。新聞報道によれば、１位は99.4％の荒川区で、校舎内はほぼ100％で、和式が残るのは、ぬれたまま使う場合があるプールなどの一部屋外施設だといいます。荒川区は４年前、洋式化率50.9％と都内平均を下回っていました。当時、９か年計画で洋式化を進めていましたが、集中整備に方針を転換し、2018年度までの３か年計画で一気に数字を引き上げました。　避難所ともなる学校施設の中でも、トイレの洋式化は、震災や、また文部科学省発表を機に、全国の自治体で急速に広がっております。　2016年の熊本地震では、避難所となる学校のトイレが和式だと、高齢者らが使いづらいことが問題になりました。各家庭での洋式化、温水洗浄便座の急速な普及で、和式になじめない児童・生徒は多く、数少ない洋式に並ぶことも多いと言います。また衛生的な面でも、和式は大腸菌の数が多いなど問題があります。　都教育委員会も、2020年度までに都内平均80％以上の目標を掲げ、国の補助金に上乗せをしております。我が町も早期に洋式化率80％以上にすべきだと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　鳥海俊身君　登壇〕 ◎教育長（鳥海俊身君）　「学校トイレの洋式化率を早期に80％以上に」という質問にお答えします。今回の質問は学校現場に関係することなので、私からお答えさせていただきます。　現在の町内小・中学校のトイレは、平成15年度から平成19年度にかけて、計画的に改修工事を実施したものです。改修工事前の校内のトイレの便器は、和式便器の割合が大半を占めていましたが、改修と併せてより多くの洋式便器に移行した経緯があります。　当時は、学校の意向も尊重し、大便器は和式便器を残しつつ、洋式便器に変更してきました。洋式便器の構造上、使用者が座って使用することで、常に肌が便器に触れることに抵抗がある児童・生徒などに配慮したものです。　洋式トイレは、高齢者や障がいのある方にも使い勝手がよく、また近年、各家庭ではほとんど洋式トイレになっていることもあり、多くの子供たちも洋式トイレに慣れているものと認識しているところです。　時代の経過とともに、子供たちの生活様式も変化していることを踏まえると、今後は老朽化が進んでいる学校施設全体の改修計画の中で、緊急性や必要性などを整理し、総合的に取り組んでいきたいと考えます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　それでは、再質問をさせていただきます。　今、平成15年度から平成19年度で計画的に改修したというお話がありました。　現状の数字は先ほどありましたように、瑞穂町は55.5％ということでありますが、これは55.5％と言いますと、100個あったら55～56個が洋式の便器だということで終わってしまいますが、実際、それぞれの具体的な一つ一つのところでどんなふうに、例えば三つあるうちのどこどこでは一つが和式であるとか、ちょっと具体的に、今回の議会は簡潔明瞭というのに反しますけれども、そこのところをゆっくり詳しく、各学校ごとに御説明願えればなと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　鳥海教育長。 ◎教育長（鳥海俊身君）　詳細につきましては、担当者より御答弁申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君）　友野学校教育課長。 ◎学校教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　質問の内容が、学校ごとに各階、各フロアとか、そういった場所における男女別の大便器の総数に対しての和式便器の数ということなので、少々御説明にお時間をいただきたいと思います。なお、学校によっては、例えば校舎については、各フロアに配置される便器の数と洋式が同じ場合がございます。その際には対象階等を申し上げまして、それぞれ男女別として説明をさせていただきたいと思います。　それでは、第一小学校から順次御説明いたします。　初めに第一小学校です。校舎を例に御説明いたします。第一小学校の校舎については大きく三つございます。一つが児童棟、それから職員室のある管理棟、それから武蔵村山市側になりますか、校庭の右側になりますが、新校舎ということで、三つの棟から構成されております。　初めに児童棟でございます。児童棟につきましては、１階から３階、同じトイレの造りをしております。それぞれ男子のトイレが大便器三つのうち一つが和式でございます。それから女子については、九つの大便器のうち四つが和式となっております。これが１階から３階、全て同じ数ということになります。　次に、今度は管理棟になります。管理棟は１階のみのトイレの設置となります。男子については、大便器二つのうち一つが和式です。それから女子については、大便器三つのうち一つが和式となります。　次に、今度は新校舎になります。こちらは１階から３階の造りになっておりますが、まず１階です。男子、大便器二つのうち一つが和式です。女子、三つの大便器のうち二つが和式です。２階、３階は同じ造りをしておりまして、それぞれ男子が一つの大便器のうち和式はゼロです。女子につきましては、四つの大便器のうち一つが和式となります。　以上が一小の校舎となります。　続きまして、第二小学校です。　第二小学校、今度は校舎になりますが、１階につきましては、男子、五つの大便器のうち二つが和式です。女子、10個の大便器のうち五つが和式です。２階、３階は同じ造りをしておりまして、それぞれ男子については五つの大便器のうち三つが和式です。女子、九つの大便器のうち四つが和式です。　以上が第二小学校となります。　続きまして、第三小学校です。　第三小学校は、１階から３階まで各フロアが同じ造りしております。それぞれ、男子、四つの大便器のうち二つが和式です。女子、10個の大便器のうち四つが和式です。　以上が第三小学校となります。　続きまして、第四小学校です。　第四小学校は、１階から３階の校舎の建物の前に、あとプレハブ校舎がございます。まず本校舎側です。１階です。男子、四つの大便器のうち一つが和式です。女子、10個の大便器のうち三つが和式です。２階、３階は同じ造りをしておりまして、それぞれ男子につきましては、五つの大便器のうち二つが和式です。女子、11個の大便器のうち五つが和式です。続きましてプレハブ校舎です。プレハブ校舎につきましては、男子、三つの大便器のうち一つが和式です。女子、６個の大便器のうち三つが和式です。　以上が第四小学校となります。　続きまして、第五小学校です。　第五小学校、１階です。男子、二つの大便器のうち和式はゼロです。女子、四つの大便器のうち和式は一つです。続きまして、２階、３階につきましては、同じ造りをしております。それぞれ男子につきましては、四つの大便器のうち二つが和式です。女子、９個の大便器のうち四つが和式です。　以上が第五小学校の校舎となります。　続きまして、中学校に移ります。　瑞穂中学校です。瑞穂中学校につきましても、建物が三つの構成となっておりまして、一つが生徒棟、それから職員室のある管理棟、それから町道２号線沿いになりますが、技術棟という建物がございます。　初めに生徒棟です。生徒棟の１階から３階の造りは同じとなっております。それぞれ、男子につきましては二つの大便器のうち和式はゼロです。女子、四つの大便器のうち和式は二つです。次に管理棟になります。管理棟も１階から３階までの造りは同じとなっております。それぞれ、男子、一つの大便器について和式はゼロです。女子、三つの大便器のうち和式は一つです。次に、技術棟になります。技術棟、１階から３階のうち１階のフロアはトイレはございません。２階です。男子、一つの大便器のうち和式はゼロです。女子、二つの大便器のうち和式はゼロです。３階になります。男子、一つの大便器のうち和式はゼロです。女子、三つの大便器のうち和式は一つです。　以上が瑞穂中学校です。　最後になります。瑞穂第二中学校です。１階のフロアについてです。男子、二つの大便器のうち和式はゼロです。女子、６個の大便器のうち和式は二つです。２階、３階については同じ造りをしております。それぞれ、男子、四つの大便器のうち和式は二つです。女子、９個の大便器のうち和式は四つとなります。　お時間をいただきましたが、以上が説明となります。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　ありがとうございました、細かいところまで。　学校によってもかなりいろいろとばらつきがあるかなというふうには思います。また、例えば瑞穂中学校の技術棟においては、男子トイレは和式はゼロという状態、女子用も合計というか、一つか二つということになります。恐らく後からできた可能性もあるかと思いますけれども。　お聞きしたいのは、先ほど平成15年度から平成19年度で改修工事をされたということでありますけれども、相当年数がたっております。洋式化が後れているところが相当数見られるわけですけれども、これに対する……、先ほど文部科学省の調査、2016年と、それから今回、令和２年度という二つの調査。学校側の意向というのは、大体85％から88％とか、非常に洋式化率の希望も増えているということがあります。そういうものを含めると、当初、改修のときには学校の要望もあって和式を残すみたいな、そういうのがありましたけれども、今非常に状況が変化、時代が非常に進んできております。　そういう中で、学校側のほうの具体的なニーズといいますか、要望といいますか、その辺のところの状況というのはどんなふうになっているか、お分かりになりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　友野学校教育課長。 ◎学校教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　最近の学校からのトイレのことについての正式な要望というのは伺ってはございませんが、日頃からの校長先生であったり副校長先生の御意見を伺う場、情報交換の場でのお話になりますが、最近、やはり傾向としては、全ての学校でそういうお話は伺っていないんですが、各家庭で洋式化が増えてきているということもありまして、子供たちが和式トイレを使わなくなっている傾向が増えてきているという情報はいただいております。　また、学校によっては、使うんだけれども、やはり使い方が上手に使えない。和式は洋式と違ってしゃがむことから、しっかりとしゃがむことができないというような情報は伺っているところでございます。　しかしながら、中には衛生面上、誰が座ったか分からない洋式に座らせたくないという保護者の意見もいまだにあるということも伺っております。　そのような情報は得ているところでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　予想の範囲のお話でありますけれども、衛生的な面というか、その辺のところを含めると、逆に今の時代はどんどんもう洋式が……、例えばこの新庁舎にしても全て洋式化されているわけですし、先ほどもありましたように、各家庭ではもう洋式の温水洗浄便座というか、もうこれはごく当たり前で、普及率も90％以上ぐらいになると思うんですけれども、その中で、先ほどこれから検討していくというような感じだったと思うんですが、今後の計画を聞く前に、いろいろなところで、先ほどもありましたように、東京都も実際問題、2017年１月７日には、東京都もトイレ洋式化加速のため、37億6,700万円の新年度予算を発表して、これは2018年度の予算ということになるんですけれども、それだけ従来の２億円から相当数増やして、トイレの洋式化を推進して、2020年度までに80％以上にしようという話があったわけですね。　文部科学省の調査の中で調べていきますと、80％以上というのは、各フロアに、各階に一つぐらい和式がある状態が80％以上です。各トイレごとに１個の和式を残しているのは60％以上。概算ですけれども、そういうことを発表しています。　瑞穂町、我が町の状態を見ますと、各階に和式が１個以上の状態で来ているわけですけれども。こういう時代で……、先ほどまた災害、震災時の避難所としてのこともですね。これは、そういうところから、やはり洋式化を加速しないといけないというのが全国的に出ているわけですけれども、これに対して町として計画ですね、学校の子供たちだけではなくて、一般的な避難所としての活用の中で、洋式化を加速する計画というか、心構えといいますか、これを確認したいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　亀山住民部参事。 ◎住民部参事（亀山淳君）　防災面での既存施設での、既にある施設を洋式化するという形では考えておりませんが、マンホールトイレという形で逐次整備を行っております。こちらについては、全て洋式化便所のものというふうに考えております。　また、そのほか、マンホールトイレ以外では、レンタルのトイレなんかも考慮に入れておりますが、そちらについてもなるべく洋式化あるいは多目的トイレのレンタルなんかについて考えていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　災害時のマンホールトイレについては分かりますので、亀山参事のほうではなくて、町のほうの、できれば町長にお話をお聞きしたいと思いますが。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　平成15年当時、よく覚えておりまして、今のような議論が行われました。その当時も、各学校の要望を聞きながら設置していきますという答えだったわけですが、その当時は、今みたいに各家庭にそれぞれ、ほとんど100％と言っていいと思いますけれども、洋式トイレですとか、それから洗浄器が付いているというような状況ではございませんでした。その当時は子供たちが、人が座るところに座るのは嫌だという意見があったことをよく覚えております。　先ほども教育長が申し上げておりましたけれども、時代が変わってきて、それぞれもう洋式トイレに全部慣れてしまっているというような時代でございますので、これらの意見を取り入れながら、これはそれぞれ改修のときに合わせながらせざるを得ないと思いますけれども、そういったときに校舎の中のトイレの改修も併せて行うというようなことを、教育委員会とすり合わせしながら進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。
    ◆８番（原隆夫君）　もっとここのところで、先ほど荒川区の例を出しましたが、９か年計画を前倒しし、集中整備で３か年でやったと。例えば調布市でありますけれども、トイレ全体の改修どころか、トイレ全体の改修よりも便器単体の交換を優先して、和式から洋式の交換だけで１個が数十万円ぐらいで済むという発想で、急速に調布市も97.1％まで一気に上げてきたというのがあります。　施設の全体の改修に併せてということになったら、本当にいつになったらできるかという感じがあります。本当に今、子供たちからも結構切実な声が聞こえてくるような気がします。　そういう意味ではもっともっと、町長の次の選挙公約になるぐらいの、むしろお子さんの保護者もいますし、おじいちゃん、おばあちゃんもいます。そういう意味では、お子さんが喜べば、実際、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんも喜ぶ。また、避難所の問題もありますけれども、そういう意味では非常に波及効果はあるということでありますので、ぜひともこれは真剣に研究、考えていただきたいなというふうに要望しまして、お願いしまして、１問目を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、２問目の質問を許します。原議員。 ◆８番（原隆夫君）　議長の許可をいただきましたので、「防災・減災のまちづくりを」と題し２問目の一般質問を行います。　国は、相次ぐ自然災害による被害を減らすため、危険度が高い場所での暮らしは避ける、そんなまちづくりを国は目指しています。危険区域では、新しい建物の建設を規制し、既に住んでいる人には移転を促すことで、災害時の被害を最小限に抑える狙いで都市再生特別措置法などを改正し、９月に施行しました。　都市機能を集約したまちづくりを進めるための立地適正化計画では、人の居住を促す場所として居住誘導区域を市町村が設けています。その区域では、崖崩れなどの危険がある災害レッドゾーンを、原則避けることとしました。また、洪水などの危険がある災害イエローゾーンでの開発も厳しくしました。イエローゾーン内の市街化調整区域では、今後、住宅などを建てる場合、安全対策や避難対策を取ることが条件になります。さらに、こうした危険な場所に住む人たちに移転を促すために、自治体が移転を支援する制度も導入したとしています。　比較的大きな災害が発生していない我が町ですが、近年の異常気象を考えると、まちづくりの視点からも、防災・減災のまちづくりを進めるべきと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「防災・減災のまちづくりを」という質問にお答えします。　頻発・激甚化する自然災害に対応するため、危険区域指定地内の開発抑制、現存建物の移転促進など、安全なまちづくりに関する総合的な対策を講ずるため、都市計画法・都市再生特別措置法が改正されました。　町においても、第５次長期総合計画、都市計画マスタープラン及び地域防災計画の改定の中で、関係法令の改正を踏まえた上で対応を検討しているところでございます。　災害に強い都市形成に関わる具体的方針として、「地震に強い都市づくり」、「安全な市街地の整備と再開発」、「道路、橋りょうの整備」、「治水対策の推進」などを瑞穂町の主要事項として取り組むべきと考えています。　また、ハード面のみならず、住民、地域及び瑞穂町が一体となって、防災と減災の対策に取り組むため、消防団や自主防災組織、横田基地も含む関係諸機関等との連携強化など、広域的な視点からの防災・減災対策が重要であると考えます。　さらに、新型コロナウイルス感染症といった感染症対策も新たに災害に加えなくてはなりません。多くの住民が巻き込まれる脅威に対応しなければなりません。瑞穂町単独での施策のほか、他の区市町村及び東京都との連携による新たな施策も、今後、検討すべきものと考えます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　それでは、再質問させていただきます。　今年の７月豪雨とかも含めて、災害が本当に激甚化してきて、いわゆるダムだとか堤防だとかということだけではもう間に合わないという、そういう時代になってきて、国のほうもどちらかというと方針転換をしてきているという状況があります。　先ほども言いましたように、町は本当にそれほど危険なところというのはあまりないかというふうに思いますけれども、今回出ております地域防災計画の案を見ますと、過去に急傾斜地、平成14年10月１日の台風の影響で箱根ケ崎字浅間谷において地滑りが発生し、家屋２戸が半壊したというのが掲載されております。人家の被害ということではあまり私も認識していなかったんですけれども、実際にこういうものがあったんだというのを初めて知りました。　今、町の土砂災害警戒区域、ハザードマップとかにも特別警戒区域がありますけれども、急傾斜地崩壊危険箇所、ここにもいくらか載っているんですけれども、町の今の状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては担当者が申し上げますけれども、最近の動きをお知らせしておきたいと思います。　この間も都知事との協議の中で、災害の激甚化への対応というのはとても大事ですというお話をさせていただきました。また、昨日でございますけれども、夜９時過ぎまで、実は副知事とコロナウイルスの対策について協議していまして、高齢者が、今、重症化が増えているのをどうしようかというようなところも、併せて連携を取っているところでございます。　さて、今、急傾斜地のお話がございましたけれども、崩れた当時、私も企画におりまして、現地もすぐに見て対応したところでございますが、あのときは飼っていたペット１匹がのみ込まれたという記憶がございます。その後、防犯のために、そこの警戒に当たったというようなこともございました。　この急傾斜地が崩れたことによって、急傾斜地の付近にいる方たちの税率を見直さなければいけないということがありまして、そういったところも対応したところでございます。　また、先ほどちょっと御質問の中で、居住地の集中化というお話がありましたけれども、実はちょっと疑問なところがありまして、居住地をあまりにも集中させてしまったがために、大きな水害でのみ込まれてしまったという例があるんですね。こんなのもありますので、集中化するだけでは駄目で、そこの配置をどうするかとか、大きないろいろな問題がありますので、そういったところも併せて考えなければならないと思います。　ほかの点につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君）　亀山住民部参事。 ◎住民部参事（亀山淳君）　町内の急傾斜地を含みます土砂災害警戒区域の現状についてお答えいたします。　町内には42か所の土砂災害警戒区域があり、その中に34か所、特別警戒区域といいまして、直ちに命に危険を及ぼすような危険地域がございます。その中に、住宅につきましては、概ね300軒ほど入っております。その中で、特に特別警戒区域が引っかかっているところにつきましては15軒と２個事業所が特別警戒区域に引っかかっております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　先ほど平成14年の台風で地滑りが発生し、家屋２戸が半壊したという話を防災計画の中から読み上げましたけれども、ここの家屋２戸が半壊して、そこはそのまままた再びそこに建て直しされたかどうか、これをちょっと確認したいんですが、分かりますでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　亀山住民部参事。 ◎住民部参事（亀山淳君）　申し訳ありません、その家自体が建て直しされたかどうかは分かりませんが、その崖崩れがあった場所については、東京都のほうでのり面処置をしてあります。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　分かりました。場所の確認ですけれども、浅間谷というのは、ひじり保育園から上がっていく。特に去年、今年で、向かって行って左側の奥のほうですね、八雲神社でしたっけ、あそこまでをのり面をやりましたけれども、その前に右側のほうですね、方角的に言うと東側になりますが、あっちのほうがかなり補強された、しっかりとしたものになっていますけれども、あれが過去に崩れて補強された、修復されたというか、そういう箇所でよろしいでしょうか。 ○議長（古宮郁夫君）　亀山住民部参事。 ◎住民部参事（亀山淳君）　議員がおっしゃっておりました谷に向かって右側の奥、一番奥のところでございますが、そこが、いわゆる急傾斜地の指摘された地域であり、そこが崩れた場所でございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　先ほどのお話で、特別警戒区域がまだ15軒存在するというところですけれども、ここに対する、国が住居移転ですね、安全なところに移らないといけないというんですが、そういうものの構想みたいなものが存在するかどうか、お願いしたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　私がお答えしたいと思います。　この急傾斜地につきましては、国及び東京都が調査をして、これは人工衛星からのデータをもって、40度以上の傾斜のある地域ということで、自動的に判定したものでございます。　私が一番大事にしたいなと思っているのは実は地歴でございまして、今、浅間谷のお話が出ましたけれども、あそこはもともと谷戸でございます。水の通り道なんですね。ですから、崩れやすいというのは、その時点で分かっていたはずなんですが、時間がたちますと、そういう記憶が薄れて、そういうところに住居が建っていくということになります。　瑞穂町は、今、申し上げた数字なんですが、実は、一番東京都の中で多いのは青梅市ですとか、それから奥多摩町になります。こちらのほうの対象地域もあるんですけれども、全ての住居者を、居住している人たちをほかの地点に移動させるというような手立ては、今のところ取られていません。これは単独自治体では不可能だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　国や都の動きと連動してくる話だと思いますが、今、実際に急傾斜地の特別警戒区域の移転の問題というのは、これからそういうものはまたクローズアップされてくると思うんですが。　次に、そういうところを認識していない人が相当いる。ハザードマップを今年の６月に改定版を出していただきました。もともと土砂災害警戒区域も掲載されておりましたけれども、非常に小さくて、よく分かりづらいということもあるんですが。　一つは、ハザードマップそのものがせっかく配られても、それがつんどくみたいになっていて、見ていない方も相当数いらっしゃるし、活用されない、認識されないということも非常に多いと思うんです。それの啓発関係ですね、その辺のところは非常に大事だと、身を守る意味でも大事だということが言われておりますけれども、この点についての町の対応というのをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　亀山住民部参事。 ◎住民部参事（亀山淳君）　ハザードマップに関する広報につきましては、広報紙やホームページ等でまず行っております。また、要望のあった町内会あるいは団体さんに対しまして、ハザードマップの、いわゆる警戒区域も含めまして講演等を行っております。　特に地域で行うものにつきましては、さらにハザードマップの土砂災害警戒区域などを拡大したものを、一件一件分かるようなものを提示しまして、この地域は危ないんですよということで啓発活動を行っているところです。　今年につきましては、さすがにコロナの関係で数は減っておりますが、それでも、例えば小学校での社会科の教育の支援の中でもハザードマップの教育がありますし、高校での防災講話では詳しく説明をしております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　補足いたします。　東京都とも連携していまして、実は携帯の中に、「防災クン」というものが落とし込めます。この中で、東京都におけるハザードマップが全て見られるようになっています。拡大もできるようになっていまして、こういった新しい方式を使って、若い方にも周知していくというところは努力しているところでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　今、町長からも話がありましたけれども、亀山住民部参事が各学校とかを回られて、非常に啓発されて、タイムラインも含めてされていると思います。これは非常に高く評価したいと思います。　あと、土砂災害は別として、2016年の台風９号のときに長岡地区でも浸水が相当、私の知り合いのところはもう70センチぐらい浸水したというのがありました。雨水に関する対策といいますか、これを含めて、雨水幹線も進めているという話をちょっと聞きますけれども、この計画について、できればお願いしたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　村山都市整備部長。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　雨水対策ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、下水道の雨水対策としましては、今、議員からもお話がありましたが、瑞穂町の下水道プランに基づきまして、雨水幹線の整備を計画し、推進する予定でございます。　また、この幹線以外では、建設課のほうでは側溝の浸透枡、これは全部側溝はそういう形にしていますし、駅西地区でも、今、おっしゃった台風によりまして、エスカレーター、エレベーター等に大きな被害がございました。このようなことを教訓に、今後、公園２か所の下に雨水の貯留槽というんですか、それを整備する、このような計画で雨水対策はしっかりしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　補完させていただきます。　現在、町で、今、長岡地区というお話が出ましたので、実は長岡１号幹線を、これを完了させなければいけないというときに来ています。これは瑞穂町だけではできなくて、実は青梅市も関係してまいりますので、新青梅街道沿いに排水計画をしっかり立てなければなりません。こういったところも実現に向けて、今、着々と準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　原議員。 ◆８番（原隆夫君）　ハード面的なそういう雨水幹線だけではなくて、貯留槽もというような話、これは初耳なので、嬉しい話なんですけれども。　総括的に、こういうふうになってきますと、長期総合計画だとか都市計画マスタープランとかを含め、また地域防災計画も含めて、危険なところには住まないという、これを一つ都市づくりの、まちづくりの、そういうものをやはりもう少し盛り込んだ形で進めていただきたいなというふうにお願いしまして、一般質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。再開は２時35分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時３５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　大坪国広議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　〔１４番　大坪国広君　登壇〕 ◆１４番（大坪国広君）　議長の許可が下りましたので、１問目の「第８期介護保険制度の改定について」と題して一般質問をいたします。　介護保険制度は、医療保険、年金保険に次ぐ第３の保険として2000年から開始され、法施行から20年が経過しました。高齢化が進み、介護を必要とする人が増加しており、家族の介護負担軽減に多くの国民が期待しました。　しかし、現実は異なり、介護離職はスタート時の２倍に増えています。３年ごとの制度改定ごとに保険料は約２倍となり、利用料も所得制限が導入されて、現役並み所得の方は１割から３割負担となりました。　そこで、次の点について町長の所見を伺います。　①第８期介護保険制度の具体的改定内容は。　②保険料は、介護給付費準備基金の活用で引き上げを抑えるべきと考えるが。　③コロナ禍における小規模事業者への支援は。　④在宅で家族介護している方々に、紙おむつ給付のさらなる助成など、支援を検討すべきと考えるが。　以上、１回目の質問とします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「第８期介護保険制度の改定について」という質問にお答えします。　介護保険制度が実施される時点で、各市町村は将来の高齢者人口の増加、サービスの多様化に関する需要の増加が見込まれ、行政負担だけで維持できず、個人負担の在り方をしっかり設計しない限り、制度維持困難と意見を述べてまいりました。今後しばらく続く高齢者人口の増加に対応し、サービスを維持しながら乗り切ることが大きな目標となります。　さて、１点目ですが、主な改正内容は、一つ目、介護予防・地域づくりの推進、共生・予防を両輪とする認知症施策の総合的推進。二つ目、地域包括ケアシステムの推進。三つ目、介護現場の改革を３本柱としている点で、いずれも地域共生社会の実現と、2040年への備えを進め、さらなるサービスの推進につながるものとしています。　なお、町は現在、専門分科会の意見などを踏まえ、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めており、これらの内容についてもしっかりと記載してまいります。　２点目ですが、介護給付費準備基金は計画期間終了時の余剰金を原資としています。既に介護保険料の長期負担の平準化を検討する中で、常に意識しているところでございます。使えばなくなるのは道理でございますので、慎重に検討すべきと考えます。なお、現在も抑制につきましては、保険料につきましては、抑制に努力しているところでございます。　３点目ですが、町では、国や東京都の支援に先立ち、事業継続が求められる訪問系事業所などを対象に、町備蓄のマスクを迅速に配布いたしました。また、最近、小規模事業所内での感染が散見されていることから、感染予防に関する最新情報や対策については、適時情報提供を行い、相談にも対応し、継続的支援を実施しています。　なお、先ほども申し上げましたけれども、東京都とは常に連携して、リスクの高い高齢者に対する対応をしているところでございます。　４点目でございますが、町の高齢者対象のサービスは様々です。その一つに紙おむつ給付事業があります。対象者に月5,000円を上限に紙おむつを給付しています。被介護者に直接的に給付することで、家族介護を助ける事業と思います。現在、特に上限を超えて、介護者の大きな負担となっているとの話は届いていません。今後、そのような事態になれば、個別、柔軟な対応も必要となるものと思います。　町では、介護保険制度について、将来にわたり必要な方が安心して継続的に利用することができるよう、適正な事業運営に努めてまいります。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　それでは、答弁に沿って再質問いたします。　私も第８期介護保険制度の厚生労働省の国の指針というのを読んでまいりました。特に国の指針においては2040年、つまり、団塊の世代のジュニアの世代の65歳を見据えて計画を取り続けているというような記述もありました。　先ほど答弁の中でも３本柱の話が提起され、とりわけその中で非常に私も疑問に思ったのは、地域包括ケアシステムの推進という言葉が出てくるんです。つまり、現在、団塊の世代が2025年に75歳を超える。そうしますと、この年代の人が約800万人いるというんですね。このときが一番実際にお金がかかるところであると。　そういう意味で改めて私も思ったのは、その言おうとする意味はよく分かるんですが、改めて私は第６期と第７期の改定内容を自分なりにまとめてきました。第６期、つまり2015年から2017年の３年間では、要支援者の１・２を新しい総合事業に持っていくという問題。それから特別養護老人ホームの入居資格が要介護３以上。それから一定所得介護サービスの利用者負担が１割から２割。そして施設入居者の食事・部屋代の補足給付に資産要件が導入された。これが第６期です。　そして、さらに第７期においては、町では東西の高齢者支援センターができ、そしてまた現役並み所得の方の介護サービスは、２割からさらに３割負担になった。それから訪問介護・生活援助、これに回数制限が設けられた。こういう変化がある中で、果たして一体第８期はどのようになるのかなという意味で今回の質問に至ったわけです。　改めてお伺いするんですが、さっきの３本柱に基づいて具体的に、町民にとって第８期は一体どこが変わっていくのかというところを、まず最初にお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細なところにつきましては、担当者がお答えを申し上げます。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　第８期の具体的な改正点ということでございます。まず今の時点で、ここでまだ例えば介護報酬がどうなるだとか、そういうところが、国の分科会の最終的な答申等がまだ出ておりません。そういったところで、今、入手できる資料の中で、直接住民に関わる部分というところで主なものを御紹介させていただきます。　一つは、介護予防・日常生活支援総合事業について、現在は要支援者に限定されていますが、これを令和３年度、つまり、第８期からは市町村の判断によって、要介護者についても総合事業を利用することが可能となります。それによりまして、利用料をその人に合ったサービスで、今までの総合事業であったサービスであれば、利用料を低く抑えることができます。　もう１点なんですが、先ほど第７期のところでも若干出ましたが、施設入所者につきまして、特定入所者介護サービス費、これは低所得者の食事・居住費の補足給付ということでございますが、在宅の要介護者との公平性の観点から、現行の３段階を二つに分けまして、課税所得者に近い人、これは120万円を超える方なんですが、こちらに相応の負担をしていただくということで、金額にしますと、食費と居住費の合計で２万2,000円の増額となる予定でございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　ありがとうございました。一つだけ確認したいんですが、当初、厚生労働省は第８期で要介護１・２を町の総合事業に持っていくという方針、これはもう決まったのかどうなのかというところの確認なんです。いろいろな資料を読んでも、今回はコロナ禍の関係かどうか分かりませんが、諦めたような、あるいはその辺が明らかでないので、その辺のところはどうなのかというところを、まずお伺いいたします。　それからもう一つ伺いたいのは、先ほど生活援助に第７期で回数制限が持たれたという意味で、この結果、実態はどうなのかなというところが分かりましたら、一緒にお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　まず、要介護１・２の方は総合事業という件なんですが、こちらについては、第７期のときに財務省のほうからのいろいろ資料で、そういうことも聞かれていました。実際のところ、これは厚生労働省のほうでは、これはちょっと難しいということで、第８期についても、今、そのところはこちらには届いておりません。　もう１点なんですが、生活援助の新たな仕組みということで第７期にできた、議員のほうは回数制限という言葉をおっしゃいましたが、私のほうでは、要は１か月当たりの回数の基準というふうに捉えています。これは、例えば要介護１だと月に27回ですね、それを生活援助のサービスを使える。要介護２ですと34回。こういう基準を設けたということでございますが、もしこの基準以上必要だということであれば、ケアマネジャーが町のほうに届出をします。そして、それがこの回数より多いことがこの人に合っている、このほうがこの利用者のためにいいということであれば、これを認めることができます。実際問題、瑞穂町では、この届出がまだ１件も出ておりません。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　そうしますと、第８期では、要介護１・２は、まだこれは未定だというふうに理解してよろしいですか。　それと、今、回数制限云々という話の問題があって、私もいろいろな資料を見ますと、サービスの基準というよりも、回数制限という言葉で来るものですから、それを私もそのように理解して進めているわけですが。そうしますと、ケアマネジャーとか、そういう方が認めた場合には、本人は従来どおり１割負担で済むということなんですか、オーバーした分に対しても。そこの確認なんですけれども。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　１点目のほうは、まだ正式にはこれからなので、今のところは未定という形になるかと思います。　今の回数の関係なんですが、こちらはオーバーした分は、そちらの費用を、１割なりを基本的には払っていただくという、それが基本でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　分かりました。いずれにしても、低所得者のところで２万2,000円ほど増額になるという意味で、これはまたそれなりに大変なことだなというふうに思います。　そこで、２点目のほうにいきます。　一つは、介護給付費準備基金というのが基金のほうでありました。改めてこの基金の総額が令和元年度末で幾らになっているのかというところをお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　令和元年度の決算額ですが、約5,440万円を積み立てることができました。これにより基金残高は３億2,660万円になっています。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　先ほど町長答弁で、この基金、当然いろいろな意味で少ない分で、これをゼロにするわけにいかないということは私も十分分かっております。当然先ほどの答弁でも、慎重に検討したいというふうな言葉があったので、それはそれなりに前向きに捉えておりますけれども。　いずれにしても、第５期で年額で6,000円の値上げがあって、そして第７期では年で2,400円の値上げになっているんです。第８期でどのぐらいになるかという意味で見ると、今の介護保険制度の仕組みから見ますと、国からの国庫負担の援助がない限り、上げざるを得ないのかなというところを、どうしてもそう思わざるを得ないんですが。　結局は、この３億2,660万円というのは、実際の１号保険者、２号保険者で、余剰金としてため込んできた金なので、そういう点で見ると、私は、この金をぜひとも有効に使ってほしい、このことだけを改めて申し上げておきます。　それでは、３点目のほうに移ります。　３点目、コロナ禍における小規模事業者という意味で、実は私も町内にあるＮＰＯの小規模事業所の方々ともよく話をするんですが、非常に不安がっているということを聞くんです。それはどういうことかと言いますと、当然ヘルパーですから、そこの家事援助等に出かけるときに、送り出すときに非常に心配だという、そういう話をよく受けるんです。今、町のほうはマスク配布とか、あるいは、東京都のほうから来るのか知りませんけれども、ゴム手袋を支給されたという話を聞きました。　そういう意味で、私は、こういう小規模事業所の実態が一体どうなっているかどうか、その辺を町のほうとしてつかんでいるかどうか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　まず、マスクのほうを町のほうがいち早くお配りしたということがあります。今、手袋ということが出ましたが、東京都のほうからも、手袋、ゴーグル、エプロン等も配布をしているところです。　事業所の関係ですが、小規模事業所というのをどこまでを指すかというのは難しいところなんですが、例えば介護事業者の連絡会とか、事業所訪問というのも、これは年に１回とか、そういう程度なんですが、事業所もたくさんあります。全部を１年で行けるわけではございませんが、そういうところで、細かい部分の話もお聞きしています。　先ほどの事業者連絡会は、非常に多くの事業所、50近い事業所があって、法人で幾つかあるところもありますが、大変大勢の方が来ますので、なかなかそういうところで発言しづらいというところがあると思いますので、逆に何なりとお電話なりをいただいて、具体的にどういうところが困っているのかというところをお聞かせ願えればと思います。　高齢者福祉課としても、実際にコロナウイルス感染症の拡大の件で、訪問系のサービス等が若干減っているというようなことは認識しております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　私も、そういう意味で見ると、遠慮しないで、ぜひとも要望は出したほうがいいよと。町のほうで応えられるものと、応えられないものがあるから、そこはという話はよくしております。　連絡会というか、情報、つまり、小規模の人たちを集めたような、意見を聞くような場を、こういうときにはぜひ設けてほしいなと私も思うんです。というのは、先ほど13番議員が四つの特別養護老人ホーム、あるいは３か所の老健と言われても、規模が全く違うので、一緒に集めてしまうと、なかなか発言がしづらいという意味で、もっと実情をつかむ意味で、これはぜひともこういう情報交換会、あるいはどういう名前にするか、連絡会、とにかくいろいろな悩みとか意見を聞く、そういう努力をぜひともやってほしいと思います。　ところで、先日、27日に東京新聞に出たんですが、福生市が介護施設職員に対する、高齢者施設のＰＣＲ検査をやるということが新聞報道で出ました。今回の定例会に提案するという、こういう記事ですが。これは言うまでもないんですが、エッセンシャルワーカーと言われる、社会的に必要な介護士とか保育士、あるいは看護師とか消防士とか、幅広くいろいろなところがあると思うんです。こういうところになかなかＰＣＲ検査が、お金がかかることもある関係上、十分行き届いていないというところで、非常に心配しているところなんです。　特に今、第３波が来て、信じられないような数字で毎日のように変化していく。先日、２日ほど前ですか、ＮＨＫの朝の報道でも、今、60代から70代の介護士の離職が非常に増えているという話があったんです。これを見た方がいるかと思うんですが。それはなぜかというと、やっぱり感染したときに重症化するリスクが大きいということで、中には怖くてやめざるを得ないという、こういう話だと思うんです。　こういうところに対して、私はこういう支援ができないのかなというところが改めてお伺いしたいところなので、率直なところをよろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　ＰＣＲ検査につきましては、先ほど介護施設のところでもちょっとお話ししたんですが、実際、国のほうでは、予防医療ということも含めまして、できるだけそれを実施してほしいということは言っているんですが、実際問題、なかなかそれをやるときに、医師の問題だとか、例えば一定の割合で、擬陽性だとか擬陰性という結果が出てしまうということもあります。それで、その後についてのいろいろ体制も考えながら、それをやらなくちゃいけないというところがあるので、その辺が事業所もなかなか踏み切れないというところがあると思います。　町としては、福生市が多分単独でやるというようなＰＣＲ検査のほうは、現時点では考えていません。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　補足いたします。　ＰＣＲ検査につきましては、日々いろいろな報道がされているところでございます。実は、当初は陽性者が出たときに、保健所が調べた濃厚接触者、この方々にＰＣＲ検査を勧めていました。その後に、いろいろクラスター等の問題が出ましたので、現在では、こういった現場の施設の職員に陽性者が出た場合においては、濃厚接触者ではなくても、こういう施設では、例えば全員職員が必要とか、そういった場合で保健所、またそちらに関わる医師等が認めた場合は、きちんと保険適用の検査をしておるところでございます。　そういった国とか都の動向を見極めながら、また検査につきましても、自己でやってしまった場合、検査の結果が果たしてきちんと東京都のほうに届くかということもございますし、陽性になった方へのフォローの体制等もございますので、しっかりこの辺は保健所とも協議をしながら進めていくべきだと考えております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　たしか東京都から50億円の予算が出たはずなんです。瑞穂町が申請したかどうか、それは別の問題なんですが、多分福生市はそういう申請をして、こういうふうにやるのかなというふうには理解したんですけれども。　先ほど言ったように、私は実際に小規模事業所で働く人たちが、本当に安心して仕事ができるということが一番大事ではないかと思うんです。つまり、こういう人たちが、そういう関係で、不安で離職者がどんどん増えたら、本当に困るのは多くの住民だというふうに思っているんです。そういう意味で、私はもういろいろな場を通して、ぜひとも国や都にそういう訴えをしていただきたい、このように考えております。　次に、４点目のほうに移ります。私も実際に介護のほうで頑張っているケアマネジャーさんに、実際に寝たきりでいる人たちがどのぐらい紙おむつ等がかかるんだというような話も伺いました。そうしますと、大体１万円から１万5,000円という話を受けました。私も実際に本当かなということで、インターネットで調べたんです。そうしたら、大体１万円から１万5,000円近い人が７割近いという結果が出ているんです。だから、当然5,000円では済まないというのは、これはもう誰が見ても言えることではないかと思うんです。　私、以前は寝たきり介護手当をぜひとも支給してほしいんだという、制度を設けてほしい、こういう要求をしてまいりました。今回は、そのときそのときに町のほうとしては、そういう制度については応えられないというふうな回答をいただきましてね。だとするならば、こういう紙おむつ事業等に支援はできないのか、これが率直な私の気持ちなんです。　というのは、先ほども登壇でも言ったんですが、今、家族介護のために離職者が毎年10万人全国で増えているというんですね。つまり、こういう方々は仕事を離職し、そして家族介護のために頑張っていると。そういう中で、施設入居者に比べたら介護保険サービスは十分受けていないはずなんです、家族で介護するという関係でね。そういう意味において、私はそんなにおかしな要求をしているというふうには思っていないんですが、その辺の考え方のところで、もう１回だけ答弁をお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　おむつ給付なんですが、考え方に費用の一部を補助するというところがございます。実際に10月の実績で133名、この給付を使っているんですが、自己負担額が1,000円を超えている人が、つまり、5,000円プラス1,000円、例えば６千幾ら、6,000円台かかっているということですね。そのうちの5,000円を町が負担していますので、1,000円を超えている人が14人います。あと2,000円を超えている人が７人です。また、3,000円を超えている人、これは8,000円以上を使っている人が４人ということになっています。もちろんこれだけでは、それで必要な額だということは言えませんけれども、町の考えとしては一部を補助するという形で、その5,000円という形を取っていきたいというふうに考えています。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　補足させていただきます。　今、課長が答弁したとおり、一部の負担ということ。また、これは大事な支援だと思っておりますので、必要な方には継続してこの制度を続けていきたいと考えておりますので、やはりこの金額が今の時点では妥当かと考えます。　また、町長が登壇で申し上げたとおり、この金額ではどうしても立ち行かないという方に対しましては、個別に御相談をいただけましたら、ほかの制度等もからめて支援を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　補足の補足をさせていただきます。　おむつの給付を受けている方の状況を、今、お話ししました。足りない方で、今、給付を受けている方で使っていない、たまたま使わない、残っているということもあるんですよね。そういうときに、そのまま寝かしておくのかという話もありますので、そういうものを活用できないかとか、現行の制度の中で、一応それをやってみて、なおかつ足りない部分については、先ほども言いましたけれども、制度上できるかどうか、また相談しながら進めますけれども、その方については上限を外していくのかどうかといったところも考えなければいけないと思います。現在は、残っている方がいないかということを確かめるのが先だろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　ぜひとも実態をもう１回調査して、できる限りの支援の努力をよろしくお願いいたします。　私も、この近辺の自治体を調べたら、多摩市が一番多くて8,000円の支援をしているというのが分かりました。あとは大体先ほど言ったように4,000円から5,000円というのがほとんどの内容です。　いずれにしても、私が言っているのは、とにかく私も30数年前に父を亡くしたときに、大体あの当時とはおむつ代の値段が違うので、単純には言えないんですが、月に２万円ほどかかったという記憶があるんです。今はもっと安くなっているからね。ただ、いずれにしてもこれぐらいの額は、１万円から１万5,000円はかかるものなんだなというふうな認識には私も立っております。ぜひとも調査して、今後の支援のほうをよろしくお願いいたします。　それでは、一つ聞きたいのが私はあるんですが、特別養護老人ホームの話の件なんですが、第６期から施設入居者の制度がどんどん変わっているんで、今、特別養護老人ホームに入居する場合に、一体どのぐらいの額がかかるのか。つまり、所得制限等があるので、単純な比較はできないかと思うんですが、以前から見たら、かなり金額が上がっているのではないかと思うんですが、その辺のところが分かりましたらお願いします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　実際の全体の入所に要する費用というのは、なかなかこちらでも把握できていない状況がありまして、もちろん所得段階で全然違います。そういうことも含めまして、ちょっとこの場で幾らぐらいという形は、大変申し訳ないんですが、差し控えたいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　たしか私の記憶によれば、以前、６万5,000円程度だと。あれから制度が変わったので、当然上がっているというのは認識しているので、分かりました。　それでは最後になりますけれども、先ほど保険部会の介護保険事業計画の専門部会が何回か開かれているという話があったんですが、今後の日程というか、年内にさらに開くのか、あるいは実際に保険料がいつ頃、どう決まるのかという点で確認したいんですが、その日程が分かりましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　11月27日に第３回の専門分科会のほうを開催いたしました。素案のほうを示しまして、現在それの修正をしております。１月初旬に住民の意見公募を行いまして、第４回が２月の初旬に専門分科会を予定しております。そこで最終計画案の確定という形になるかと思います。それで、もちろん議会等を通じまして報告します。第５回の最終の分科会の予定は、３月の中旬を予定しております。　保険料につきましては、３月議会前には決めないといけないので、２月の終わりぐらいになるかと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　１点だけ聞きそびれた部分があるので、よろしくお願いしたいんですが、介護保険は３年に一度、介護報酬の変更もあるはずなんです。2003年と2006年にマイナスの改定があって、そこで働いている、かなりの賃金がマイナス賃金になったはずなんです。それ以降、2015年から改善されて、2018年には年収で340万円まで回復したというふうに話は聞いているんですが、今、この介護報酬については、どういう議論がなされているのかどうなのか、もしそこが分かりましたらよろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　臼井高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（臼井孝安君）　お答えいたします。　こちらにつきましても、今、国の社会保障審議会の分科会が、若干コロナウイルスの関係で後れていまして、11月26日が介護報酬のことを全部、細かい部分をやっていました。資料のほうは何百枚という資料を、今、私のほうも印刷して見ているところでございます。　実は今日、12月２日に同じく介護給付費分科会の介護報酬のまとめというところが議題にのっていましたので、まさしく今日、そういうことをやっていることと認識しておりまして、具体的な個々の部分についてはいろいろ来ているんですが、全体でこのサービスがどうなるかということは、今後にということで決まってくるということでございます。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　１問目は終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、２問目の質問を許します。大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　引き続き２問目の質問をいたします。「町の西側地区に新たな児童館建設を再度問う」。　児童館は、子供たちの遊び場と学習の場、仲間づくり、交流の場として、児童の成長に欠かすことのできない施設であります。平成28年度のみずほまちなか会議でも、現在の移動児童館の取組では、子供たちがいつでも利用できる環境になく、不十分であるとの声がありました。一度しかない義務教育期間を充実した内容で送れるよう、四小・二小学校地区を視野に、新たな児童館建設を検討すべきと考えるが、町長の所見を伺います。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「町の西側地区に新たな児童館建設を再度問う」という質問にお答えします。　私も子供たちの育成のための児童館建設には、心情的には反対ではありません。しかし、以前にもお話ししたように、「現時点で財源確保、効率性、事業優先順位、将来予測、経営の観点から建設は困難である。」との行政の長としての考えは変わりありません。と申しますよりは、それ以前に子育てに関わる基本施策を充実させることが重要で、そのために町長就任以来、子育て支援に心を砕き、施策充実を図ってまいりました。　待機児ゼロ対策、子育ての切れ目のないサービスの実施、ひとり親家庭支援など、議員も十分御承知のことと思います。現在、新型コロナウイルス感染症第３波が拡大し、子供を含めた人の命や健康の維持が最大の課題となっています。感染症の再拡大は、地域経済に甚大な打撃を与えていることは明らかであり、今後、町はこれまで経験のない厳しい財政状況の中で、各種サービスを維持しなくてはなりません。　児童館事業の拡大実施という現在の施策は、この点で適切であると考えます。引き続き、あすなろ児童館から遠い地域の子供たちのために、コミュニティセンターなどを活用し、移動児童館のさらなる充実を図り、子供たちの遊び場、交流の場を提供してまいります。　早くこの経済的な打撃が終わって、経済が上向くことを願っているところございます。　最後に、今後の公共施設の更新等につきましては、これまでのように、行政活動として土地を取得し、建物を建設・維持し、行政が経営主体となる手法だけでは、今後、持続可能都市を目指すのは困難と考えているところであり、来年度以降、プロジェクトチームを編成し、新たな手法の開発に臨もうとしているところでございます。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　ありがとうございました。またかと思うかもしれませんが、一般質問でこれで４回目となります。執念を持ってやっているつもりなので、よろしくお願いいたします。　先日、私は16番議員とともに、狛江市の新しく昨年４月に開館した児童館を見学に行ってきました。もちろん狛江市と人口構成が全く違うんで、単純な比較はできないという意味で聞いていただきたいんですが。人口が狛江市は８万3,000人、児童館は３か所目ということで、特に市長の公約であったという意味で、狛江市の北側のほうに児童館がないということで、駅から16分程度のところに、「こまっこ児童館」というのを2019年４月に開館した。建設費は３億5,400万円。土地は、地権者の非常に好意もありまして、年43万円というんです。つまり、月に３万6,000円程度。あそこら辺の一等地でこんなもので使える。最初は私も１か月に43万円ではないのかという意味で確認したら、やっぱり年に43万円という話でした。１年間の利用者が５万2,318名と言っていました。瑞穂町は、あすなろ児童館で大体9,000人ちょっとですから、いかに多いかというのがよく分かるかと思います。１日の利用者が大体300人程度という話を伺いました。　狛江市は都内に近いということもあって、あの児童館の周りは高層というか、12～13階建てのマンションがいっぱい建っているんですね。若いお母さんたちが子連れでよく来るという話を伺いました。私どもは午後の１時半から行ったんですが、そのときにも説明を受けながら、乳幼児、就学前の子供を連れたお母さんが４組ほどおりました。３時過ぎには、今度は小学生の子供たちが多く来るという、そういう話をしておりました。　指定管理者で委託料も5,180万円、こういう当初予算の話もされました。指定管理で経営しているのは、「こどもの森」といって青梅市や福生市の学童保育クラブをやっている、委託されているという、こういう話も受けました。　私も羽村市の東児童館を見ているんですが、あそこに比較したら、そんなに魅力ある児童館だというふうには思いません。つまり、フィールドアスレチックのような機能があるわけでもないし、ただ、非常に子供たちが遊べる空間が確保されている、これだけは非常に感心して見てまいりました。　そこで、私、改めて、先ほどの町長答弁も含めてお伺いしたいんですが、平成30年10月に厚生労働省のガイドラインが発表されているはずなんです。児童館の機能について五つの機能をという意味で、その機能を再度、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては、担当者が申し上げます。
    ○議長（古宮郁夫君）　石川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長（石川修君）　お答えいたします。　平成30年度に出た児童館のガイドラインでございますけれども、そこの中で児童館の特性ということで、拠点性と多機能性、それから地域性ということが、ここで明文化されているというふうに考えてございます。その拠点性というのは、地域における子供たちの拠点ということ。それから多機能性ということで、子供が自由に時間を過ごし遊ぶ中で、子供のあらゆる課題に直接関わることができるようなこと。地域性につきましては、地域の人々の見守られた、安心安全な環境の下で自ら成長。子供の発達に応じて地域全体で活動を広げていくというような内容で、児童館の特性というのは書かれています。　こちらのほうの児童館のガイドラインなんですが、平成23年に最初は作られまして、児童福祉法等の改正によりまして、平成30年に改正されたわけなんですけれども、そこの中で、新たに追加された部分というのをお話しさせていただきますと、子供の利益の尊重とかということが加わっています。子供の最善の利益の優先をここで明示をしてあったりですとか。あと、発達段階に応じた留意点が明記されていたりですとか。あと配慮を必要とする子供への対応。こういうような部分が児童福祉法等の改正によりまして追加されているということでございまして、その辺をガイドラインを見ながら、現在、児童館のほうも運営をしているというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　指針を見たときに果たして……、今、３か所のコミセンでやっている移動児童館、口が悪いかもしれませんけれども、これを児童館と言えるのかどうなのかというところが、非常に私も疑問に思っているんです。実際に私も見てまいりました。卓球台あるいは脚長テーブル等を置いて折り紙、そういう空間。　問題は、子供たちがいつでも行けないというところに大きな問題があるというふうに考えているんです。私は１か所しかない中で、町のほうがそういう努力をしてくれるという意味で、非常にありがたく思っているんです。ただ、私は今回さらに一般質問しようと思ったのは、長期総合計画の中の計画にも入ってこないので、「これはー」というふうに非常に残念でしようがないというところなんです。　そういう意味で、同じことを何度も聞いて失礼なんで、私は改めて町長に先ほどの答弁との関係でお伺いしたいんです。私も議員になる前に、ＰＴＡの役員とかをいろいろやってまいりました。この四小学校地区がどういう地域であるかというのは、よく分かっているつもりなんです。以前は不登校が、今でも多いと思うんですが、ひとり親家庭、とりわけ母子家庭が非常に多い。そういう中で、この間、町長が努力してくれたので、私はかなり高く評価しております。　そういう意味で、この実態を見たら、今、即つくれなくても、せめて10年間の長期総合計画の中になぜ入らないのかと、そういう疑問をどうしても持たざるを得ないんです。　私は、どうしても新しい施設がつくれないんだったら、今ある既存の施設で何とかなる方法はないものかと。あるいはもう一つは、羽村市のお隣の東児童館、あそこは、あすなろ児童館だと四小から2.5キロあるんですが、羽村のほうだと800メートルなんです。子供が歩いても、自転車で行くのに、ちょうど手頃な距離なんですが、ああいうところを広域的な考えで、もっと自由につかないのかどうなのか。せめてそういうところを考えざるを得ないんですが、その辺の考え方を含めて、町長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　杉浦町長。 ◎町長（杉浦裕之君）　まず、今お話の中で、四小地区は母子家庭が多いというお話がございましたが、母子家庭は、統計を取りますと全地域にほぼ同一で広がっているということがありますので、これは四小に特化したものではございません。ここは申し上げておきたいと思います。　それから、狛江市の話が出ました。さっき３億5,000万円という話があったんですが、随分安くできたなと実は思ったんです。お話を聞いていたら、非常に安く土地を提供してもらえたということがあるということで、随分狛江市にとってはラッキーだったなというふうに思います。　さて、私が次の長期総合計画の中に盛り込めるかどうかということなんですが、これは10年間なんですね。10年間の中で書くということは、絵に描いた餅であってはいけないというのが私の信念です。絵に描いた餅だけでよろしければ、いくらでも書きます。それだけで、書いてあるではないかという話になるわけですから、それは軽々に載せることは難しいとお話ししています。　ただしですが、では努力しないかというと、そうではないんですよ。今までのような役所の考え方で施設を運営していこうとすると、これは非常に困難であるということはもう目に見えています。ですから、先ほどプロジェクトチームを作ると申し上げたのは、議員もおっしゃっていました、委託すると5,800万円だよという話がありました。委託するというのは一つの手です。それからもう一つは、ＰＦＩ等が利用できないか。ただしですが、ＰＦＩをやるときは、受ける人の収益性を考えなければいけないんです。そうでないと、どんどんこちらのほうから委託と全く同じような形になってしまいますから、そういうところで収益を確保できるような施設ができないかどうかといったところも、これから探らなければいけない。ですから、これまでのような考え方ではなくて、別の方式を取ると言ったのは、そういうところでございます。　簡単に申し上げてしまいますと、施設を運営しながら、隣にコンビニがある。そこで収益を上げた分は自分の収益としてよろしいというようなことが、もしできれば、これはそれだけでも請け負いますというような方も出てくるんだろうと。指定管理者制度が使えると。それからＰＦＩですから、当然維持管理も行い、それから運営もしていく。そういうような手も使えるのではないかと思っています。　ただ、ＰＦＩというのは、世界的にも批判を受けていまして、ＰＦＩは、長年で見ると非常に行政の負担が大きいというのが問題になっています。これは多分新しい考え方を取り入れていかないと難しいんだろうというふうに思いますから、そういうところも注意しながら進めなければいけないと思います。　特に子供たちのことですので、私はできれば書きたいんです、造りますと。だけれども、それが絵に描いた餅であってはいけないと思っています。特に子供たちに対する約束ですから。ですから軽々に載せられませんと言っているんです。　ただし、何回も申し上げますけれども、考えていないわけではありません。子供たちの施設だけではなくて、これから学校施設ですとか、学校施設の更新も始まりますし、それから一番近いところだと体育施設。体育施設をどうするんだというのもあるわけです。こんなところも併せながら考えていきたいと思います。　登壇でも申し上げましたけれども、子供たちの施設ですから、造りたいという気持ちは私も同じなんです。だけれども、その手段をどうするのかというのをはっきりさせないと、ただ絵に描いた餅だけで話は進みませんということです。いくらでも借金してよろしいんというんだったらやります、後のことを考えないでよろしければ。それはできません。　これから瑞穂町はずっと続かなければいけないんです。それを子供や孫の代まで借金を残し続けるような運営は、私にはできない。そういうところをしっかりと見据えて、将来こういう形だったらできるという判断がついたときに、お話を申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　大坪議員。 ◆１４番（大坪国広君）　町長が全面的に否定しているわけではないという気持ちがよく分かりました。　私がここであえて言うのは、平成29年に議員間でまちなか会議を開いたんです。四つのグループで、今の移動児童館の問題も議論したんですが、その中で、圧倒的に児童館は西側にも必要だな、こういう声が多かったということは認識してもらえるかと思うんです。そういう意味で、プロジェクトチームを作ってどうのこうのという話があったので、これ以上のことは言いませんけれども。　私は、今回一般質問をするに当たって、長期総合計画に載らないというのが非常に残念でしようがなかったものですから、こういうふうな一般質問に至ったということであります。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。再開は午後３時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３２分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後３時４５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより日程第２、議案第89号、瑞穂町長期総合計画基本構想の策定について、日程第３、議案第90号、瑞穂町長期総合計画基本計画の策定についてを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認め、日程第２、議案第89号、及び日程第３、議案第90号を一括議題とします。　ここでお諮りします。ただいま議題に付しました議案の審議については、事前に配付しました順序予定表により行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認め、さよう進めてまいります。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第89号及び議案第90号については、瑞穂町議会の議決すべき事件に関する条例第２条の規定により、本案を提出するものです。　議案第89号は、これまで「みらいに　ずっと　ほこれるまち　潤いあふれ、活力みなぎる地域社会をめざして」を将来都市像に掲げた第４次長期総合計画に沿って、まちづくりを進めてまいりました。議会をはじめ町民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、各種施策を推進することができました。　第４次計画は、令和２年度をもって計画期間が終了することから、令和３年度を初年度とする第５次長期総合計画として、将来都市像「すみたいまち　つながるまち　あたらしいまち　そうぞうしよう　みらいにずっとほこれるみずほ」を標語とした基本構想を策定するものでございます。　基本構想は、公募委員３名を含む18名の委員で構成された「瑞穂町長期総合計画審議会」が９回にわたる審議を経てまとめた答申を尊重して策定するものです。　なお、審議会では、住民意識調査や住民懇談会など、町民の皆様の御意見を参考に御審議いただいたことを申し添えます。　議案第90号は、基本構想に示した将来都市像を実現するための基本計画を策定するものです。　策定に当たっては、基本構想同様に、瑞穂町長期総合計画審議会の答申内容を尊重するとともに、社会情勢を踏まえた町の課題解決に向けた着実な施策展開、災害に強い危機管理機能を強化する施策展開、そして議会をはじめ町民や事業者等と町との協働による施策展開に留意いたしました。　なお、基本計画は基本構想に基づき、令和12年度までの10年間で取り組むべき施策を体系化し、内容を明らかにするものです。個別具体的な事業内容については、毎年度の予算に位置づけて推進することとなります。　詳細につきましては、大井企画部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　大井企画部長。 ◎企画部長（大井克己君）　説明いたします。恐縮ですが、長いお時間を頂戴いたします。時間短縮のため、説明では、第４次及び第５次長期総合計画をそれぞれ第４次計画、第５次計画として表現させていただきます。　初めに、長期総合計画の策定根拠ですが、第４次計画までは、当時の地方自治法におきまして、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を経て定めることが義務づけられていましたが、国の地域主権改革の下、平成23年の地方自治法改正によりまして、基本構想の法的な策定事務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは町独自の判断に委ねられました。　町では、平成31年に瑞穂町議会の議決すべき事件に関する条例が一部改正され、基本構想及び基本計画の策定を議決すべき事件とされましたので、これを根拠として長期総合計画を策定するものでございます。　基本構想は、まちづくりの基本理念及び将来都市像、将来フレームなどの大きな方向性を示すものであり、基本計画は、基本構想に基づく具体的な施策展開を示すものです。　それでは、表紙を御覧ください。「序論」、「基本構想」、「まちづくりの根底に流れる姿勢」、「まちづくりの基本目標」、「参考資料」の構成等を示しています。　２枚おめくりをいただきまして、３ページでございます。　１、瑞穂町長期総合計画とは。　１行目の中ほど、「すべての計画の基本となり、まちづくりを推進するための計画」と位置づけています。　６行目の後部に令和３年度を初年度とし、最終行に令和12年を目標年度としました。　４ページです。　２、第５次計画の構成と計画期間のイメージ図では、基本構想と基本計画との関係を示し、基本構想の将来都市像、将来フレーム、そして四つの重視すべき視点を設けました。　図の右下、基本計画の中では重点施策を設け、この四つの視点が基本計画の施策に横断的に関係していることを示しています。　５ページ、２）分野別計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連では、町における各分野別計画と創生総合戦略を一体的にするとしました。　６ページ、３）の計画期間ですが、基本構想は10年間。基本計画は前期、後期の各５年とし、これまで同様に社会情勢の変化などを踏まえ、前期５年間の終了時点で基本計画を見直すとしました。　７ページ、３、第５次計画策定にあたっての課題です。　長期総合計画審議会の委員の意見や住民意識調査の結果を踏まえ、住民が感じている施策の評価を記述しています。その施策評価を踏まえ、８ページの下段ですが、２）地域特性を活かし転換期を乗り切る課題。10ページの下段ですが、３）つなぎ・つなげる戦略の重要性。12ページ、下段ですが、４）あらゆる災害に対応する危機管理の課題などを示しています。　基本構想に入らせていただきます。17ページです。　１、第５次計画の特徴の１）町を取り巻く状況では、序論の課題を受けまして、文中の①から④に代表される転換点と、新しい時代を切り開くための第５次計画を策定するための状況、理由を示しています。　18ページです。２）計画の視点です。下段の文章になります。基本構想では、今後20年先を見通し、10年間の基本的な考え方と将来像の実現に向けた施策の方向性を明らかにしますとしました。　19ページ、将来都市像です。「すみたいまち　つながるまち　あたらしいまち」、副題として「～“そうぞう”しよう　みらいにずっとほこれるみずほ～」、こちらは長期総合計画審議会の総意により決定しました。　最初の序論から、町を取り巻く状況、計画の視点を踏まえ、二つ目の丸ですが、この計画の10年間は、私たちのまちに起こる変化のエネルギーを糧に、さらに先の時代にめざす瑞穂の姿を胸にいだき“そうぞう”（創造、想像）しながら、新たなまちの魅力を創生していくとしました。　将来都市像については、審議会におきまして様々なキーワードや内容が検討議論され、その後、策定委員会の審議を経て決定されました。キーワードの「すみたいまち　つながるまち」は、審議会委員のほか、住民提案、住民懇談会におきまして、これからの瑞穂町で大事にしたいこととして多くの意見が寄せられたものでございます。　20ページ、21ページでは、将来都市像を具体的に示す瑞穂の姿として、＜あらたな人・物の流れを創出するまち＞、＜持続可能なまち＞、＜経済が循環し、新しい価値が生み出されるまち＞、＜充実したときを過ごせるまち＞、＜つながるまち＞としました。　22ページは、３の将来フレームです。　まず人口ですが、人口推計は、国立社会保障人口問題研究所が行う方式と同様のコーホート要因法を使用しました。コーホート要因法は、人口変動の要因を、自然動態、死亡と出生、社会移動、転入・転出を、男女、年齢別に求めて推計する方式でございます。基となるデータは、住民基本台帳の人口データと合計特殊出生率を使用しました。この推計のほか、町の子育てなど独自の施策や、多摩都市モノレールが箱根ケ崎駅方面まで延伸することを想定し、計画期間の後半に生活利便性の向上を期待した人や住宅の動きの変化を予測し、この推計を合算して将来人口を求めているものです。さらに土地区画整理事業等の進展等も加味し、目標人口は、2030年に３万3,000人、世帯数は１万5,700世帯と設定しました。　次に、財政ですが、初めに歳入です。10年間の一般会計と駅西土地区画整理事業特別会計を合わせた普通会計ベースで示しています。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税収の影響など、大きな不確定要素はありますが、現在の状況から推計、積み上げたものです。　歳出では、財政運営は相当厳しい状況の10年と予測されますが、今後も公共施設の更新や雨水幹線等の整備、区画整理事業など、今後のまちづくりに必要不可欠な施策が数多くございます。総額は10年間で1,357億5,000万円としています。　24ページ、４、重視すべき視点は、将来都市像を実現する上で、基本計画の重点施策や、各施策に取り組む際に配慮すべき全町的分野に横断する価値観、取組の姿勢として示しています。例えるなら、考えの横串でございます。　視点１：町の魅力を際立たせる。視点２：資源を磨き生活の質を豊かにする。視点３：つながる地域づくり。視点４：危機に備えるを、各施策に横串にして捉えます。　25ページ、まちづくりの根底に流れる姿勢は、第４次計画の「自立と協働」を引き継ぐもので、１、当事者意識を持とう。２、意識を行動にをまちづくりの根底に流れる姿勢として、町民から行政まで、誰もが共有すべきものとしています。　27ページからは、まちづくりの基本目標として、基本計画における基本計画の章立てを示しました。後ほど説明いたします。　少しおめくりいただきまして、35ページは参考資料でございます。これ以降は、瑞穂町の概況と第１次から第４次までの総合計画の振り返りを記述しております。　以上が基本構想でございます。　続きまして、次の議案である基本計画を説明させていただきます。　３ページまでおめくりいただきたいと存じます。　１、計画の位置づけ。２、まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連は記載のとおりです。　４ページ、５ページは、３、計画期間と構成です。２）計画の構成のうち、第４次計画から追加した内容は、（２）10年後のめざす姿、（４）瑞穂町の主な関連計画、（５）「重視すべき視点」からの配慮事項です。　６ページ、４、基本計画の体系は、11ページ目まで一覧を示しております。　12ページでございます。重点施策は、基本構想に示した四つの重視すべき視点について、基本計画に重点施策を示したもので、それぞれ視点ごとに、分野に横断的に位置づけたものです。　15ページ、施策の展開から基本計画の内容となりますが、各施策分野における特徴的な事項について説明させていただきます。　17ページ、「基本目標１：誰もが健康ですこやかに暮らせるまち」です。　18ページ、上段２行目の（施策分野１）健康づくり・スポーツです。　19ページ中ほどから施策の１）健康づくりの推進で、高齢期を迎える前から健康づくりに取り組むために、２行目です、健康づくりに自発的に取り組める環境を整え、健康への不安軽減や疾病予防に努めると位置づけました。　20ページです。施策の３）体育施設などの整備・維持管理では、文章の最後部です、新たな機能を備えた体育館の新設検討を位置づけました。　22ページです。（施策分野２）疾病の予防・地域医療体制では、23ページの表ですが、第４次計画同様に、施策数値目標について、五つのがん検診の受診率を設定しました。　その下、施策の１）疾病等の予防では、疾病の予防と早期発見につながるよう健康診査や検診を実施します。また、感染症の発症を予防するための対策を推進しますと位置づけました。　25ページから27ページまでの（施策分野３）社会保険制度は記載のとおりです。　28ページ、（施策分野４）地域・生活福祉です。　29ページの施策の１）地域福祉の推進は、第４次計画に引き続く内容としまして、地域の関係者と連携を強化し、地域福祉活動や地域での住民同士との交流などを通じて、地域福祉の担い手の発掘と育成に努め、地域福祉活動を支援しますと位置づけました。　31ページから34ページまでの（施策分野５）障がい者福祉は記載のとおりでございます。　35ページ、（施策分野６）高齢者福祉です。　36ページ、施策の１）高齢者の生きがいづくりでは、高齢者がいきいきと暮らせるよう、２段落目の高齢者自身が自主的に生きがい活動を行い、交流ができるよう体制の充実につとめ、介護予防の促進につなげますと位置づけました。　次に、39ページ、「基本目標２：子どもたちがのびのびと育つまち」です。　40ページから、（施策分野１）子育てしやすい環境です。　41ページ、施策の１）切れ目のない妊産婦・子ども・家庭への支援では、それぞれの主要な取組を位置づけました。　43ページ、（施策分野２）保育・幼児教育の充実です。　44ページですが、施策の１）待機児童の解消です。既に待機児ゼロは達成していますが、引き続き待機児ゼロを継続するあらゆる施策を展開し、良質な保育サービスをめざしますと位置づけました。　47ページから50ページまでの（施策分野３）支援が必要な子どもと家庭への支援。　51ページから54ページまでの（施策分野４）人権尊重と社会貢献の精神の育成は記載のとおりでございます。　55ページ、（施策分野５）確かな学力の育成と個性と創造力の伸長です。　56ページですが、施策の１）全ての児童・生徒に確かな学力を育む。　57ページ、施策の２）すこやかな体を育て、健康的に生活する力を育む。　３）夢と志をもち、可能性に挑戦しようとする力を育む。　これらの施策を展開し、56ページに戻り、上段の10年後のめざす姿として、確かな学力の向上などを位置づけました。　59ページになります。（施策分野６）安全な学校と信頼される教育の確立です。　60ページの施策の１）です。安全で質の高い教育をささえる環境の整備と安全に生活する力を育むでは、［主要な取組］で、安全・安心な学校施設の維持・整備の推進や、ＩＣＴ環境の計画的な整備の推進などを位置づけました。　63ページから65ページまでの（施策分野７）青少年の健全育成は記載のとおりでございます。　次に、67ページ、「基本目標３：豊かなこころを育むまち」です。　68ページ、（施策分野１）生涯学習です。　70ページにまいりまして、施策の２）図書館活動の充実では、引き続き図書館改修事業を推進し、住民に親しまれる図書館をめざしますと位置づけました。　72ページ、（施策分野２）文化・芸術です。　73ページ、施策の１）文化・芸術の振興では、［主要な取組］の二つ目、スカイホールを拠点とした事業の展開および今後の施設運営の検討を位置づけました。　76ページまで飛びまして、（施策分野３）コミュニティです。　77ページ、施策の１）コミュニティ活動の活性化では、コミュニティ活動の活性化のため、町内会・自治会をはじめとした団体の支援を行います。また、地域の様々な分野で活動する団体を把握し、新たな地域コミュニティのあり方の研究・検討を進めるとともに、協働事業の推進につとめますと位置づけました。　79ページの（施策分野４）平和・人権から、83ページの（施策分野５）国際交流までは記載のとおりでございます。　少しおめくりいただきまして、87ページ、「基本目標４：つながりと活力にあふれるまち」です。　88ページ、（施策分野１）農業です。　90ページですが、施策の３）ふれあい農業の推進では、２段落目、第４次計画に引き続き、狭山池上流部につきまして、農業体験ができる場の創出や農業振興のための拠点整備を進めますと位置づけました。　92ページ、（施策分野２）商工業です。　93ページ、施策の１）商業の振興、施策の２）工業の振興では、様々な取組に対して支援につとめるとともに、94ページにまいりまして、施策の４）新しい産業の創出・イノベーションでは、最先端技術の活用や新しいサービスを生み出すため、異業種・他分野の組織の枠を越えた活発な人材交流を促進することで、新たな産業、イノベーションの創出につとめますと位置づけました。　96ページから98ページまで、（施策分野３）観光・イベントは記載のとおりでございます。　次に、99ページ、「基本目標５：環境にやさしい安全・安心なまち」です。　100ページ、（施策分野１）危機管理・防災・災害対策です。　101ページの施策の１）災害に強いまちづくりの推進、102ページの施策の２）危機対応・危機管理体制の強化は、総合的な災害対策として位置づけました。　105ページの（施策分野２）安全・安心な生活の確保から、109ページの（施策分野３）基地対策までは記載のとおりです。　おめくりいただきまして、112ページです。（施策分野４）環境にやさしい生活の推進です。　113ページ、施策の１）地球温暖化対策および環境保全活動の推進では、温室効果ガス排出量の抑制や住民の健康および生活環境の確保をはかるため、環境配慮行動の実践を促進し、環境保全活動の基盤づくりにつとめますと位置づけました。　116ページです。（施策分野５）自然環境と共生するまちです。　117ページ、施策の１）自然環境の保全と環境整備では、瑞穂町の豊かな自然環境を保全しますと位置づけました。　次に、119ページ、「基本目標６：便利で快適に暮らせるまち」です。　120ページ、（施策分野１）計画的なまちづくりの推進です　121ページ、施策の１）多摩都市モノレール延伸と一体となった駅周辺の整備では、箱根ケ崎駅やモノレール新駅において、新たなにぎわいの創出や多様な人々の交流の拠点として新しい町の顔づくり、交通結節点となる地域の拠点のあり方を検討しますと位置づけました。　122ページ、施策２）計画的な土地利用の推進では、３行目、町の特性を活かした持続可能な都市の集約化・効率化につとめますと位置づけました。　123ページ、施策３）土地区画整理事業の推進では、箱根ケ崎駅西および殿ヶ谷の両地区について、多摩都市モノレールを見据えたものとすると位置づけました。　125ページです。（施策分野２）公共交通です。　126ページの施策の１）バス交通の充実、施策２）鉄道の充実、127ページの施策３）多摩都市モノレールの整備促進では、それぞれの施策を位置づけ、バス交通については、新たな公共交通「コミュニティバス」の実証実験を実施すると位置づけました。　128ページ、（施策分野３）住宅・公園です。　130ページの施策４）計画的な公園整備および維持管理では、３行目、地域の特性をふまえ、住民が集まる地域のシンボル的な空間をめざし、特色ある公園づくりをすすめますと位置づけました。　132ページから135ページまでの（施策分野４）道路・河川については記載のとおりです。　136ページ、（施策分野５）下水道です。　137ページ、施策の１）下水道事業の充実では、２行目、下水道施設の維持管理と健全な下水道経営を推進しますと位置づけました。　138ページ、施策の２）浸水対策の推進では、２行目、道路や住宅地の冠水・浸水被害に対応するため、浸水対策を推進しますと位置づけました。　最後に、139ページ、「基本目標７：総合計画の実現に向けて」です。　140ページ、（施策分野１）協働の推進です。　141ページ、施策の１）協働型社会の推進では、住民や地域などが抱える問題や課題を解決するため、瑞穂町協働宣言や瑞穂町協働ガイドラインに沿った協働の実現を推進しますと位置づけました。　144ページ、（施策分野２）情報発信・情報提供です。　146ページ、施策の２）行政情報の発信力強化では、２行目、住民が町に愛着が持てるような戦略的な宣伝活動（シティプロモーション）を推進しますと、［主要な取組］の三つ目、公式キャラクターの活用による発信力の強化を位置づけました。　147ページ、（施策分野３）効果的・効率的な行財政運営です。　148ページ、施策の１）戦略的な行政運営、149ページ、施策の２）デジタル化・ＡＩ化への対応、施策の３）健全な財政運営と中期財政計画の適切な運用を位置づけました。　152ページです。（施策分野４）公共施設マネジメントです。第４次計画にはなかった施策分野でございます。　153ページ、施策の１）既存施設の適切な維持管理では、［主要な取組］にある維持管理や統廃合・除却の検討を行い、その上の文章の２行目ですが、公共施設等を長期的な視点で最適に配置するとともに、耐用年数を超過する施設の更新時期を見据え、事業量の平準化やライフサイクルコストの最小化につとめますと位置づけました。　154ページ、施策の３）民間活力の積極的な導入・検討では、ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の検討を推進し、創意工夫と財政資金の効率的使用をふまえた公共サービスを研究しますと位置づけました。　最後ですが、［資料編］としまして、ＳＤＧｓと基本計画との関係を整理しました。基本構想で掲げた将来都市像の達成に向けて、ＳＤＧｓの視点と基本計画の施策を一体的に取り組むことといたします。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。本案については、15名をもって構成する長期総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案については、15名の委員をもって構成する長期総合計画特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました長期総合計画特別委員会委員の選任につきましては、瑞穂町議会委員会条例第６条第４項の規定により、議長において、　　　　　　　　柚木克也議員　　香取幸子議員　　下澤章夫議員　　山崎　栄議員　　　　　　　　村上嘉男議員　　村山正利議員　　原　隆夫議員　　榎本義輝議員　　　　　　　　下野義子議員　　小山典男議員　　石川　修議員　　小川龍美議員　　　　　　　　大坪国広議員　　森　　亘議員　　近藤　浩議員　以上、15名を指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました15名の議員を長期総合計画特別委員会委員に選任することに決しました。　次に、瑞穂町議会委員会条例第８条第１項の規定により、別室にて長期総合計画特別委員会の正副委員長の互選を願います。場所は議員控室にて願います。　その間、暫時休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時１７分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時２０分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま正副委員長の互選が行われ、委員会より報告がありましたので、発表いたします。長期総合計画特別委員会委員長　　小川龍美議員長期総合計画特別委員会副委員長　村上嘉男議員　以上のとおり決定しました。　ただいま決定しました長期総合計画特別委員会委員長、小川龍美議員より就任の御挨拶をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔長期総合計画特別委員会委員長　小川龍美君　登壇〕 ◎長期総合計画特別委員会委員長（小川龍美君）　ただいま別室におきまして、委員各位の御推挙をいただき、長期総合計画特別委員会の委員長を拝命いたしました小川でございます。　第５次長期総合計画は、今後10年間のまちづくりの骨格を示す基本構想と、町が取り組む具体的な施策を示す基本計画を決定するもので、とても大事な委員会となります。　各議員からは、事前に計画案に対する意見等も提出し、その回答もいただいております。　委員会に臨むに当たりまして、これらの意見や回答は、全委員で共有しながら、議会として共有しながら、活発な質疑や協議を重ねて、しっかりと審査してまいりたいと思います。　議員各位並びに理事者の皆様には特段の御協力をお願い申し上げまして、委員長の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　御苦労さまでした。よろしくお願いいたします。　次に、日程第４、議案第91号、瑞穂町議会議員及び瑞穂町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第91号については、瑞穂町議会議員及び瑞穂町長の選挙における公費負担の対象を拡大させるため、条例を制定する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、令和２年12月12日から施行するものです。　詳細につきましては、大井企画部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　大井企画部長。 ◎企画部長（大井克己君）　説明いたします。　公職選挙法の改正に伴い、町村は、条例で定めることにより、町村議会議員選挙及び町村長選挙における公費負担の対象を拡大させることができるようになりました。このことから、新たに公費負担の対象となる選挙運動用の自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスターの作成について、公費負担することができるよう、新たに条例を制定するものです。　なお、条文中にある上限額及び単価につきましては、公職選挙法施行令に規定の金額を引用しています。　また、これらの公費負担を受けることができるのは、候補者に係る供託物が瑞穂町に帰属することとならない場合に限ります。　また、公費負担の請求者は、候補者が契約した業者であり、町は請負業者に対して支払いを行うものです。　それでは、条文の内容について説明いたします。　第１条は、ただいま申し上げました制定の趣旨を定めるものです。　第２条は、選挙運動用自動車の使用の公費負担について定めるものです。恐縮ですが、以降、「自動車」と省略させていただきます。　第３条は自動車の使用の契約締結の届出について。第４条は自動車の使用の公費負担額及び支払い手続について。それぞれ定めるものです。　第４条第１号は、一般旅客自動車運送事業者、いわゆるタクシーやハイヤーの事業者となりますが、自動車の借入れ、燃料供給、運転手の雇用を一括で契約した場合の規定であり、１日当たりの上限額を６万4,500円とするものです。　第４条第２号は、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約以外のもので、アからウの内容について、個別に契約する場合の１日当たりの上限額を規定するものです。　アの自動車の借入れについては１万5,800円。イの燃料の供給については7,560円。ウの運転手の雇用については１万2,500円とそれぞれ定めます。　第５条は、自動車の契約の指定について定めるもので、第４条第１号に定める契約と、同条第２号に定める契約の双方を締結した場合は、候補者が指定する、いずれか一つを適用するものです。　第６条は選挙運動用ビラの作成の公費負担について。第７条は契約締結の届出について。第８条は公費負担額及び支払い手続について。それぞれ定めるものです。　第８条の公費負担額の単価の上限額は７円51銭と規定します。　なお、公職選挙法に規定されている作成枚数は、町村議会議員選挙で1,600枚、町村長選挙で5,000枚です。　第９条は選挙運動用ポスターの作成の公費負担について。第10条は契約締結の届出について。第11条は公費負担額及び支払い手続について。それぞれ定めるもので、第11条の公費負担額の単価の上限額は525円６銭に、ポスター掲示場の数を乗じて得た額に31万500円を加えた金額をポスター掲示場の数で除して得た金額と規定をいたします。また、作成枚数は、ポスター掲示場の数に相当する数の範囲内で、選挙管理委員会が定めるところによるものとします。　なお、参考までに、これまでの掲示場の数、63か所で試算しますと、作成単価は5,454円となります。　第12条は、委任について定めるものです。　附則としまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　質疑ありませんので、質疑を終結します。　これより議案第91号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第91号、瑞穂町議会議員及び瑞穂町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第５、議案第92号、瑞穂町都市計画税条例等の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第92号については、令和３年度から令和５年度の都市計画税の特例税率を定めるため、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、令和３年４月１日から施行するものです。　なお、今回の改正においては、新型コロナウイルス感染症拡大予防により、景気の悪化など住民生活に多大な影響を及ぼしていることを考慮し、令和３年度分の税率に限り、100分の0.25とするものです。　詳細につきましては、横沢住民部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　横沢住民部長。 ◎住民部長（横沢真君）　説明いたします。　都市計画税の税率は、「100分の0.3」を本則で定めていますが、附則で「100分の0.25」とする特別措置を設けています。　町では、評価替えに合わせ３年ごとの見直しを行っているところでございます。　それでは、議案書を１枚おめくりいただき、第１条による改正、新旧対照表を御覧ください。　見出しについては、適用年度を延長し、第16項で、令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税に限り、第３条の規定の適用については、同条中、「100分の0.3」とあるのは、令和３年度分にあっては「100分の0.25」と、令和４年度分及び令和５年度分にあっては「100分の0.27」とするものです。　附則では、施行期日と経過措置を定めます。　次ページ以降、第２条による改正から第４条による改正は、都市計画税率の改正において、経過措置の規定がされていなかったため、追加するものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。森議員。 ◆１５番（森亘君）　改めて町民に説明するという観点から質疑させていただきたいと思います。　この都市計画税条例の改正、コロナの影響ということですが、歳入への影響、総額。それから対象となる人数とか、そういうものが分かりましたら。また、個別でなかなか難しいでしょうけれども、どの程度の減額がされるのか、概ねどのぐらいなのか、御説明いただければと思います。　以上です。 ○議長（古宮郁夫君）　小野税務課長。 ◎税務課長（小野基光君）　お答えいたします。　まず、総額では、0.27％から0.25％に下げたことによって、約4,100万円の影響を見込んでおります。　対象人数ですと、個人が１万666人、世帯数で割りますと71.2％に当たります。また法人が592法人で、法人数で割り返しますと、41.8％の方に都市計画税が課税されているということになります。今年度の課税を人数で割り返して計算をしますと、約１人当たりが1,800円程度の軽減となる見込みです。大きいたくさん土地を所有している方ですと、かなりの減額となります。また法人ですと、都市計画税を大きな法人はたくさん課税されていますので、100万円を超える減額という法人も出るということになります。　以上でございます。 ◆１５番（森亘君）　終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　ないようですので、これにて質疑を終結します。　これより議案第92号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第92号、瑞穂町都市計画税条例等の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第６、議案第93号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第93号については、地方税法及び地方税法施行令の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、令和３年１月１日から施行するものです。　詳細につきましては、横沢住民部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　横沢住民部長。 ◎住民部長（横沢真君）　説明いたします。　主な改正内容は２点となります。　１点は、国民健康保険税の軽減判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち、一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加え、２点目は、課税対象所得に低未利用土地等を譲渡したことによる長期譲渡所得が含まれる場合に、一定の要件の下に特別控除の規定を加えるものです。　それでは、議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表１ページを御覧ください。　改正が多岐にわたるため、概要の説明とさせていただきます。　第11条第１号は、７割軽減判定所得の算定において、基礎控除相当基準額を33万円から43万円に改めます。世帯に給与所得者等が２人以上いる場合には、当該基準額に給与所得等の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。　第２号は、５割軽減判定所得の算定において、同様の改正を行います。　１枚おめくりいただき、２ページ目、第３号は、２割軽減判定所得の算定において、同様の改正を行います。　同ページ、下段から３ページの附則第２項は、文言の整理です。　第４項は、新たに創設された低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除に係る適用条項を新たに加えるものです。　１枚おめくりいただき、４ページ目、第５項は、第４項の改正に係る文言の整理を行うものです。　附則では、施行期日と適用区分を定めます。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。森議員。 ◆１５番（森亘君）　これも説明責任において伺いたいんですが、一般的なモデル世帯というんですか、それを想定した場合に大体どれぐらいの影響額が出るのか、お示しいただきたいというふうに思います。 ○議長（古宮郁夫君）　山内住民課長。 ◎住民課長（山内一寿君）　お答えします。　こちらの軽減判定基準の見直しに関しましては、平成30年度の税制改正により、令和３年１月に個人所得課税が改正されました。この影響により、国民健康保険税の負担水準に関して不利益が生じないようにするため、国民健康保険の基礎控除相当分の基準額を現行の33万円から43万円に改めます。　また、２人以上、一定額以上の所得がある給与所得者や年金所得者がいる世帯については、国民健康保険の基礎控除相当分の基準額を10万円引き上げるだけで不利益が生じるため、世帯の一定以上の所得がある人数から１を引いた数に10万円を乗じた額を加算することで調整を図るもので、基本的には変更はないということでございます、軽減は。　今、こちらのほうの軽減の影響につきましては、現在、個人課税所得の見直しを踏まえて、軽減判定所得の見直しのシステム改修を行ってございまして、その改修のリリースの予定が１月となっておますので、そこで、現時点では影響額については算出はできないということで、さほど変わらないということで認識しております。　以上でございます。 ◆１５番（森亘君）　終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　ないようですので、これにて質疑を終結します。　これより議案第93号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第93号、瑞穂町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第７、議案第94号、瑞穂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第94号については、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。　詳細につきましては、福島福祉部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　説明いたします。　恐れ入りますが、議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第42条第４項を２号立てとし、第１号に連携施設の要件緩和規定を追加します。同条第５項は、第４項の改正に伴う文言整理を行うものです。　新旧対照表を１枚おめくりいただき、２ページを御覧ください。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　質疑ありませんので、質疑を終結します。　これより議案第94号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第94号、瑞穂町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第８、議案第95号、瑞穂町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第95号については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。　詳細につきましては、福島福祉部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　説明いたします。　恐れ入りますが、議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第６条第４項を２号立てとし、第１号に連携施設の要件緩和規定を追加します。同条第５項は第４項の改正に伴う文言整理を行うものです。　新旧対照表を１枚おめくりいただき、２ページを御覧ください。　第37条第４号は、居宅訪問型保育事業における保育の必要性を示す具体的内容を追加し、文言整理を行うものです。　附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　質疑ありませんので、質疑を終結します。　これより議案第95号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第95号、瑞穂町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第９、議案第96号、瑞穂町介護保険条例及び瑞穂町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第96号については、地方税法の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。　詳細につきましては、福島福祉部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　説明いたします。　本改正は、地方税における延滞金の割合等の特例と、同様の規定を設けている介護保険条例及び後期高齢者医療に関する条例について、改正を行うものです。　恐れ入りますが、議案書を１枚おめくりいただき、第１条による改正、瑞穂町介護保険条例新旧対照表の１ページを御覧ください。　附則第５条の改正は、延滞金の割合等の特例について、用語の見直しになります。「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めます。　その他は文言の整理になります。　附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。　新旧対照表を１枚おめくりください。第２条による改正、瑞穂町後期高齢者医療に関する条例新旧対照表の１ページを御覧ください。　附則第３条の改正は、延滞金の割合の特例について、第１条による改正と同じく用語の見直しです。「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めます。　その他は文言の整理です。　附則といたしまして、施行期日及び経過措置を定めるものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　質疑ありませんので、質疑を終結します。　これより議案第96号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第96号、瑞穂町介護保険条例及び瑞穂町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、日程第10、議案第97号、瑞穂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。　提案者より提案理由の説明を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　議案第97号については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の改正に伴い、条例を改正する必要があるので、本案を提出するものです。　附則といたしまして、施行期日を定めるものです。　詳細につきましては、福島福祉部長に説明させます。 ○議長（古宮郁夫君）　福島福祉部長。 ◎福祉部長（福島由子君）　説明いたします。　本改正は、平成30年度介護報酬改定において設けられた、居宅介護支援事業所における管理者要件について、令和３年３月31日までとしていた経過措置期間の延長を行うとともに、やむを得ない理由がある場合について、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能とするものです。　恐れ入りますが、議案書を１枚おめくりいただき、新旧対照表の１ページを御覧ください。　第６条第２項は、管理者は、介護保険法施行規則に規定する主任介護支援専門員でなければならないとあるのを、ただし書きを加え、やむを得ない理由がある場合について、介護支援専門員を管理者とすることができるに改めるものです。　附則第２項は、管理者に係る経過措置期間を、平成33年３月31日から令和９年３月31日に改めます。　附則第３項は、経過措置を定めるものです。　新旧対照表を１枚おめくりください。　本改正条例の附則といたしまして、施行期日を定めるものです。　以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で提案理由の説明は終わりました。　これより質疑を行います。質疑ありましたら発言を許します。ありませんか。　　　　　　　　　　（「質疑なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　質疑ありませんので、質疑を終結します。　これより議案第97号に対する討論を行います。　　　　　　　　　　（「討論なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　討論ありませんので、討論を終結します。　これより採決を行います。　お諮りします。議案第97号、瑞穂町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの議案審議については明日３日木曜日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５３分...
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