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09月01日-01号

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  1. 瑞穂町議会 2020-09-01
    09月01日-01号


    取得元: 瑞穂町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-29
    令和 2年  9月 定例会(第3回)       令和2年第3回瑞穂町議会定例会会議録(第1号) 令和2年9月1日第3回瑞穂町議会定例会瑞穂町議会議場に招集された。1.出席議員は次のとおりである。    1番 柚木克也 君   2番 香取幸子 君   3番 下澤章夫 君    4番 山崎 栄 君   5番 古宮郁夫 君   6番 村上嘉男 君    7番 村山正利 君   8番 原 隆夫 君   9番 榎本義輝 君   10番 下野義子 君  11番 小山典男 君  12番 石川 修 君   13番 小川龍美 君  14番 大坪国広 君  15番 森  亘 君   16番 近藤 浩 君1.欠席議員は次のとおりである。   な し1.地方自治法第121条の規定による出席説明員は次のとおりである。   町     長 杉浦裕之君      副  町  長 栗原裕之君   教  育  長 鳥海俊身君      企 画 部 長 大井克己君   住 民 部 長 横沢 真君      福 祉 部 長 福島由子君   都 市 整備部長 村山俊彰君      教 育 部 長 小峰芳行君   住 民 部 参 事 亀山 淳君      企 画 課 長 宮坂勝利君   秘 書 広報課長 目黒克己君      総 務 課 長 小作正人君   管 財 課 長 森田富士夫君     地 域 課 長 岡田弘喜君   環 境 課 長 野口英雄君      子育て応援課長 石川 修君   高齢者福祉課長 臼井孝安君      健 康 課 長 工藤洋介君   都 市 計画課長 古川 実君      建 設 課 長 田島 等君   産 業 課 長 長谷部康行君     教 育 指導課長 小熊克也君   社 会 教育課長 佐久間裕之君     図 書 館 長 町田陽生君1.議会事務局職員は次のとおりである。   議 会 事務局長 村野隆夫       書     記 奥泉 宏1.本日の議事日程は次のとおりである。日程第1  会議録署名議員の指名日程第2  会期の決定日程第3  諸報告日程第4  一般質問開会 午前9時30分 ○議長(古宮郁夫君) 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和2年第3回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 令和2年第3回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 先月15日、終戦から75年の節目を迎え、平和を祈念する東京都戦没者追悼式が挙行されました。新型コロナウイルスに対処するため、出席者が制限された形での開催となりました。戦没者遺族、また戦禍を潜り抜けた方々の高齢化に伴い、直接経験された方々の声や平和の尊さをどう次の世代に伝えるか、大きな課題となっています。平和は、努力なしで継続できるものではありません。日本を取り巻く諸外国の動向に注意を払いながら、令和の時代も平和の世であることを祈らずにはおられません。 さて、新型コロナウイルス感染症の影響ですが、政府は4月から6月期のGDP国内総生産速報値で、前年比27.8%の減であり、戦後最大の落ち込みと発表いたしました。世界各国の感染防止対策で、人の往来が制限され、消費にも大きな打撃を与えているところでございます。 東京都の感染者数は相変わらず全国で最も高い位置にあり、現時点で先行きが見通せる状況ではございません。 先日、西村経済再生担当大臣に面会し、都内の観光事業への影響実態と、収束期におけるGo To トラベル事業の東京都への適用を要請いたしました。適用の用意があるという発言がございましたので、期待しているところでございます。 瑞穂町も、感染経路及びPCR検査の追跡、感染者に対する支援を、西多摩保健所や、都内区市町村と連携して、全力で拡大の防止に努めているところでございます。家族や友人、そして御自身を守るために、新しい日常による感染予防の徹底をお願い申し上げたいと存じます。 多くの町のイベントが中止を余儀なくされていますが、新しい形で瑞穂町総合防災訓練を実施いたします。コロナ禍における訓練として、「タオルで知らせる安否確認」を取り入れます。町としても初めての試みでございますが、ぜひ御協力をお願い申し上げます。 さて、本定例会に上程いたします議案でございますが、条例2件、人事1件、道路2件、予算10件、決算10件の計25件でございます。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る8月24日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を村山正利議会運営委員会委員長より報告を願います。村山委員長。〔議会運営委員会委員長 村山正利君 登壇〕 ◎議会運営委員会委員長(村山正利君) 御指名をいただきましたので、去る8月24日月曜日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、令和2年第3回定例会の会期の設定(案)、議事日程(案)、提出議案、決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日9月1日から9月24日までの24日間と設定することとし、4日から23日までは常任委員会調査等のため休会とし、24日を最終日にすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程(案)を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問につきましては、通告者13名を、本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。なお、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、議員一人当たりの持ち時間を60分から40分へ短縮して行います。 次でございます。町提出議案25件の取扱いですが、一般質問終了後、議案第63号から議案第67号までの5件を順次審議いたします。続いて、令和2年度各会計補正予算について、まず議案第68号から議案第77号を順次審議いたします。なお、議案第73号から議案第76号までは、各財産区の補正予算のため、一括議題といたします。続く議案第78号から議案第87号までの令和元年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、決算特別委員会を設置して付託し、審査することに決定をいたしました。 決算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、決算特別委員会に付託いたします。 次に、特別会計9件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に決算特別委員会に付託いたします。 各会計決算の内容説明については、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から会議時間の短縮を図るため、説明資料を事前に書面で配付し、決算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、議会運営委員会で了承をされた次第でございます。 審査順序につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。また、会議時間短縮の観点から、審査区分ごとの一人当たりの質疑件数についても制限を設けてはという提案が委員からありました。審査区分ごとに一人当たり質疑件数は4件までということになりました。 次に、決算特別委員会の日程につきまして、10日、11日、14日、16日の4日間とする結論であります。なお、4日目の16日は、町側の出席は求めず、議員間討議の日といたします。 なお、決算特別委員会での討論は省略し、24日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情でございますが、新規に受理した請願・陳情はございません。 次に、他の委員会につきまして、7日月曜日、午前9時30分に総務産業建設委員会、8日火曜日、午前9時30分に厚生文教委員会、18日金曜日、午前9時30分に議会運営委員会を開催することを各委員長より申入れがありました。 次に、全員協議会が9月24日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、第5次瑞穂町長期総合計画策定経過についてほか9件であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長(古宮郁夫君) 以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。 ただいまの報告を尊重しながら、会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、1番 柚木克也議員2番 香取幸子議員を指名します。 日程第2、会期の決定を議題とします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日9月1日から9月24日までの24日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。(「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日9月1日から9月24日までの24日間と決定しました。 日程第3、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 町長より、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告及び令和元年度瑞穂町継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、教育委員会より、瑞穂町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告、令和元年度対象事業分を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、議長業務報告ですが、お手元に御配付のとおりであります。 次に、監査委員より、令和2年5月分・6月分・7月分の例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開催され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 日程第4、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。下澤議員。〔3番 下澤章夫君 登壇〕 ◆3番(下澤章夫君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「瑞穂町の町内会・自治会について」という題で一般質問をさせていただきます。 まずその前に、新型コロナウイルス感染症対策では、町長はじめ町職員の方々、本当に一生懸命やっていただき、大変御苦労さまに思います。感謝いたします。これからもぜひよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の蔓延や、毎年のように全国各地で起こる豪雨災害等で、日本の全体の先行きが不透明な状況が続いております。瑞穂町においては、確認された感染者数は少ないですが、新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされております。幸い現時点において、水害等の大きな被害はありませんが、災害はいつ起きるか分かりません。感染症蔓延、災害等、非常事態において、町内会・自治会の役割、存在意義は増してくると思います。 しかし、全国的傾向ですが、高齢化、家族形態、住民意識の変化等により、町内会・自治会の加入率及び活動は低下傾向にあります。瑞穂町における現状と将来に向けた対策について、町長の所見を伺います。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「瑞穂町の町内会・自治会について」という質問にお答えします。 瑞穂町には40の町内会・自治会がありますが、以前60%を超えていた加入率は、最近では42%台となり、未加入世帯が半数を超え、その存続が危ぶまれています。この現象は、先ほど議員がおっしゃったように、瑞穂町のみならず全国的に同様で、役員の選出にも苦慮している状況でございます。人のつながりが地域のつながりだけではなく、スマートフォンなどICTを介したつながりに広がりを見せ、以前のような地域社会における関係が変化しているものと感じているところでございます。 しかし、どのように変化しようと、自然災害、子育て、高齢者の見守り、地域の安全など諸問題の対応は、スマートフォンだけでは対処できません。私は、今後も町内会・自治会の活動が非常に重要であり、地域の皆さんが自主的に活動し、地域コミュニティの活性化をより一層進めていく必要があると考えているところでございます。 しかし、加入を強制することはできず、町内会・自治会は地域の自立的組織として位置づけられていることから、行政の支援は間接的なものに限られてしまいます。町内会連合会と協働し、加入促進を図るためのチラシの作成をはじめ、加入促進広報、研修会の実施、防災教育等を進めているところでございます。 今後も瑞穂町コミュニティ振興計画に基づき、西多摩地域の連合会長会での意見交換会や研修会、他市町村の成功事例などを参考に、町内会連合会と一緒になって、町内会・自治会の再生を考えてまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 今、町長の御登壇のお話を伺い、大部分で納得させていただきました。もう少し細部にわたり再質問をさせていただきます。 自治会等、いわゆる地縁型住民組織は明治以降に発足し、1943年の市制・町村制改正により、町内会・部落会が市町村長の支配下に置かれましたが、戦後、GHQの命令で解散し、その後、再び組織化され、1991年、地方自治法改正で、市町村長の許可を受けた認可地縁団体は、不動産等に関する権利能力、いわゆる法人格を取得しました。ただし、市町村組織の一部ではないと明示されました。戦前・戦中の町内会・部落会とは違う存在になりました。 瑞穂町では認可を取得した、要するに法人格を持った町内会・自治会はありますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) お答えを申し上げますが、詳細につきましては、担当者から申し上げたいと存じます。 今、議員がお話しされたように、地方自治法上では、各町内会・自治会単独では、地域の組織として、団体として位置づけられています。そういうことがございますので、各個別の団体について、行政から直接的ないろいろな支援ですとか、そういったことはできないということになります。ですから、先ほど私が登壇で申し上げたように、連合会という組織を通じてということになるわけでございます。 さて、今、法人格を取得したものがあるかというような御質問でございましたが、これは私の記憶の範囲ではございません。というのは、それぞれ組織を法人格として、例えば車を持つとか、そういうことがある場合に、法人格を取得しなければいけないということがありますので、そういうときのための規定というふうに理解しておりまして、そういったことを各個別の組織から申請が上がったことはないと記憶しております。 間違いがあってはいけませんので、担当者からお答え申し上げたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 今、町長が言われましたとおり、瑞穂町には法人格を有している町内会・自治会はございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) そうですね、法人格を持つと大変なことも増えてきますけれども、できることの幅も増えるのかなと思います。本当にもう御承知のとおりなんですけれども、自治会とは一定区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、住民相互の連絡、生活環境の整備、集会施設の維持・管理、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的協働活動を行ってきました。地域コミュニティの形成の中核的役割をして、東日本大震災を機に再評価されました。 瑞穂町では、公園管理、道路・公園清掃、リサイクル活動、廃棄物収集等のことをやっていただいていると思いますけれども、現状の状態はいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 議員が言われますように、瑞穂町から町内会・自治会へ委託ということでお願いしてございます。地元の住民の方が自ら地元への愛着を持って作業を行うということで、コミュニティの振興が図れるという成果がございます。 建設課では公園管理、河川清掃、また残堀川清掃等を委託しているところでございます。地域課では地区会館の管理、またスポーツ広場等の管理、防災施設の管理等をお願いしているところでございます。また環境課でございますけれども、町内会からの申請により、資源物回収団体承認というほうも指定しているところでございます。 以上でございます。
    ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 分かりました。2013年の自治体に対して行ったアンケート調査で、「コミュニティが担うべき活動とは」という質問に、「地域の防災活動及び地域の安全確保」という答えが約90%の自治体でありました。また、「地域の福祉・介護・保健活動」と70%の自治体が回答しています。 町村を含む基礎自治体と、人口5万人以上の都市自治体の町内会・自治会に依頼している行政協力業務の違いを示すアンケート調査があります。結論的に言うと、公共性の高いサービスは、都市自治体のほうが町内会・自治会との協力・協働の割合が高い結果が出ております。瑞穂町としては、どう捉えていらっしゃいますか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町内会・自治会に対しましては、回覧や改選期などに各種委員選出などをお願いしているところでございます。回覧につきましては、2か月に1回行われます町内会連合会役員会において、各町内会分の回覧をお願いしているところでございます。負担軽減を図るために、回覧の回数を減らすよう、各課、各団体にお願いをして、配布依頼をお願いしているところでございます。また、地域をよく知る各町内会で地域自主防災活動や、地域自主防犯活動を行っていただいているところでございます。この活動につきましては、地域づくり補助金の交付を行っております。地域をよく知っている方でございますので、心強く思っているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 次に、町内会・自治会への加入率の低下についてですが、過去は当該地域に居住する住民は自治会に自動的に加入あるいは強制的に加入していました。いわゆる全世帯加入が原則でした。しかし、現在では異なり、低下傾向にあります。 加入率低下の主な原因は、まず第一に、町内会・自治会活動に参加する余裕がない、高齢者の世帯、独居、ひとり暮らしの世帯、共働き世帯の増加があります。私の地元の長岡地区で、特に水保町では、高齢になり、役員、隣組長をできないので、退会したい、こういう意見を聞きました。瑞穂町全体としてはいかがですか。また、その対策はいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 このケースは瑞穂町だけでなく、西多摩地域の町内会・自治会でも同じであると聞いてございます。高齢者世帯なので、ぜひやめないでほしいというふうには思ってございます。 議員のおっしゃいますとおり、組長、班長ができないので、退会してしまう、したいという方は、我が町内でもよく聞いているところでございます。各町内会で検討はなされているようですが、高齢者のお宅には組長をやらないでいいよと、その点はほかの班長さんが賄うというようなお話を伺っているところでございます。 ただし、各町内会でも隣組の構成人員が、例えば2世帯であったり、また10世帯というところもございますので、現役世代がまたそれを受けることで厳しくなってしまうという問題がございますので、今後も引き続き役員会等で検討していく必要があると考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) そうですね、おっしゃるとおりですね、町内会、隣組の状況の違いもあります。ただ、高齢化により、役員、隣組長ができないことで退会する方には、瑞穂町でも寿会の方が頑張ってやっていただいている「だれでもカフェ」、他の自治体では名前は違いますが、高齢者サロン活動等をやり、また、これも瑞穂町でもやっていただいていますが、地域防災訓練、そういう行事のときに周りの人との関わりの重要性をお伝えして、孤立化を防ぎ、またコミュニケーションを取る中で、現役世代が高齢者を手伝うという意識づけをして、高齢者の役員免除等を自然の流れとしている町内会もあります。北九州ですけれども。ただ、先ほども言われた、町内会、隣組の状況の違いもあります。私も高齢の方、ひとり暮らしの方こそ、地域のコミュニティに参加されたほうがよろしいと思います。 次に、子ども会との関連でひとり親世帯についてですが、瑞穂町のひとり親家庭の数はどういう状況でしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 児童育成手当での件数になりますけれども、平成29年度で543世帯、平成30年度で517世帯、令和元年度で488世帯と、年々件数のほうは減っている状況でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) そうですか、やっぱりひとり親家庭は減少傾向にあるんですね。ただ、社会経済情勢の変化から、ひとり親家庭の方は頑張っていらっしゃると思うんですけれども、子ども会の役員をする時間的余裕等がなく、子ども会を抜ける、子ども会の衰退、それが町内会・自治会活動の衰退にもつながるのではないでしょうか。 瑞穂町の子ども会の数の推移はいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 子ども会の数でございますけれども、平成29年度で23団体、平成30年度で22団体、令和元年度で19団体と、こちらのほうも年々減少している傾向にございます。 主な理由でございますけれども、子供の人数が減ってきている。また、習い事や、野球・サッカーなどの活動で子供たちも忙しいといったことが挙げられるかと存じます。 また、親御さんのほうでございますけれども、今、議員がおっしゃいましたとおり、役員をする余裕がないなどの理由で、お話を聞いておりますと、高学年になるとやめてしまうという傾向は聞いてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) やはり減少しているんですね。お子さんの数の減少、またお子さんの事情もあるわけですね。 続いて男性雇用世帯、いわゆるお父さんがお仕事に行き、お母さんが家にいる世帯と、共働き世帯の比率ですが、1980年では男性雇用世帯が1,114万世帯に対し、共働きの世帯が614万世帯。1997年には男性雇用世帯が921万世帯、共働き世帯が949万世帯。ここで逆転しているわけですね。2019年には男性雇用世帯が575万世帯に対し、共働き世帯が1,245万世帯。共働き世帯が2倍以上になっています。共働き世帯は、子ども会、自治会、町内会に参加する余裕がないということもあるのではないでしょうか。 そして、加入率低下の原因の第2に意識の変化。自治会活動に参加したくない、煩わしい、メリットがない、魅力がない、役員をしたくない。以前は加入するのが当たり前、それが加入しなくてもいいという感じなのではないでしょうか。ふだんは町内会・自治会が存在しなくても、自治体として大きな不都合はないのでしょうか。瑞穂町において、町内会・自治会に加入されていない世帯の対応はどうされているのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 まず、町内会に入られている方、入られていない方につきましては、町の情報というのが重要かと思ってございます。町の情報等は、町内会・自治会に加入されていない住民の方でも、広報やホームページなどで情報を提供しているところでございます。任意でございますけれども、スマートフォンやパソコンに、行政情報、災害情報、防犯情報等を電子メールで配信も行っているところでございます。また、総合防災訓練などは町内会が母体となってございますが、自主防災組織が主体となって、現在実施しているところでございます。対象区域は、町内会区域となりますが、加入・未加入の方に関係なく、自主防災組織が中心となり、対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) スマートフォンやパソコンによる情報発信はとても良いと思います。ただ、そういう得意な方もいらっしゃるかもしれませんが、御高齢で、あまり得意としないというか、使われない方に対する配慮も必要かと思います。 次に、自治会の加入率の低い都市ですが、実施年度にずれがありますが、東京都の10の自治体が加入ワースト15に入っております。また近隣の4自治体も入っております。沖縄県では那覇市が全国のワーストワン、宜野湾市が2位、沖縄市が4位。若い人口が増え、自治会の担い手がいないというのが原因だそうですが、沖縄のところは、自治会がない地域もあったとか、あと自治会以外のいろいろなコミュニティが多くあるそうです。それも原因となっているのではないでしょうか。 大体先ほど申し上げました実施調査の期日なんですけれども、平成27年度から平成30年度の実施なんですが、この時点での瑞穂町全体の加入率は、平成27年が49.5%、平成29年が45.4%、令和元年が42.6%と減少してきております。瑞穂町での個々の町内会・自治会の加入率はいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町内会・自治会別になりますけれども、平成31年4月現在となります。加入率の高い町内会・自治会につきましては、旭ヶ丘自治会が一番でございます。2番目に東長岡町、3番目が六丁目、4番目が中芝町、5番目に旭町となってございます。逆の意味で低い町内会といいますか、そちらですけれども、栗原町が1番低い。これは高齢者施設があるというところで、ちょっと率の関係がございますけれども、栗原町となってございます。2番目が南平町、3番目が春日町、4番目が西三丁目、5番目が二本木町というような順位となってございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 分かりました。先ほどもちょっと出たんですが、全世帯加入に関してですが、ほぼ全ての世帯、個人が加入と答えた自治体が、2000年の調査では25.4%でしたが、2013年の調査では0.6%に激減しております。これも大分問題なのではないかと思います。 また、政令指定都市の加入率ですが、一番高い加入率を維持しているのが浜松市だそうです。浜松市は2000年の段階で加入率が96%、これはずっと高い率を維持していて、2017年の調査でも95%以上ですね。734の自治会があり、ここで注目したのは、さっきも述べました法人格を取得した自治会が322あり、全体の約44%を占めております。自治会に対する市民へのアンケート等をしたり、法人格を持った自治会が多く、活動の範囲も広がると思います。高い加入率を維持しているのがうなずけるような気がします。 瑞穂町において、町内会・自治会における加入等に関するアンケート調査を行ったことがありますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町内会・自治会につきましては、産業まつりで一度アンケート調査をさせていただいている状況でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 先ほどの政令指定都市の加入率ですが、浜松市に次いで新潟市です。札幌市以外は大体減少傾向だそうです。突出して加入率が低いのが相模原市で、直近のデータで55.8%。ここは東京のベッドタウン的な性格が強く、地域に対する帰属意識、地縁意識が低い住民が多く、加入率が低いと思われます。自治会等に加入しないのが当たり前というような意識が根づいているのかもしれないと言われています。後で述べますが、相模原市はホームページでインパクトのある加入促進の訴えかけをしております。 瑞穂町で、町内会・自治会というか、瑞穂町町内会連合会のホームページ等はございますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 現在、連合会としてのホームページは設けてございません。しかし、町のほうのホームページで町内会関係を開いていただきますと、連合会がどういう組織なのかというようなところのページは作ってございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 次に、加入促進条例について少し伺います。町内会・自治会加入促進条例です。2002年に制定の長野県高森町町民参加条例が先駆けとなっています。そして、東日本大震災を契機に制定が増えております。ただ、先ほど町長も御登壇でお話しになったかと思いますけれども、2005年の最高裁判決でも出ているように、あくまで町内会・自治会への参加は任意加入であります。 瑞穂町としては、条例制定のお考えはございますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町内会・自治会等への加入率の低下が課題となってございます。一方で、東日本大震災の発生や、本格的な高齢化社会の到来により、改めて地域コミュニティの必要が認識されております。こういう観点から、加入について条例で規定する自治体が増えているというところはあります。現在ですが、町のほうといたしましては、条例制定の考えというのはございません。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 分かりました。 次に、自治会等の数なんですけれども、自治会等の数は、1992年に29万8,488団体で、2013年の調査では29万8,700団体です。減少どころか、増加しております。自治会等の組織が地域において必要とされているのか、あるいはあるのが当然と考えられているのではないでしょうか。 自治会等に代表される従来型のコミュニティよりも、新たなコミュニティの活動が活発になっている自治体もございます。瑞穂町には、そういう町内会・自治会以外にどのようなコミュニティがあるのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町内会・自治会以外ということでございますけれども、町内に老人クラブがございます。現在17のクラブがございまして、瑞穂町寿クラブ連合会というのを組織し、活動をなされております。先ほど出ましたように、子ども会等も町内会・自治会以外でのコミュニティになるかと存じます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 今はコロナ禍で自粛されているのかもしれませんけれども、寿会の皆様は本当に頑張っていらっしゃいます。私も会員にさせていただいております。 次に、災害と町内会・自治会の関係ですが、災害発生時、避難所等の運営その他、町内会・自治会の役割が大きいことは周知のとおりです。さらに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状態では、災害時の避難場所において3密を避けるために、自宅避難等が対策の一部として考慮されております。現に熊本豪雨災害1か月後の今年の8月4日の段階で、約1,400人の方が避難所におられて、約500人の方が自宅で避難をしておられる。こういうときこそ、町内会・自治会の役割は増すのではないでしょうか。 ふだんはそれほど目立った活動をしていなくても、災害時等の保険的存在として自治会等を維持していればという専門家もいます。災害時、行政の行き渡らない部分の補填を町内会・自治会等が担うわけですが、加入していない人の把握を町内会・自治会の役員がどこまでできるか。行政連絡員イコール町内会長・自治会長さんだと思います。自治会等に加入している人としていない人の対応を、町内会・自治会の会長さんはどうしたらよいのか。瑞穂町としては、どうお考えになっているでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 町には、町内区域ごとに町内会が母体となりました40の自主防災組織がございます。その組織の相互連携を図るために、瑞穂町自主防災組織連絡協議会を組織しているところでございます。毎年9月に実施しております総合防災訓練を、町と連携をし、自主防災組織が主体となり、例年ですと九つの会場で実施しているところでございます。その実施に当たりましては、総合防災訓練会議というものを行いまして、訓練の内容等を決定し、当日の進行など、各会場の自主防災組織の役員の方を中心に行っていただいているところでございます。また、総合防災訓練は、町民全員を対象としておりますので、会場には町内会に加入されていない方も来られているかと存じます。 また、町では防災リーダー講習会、講演会の実施や、町内会単位になりますけれども、防災訓練、防災施設の見学などを行っているところもあり、町から危機管理官が講師として伺っているところもございます。 また、各地の自主防災組織では、会長、代表者が1人ではなく、初期消火部とか給食・給水班など、部長、副部長などで役割分担をし、組織運営をしているところもあり、役員のみでなく、みんなで協力をしてやっていくということは大事なことと感じております。 今後も訓練や講習会など、消防署、消防団と連携し、防災力の向上に努めていきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 町内会・自治会が衰退すると、防災組織も衰退してしまうのではないかと心配しているんですけれども、というのは、防災組織のメンバーは町内会の役員がなっているところが多いと思います。 私も町内会長、副会長を経験して、防災訓練、防災組織のことは少し存じておるんですが、瑞穂町は危機管理官が先頭になって頑張って活動されているので、心強いです。でも、やはり町内会・自治会非加入者の対応に不安が残ります。 それでは最後に、町内会・自治会加入促進に対するこれからの対策として、私が思ったことなんですけれども、まず1として、先ほどちょっとお話にも出ました、瑞穂町のホームページに出ている、瑞穂町町内会連合会関連のページのところで、加入促進のために次の3点をアピールするといいのではないかと思います。 まず、町内会・自治会の重要性をインパクトのある言葉でアピールをする。政令指定都市の加入率最下位の相模原市のような訴えかけをする。一部ちょっと省略しますが、読み上げます。相模原市では、「知ってください、自治会に入らなくても困らない、面倒だし、嫌だし、このままでいいや、そう思ったことはありませんか。でも、これは大きな誤解です。自治会に入っていなくても、あなたが困らないのは、あなたの代わりに誰かが頑張っているからです。あなたが住む街が比較的安全だとしたら、それは偶然ではありません。自治会をはじめとした地域団体が防犯・防災のために大変な努力をしているからです。今ある安全や安心は、いつかは消えてしまいます。現在あなたが無償で手に入れているメリットを失わないために、どうか守り手に加わってください。」、私は、この訴えかけはとてもいいなと思ったんですけれども、同じものは使えないかもしれないですが、こういうのをアピールしたらいかがかと思います。 次に、町内会・自治会の存在、入会方法、活動内容を明確にアピールする。各地のアンケート調査で、町内会・自治会に加入しない理由に、町内会・自治会の存在を知らない、加入の仕方が分からないが目につきます。加入率のよい浜松市を例にとると、アンケートの結果で、自治会に入らない理由の3割が活動内容、入会の仕方が分からないということだったそうです。 3番目のアピールとして、町内会・自治会加入のメリットをアピールできる事業をする。例えば近隣市でもやっている町内会・自治会会員の町内のいろいろな業種、お店等の利用割引カード等を配布する。 大きな対策の2として、不動産関連業者にも加入促進のため、町内会・自治会の存在、入会方法、活動内容をアピールしてもらう。 対策の3として、おやじの会、NPO等の町内会・自治会以外の団体との協働をしてみる。そして、それにより役員等の負担を軽減する。おやじの会は、御承知かと思いますけれども、発祥は1982年、神奈川県川崎市で、基本的に参加できるときに参加する。強制や義務的なことがないのが特徴だそうです。2009年の時点で約4,000団体が存在しております。 瑞穂町の学校でおやじの会はありますか。また、NPOと町内会・自治会の協働のようなことを瑞穂町で行っているでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 今、御質問がありました、おやじの会でございますけれども、お聞きしたところ4,000近くあるということでございますが、瑞穂町においては、今のところ、おやじの会というのはないということで確認をしてございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) NPOと町内会・自治会の協働のようなこともないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) 失礼しました、お答えします。 今のところ、町内会とNPO直接というところはないということで確認してございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) 対策の4として、高齢で役員等をできない方は、役員を周りでカバーして、所属だけでもしてもらう。先ほども出ましたが、地域の事情により個々に違うとは思いますけれども。 対策の5として、もうやっていただいているかもしれませんが、人材の確保ですね、発掘、確保です。例えば金融関係を退職された方に会計のサポートをしていただき、役場等の行政職をされていた方にいろいろな申請のサポート等をしていただいて、お手伝いいただく。この対策等について、どう思われますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 岡田地域課長。 ◎地域課長(岡田弘喜君) お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、高齢者世帯では組長や班長をやらないということでございまして、まず負担をかけないようにということで、できる限り町内会に残っていただきたいというところで、我が町内でもそういうお話は出てございます。 そういう意味で、今、御提案がありました人材発掘等なども含めまして、引き続き町内会連合会役員会等で退会者対策も含めて検討していきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下澤議員。 ◆3番(下澤章夫君) ぜひお願いいたします。 最後に、コロナウイルス感染症による財政の悪化も懸念されます。公共サービス確保の一翼を担っていただく町内会・自治会の加入率促進を含む活性化に、さらなる町のお力添えをお願いいたします。 一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここで暫時休憩といたします。再開は10時40分とします。休憩 午前10時21分開議 午前10時40分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 柚木議員より2問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。柚木議員。〔1番 柚木克也君 登壇〕 ◆1番(柚木克也君) ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、一般質問を2問させていただきます。 まず、1問目の「母子家庭への住宅手当の支給を」と題して一般質問いたします。 今般の新型コロナウイルス感染拡大による経済の減速に伴い、最も雇用不安になるのが非正規雇用の方であります。 平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザーの雇用形態のうち、非正規雇用の方は全体の43.8%となっており、経済の減速により、非正規雇用の方の労働時間の減少などが原因で、母子家庭の年収の減少が危惧されると思います。 税収の落ち込み等、財政上の制約があるところでございますが、町独自の政策として、所得制限を設けた母子家庭への恒常的な住宅手当の支給の是非について、町長の所見を伺います。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「母子家庭への住宅手当の支給を」という質問にお答えします。 町では、子育て支援全般に係る諸施策を重点施策とし、その中で、ひとり親家庭等の支援についても力を入れているところでございます。瑞穂町では、都内でもひとり親家庭の出現率が高いことから、平成29年度ひとり親家庭等実態調査を実施し、調査結果を分析して、支援制度の拡大を図ってまいりました。寡婦みなし控除、ひとり親家庭ホームヘルプサービス、学校給食費補助金交付、乳がん検診無料受診といった事業を新たに展開するとともに、ひとり親家庭応援リーフレットを作成し、町や都が実施しているひとり親家庭支援施策について、窓口で説明しながら配布するなど、周知を図っているところでございます。 御質問のひとり親家庭への住宅手当の支給ですが、ひとり親家庭だけではなく、低所得者、高齢者、障がい者の皆さんのことも考えなくてはなりません。今後もそれぞれの状況を捉えて、町だけではなく、国、東京都とともに支援策を講じなくてはならないと考えています。町では、都営住宅入居の優遇等に対応するのと同時に、個別の御相談については、丁寧な対応と情報提供を継続してまいります。 引き続き、実態調査の結果や財源の確保方法、社会情勢等を踏まえ、さらにひとり親家庭等支援施策の推進及び拡充を図ってまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) ただいまの答弁の中で、低所得者とか高齢者とかに対する手当て、セーフティネットというのが大事であるという御答弁をいただきましたけれども、全くそのとおりだと思います。 今回、母子家庭への住宅手当の支給ということに焦点を当てて一般質問ということでございますので、現状のひとり親世帯の割合等について話をさせていただきますと、日本では現在、離婚率が上がりまして、母子家庭や父子家庭といったひとり親家庭が増えております。 瑞穂町においても、全世帯に占めるひとり親世帯の割合が、平成27年の時点で11%となっており、平成27年の前の10年間で0.7%増加していると、そういうデータがございます。東京都の平均では、平成27年におけるひとり親世帯の割合は7.5%でございまして、瑞穂町では東京都平均より3.5%ほど、ひとり親世帯の割合が多いことになります。 また、厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、ひとり親家庭の手当てや、養育費などを含む年収について、母子家庭が243万円、父子家庭が420万円となっており、これは手当てとかも含めてですけれども、母子家庭は父子家庭よりかも約180万円、年収が低いというデータになっております。そういうことで、母子家庭に焦点を当てた話をさせていただきたいと思います。 国による生活意識の調査によりますと、母子家庭で「生活が大変苦しい」との回答が45.1%、「やや苦しい」との回答が37.6%となっておりまして、合計しますと83%近くの母子家庭が、生活が苦しいと感じているデータが出ております。 また、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査において、シングルマザーの雇用形態の調査結果によりますと、シングルマザーの正規雇用は44.2%、パート・アルバイト等の非正規雇用が43.8%となっております。正規雇用と非正規雇用がおよそ半々の雇用形態になっておりますが、シングルマザーが正規雇用につきたくても、つくのが難しい理由がございます。例えばですけれども、子供が体調不良になったときに帰らなければならないとか、子供がいるために遅くまで働けないといった理由が挙げられると思います。 また、冒頭でも申し上げましたけれども、今般の新型コロナウイルスによる経済の減速に伴って、企業の雇用形態の中で、やはり一番雇用的に不安定な状態になるのが非正規雇用の方であります。 母子家庭には児童手当や児童扶養手当、児童育成手当といった各種手当や、JR通勤定期乗車券の割引とか、ひとり親家庭ホームヘルプサービス等の支援があるのは存じ上げておりますが、武蔵野市、東久留米市、東村山市、国立市が、私の知っている範囲ではございますけれども、所得制限ありの住宅費助成制度を行っております。市区町村独自の制度である住宅手当の支給を瑞穂町独自の政策として、今回、提案させていただきましたけれども、先ほど町長が御答弁の中で、いろいろな対象というか、低所得者、高齢者等々、支援をしなくてはいけない方々が出てくると、あると。そういう財源的に制約のある中でございますけれども、今回、住宅手当の支給を提案させていただきましたが。 再質問になりますけれども、現在、西多摩では住宅手当の支給をしている自治体は、ないと私は認識はしておりますが、いかがでしょうかという質問でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 再質問につきましては、担当者からお答えを申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 石川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石川修君) お答えいたします。 柚木議員がお話しされたとおり4市、武蔵野市、東村山市、国立市、東久留米市、この4市が住宅手当の支給をしているというふうに町のほうでも確認してございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) ありがとうございます。武蔵野市、東久留米市、東村山市、国立市、それぞれ住宅手当の支給の仕方が違うんですけれども、というのは東久留米市が上限が3,500円までとか、東村山市が5,000円までとか、武蔵野市が1万円までとか、国立市が1万円までとか、いろいろな各自治体によって施策が違うわけですけれども、民間住宅家賃補助という形で住宅手当の支給をされているというふうに認識しております。 また、今、課長から御答弁いただきましたけれども、西多摩で住宅手当の支給を検討している自治体というのは、情報として入っているのかどうか、それを教えていただけますか。 ○議長(古宮郁夫君) 石川子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石川修君) お答えいたします。 今、近隣市、西多摩地域の市町村で住宅手当等の検討をしているというお話は聞いておりません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) 西多摩では、住宅手当の支給を検討している自治体は、情報として入っていないということでございますが、新型コロナウイルスによる影響がどうも長期化しそうな感じでございますけれども、セーフティネットの一つとして、新型コロナウイルス対策ということではなく、恒常的に母子家庭を含むひとり親家庭に住宅手当の支給の検討をお願いできればと思います。 これで1問目の一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、2問目の質問を許します。柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) 2問目の「狭山池公園にある常夜灯を本来の場所へ移設しては」と題して一般質問をいたします。 狭山池公園にある常夜灯は、もともと日光街道と残堀川の交差する場所付近にあったものと思われますけれども、その元来あった場所に移設することによりまして、歴史的価値が生じて、観光資源ともなり、町おこしの一助となると考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(古宮郁夫君) 鳥海教育長。〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕 ◎教育長(鳥海俊身君) 「狭山池公園にある常夜灯を本来の場所へ移設しては」という質問にお答えします。 狭山池公園内に設置されている常夜灯は、慶応元年(1865年)、日光街道と残堀川が交わる場所に、天下泰平と村内安全を祈念して建てられ、近隣でも珍しい大きな石灯籠だったと伝えられています。しかし、関東大震災で倒壊し、昭和61年の狭山池公園完成時に現在の場所に復元されたものです。 さて、以前にも常夜灯を元の場所に移せないか、検討したことがありますが、常夜灯本体が建築基準法上の工作物に該当することから、地震などの際に、人や車の往来に支障が出ないよう配慮した上で、現状のままで元の場所へ移設することは難しいとされました。 仕方なく、河川改修後の残堀川大橋には、以前の歴史を伝える常夜灯の形をした欄干と説明板が設置されています。私も残念に思うところですが、以前の場所に設置するのであれば、移設ではなく新設しなくてはならないと考えます。 現在の常夜灯は、町民や近隣からの来訪者が集う場所にあります。狭山池公園内に常夜灯があることで、自然的景観と歴史的景観としても調和し、より多くの方に効果的かつ安全に御覧いただくことができると考えます。 町民が文化財に関心を持ち、歴史的な価値を理解することは、郷土に対する愛着を育むために必要です。今後も町の文化を伝える工作物の在り方は、引き続き研究してまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) 今、教育長から御説明がありました常夜灯についてでございますけれども、狭山池公園にある常夜灯は、1865年(慶応元年)に残堀川と日光街道の交差する付近に建てられたものを、1986年(昭和61年)に狭山池公園に復元、移設されたものでございます。 江戸時代末期に建てられたこの常夜灯でございますけれども、当時は徳川幕府の力が弱まって、世情不安が全国に広まっていた時代でございまして、箱根ケ崎宿の街道沿いも、防犯の警備が必要であったようでございます。そのため、教育長もおっしゃっていましたけれども、天下泰平、村内安全を祈念して、南北に走る千人同心街道である日光街道と、東西に走る青梅街道が交わる交通の要衝に、常夜灯が設置されたという歴史があるようでございます。 この常夜灯は高さが5メートルあって、台石四面に中国の故事にちなんだ見事な浮き彫りを施し、昭和50年版の「多摩郷土研究」という冊子に、西多摩の石造物として最優秀の出来と評価された常夜灯でございますけれども、その街道の道しるべとして、もともとあった場所に置くことにより歴史的な価値が出ると思います。 歴史的価値が出ることにより観光資源ともなり、町おこしの一助となると思いますので、もともとありました残堀川と日光街道の交差する場所付近への移設を提案しましたけれども、先ほど建築基準法という絡みで教育長から御答弁がございましたが、建築基準法上の問題とか、例えば移設の技術的な難点についてお教えいただければと思います。1865年にできたものでございますので、かなり風化している部分もあると思いますが、移設の技術的な難点を教えていただければと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 鳥海教育長。 ◎教育長(鳥海俊身君) 技術的なことにつきましては、都市整備部のほうにお答えをさせますが、私が先ほど申し上げましたように、この石灯籠につきましては、関東大震災で倒壊して、狭山神社境内に置かれていたということでございます。これは常夜灯のところに教育委員会が看板を出してありますけれども、そこに書かれている内容です。そして、その後、昭和61年に狭山池公園整備に際し、火袋破損箇所を修復し、現在地に再建したということでございます。文化財的なものでは、創建時と同じ条件でできなくても、その歴史的価値があるものを復元したり残したりする、そういうことに価値があるというふうには思っているところでございます。 詳しく技術上のこととかは、担当部署のほうで答弁させていただきます。 ○議長(古宮郁夫君) 田島建設課長。 ◎建設課長(田島等君) お答えいたします。 常夜灯の移設が困難な理由ですけれども、構造的な理由と、それと狭山池公園に現在あるということで、建設課の私のほうからお答えいたします。 まず、この常夜灯ですけれども、基礎となっている石積み部分を含めまして、10個以上の石材が積み上げられた構造物でございます。先ほど教育長からもお話がありましたけれども、昭和61年に狭山池公園に復元した時点で、数か所の石材を修復、それと修復できなかった火袋部分につきましては新たな石材で復元いたしました。石材を扱う業者に確認をしましたけれども、部材である石自体がかなり風化が進んでいるということで、再度移設する際には、今ある石材を一つ一つ分割しなければならないと。その分割した際に破損する可能性が高く、破損した場合、当然一つ一つ、またその石材を修復したり補強が必要になるということで、そうしますと、本来の常夜灯の姿が著しく損なわれるという指摘を受けたところでございます。 高さ5メートルを超える構造物ですので、移設場所が安全な領域、それを確保できる場所でなくてはなりません。また、建築基準法の工作物の届出、それに伴う構造計算、構造強度を示す構造計算などが必要になってくる可能性があります。これらを理由に総合的に判断いたしまして、移設が困難だと判断しております。 以上で説明を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) 分かりました。かなり風化をしている、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、関東大震災で倒壊してしまって、狭山神社の境内の下のほうに置いてあったみたいな、そんなレベルの状態だったみたいでございます。1865年にできたというのも当然関係しますけれども、風化に関しては、私は何度も常夜灯を見に行っていますけれども、かなり風化しているなというのは確かな認識でございます。 これとは別に、現在、狭山池公園に常夜灯がございますけれども、本来の場所になく、現在の狭山池公園にある文化的な意味について、教えていただければと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 町田図書館長。 ◎図書館長(町田陽生君) お答えいたします。 登壇で教育長から答弁もございましたが、狭山池は町民の憩いの場であり、近隣からも多くの方が訪れる場所でございます。狭山池公園は、豊かな自然に加え、池の中に弁天堂、厳島神社があり、また蛇喰い次右衛門のモニュメントが狭山池にまつわる伝説を伝えています。歴史、文化、自然が調和し、一体となった池の修景を形成していることで文化的な意味があり、また役割を果たせるものと考えています。 さらに、狭山池公園内で多くの人に常夜灯を見て、関心を高めていただき、もともとは狭山池から残堀川を少し下った現在の大橋周辺にあった事実を含めて、歴史的な価値を学んでいただくことで、当時の地域の風景や街並みを思い浮かべていただき、郷土への愛着を呼び起こすことができれば、移設困難なことは大変残念ではございますが、現在の場所で可能な限りの役割を果たしていくことが可能ではないかと担当は考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 柚木議員。 ◆1番(柚木克也君) 狭山池というのは、図書館長がおっしゃったように、文化的な意味と、あと観光面で意味を持っている、非常に意味合いのある場所でありますけれども、文化的な意味については了解しました。 最後になりますけれども、非常に歴史的な価値のある常夜灯でございますので、風化の問題とか、いろいろ建築基準法とか文化的な意味合いも御答弁をいただきまして、ある程度理解はできましたけれども、町にとって最も有意義な活用方法を模索していってほしいなと私は思います。 以上、私の一般質問を終了いたします。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。〔2番 香取幸子君 登壇〕 ◆2番(香取幸子君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「横田基地の現状について問う」と題して一般質問を行います。 横田基地は、在日米軍基地として、国防上、重要な施設であり、安全保障に関することは国の専管事項と認識しております。 しかしながら、戦後75年間、町民が日常的に不安を抱えて暮らしてきたという事実もあります。町民の安全・安心の確保のため、町と議会が一つとなり、今年も7月16日に、外務大臣、環境大臣、総務大臣、北関東防衛局長宛てに、各方面にわたる子細な要望書を手渡され、また、常日頃から、口頭や文書で住民の生活を守るべく、要請活動をされていることも存じております。それらの内容を念頭に置きながら、現在の町民の思いも含めて質問させていただきます。 平成30年10月、5機のCV-22オスプレイが配備されました。事前の平成28年3月に、12番議員がオスプレイ配備についての一般質問をされています。2015年にフロリダ州ハールバートフィールドの空軍特殊作戦コマンドが出したCV-22の横田飛行場配備に関する環境レビューというものがあります。オスプレイ配備と、そのために必要な改修工事等を行うことにより、予測される環境への影響が示してあります。その中には、騒音や訓練空域なども示されており、それを基本に防衛省も瑞穂町に説明をしたものと思われます。 防衛省も平成30年4月3日、政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、高い性能を有するCV-22が我が国に配備されることは、米国のアジア太平洋地域へのコミットメント及び即応態勢整備の観点から、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、日本の防衛及びアジア太平洋地域の安全に資すると考えています。 また、CV-22の日本国内における飛行運用に対しては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう日米で協力していく考えですとコメントを出している。この時点では了承し、配備となったわけですが、予測と現状では大分ずれが生じており、配備以降、新たに騒音、振動など、町民に様々な影響を与えています。また、世界を震撼させている新型コロナウイルスでありますが、感染が拡大し、横田基地関係者にも数名の感染者が発生したと聞いています。 そこで、次の3点について町長の所見を伺います。 ①オスプレイも含めた騒音について。 ②オスプレイの飛行ルートについて。 ③横田基地関係での新型コロナウイルス感染者の状況について。 以上、最初の質問とさせていただきます。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「横田基地の現状について問う」という質問にお答えします。 1点目の航空機騒音についてですが、ここ数か月、月に約100回から800回、前年度に比べて増加している状況でございます。 CV-22オスプレイ5機が横田基地に正式配備され、1年半が経過いたしました。町内上空での低空・旋回飛行や長時間のホバリングを伴う各種訓練、夜間飛行も増加しています。グローバルホークの一時展開や、人員降下訓練も加わり、町民からの苦情も増加している状況にあります。 私は、防衛省、北関東防衛局並びに米軍基地司令官に対し、騒音の低減について直接強く申入れをしています。最近、訓練中のパラシュート等の備品落下事故、基地関係者の飲酒運転事故に関しましても、即刻安全の確保を申し入れたところでございます。 2点目ですが、C-130輸送機、UH-1ヘリコプター、CV-22オスプレイの飛行ルートは、これまでと異なると感じています。米軍は運用に関する詳細は公表できないとしており、また、気象条件等によっては飛行ルートが変更される可能性があることは承知しているところですが、地域に暮らす町民の安全と安心を確保するのも、米軍横田基地の義務であると申入れをしているところでございます。 3点目ですが、横田基地は、新型コロナウイルス感染者の状況を公表することとし、患者数を公式ホームページ及びフェイスブックに掲載しています。また、北関東防衛局を通じ、横田基地広報部から周辺市町へ感染者及び回復者の情報が提供され、町は議会への情報提供及び町ホームページに掲載をしているところでございます。アメリカ本国から横田基地に入る軍人軍属は、いずれも基地内の別の管理施設に2週間とどめ置かれ、感染していないことを確認した後、職務に就くこととなっています。 いずれにしましても、町は、今回の質問に限らず、横田基地に起因する諸問題について、あらゆる機会を捉え、町議会や周辺自治体と連携しながら、要請を行っています。加えて、私自身、基地司令官に直接、航空機事故防止、騒音及び振動防止等について申し上げているところでございます。 今後も引き続き、基地周辺住民が置かれている実情を強く訴え、住民の安全と良好な生活環境の確保を求めてまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 それでは、御答弁いただいた内容について、再質問させていただきます。 先ほど申しました環境レビューに記載されているオスプレイ騒音の予測は、CV-22の運用に伴う騒音の増加による著しい影響はない、計画されている訓練区域内における運用によって生じる騒音が著しい悪影響を及ぼすことはないとありますが、配備後の騒音は、多くの町民に不快と不安を感じさせています。 騒音測定値が広報とホームページに掲載されていますが、町の測定場所が2か所、それ以外に国と都がそれぞれに測定をしているようですが、それぞれの場所をお示しください。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当がお答え申し上げます。 環境レビューについてちょっと申し上げますと、当時は、低周波騒音については詳しく触れられていません。そんなこともあります。 それから、今までの航空機と形態が違うものですから、ちょっと低空で飛びますと、相当振動が来るというようなところもありまして、そういうところはレビューの中には反映されていないのではないかと私も感じているところでございます。 そのほかにつきましては、担当からお話し申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。
    ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 まず、町の測定場所から。御存じかと思いますが、役場庁舎の屋上、それと駅西地区の民家に置かせていただいております。2か所になります。 それと国の測定場所ですが、現在3か所となっております。まず滑走路北側の国の行政財産内ということで、エコパーク内ですね。それと栗原地区の特別養護老人ホームのみずほ園。また3か所目は二本木地区、瑞穂第三小学校、こちらに騒音測定器を国が設置してございます。 また、東京都ですが、町内1か所、「ふれっしゅはうす」に測定器を設置してございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) それぞれに測定値が出ていると思うんですが、町の2か所、今、役場のほうは工事のために公表はされていないようですが、滑走路北側の箱根ケ崎民家のほうの測定値はホームページで見させていただくことができておりますが、国と、「ふれっしゅはうす」にある東京都の測定値が、これは令和2年度になってからのでいいんですが、どのような値が出ているのかというのが分かればお願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 まず、国の測定結果につきましては、北関東防衛局のホームページのほうに、月ごとの表記と、あと1日ごとの結果も出てございます。また東京都の測定結果につきましては、こちらは東京都の環境局のホームページのほうに、こちらは年ごとの結果が掲載されてございます。 町の測定、国の測定、東京都の測定もそれぞれそうなんですが、瑞穂町の騒音の値に関しましては、環境レベルを超えているというような騒音の状況になってございます。東京都のほうも、70デシベルが環境レベルの値なんですが、それを瑞穂町の値は大きく上回っているというような状況になってございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 基準の70デシベルというのがありまして、ホームページなども見ていると、もう90、100という値が大分出ている日が多いなという印象なんです。この測定値もそうなんですが、C-130とUH-1の低空飛行による騒音に、オスプレイの低空・旋回・長時間のホバリングの騒音、振動が加わったことで、大分私のところにも問合せや苦情が来ています。特に先ほど町長もおっしゃられていましたけれども、6月、7月はとっても気になったのですが、町への苦情も増えたのではないかと思うんですが、具体的に苦情の件数と苦情の内容などが分かればお願いします。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 苦情のお答えの前に、先ほどの測定結果の話なんですが、環境基準の70Wというのと、あと先ほど議員の100を超えているというお話、100を超えているというのは、騒音爆露レベルで1発の音が110を超えているというのと、さっきの環境基準はW値で70と、私、申し上げたので、そこがちょっと違うということだけ説明させていただきます。 また、苦情の関係ですけれども、議員、おっしゃるとおり、令和2年度に入って、非常に住民の皆様からの苦情が増えてございます。細かく件数で申しますと、令和2年4月が12件で前年度比がプラス1。5月は9件で前年度比がプラス1です。6月に入りまして、この頃からオスプレイの低空飛行等が増えてまいりまして、6月が19件で前年度比8件。7月におきましては40件、前年度比でプラス31件というふうになっております。特にオスプレイだけで言いますと、昨年度1年間で22件の苦情を住民の方からいただいていましたが、本年度の4か月間だけで41件という苦情をいただいております。 具体的な内容ですけれども、昨今の新型コロナウイルスの関係で、在宅勤務の方もかなり増えているという中で、御自宅にいる時間が長いという中で、うるさくて仕事どころではないと、何とかしてくれというようなものでありましたり、あとオスプレイの騒音だけでなく振動もすごいので、家が揺れるというような苦情。また、あるいは低空で飛んでいるので、威圧感があって怖いというような苦情。また、今までC-130であったり、飛んでこなかったような地区にも飛んできている、とてもうるさい。このような苦情をいただいております。この苦情を受けた際には、即時、北関東防衛局のほうに苦情の詳細を伝えているところでございます。 またもう一つ、長時間のホバリングが7月の初めころにかなりの数があったんですが、そのときも苦情をたくさんいただいておりまして、町の担当がポータブルの騒音測定器を持ってホバリングをしているすぐ横まで行って、それを測定したり、写真を撮ったりして、それも国のほうに随時送っているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 苦情を即時上げていただいているということで、ありがとうございます。上げて、それに対する反応みたいなものは、すぐには来ないものなんですか。どういうふうにしていきましょうみたいな返答みたいなものはありますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 私ども周辺自治体が苦情を国のほうに申し入れます。国のほうがそれを、瑞穂町だけではなくて、周辺5市1町のをまとめて米軍のほうに苦情を伝えるという形で、米軍からその苦情に対してどうというような回答はいただいていないところです。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 分かりました。夜間飛行制限時間の件なんですが、22時から6時となっていますが、最近、多くなっているような気がして、実際に多くなっていると思うんですが、実情はどのようですか。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 夜間の飛行制限時間内の飛行につきましてですが、私どものデータの取り方が、先ほどの環境基準云々の関係で、22時から6時ではなくて7時という区分になっていますので、そちらの数で、申し訳ございませんが、お答えさせていただきますけれども、こちらも今年度に入りまして、4月では3回でした。こちらは前年度比で8回減っております。5月が11回で、前年度より1回増えております。6月は14回で、同じく7回増えてございます。7月は23回で、前年度より12回増となっております。 このように令和元年度と比較しますと、回数的には増えているんですが、平成28年度から平成30年度までの値と比べますと、年間で大体160回ぐらい、この時間帯に飛行があったんですが、それを今後、同程度と回数を考えますと、令和2年度は令和元年度より増加していますけれども、その前の年と比べますと、大体平均ぐらいの回数であるのかなというところが出ております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) やむを得ず飛行する場合の事情とか、条件の取り決めみたいなものはありますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 その辺の細かい運用部分に関しては、私どものほうには示されておりませんで、こういうときは飛びますというところまでは私どもは承知していないところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 朝5時半くらいに飛び立つのを見ると、何事かなと驚いてしまったり、夜もう寝静まりそうな時間までずっとオスプレイの音が聞こえていたりすると、私だけではなく、町民の皆さんも何かもう違和感を感じているところだと思います。発着時刻とかは情報として入らないんでしょうが、できる限り、時間の約束事は守るように働きかけていただきたいと思います。 次になんですが、常駐機以外で騒音が気になるものが多くありますが、最近、週末に来ている戦闘機は何でしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 今、議員のおっしゃった戦闘機なんですが、飛来機に関しましては、町のほうには一切情報は、前もっても、その後も入っておりません。私、基地のそばに住んでおりますので、音がしたときはすぐ目視するようにしておりまして、今、議員がおっしゃった週末に、ここ7月、8月に来ていたのはFA-18という、スーパーフォーネットというんですか、そちらが来ているのを何回か見てございます。あとは、そういうのを写真に撮ったりしてブログで上げている住民の方もいて、そちらからなどの情報を見ると、FA-18が週末に来ていたのかなと感じております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 飛来の頻度とか、情報提供については、ありますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 先ほどちょっと申し上げたんですが、飛来情報に関しては、一切自治体のほうには情報は入ってきません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 分かりました。瑞穂町が刊行した「瑞穂町と横田基地」という冊子に掲載されていない、先ほど町長の答弁の中にもありましたが、グローバルホークという無人探査機が今年度も一時展開したことで、町民がとても気になったという話が入ってきています。グローバルホークは、それほど騒音はないとは聞いていますが、環境への影響など、詳細が分かりますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えします。 騒音につきましては、今、議員もおっしゃっているように、それほど大きな騒音を出す飛行機ではございません。こちらは小型の民間旅客機で使っているエンジンの派生型を使っているということで、小型の旅客機と同程度。国からもらっているデータですと、離陸時の騒音爆露レベルは79デシベル。これと比較するのにC-130は91デシベルと言われていますので、C-130よりもかなり、静かという言い方が正しいのか分かりませんが、音は小さいというような情報はいただいてございます。また、実際に飛行しているところを見ると、キーンというような甲高い独特な音はしますけれども、うるさいなと感じるようなレベルの音ではないかなと思っております。 また、今、環境への影響云々というお話をいただきましたけれども、その環境にどういう影響云々というような情報は、私どもはいただいていないところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) グローバルホークが、昨年度、今年度と飛来しているわけですが、今後もこれは、そこまで分からないかもしれないですけれども、予測として、毎年こういうふうに来るようなものなのかどうか、分かりますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えします。 一時展開の経緯等を簡単に御説明させていただきますと、平成25年10月に日米の、いわゆるツー・プラス・ツーの共同発表におきまして、平成26年から日本においてローテーション展開を行うというような記述がございまして、これは夏季における台風等の影響を、悪天候を回避して、安定的な運用をするために一時展開を日本でするという内容でございます。 当時、その平成26年から始まった一時展開に関しては、三沢飛行場でやっておったところなんですが、平成29年、たまたまその一時展開の時期に、三沢飛行場の滑走路が改修工事をしているということで、横田に一時展開したという経緯がございます。 それと昨年、令和元年度、横田が2回目の一時展開、それと本年度で3回目の一時展開となるんですが、今年度の横田飛行場への一時展開の理由なんですけれども、現下の安全保障環境を踏まえると、この地域におけるISR、情報収集警戒監視・偵察活動のニーズは引き続き高く、グローバルホークの効果的な運用を最大限確保する観点で検討した結果、本年は横田飛行場に一時展開するというような理由で横田に展開しているということでございます。 先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、今後に関しましては、私どもも予想できるようなものではなく、毎年、今までは三沢というふうに私たちは認識していたんですが、今年度、昨年度に関しては、三沢に先ほど言った工事云々というのがなくても横田に展開している経緯もございますので、今のところ、来年度以降どうなるかというのは、私ども何とも判断し難いところかなと思っております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 分かりました。グローバルホークについては、これで終わります。 オスプレイが平成30年度に5機、そして予定としては令和6年度にあと5機増えて、計10機の常駐となる予定のようですが、ますます環境悪化が懸念されますが、今後の町としての考えはどのようでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 現在5機の状態で、先ほど申したように苦情もかなり増加している状況でございます。これにさらに5機、合計10機になるという予定でございますけれども、10機になりましたら、今より騒音は増えてしまうのではないかということは想像はできます。ただ、町は議会の基地対策特別委員会の皆様とも御一緒に要請させていただいておりまして、そのときには、今後は何年に何機というような情報は全然まだいただいていないんですけれども、具体的な説明でありますとか、迅速かつ正確な情報提供というのは、議会の皆様とも一緒の要請活動で求めておるところでございます。また、町への影響に対して、国の負担軽減策なども講じるようにというような要請も同時にしております。 また今後、国ですとか米軍から、追加5機の配備に関する詳細な情報等が入りましたら、また議員の皆様あるいは町民の皆様へ情報提供させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) その10機になることを踏まえて、町としての測定器の増設とか場所の拡大とか、そういうことはまだお考えにはなっていないんでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 先ほど町の測定が2か所ということで、ただ1か所はまだ庁舎の工事が終わっていないので、工事音を拾ってしまっていますから、今は欠測扱いにしております。町のこの位置と、あと箱根ケ崎の駅西ですね、飛行直下の部分、2か所ありまして、その2か所の測定場所で既にもう環境基準を大きく超えて、うるさいという事実は把握できております。そちらを基に、要請活動等にもそのデータを使っておりますので、今後、例えば予算をいただいて新たな場所に設置しても、結局は、今、私たちが得ている環境基準を大きく超えて、うるさいという結果が出るだけかと思います。あと、先ほど申したように、国の設置、あと都の設置しているものもありますので、今後、増設の考えは、今のところはない状態でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 分かりました。 次に、2点目、オスプレイの飛行ルートについてお聞きします。これまでとは違うルートを飛行しているようで、二本木、高根、殿ケ谷などでも上空飛行が確認されています。区域制限は設定されていないのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えします。 今、議員がおっしゃったように、基本的にその飛ぶルートというのは環境レビューのほうで、トラフィックパターンというので提示されていると思います。ただ、町長も登壇で申し上げたとおり、気象条件であったり、いろいろな条件が重なって、それどおり飛べないこともあるということは、私どもも説明は受けているところでございます。 また、空域云々に関しては、この横田近辺の空域云々で、ここというようなものは示されていないのかなと。日本全体でこの空域が訓練空域というのは、もちろん国のホームページや米軍のホームページに載っておりますけれども。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 住宅防音工事区域外での低空飛行は、オスプレイだけではなくて、C-130もUH-1も飛行はかなり気になるそうです。今後も続くようであれば、防音工事の範囲を広げていただきたいとの声が上がっていますが、いかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 私どもの窓口にも防音工事の件でお客様がいらっしゃることがございます。対象の範囲を確認させていただいたり、建築年を確認させていただいたりしております。その際に対象外となってしまう方も多々いらっしゃるんですが、そのときにいろいろ、何でうちはできないのかというようなお話もいただいております。町としましては、先ほども申したように、基地対策特別委員会の皆様と合同でやっている要請文の中にも、防音工事の対象区域の拡大と告示後住宅の対象化、こちらのほうも毎年要請を申し上げているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) コロナウイルス禍になって、病院、学校、幼稚園、保育園など、防音工事がされていても、予防対策、換気のために窓を開けて過ごしている状況で、授業とか、静養とか、お昼寝とか、多大な影響を与えていると思うんですね。先ほどの勤務の件もそうですが、自宅で過ごされている高齢者とか赤ちゃんたちも、低空飛行による騒音、振動で妨害を受けているようです。これらも含めて、今後の要請活動のほうも細かくお願いできればと思います。 3点目、横田基地関係でのコロナ感染者の状況についてお聞きします。基地内の感染者情報をその都度いただいていますが、町に情報が来るようになってからの人数と、基地内ではどんな対応をとっているのかを、知り得た範囲でいいので、教えてください。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 横田基地で4月に初となる発生から、6月ぐらいまでは、アメリカの国防総省が米軍内の基地及び部隊別感染者数を公表しないというような方針があったものですから、その当時は数名の陽性者が出たですとか、そのような情報しか入ってきておりませんでした。それが7月に入りましてから、先ほど町長が登壇でも御答弁申し上げましたけれども、陽性発生者数、あとは回復者数というのを横田基地が発表するようになってございます。8月28日現在ですが、先ほど申したように、7月に入って正式な人数が来るようになってから、総発生者数が16名、回復者数が15名ということで、現在、横田基地内でコロナ陽性患者は1名という形になります。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員。 ◆2番(香取幸子君) 横田基地には、瑞穂町民も含めて多くの日本人が働いていると思うんですね。万が一、濃厚接触者や感染者となった場合に、この地区だと西多摩保健所になりますが、横田基地内の何らかの機関と共有や連携をすることはできるのでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) お答えいたします。 こちらは国から聞いている限りでは、横田基地内は医療群という部隊がありまして、そちらがコロナ発生時に対応しているかと思うんですが、そちらと、今、議員がおっしゃった地区の保健所とは、発生時に連絡を取り合っているというような情報をいただいてございます。 それと、すみません、先ほどコロナの発生者数のところで、どんな対策をしているかという部分をお答えしておりませんでしたので、そちらをお答えさせていただきますと、日本と同じですね、いわゆる3密を避けるですとか、イベントの中止、また基地の出入りの制限などを行ってございます。また、アメリカ疾病管理予防センターというところの厳しいガイドラインに沿って、基地内で発生者が出たときは隔離しているというように聞いてございます。 また、横田基地司令官が公衆衛生非常事態における保護対策というものを出しておりまして、これによりますと、基地内にいる軍人軍属が移動が認められる地域というのを定めております。そちらが東京首都圏、横浜首都圏、大阪首都圏を除いた本州ということになっております。言うなれば、コロナの流行地という言い方は違うかもしれませんが、発生患者が多く出ているところには行っちゃ駄目だよというような制限がかかっております。 また、健康保護態勢というのがアメリカの感染地域のレベルが5段階あるんですが、今、それが横田基地では3段階目です。ただ、沖縄等、基地内で感染が増えているというところは、今、チャーリーという段階になっておりまして、こちらの基地を行き来するには、大佐以上の階級の方からの許可がないと行けないということになっていますので、議員が心配されている沖縄の基地との行き来とかで感染が広がるのではないかということは、その辺は、その対策で避けられるのかなというふうには感じてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 香取議員、残り3分ほどになっています。香取議員。 ◆2番(香取幸子君) ありがとうございます。細かいことがよく分かりました。 瑞穂町は、まだ感染者が4名と、東京都の中では非常に少ない状況です。西多摩地区で感染が広がるということに、皆さんかなり敏感になっておりますので、情報提供をよろしくお願いします。 いろいろとお聞きしましたが、横田基地と瑞穂町は、これからもよき隣人として共存していかなければならないと思います。民間交流を目的とした瑞穂・横田交流会なども盛んに活動し、お互いのよきところを認め合い、楽しめる関係もできています。町民が安心して暮らせるよう、町と議会がともに力を合わせて、現状の問題解決に向けて力を発揮できるよう、私も議員の一人として邁進してまいる所存であります。 これで一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後1時15分からといたします。休憩 午前11時48分開議 午後 1時15分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。〔13番 小川龍美君 登壇〕 ◆13番(小川龍美君) 議長の許可をいただきましたので、「コロナ禍における避難所運営のあり方について問う」と題しまして一般質問をさせていただきます。 今日9月1日は防災の日で、8月30日から9月5日は「防災週間」となっています。今年は、コロナ対策も含め、防災を強化する機会としてまいりたいと思います。 近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があります。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について、次の4点について質問させていただきます。 1点目は、被害の状況においては、多くの避難所が必要になる可能性も考えられます。避難所として開設可能な公共施設の活用についてお伺いいたします。 2点目は、分散避難の定着について伺います。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所へ逃げることを住民に改めて周知する必要があると思います。災害時に避難生活が必要な場合、避難所が過密状態になることを防ぐため、平時から可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討しておくよう周知すべきと考えます。 3点目は、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方について伺います。避難所では感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染症対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェイスシールド等の備蓄、サーモグラフィや空気清浄機などの設置推進を図るべきです。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーテーション、飛沫感染防止シールド等の備蓄・積み増しとともに、保管スペースの確保が必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策についてもまとめておく必要があります。町では、7月8日に長岡コミュニティセンターにおいて、職員を対象にした避難所開設訓練を行うなど、感染症対策に力を入れていただいております。町の取組についてお伺いいたします。 4点目としまして、発熱、咳等の症状が出た避難者の対応について伺います。災害の状況によっては、発熱、咳等の症状が出た避難者の病院移送が難しい場合も考えられます。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要です。その点につきましても、長岡コミュニティセンターでの開設訓練で、患者発生時の対応として盛り込まれておりましたが、町の取組をお聞きいたします。 以上、4点について、町長の見解をお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「コロナ禍における避難所運営のあり方について問う」という質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中、これから台風シーズンを迎えます。地震をはじめ局所的豪雨など、自然災害に対する備えをしっかりと取らなくてはなりません。 町は、緊急事態宣言が発出される以前、本年3月末の段階から、最も発生する確率の高い事態への対処を基準として、逐次、準備に着手し、必要な資材等の確保、避難所で医療機関への移送が必要な発熱者等が発生した場合の搬送手段の調整などを行っています。7月上旬には、多くの議員の方にも御視察いただきましたが、西多摩保健所から助言を受けた上で、避難所における感染症対策ガイドラインに基づく避難所開設訓練を行ったところでございます。 さて、1点目ですが、台風など事前の準備や警戒すべき地域・時期の予測がある程度可能な場合には、確実に安全が確保でき、避難生活環境を良好に保ちやすいコミュニティセンターなどの施設を、感染症対策を施した上で、指定緊急避難場所として活用したいと考えています。 震災等の場合も同様に考えますが、指定緊急避難場所にも被害が出ている場合は、地域の方の協力を得て、被害が少なく、安全確保ができる他の公共施設に避難所を開設することとなります。 2点目ですが、国や東京都、報道機関等からも繰り返し避難先として、親戚または知人宅、民間宿泊施設などへの分散避難の検討が呼びかけられています。町としても、広報みずほやホームページ、地域の回覧等での呼びかけを行っていますが、引き続き継続して広報し、定着を図ってまいります。 3点目ですが、感染症対策に配慮した避難所として重要な視点は、「衛生管理を徹底し、感染症の発生を予防すること」、「感染症が疑われる方を速やかに適切な療養環境につなぎ重症化を防ぐこと」、それからもう一つ、「感染症が疑われる方とそれ以外の方を適正に分離すること」、以上の三つの点が重要と考えています。これらを実現するために、冒頭でもお答えしたように、指定緊急避難場所の運営に必要な資材の準備を行うとともに、訓練を通じて職員に知識を修得させてまいります。 次に、4点目ですが、これまでお答えしたとおり、受付段階で感染症等が疑われる避難者、健康な避難者の双方が安心できるよう、適切に避難場所の区分、ゾーニングを行い、検査や必要な医療を受けられるよう、移送が円滑に実施できる体制を整えてまいります。緊急事態の場合には、受け付ける段階が一番重要であると考えております。 感染症は、新型コロナウイルスだけではなく、また避難所の運営も行政が全てを管理できるとは限りません。今後も情報収集を怠らず、対策の強化を図ってまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 4点にわたって町長から御答弁いただきまして、大体町の取組状況について、大まかな点は承知いたしました。 1点ずつ再質問をさせていただきます。 まず、1点目の避難所として開設可能な公共施設の活用についてでございますが、先日、ハザードマップを全戸配布していただいて、そこにも分かりやすく避難所等一覧が載っておりますけれども、まず町の避難所について御説明をいただきたいと思いますが、これを詳しく読むと分かるんですけれども、「指定緊急避難場所」、それから「指定避難場所」に分かれております。「広域避難場所」等については分かると思いますが、一応その三つの区分について御説明をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当者がお答え申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) お答えします。 まず、避難所の区分でございますが、「指定緊急避難場所」というのは、災害の種別によってここに避難すれば必ず安全確保できるという避難場所のことでございます。これは市町村長が指定をするというふうになっております。 次に、「指定避難所」ですが、家を失うか、家にいることが危険な場合に身を寄せる施設ということで、学校等を中心に9か所の場所を指定させていただいております。 「広域避難場所」というのは、主として町におきましては大規模火災等が発生した場合について、命の安全を守るために逃げる場所、このような区分でございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 一番最初の質問でも申し上げましたけれども、発生した災害の条件によっては、これらの指定避難場所、指定避難所等では対応できない。また、このコロナ禍で3密を回避しなければならない状況等がございますので、そういう場合の対応として、町では公共施設等、また国のほうではホテルや旅館等も、なるべく多くの避難場所を確保するように、そういう準備をしておくようにという通達が出ているかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 今回、まず開設する避難場所としては、「指定緊急避難場所」としての5か所を考えております。こちらのほうで、これはあとは状況によりますが、被害に遭って使えない、あるいはいっぱいになってしまって使えないといった場合につきましては、そのほかの「指定避難所」等を開設するよう考えてございます。 まず、指定しております「指定緊急避難場所」ですが、昨年度までは主として和室等において収容しておりました。今年度はコロナ対策を考慮しまして、施設内の全室をゾーニングして使用すると、そういうふうに計画しています。したがいまして、同じ一つの施設ですけれども、使える施設は全て使うような形で、施設数については増大をさせております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) そうしますと、町でもかなりの数の避難所が設置できると思いますので、瑞穂町に関しては、ホテルはありませんけれども、旅館等、そういう宿泊施設のところまでは想定していないということでよろしいでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) ホテル等の利用につきましては、現在、現状も把握しまして、4名の感染者が累計でおられますが、実質自宅療養としている方についてはおられないということも考慮しまして、また避難される方の公平性も考慮しまして、ホテル等につきましては有効な手段だというふうに考えておりますが、町としてそれを避難者分だけ準備するということについては、今のところ考えておりません。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) それでは、次に高齢者や基礎疾患のある人、障がい者、妊産婦など、災害が起きたときに優先的に救助というか、避難を必要とされる方たちがいると思うんですが、それらの対応についてお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) お答えします。 まず、受付時におきまして避難者カードのほうに記入していただき、その中で、まず配慮の必要性について把握をいたします。配慮が必要な方の収容につきましては、基本的にはトイレや、あるいは入口の出入りの関係を考慮いたしまして、一般の収容者とは区分する計画にしております。また、施設や状況にもよりますが、高齢者等につきましては、利用できる施設については、和室等の利用については優先的に考えております。事後、保健師等を巡回させて、避難生活が長期になるようでございましたら、一般避難所での生活が困難となれば、受け入れてくれる施設や病院、医療施設などに搬送すると。こういった施設がない場合につきましては、医療救護所等の立ち上げとの兼ね合いがございますが、福祉避難所を開設すると、そういった段階的区分で考えています。 いずれにしても、搬送ということがこれでまた問題になってきますが、こちらにつきましても、もちろん重篤で緊急を要する場合については緊急搬送ということでございますが、それに至らない場合、あるいは町で緊急に手配しなければいけない場合も生じるかと思いまして、こちらの搬送手段の確保についても、救急搬送以外にも準備をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 先ほど福祉避難所というお言葉もありましたけれども、福祉避難所として想定される場所、施設についてはいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 計画上は2か所ということで「寿楽」と「あゆみ」、こちらが道路等が使えない場合につきましては、西多摩衛生組合の「フレッシュランド西多摩」、こちらを利用するような形になっております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 1点目の公共施設活用については、分かりました。 次に、2点目に移らせていただきます。 分散避難の定着についてということで、これも日頃からそういうことを想定して、家族等でも話し合いをしておく必要もあるかと思いますが、周知方法もお伺いしようと思いましたが、先ほど広報、ホームページ、回覧等ということで、もう既に周知をしていただいているということですが、この分散避難の定着について、取組について、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 分散避難につきましては、テレビの報道あるいは国のほうからも呼びかけがされているところでございます。町としましては、まず梅雨に入った段階で、「備えあれば憂いなし」ということでチラシを作らせていただきまして、広報紙、広報みずほのほう及びホームページのほうに掲載させていただいて、併せて回覧のほうもお願いをして呼びかけたところでございます。また今月号に、防災訓練に合わせまして、改めてまたコロナ禍の避難ということで、分散避難に関しましては呼びかけをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分散避難によっては、どこに避難しているか等の把握、また災害物資の届け先等にも、そういうところが該当するようになるかと思いますので、一応分散避難に対してどう対応するのかという検討も事前にしておく必要があるかと思いますが、町の見解をお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) まず、分散避難につきまして、避難先としましては、知人宅あるいは友人宅あるいは民間のホテル等の活用を検討してくださいということになります。そこの先まで備蓄品を持っていくということはなかなかできないと思いますので、平素からの自助努力によりまして、準備をしていただくという形になろうかと思います。 ただし、またそのほかに車中泊とかということも国からは呼びかけられております。この点につきましては、あくまで安全が確保できる場所であればという話が前提になると思いますが、そちらにつきましても、町としては、一応ほかの商業施設等について、最後の手段として利用できますかという形で、今、問いかけはしておりまして、前向きの回答は得ておるというところでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。 続きまして、3点目にいかせていただきます。 感染症に配慮した避難所運営の在り方についてでございますが、町でももう3月ぐらいから準備をしていただいているということで、避難所開設訓練を私も見せていただきましたけれども、様々な工夫をされている、また3密を防ぐ対策が図られているということは感じまして、いち早くそういうところに手を打っていただいていることは評価をさせていただきたいと思います。 現実、具体的に今、町として、コロナの感染症対策用の備品としては、どのようなものを備蓄しているのかについてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 工藤健康課長。
    ◎健康課長(工藤洋介君) お答えいたします。 まず、衛生用品といたしまして、マスク、不織布マスク、防塵マスク、使い捨ての手袋、アルコールの除菌ペーパー、ハンドソープや手指消毒液を用意しております。また備品といたしましては、換気のために大型扇風機を用意しています。あと検温のためにサーモグラフィカメラや非接触体温計を用意しております。あと避難生活における密接の回避のために間仕切りセット、あと段ボールですね、段ボールベッドの配備をしております。こちらは床に付着した飛沫からの感染を防止するためのものでございます。そのほかフェイスシールドや防護服、防具シューズカバーを用意しておりまして、飛沫感染防止に備えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) それらの準備品につきましては、集中的には福祉部のほうで保管備蓄しておりますが、避難所用としまして一つのボックスにまとめまして、各避難所ごとにすぐに配布できるような形、あるいは直接もう既に避難所に置いているものもございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。避難所ごとにも用意していただいているということで、安心をいたしました。 先日、7月8日の開設訓練を見せていただきましたけれども、いち早く段ボールベッド、間仕切り等の設置訓練もしていただいて、それが設置できている避難所はいい環境だというふうに認識をいたしました。 ただ、様々な制限があると思うんです、町でも限界というか、その段ボールベッドが使用できる、段ボールベッドを設置する避難所としては、町としては何か所とか、どこということを、今、想定をされているのでしょうか。在庫というか、段ボールベッドの数等も制限があると思いますので、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 間仕切り、段ボールベッドのセットと、あと密接防止のために避難ルームテントというものを準備しております。こちらは、どれだけ準備するかという問題がございまして、昨年度までの避難実績、特に昨年、関東地方に上陸した台風の中では、過去最大級と言われた台風19号のときの避難者、約100名でございました。そちらの人数も考慮しまして、大体間仕切りセットを110セットぐらい持っております。2人ずつ入っていただければ200名強。さらにロールじゅうたん等、簡易的な長机を使った間仕切り等を使えば300人強のセットについては準備できるというふうに考えております。 間仕切りの段ボールベッドのセットについては、全ての避難所ではなく、現在は2か所の指定緊急避難場所で使用を考えております。そのほか3か所につきましては、避難ルームテントタイプのものが2か所、ロールじゅうたん等応急的な長机のパーテーションのものが1か所というふうに考えています。これはゾーニングをした後に、和室が使えるか、使えないかとか、その辺も考慮しまして、このような配備にしております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。一応300人強の用意ができているということで、承知いたしました。 今後の備蓄計画等を、随時増やしていけるようでしたら、その計画についてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 少し難点があるということを申し上げたいと思います。今、段ボールベッドのお話が出ましたけれども、実はこれですね、何年も置いておきますと湿気を吸って、使えなくなってしまうんですね。これは定期的に替えなければいけないということと、それからいくら折り畳んでも、それぞれ収納場所をしっかりと確保しておかなければいけないというようなこともございます。今後のこれらの備蓄に関しましては、それぞれの収納場所を確保した上で配備すべきものと考えておりますので、これからの計画、現在は持っておりませんけれども、これからはどこに保管をして、どのようなものを保管していくのか。そういったものを逐次計画の中に織り込んでいくということになります。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。随時どんどん増やすというわけにはいかないということで、了解をいたしました。 それからもう1点伺いたいのは、この間、避難所開設訓練のときに、陰圧テントの設置準備、訓練をされていましたけれども、陰圧テントの活用、利用については、どのような利用で、どのような場所で設置されるのか、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 工藤健康課長。 ◎健康課長(工藤洋介君) お答えいたします。 陰圧テントでございますけれども、現在のところ、医療救護所を開設した際には、そこで医師の方に診察をしていただくスペースとして活用したいと考えております。また別の用途としましては、先ほど避難所の中でゾーニングをして、有症状の方、熱のある方とか咳のある方を分離をするためのスペースとしても活用できると思っておりますので、災害の対応に応じて設置して活用していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。 それでは、4点目に移らせていただきます。 発熱、咳等の、もう既にそういう症状がある避難者の対応についてでございますけれども、長岡コミュニティセンターで行われた避難所開設訓練では、コロナ感染者用の専用スペースを設定していただいておりましたけれども、他の避難所では、この専用スペースが長岡コミュニティセンターみたいな設置ができるのは緊急避難場所、ほぼ想定できるのはスペース的にそういうところですか。そのほかの指定避難場所等のゾーニングとか、専用スペースですね、そういうところについての対応はどのようになるのか、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) ゾーニングで発熱者等を明確に区別ができるところにつきましては、指定避難所のうちの4か所、「あすなろ児童館」についてはスペース的にちょっと難しいということと、あとお子様がどうしても使う施設ということを考えまして、もし仮に「あすなろ児童館」に発熱者等が当初から来られるようでしたら、町民会館のほうに移っていただくというような対応を考えております。 また、そのほかの避難所についてでございますが、まず、この5か所をしっかりとやろうというふうに考えております。というのも発熱者とか感染疑いがある方の対応を、避難所は基本的には避難してきた方、あるいは地域の方の協力を得てやるんですが、それをいきなり地域の方に任すというわけにはいかないということで、基本的にはこの5か所で何とか対応しようというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 分かりました。そうすると感染の疑いがある人、ある程度の症状が出ている方は、4か所の指定緊急避難場所に移送するというか、そこに避難していただくということを前提に考えていらっしゃるということでよろしいんですか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) まず受付の段階で問診をいたしまして、検温もいたしまして、そこでまずは分離をします。あまりにもひどい状況であるならば、あるいは搬送する必要があるならば、もう救急等により搬送する、あるいは、今、バス運行会社のほうで車を準備していただくように調整をしているところでございますが、そちらの車両等を使いまして、医療施設のほうに搬送するような形になると思います。 収容下で発熱があったとか、あるいはそんなに重い症状でない方で来られた方につきましては、個別に隔離をした部屋で収容すると、そういうような考えでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小川議員。 ◆13番(小川龍美君) 一応準備をしました4点については了解をいたしました。まだまだ予断を許さない状況でございますので、さらなる町の取組に期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、小山典男議員の一般質問を許します。小山議員。〔11番 小山典男君 登壇〕 ◆11番(小山典男君) 古宮議長の許可が下りましたので、通告順に従い、「箱根ケ崎駅西土地区画整理事業区域内の公園整備について」と題し一般質問を行います。 令和2年7月29日付、瑞穂町箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の進捗状況について(お知らせ)が地権者などに送付された。全体事業の進捗率は、事業費ベースで約93%、道路の整備率は約86%となっており、令和4年度完成に向けて事業が進んでいる。 事業区域内では公園の整備が3か所予定されているが、どのような特色のある公園を整備していくのか、町長の所見をお伺いします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「箱根ケ崎駅西土地区画整理事業区域内の公園整備について」という質問にお答えします。 箱根ケ崎駅西土地区画整理事業は、平成8年3月の施行開始から、多くの地権者の御協力をいただき、区画道路等の整備、また仮換地の指定など、順調に事業が進んでいます。 さて、駅西土地区画整理事業では、3か所の公園を計画していますが、規模はいずれも公園周辺にお住まいの方が利用するための街区公園となります。区画整理事業の中で造成等を行い、その後に都市計画公園の認可を取って、公園としての整備を進める計画でございます。 3か所のうち2か所の公園の面積は、約2,200平方メートル及び1,410平方メートルと、町内の既存公園とほぼ同じ規模ですが、松原稲荷を含む公園は約4,600平方メートルの面積があります。いずれの公園もお住まいの方々の意見をお聞きして整備を進めたいと考えています。 特に一番面積の大きな公園は、特色ある公園として整備したいと考えています。具体化に当たっては、設計段階から町内会や子ども会をはじめ、地域の方々の意見を伺い、子供からお年寄りまで遊んで憩うことのできる、また、いざというときの一時避難場所としても利用できる公園にしたいとは考えますが、それぞれの意見をお伺いしてまいります。駅にも近いことから、多くの人が利用できる公園を整備すべきと考えるところでございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) それでは、質問席より質問させていただきます。 3か所の公園ということで、まだその許可をいただかなければ進めることができないということでありますので、おおよその、規模に応じてそれぞれの考えがあろうかと思いますけれども、2,200平方メートルの公園についてはどのようなお考えをしているのか、お聞きいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 現在の取組につきましては、担当者からお答え申し上げます。それぞれ面積が違いますので、それぞれの面積の特徴を生かしながらと考えているところでございます。担当者が詳しいところを申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 田島建設課長。 ◎建設課長(田島等君) お答えいたします。 1号公園、近距離にある2号公園、それと3号公園、こちらについては、公園の管理者として引き継ぐのはまだ先のことではありますけれども、1号公園につきましては、特色ある公園として整備を進めていくつもりでございます。2号公園、3号公園につきましては、特色ある公園としての整備の計画はありませんけれども、やはり多くの人に利用していただくことを前提に計画を考えなくてはいけないと。それと、近隣の公園の遊具、健康器具と重複するような器具は設置しないように、気をつけて整備を考えていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 今、1号公園、2号公園という説明がありました。3号公園までありましたけれども、1号公園というのは何平方メートルのところの公園を示しているのか、1号、2号、3号を教えていただきたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 古川都市計画課長。 ◎都市計画課長(古川実君) お答えいたします。 まず土地区画整理事業の中の公園整備を進めまして、その後、建設課のほうで実際に公園整備を行うということで、まず地盤という区画整理の観点から、私ども都市計画課のほうからお答え申し上げます。 まず1号公園でございます。こちらは駅西土地区画整理事業地内のほぼ中央にございまして、松原稲荷神社、そちらを含みます公園となっております。そちらが4,600平方メートル。2号公園でございます。こちらは1号公園からちょっと南へ戻ったところでございますが、駅の広場の西側に位置いたしまして、現在は横田基地のアプローチライト、そちらの北側の延長上にございます。そちらが約2,200平方メートルございます。最後に3号公園でございます。こちらは事業地内の東側の北に位置いたします。都市計画道路3・5・17号線、八高線をまたぐ箱根ケ崎立体、現在、工事をこれから東京都のほうで進める予定となっておりますが、そちらの用地の南側に位置いたします。そちらが約1,410平方メートルとなっております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) いろいろなことの中で、先ほども旧青梅街道、そして新青梅街道、それをまたぐ間に、中央に第1号公園があるというふうに考えてよろしいのかどうなのか。それと同時に、そういうところの中で、先ほども災害が起きたときには、災害にも対応できるような駐車スペースを持つような公園を作るのか、あるいはあくまでも公園としてやっていくのか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 村山都市整備部長。 ◎都市整備部長(村山俊彰君) お答えいたします。 今、区画整理事業で進める部分と公園事業で進める部分と、両課長がお答えしましたが、まとめてという形になりますけれども、お答えします。 まず、1号公園につきましては、駅西地区の中心部になります。また、先ほど都市計画課長が申し上げましたが、松原稲荷神社の鎮守の森がございますので、このような森と緑を生かした公園、また面積も広うございますので、やはりこういうところは地域の避難所としても活用できるのかなと考えてございます。 また、2号公園につきましては、駅の西口広場に近いところでもございますので、やはり駅利用者の方の動線、エコパークとの動線上にもございますので、そういうところを意識したらどうかなと考えてございます。 また、都市計画道路3・5・17号線、旧青梅街道に面したところでございますが、こちらは、私が箱根ケ崎の人間だからですけれども、御神輿が通過する、今、中三丁目の皆さんが休憩所にしているところが近くにございますので、そういうところで、そういうお祭りでも活用されるのかななんて思っておりますが、全てに関しましては、やはり地域の方の御意見を一緒に聞きながら、町としても防災的な意味付けもありますよ、またいろいろな方の利用もありますよとか、そういうこともお話ししながら、地域の方とそれぞれの公園については、整備の内容については今後考えていきたいと思ってございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) 分かりました。都市計画で進めることと、公園としてのやり方というものがはっきりと区別されているけれども、図としては出ていないということの内容ですので、分かりました。 その公園予定地に建物は建てられるのか、建てられないのか、お聞きいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 古川都市計画課長。 ◎都市計画課長(古川実君) お答えいたします。 まず、建築物の用途制限等がございます。こちらは箱根ケ崎駅西地区の都市計画区域内にございますので、その用途制限がかかっております。 まず、1号公園でございますけれども、こちらには第一種低層住居専用地域ということで用途がかかっております。こちらの専用地域でございますが、建築基準法上、店舗等は建てられない用途となっております。また、2号公園、3号公園につきましては、準工業地域また第一種住居地域ということですので、店舗等は建てられる状況、用途制限はかかっていないということになっております。 ただし、1号公園では、用途制限では店舗等は建てられませんが、都市公園法または建築基準法等でただし書等がございます。そちらのただし書等では、その限りではないという記載もございますので、協議によっては、全く建築できないものとは、現在のところ言えないものと考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小山議員。 ◆11番(小山典男君) ぜひいろいろなことの中で、都市公園法改正というのも国土交通省から出ております。そういったことを加味しながら、公園でも室内の公園もあってもいいなとか、そんなことを思いつつ一般質問を出させていただいたところでございますので、都市計画が終わり、そして公園も配備がしっかりとでき、「みらいにずっとほこれるまち」の公園として活用できるように期待し、一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 暫時休憩します。説明員の入れ替えがありますので、そのままお待ちください。休憩 午後2時01分開議 午後2時02分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 下野議員の一般質問を許します。下野議員。〔10番 下野義子君 登壇〕 ◆10番(下野義子君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「町営住宅について問う」と題して一般質問を行います。 瑞穂町東長岡住宅、通称町営住宅は、昭和57年に建設が始まり、数年を経て5棟が建設されています。町は、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化に伴う長寿命化のための工事を実施しております。町営住宅では、躯体の長寿命化の工事が実施されました。そこで、それに伴い、内装の老朽化に対する管理についても着目すべきであると考えます。 昨年、東京都は東京都住宅供給公社の修繕費用の負担区分を大きく見直し、利用者負担の軽減を図っています。現在、町営住宅では入居時にも負担があります。部屋の移動の際にも負担が生じています。昭和時代に決定した負担の在り方も、平成、令和の時代を経ていることを踏まえ、利用者の住宅環境の改善と修繕費等の負担についても見直し、軽減を図るべきと考えます。町長の所見をお伺いするものです。 以上で最初の質問といたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「町営住宅について問う」という質問にお答えします。 町営東長岡住宅は、先ほど議員もおっしゃっていたように、昭和57年から昭和61年にかけて建設され、古い棟では築38年が経過しています。町は、計画的改修に必要な補助を得るため、国から町営住宅長寿命化計画の策定を求められ、この計画に沿って建物の長寿命化を図っているところでございます。 御質問の内装などの修繕費用の負担区分は、入居者には、構造上主要な部分や給排水設備等については町の負担で修繕を行い、その他の修繕は利用者の御負担で行っていただくこととして御案内してまいりました。これは、東京都の「修繕費用の負担区分の基準」、これを参考にしているものでございます。 昨年、東京都住宅供給公社が、公社所有の住宅修繕費用の負担区分を見直しましたが、東京都から委託され管理している都営住宅については、公営住宅法の規定に基づくものとして変更はしていません。 したがいまして、町営住宅の修繕費用の負担区分については、現段階で同様の運営をすべきと考えています。と申し上げますのも、修繕に必要な原資の確保等について、公営住宅法の適用範囲内で考えざるを得ないからです。建てられてから年数もたち、入居者の高齢化も進んでいることから、水回りや風呂場の改修等も行いたいところですが、なかなか原資確保が難しい現実があります。 人口減少下での町営住宅の在り方も含め、負担区分について、今後も継続して情報収集に当たります。国や東京都の住宅供給の在り方も、社会情勢の変化に合わせて変わるものと考えられ、今後も公営住宅としての役割と、利用者の快適な住環境の維持並びに改善を図ってまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 再質問させていただきます。 町は長寿命化計画を立てながら、外装に対しまして長寿命化のための工事を実施されました。それに伴って我が町の町営住宅に、またさらにこれから住んでいただくようにということが図られたと思いますが、これはどれぐらい延命といいますか、これから先どれぐらい使っていただくことを想定して工事されたのか。また現況といたしまして、入居時の負担はどのようになっているのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) ただいまの詳細な質問につきましては、担当者がお答え申し上げます。 ちょっとその前に、私も担当だったことがあるものですから、水回りとか、お風呂場を何とかしたいなと、何とかしてあげたいなというふうに当時から思っていたところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、どうしてもお金がかかり過ぎて、全棟をやるのは無理ということもございまして、公平性を期すために、一部分だけやるというわけにもいかなかったというようなところでございます。ずっと住んでいる方に、なるべく便利な快適な住居であってほしいなというふうに考えておりますけれども、これからもできる限りやっていきたいと思います。 それから、この間、実は88歳と100歳の方の御自宅を訪問いたしました。その中に町営住宅にお住まいの方で100歳を迎える方がいて、実は住んでいらっしゃるのが4階なんですね。それで、「4階ではなくて1階に移られたらどうですか」と言いましたら、御本人が、「まだ足が丈夫だから私は4階がいい」という方もいらっしゃるんですよ。1階が空いたときには、そういう方については、なるべく「1階はどうですか」という声もかけさせていただきながら運営しているところでございます。 それでは、詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 町では、町営住宅の長寿命化計画を平成25年3月に策定をしております。その計画に沿って改修工事を行っているところですが、具体的には平成27年度・平成28年度の2か年で屋上防水工事を行っています。また、平成30年度・令和元年度の2か年では外壁改修工事を実施しているところであり、長寿命化計画に基づき、改修工事を実施してきているところでございます。 2点目の入居者の負担ということになるかと思いますが、こちらにつきましては、通常の住宅使用料の収入ということとさせていただいております。また改修工事等につきましては、国の補助金を使って改修工事を行っておりますので、特別に改修工事に当たっての入居者の負担ということは求めてございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長。 ◎企画部長(大井克己君) 補足してお答えいたします。 町営住宅の耐用年数のほうですが、耐火構造のものですので、耐用年数は70年ということで長寿命化するものでございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 分かりました。建物としましては、よいタイミングで、しっかりと長寿命化ということで、さらに住んでいらっしゃる方々が、これからも継続的に住める環境を整えていただいたところは大変評価するものだと思いますが、ある意味、古いものでは38年を経過しているということもありまして、昭和の頃に造られて、その内装の配置もそのときの状況で今に至っているということですので、それで今回、内装につきまして着目させていただきます。 入居する際に、こちらはお住まいの人へということで町営住宅に入られる方に配られる案件の中に、赤ペンで書かれているものがございます。「入られるときには、その建物の中にはガスコンロと換気扇、それからお風呂が設置されていないので、入居する方は、それを自分で御用意して設置してください」というふうになっております。昭和のその当時の当初の頃は、そういったものもある程度当たり前だったのかなというふうに思いますが、近年、どこの賃貸的な住宅におきましても、それらは最初の段階で建物の中にあるものとして設置されているようになってきております。特にここ近年といいますか、平成が終わり、令和にも入っておりますが、多分入居する際に、そこに設置されていない状態のものがあって、それをわざわざ自分で用意して設置しなければいけないという態勢というのは、ほぼどの賃貸住宅等でも聞かないところなんですけれども、これについては、今のところまだ我が町の町営住宅では現行どおりということになっておりますが、これについて、町のほうでは何か御検討や考えられたことがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 設備についてになりますが、議員、おっしゃられるように、給湯器、浴槽、風呂釜、換気扇等、設置を入居時にしていただいております。検討ということになりますが、こちらの公営住宅のほうの設置につきましては、公営住宅法に基づいて設置をしておりますので、その基準に従いながら、御本人に設置していただくものはしていただくというところで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 今、公営住宅法に基づきという話があったんですが、東京都内でも公営住宅というのは、この法律に基づいて建てられている建物等は幾つもあるかと思いますが、そちらのほかの建物につきましても、やはりそこの入居に際しましては、換気扇やお風呂や、こういったものは入居されるときに、当の御本人たちが設置されるようになっているのでしょうか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 公営住宅法に基づいて都営住宅も当初から設置しておりますが、建築の年代によって、過去のものであれば、そういう設備はないものとなっています。また新しいものとしては、そういう設備も設置されての建築となっているところは承知しているところです。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 現段階におきまして、我が町のように新たに入居される方が、そういった設備を設置しなければいけないというふうになっている住宅は、ほかにございますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 近隣の状況もございますが、そういう改修工事を行っている業者にも確認したところ、公団住宅だとか公社住宅、もちろん他の施設も、他の近隣の公営住宅も、設備のほうは付いていないというところは確認しておりますが、最近の建築というところであれば、そういう設備は付いているところもだんだん出てきているというところは確認しております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 公営住宅法云々という話がございますが、近年、住宅の設備の中には、換気扇や、そういったものについては、当然最初に設置されていて、ただしですね、その後で何かあった場合とか、新たなものとか、どんどん新しいものができているものを、個人の方が自分に合わせて設置されるのは、当然それは個人の費用負担だと思いますが、本来、住宅の中に設置されている部分としましては、今、述べたようなものについては、近年の建物では付いていて当たり前になっている部分を考えますと、しかも、これは当初は昭和に建てられたもので、それからずっと続いているものですから、逆に言えば、そこに設置するための型式や、そういったものも、近年どんどん変わってきておりますので、当初付けていたものでは、今は多分部品等は一切製造されていないと思いますし、型式等はそのまま継続されているものもあるとは思いますが、近年、内装のそういう備品についても、どんどん新しいものが作られている昨今でありますので、そういった最低限度は設置しておいてもいいのではないかという部分に関しましては、今後、内装も設備品として、町側としても管理者として、ぜひ検討していただけないかなと思います 実際、換気扇等も、当時のものはフードも付いていないのが当たり前の時代でございましたが、近年はフード式のものがほとんどでありますし、入居者から、フードがないと、料理したものの匂いがとても普通の換気扇では吸収できないので、すごく配慮しなければならないという話を聞いたことがございました。その方の場合は自分で、本当にそれが心配なのでということで、フード式を付けられたという話も聞いておりますが。町営住宅の皆さんは、共通で住宅の中にお住まいになっているところですから、それぞれの方々が隣近所の方々に配慮しながらという部分では、できる限り、そういう今の近代的なものをある程度設置をしていただいて、効率よいような設備というものも検討していただきたいなと思っておりますので、今後の検討課題にぜひしていただければと思います。 先ほど来、町長もちらっとお話しされておりましたが、水回り、また浴槽の問題につきましても、これは長寿命化計画の中でもお話が出たときに、やはり費用や設備の問題があって、なかなか厳しいという御答弁はいただいているところです。というのは、町としてもしっかりそれについては検討、課題であるということを認識していただいていることは承知しているところなんですが、近年、ユニットバスとかそういったものを、今まであった様式の建物であっても、新たに設置するというものも随分開発がされてきております。こういったものの利用等についてはどのように研究していらっしゃるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 今、ユニットバスのお話が出ました。私も当時からユニットバスを考えておりました。住まわれる方がどんどん高齢化しますので、併せて手すりも付けたいというようなこともありました。ちょっと調べたんですけれども、実は搬入ができないんです。昔の造りなものですから、構造上、難しいところがあって、ユニットバスをそのまま同じ規格のものを入れるのは非常に難しいというようなこともございました。今はやり方が変わっていると思います。ですから、技術がどんどん進んでいますから、やり方も変わってきていると思いますけれども、当時はそんな状況でございました。 そのほかに、実はもう前からも言われていまして、エレベーターも付けたかったんですね。ところが、エレベーターを付けると、地震が起きたときに揺れがもう全く違って、使えないということになってしまいますので、危険であるということで、エレベーターを付けることは技術上、不可能ということになりました。 私は担当だったんですけれども、一番の解決方法は、実は建て替えなんです。同じ規格でエレベーターを付けたものを建て替えるということになります。ただ、莫大なお金がかかりますので、これについては原資をしっかりと確保しなければいけないというところがございます。 今の段階で、変更したり改修できるものについては一生懸命にやりたいと思います。ただ、抜本的な改革につきましては、建て替えということを見ざるを得ないだろうというふうに思います。 先ほど冒頭で38年たっていますと申し上げましたけれども、あと10年もたてば相当老朽化してしまうというようなこともあると思いますので、建て替えもそのときにお話が出てくるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 検討はしていただいているということで、ただ、今、町長もおっしゃられていましたが、技術はどんどん進んでいますし、建て替えは確かに厳しいので、だからこそ長寿命化されたんだと私も思います。つまり、今のところで、まずしばらくはしっかりと住んでいただけるようにということで、長寿命化が図られたわけですから、となれば、やはり内装につきましてもできる範囲でぜひちょっとでも。それは建て替えとはまた全然違いまして、備品の問題でもございます。 また、退居された場合に、その後また内装等をきれいにして、次に新しい方を受け入れるということは、町でもこれまでもしております。こういった切り替わりのときに、やはり内装につきましても、どこまで町としてきちんと配置ができるか、設備の部分も配慮できるかというところは、私は検討の余地があると思っておりますので、ぜひその点、これからも心にとどめていただければと思います。 あと、これは躯体にかかわってくることかと思うんですけれども、お住まいの方から網戸の問題をお聞きしたことがございます。建物自体もともと、私もそうですが、昭和の頃は網戸って、それほど言われていなかった気がするんですが、近年はもうアルミサッシ、窓のサッシと網戸というのはもう3点セットになっておりまして、通常きちんと枠も決められていて網戸があるんですが、町営住宅は御自分で付けていただかなければならないようになっていると聞いております。最初のときに、古い建物のほうの場合には、網戸を付けるのも結構御苦労があったという話も聞いていますが、近年はセットかなと思いますので、網戸については、今のところ付けたい方は、利用者が自分の御負担ですという話もございますが、やはりこれも順を追ってだと思いますが、町の住宅の管理のものとして、配慮していただけないかと考えております。 特に近年は、もちろん瑞穂町は、同僚議員の方もおっしゃっておりましたが、横田基地があるということで、防音関係の問題が進んでおりますが、でも、私の家が防音工事をやっていただいたときには、しっかり網戸は付いておりましたし、今、網戸があるのは当たり前ですし、また近年はコロナ禍の問題もありまして、換気の問題等もあります。暑い時期や本当に寒い時期は多分開けることはないかと思いますが、ある意味、快適な時期は、そういったところでは、網戸というのは本当に広く利用されるものでもございますし、サッシにも近年はセットされているようなものだと思いますので、網戸設置についても、これは管理者として、設備として考えていただけないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 網戸についてお答えいたします。 建築当初から窓のサッシには網戸が付いていない状況でございます。議員もおっしゃられたとおり、自己負担で設置をしていただいているところです。 先ほど来、公営住宅法と言ってしまっておりますが、網戸が設置されていない理由として、網戸は住宅の附帯設備ではなかったということで、通常の照明器具だとかカーテンだとかというような扱いということと。また、維持管理の問題とか落下防止の問題等も聞いております。調べたところによりますと、都営住宅においても、網戸の設置につきましては、現在、自己負担というところは聞いておりますので、町営住宅についても、その基準に従って、今は自己負担でお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 町の見解は分かりましたが、町の町営住宅でございますので、都営住宅とか、そういったものを基準にということではなくて、私は住民の快適空間、居住環境として、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。 次なんですけれども、修繕費用の問題、御答弁の中では、現行どおり進めるというお話をお聞きしていました。今、これは東京都が出している、「まるわかり修繕費用の負担区分」という図式と、あと基準等というのをすごく分かりやすく出している冊子がございまして、これだと、建てている東京都が修繕しますよ、この区分は利用者が負担してくださいね、というような資料になっております。ここ昨年来、一番最初のきっかけはUR賃貸住宅がすごい細かい項目で、89項目も修理負担が利用者にあったものに対して、いろいろな部分で、それは設備的な部分ではないかという見直しを図るというのがきっかけになりまして、全部で大枠11項目まで減らしたという経緯がございます。それを受けまして、東京都のほうも住宅供給公社のほうで見直しを図りまして、ここは多分89項目ほどのものはございませんでしたが、整理をいたしまして、やはり大枠11項目ということで整理をし直しています。 我が町の町営住宅に関しましては、単純に番号振りを計算しますと14項目かな、それほど多くありませんでしたが、でも、細かいところを比較しますと、ある程度同じようなものと、この部分は町側で負担してもいいのではないかなという項目も、内容によっては含まれているものがございました。ここで利用者の負担の在り方についても、東京都のほうでも、全ての建物ではございませんが、でも見直しが図られておりますので、併せてこういうタイミングでもございます。ぜひ内容を改めまして、精査をして、検討していただければと思うんですけれども、この点についての見解を再度お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 修繕項目の見直し等につきましては、現行どおりということで、都営住宅等に倣いながら区分をしているところでございます。また、「住まいのしおり」というところで、先ほどおっしゃられました修繕負担の区分ですね、御本人に修繕していただきたいというところの区分も掲載しているところでございます。入居者に知っていただきたいことや守っていただきたいことを、簡単に解説しているところでございますが、内容については、今のところ大きく変えるところはございませんが、見やすさ、記載内容の分かりやすさということは、東京都の先ほどの「まるわかり・・・」というその基準等ですね、また市町村自治体のしおりも参考にして、改正が必要なところであれば対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 内容につきましても、ぜひと思うんですけれども、実はこの文章で書かれるものというのは、実際に生活している中で、この部分はといったときに、とても分かりづらかったりする部分がございます。ですので、修理修繕についての負担の在り方についても、分かりやすく住んでいただく方にも伝えていただきたいという部分がございますし、また、気やすく相談をしていただけるような体制というのは必要ではないかというふうに思います。どうしても文章で読むと、これは駄目なのかな、あれは駄目なのかなという部分が、正直なところ発生してまいります。また、生活の中で、いろいろなところで不具合があったりすることがございますので、そういった相談体制とか、あと表示の仕方ですね。今は、本当に表で、文字でこういうふうに出されておりますが、東京都のように、それぞれの場所によって、こういう形のものが気になりますというのを、図式されているというので、町の職員の方々は、これはしっかり御存じでいらっしゃるので、こういったものを参考にちゃんと答えていただいているんだろうとは思いますが、住民の方々が自分である程度判断し、また気軽に相談できる体制というのは私も必要だと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 入居されている方が気軽に相談できる体制ということでございますが、今の時点では、入居者から直接管財課のほうに連絡をしていただくということ。また、住宅の収入等の算定のときに資料を提出していただくことがございます。そのときに職員と入居者と直接顔を合わせることもございますので、そういうときには要望を聞き取るようにはしてございます。また現在、町内会も組織されておりますので、そういうところから、住んでいる方の要望を聞き取っていただき、町に伝えてもらうというところでの対応をしてございます。入居者の声が的確に把握できるように、今後も注意を払って、住宅の維持管理に努めていきたいと思います。また、しおりについても、先ほども申し上げました、見やすさというところは視点に置きながら、また研究をしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 町営住宅に関しましては、住宅の中で維持費を保っていただいて、お互いにいろいろと共用の部分を協力しながら管理していただいている部分もあるかと思います。ですから、お互いに本当に連携し合ってしていただいている部分があるかと思いますが、逆にそういう部分があって、個別になかなか相談しづらいというようなお声を聞いたことがございます。ですので、全体のところで相談というのはなかなかしづらい部分や、聞いてみたいけれども、聞けないというようなお声も幾つか聞いたことがございますので、ぜひいろいろな意味で、住んでいらっしゃる方々が町に対して、いろいろなことを聞いていいんだよというような、そういう体制、組織を通じてとか、皆さんが考えているところで上げるということではなくて、個別にもしっかりと相談することができるということを、ぜひ住民の方には周知していただければと思います。その点についても配慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 入居者の声ということで、要望が伝えづらいという御意見等はちょっとこちらには入ってきてございませんが、各戸に配布する資料等もございますので、そういうときには、「町の管財課のほうに要望等がございましたらお伝えください」というような文面も入れながら、そういうのは、そういうところを的確に捉えて、要望等を把握していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど町長も触れていらっしゃいましたが、町営住宅は長年住んでいらっしゃる方もいらっしゃいまして、高齢化もそれなりに進んでいるということで、バリアフリーもしくは防災対策等の観点からということで、町では町営住宅におきましても、バリアフリーの取組は本当に積極的に、できる範囲のことでということで……、先ほどエレベーターはちょっと厳しかったんですが、階段の手すりを付けていただいたり、また出口のところの段差については、カラーで段差に注意喚起をしていただくような配慮をしていただいておりますので、町側としても、そういう部分についてもしっかり認識していただいているものと評価させていただきたいと思います。 また、高層階に住んでいらっしゃる方、高齢の方に対してお声をかけていただいて、低層階に移転というか、移室についてもお声をかけていただいているというお話は聞いてございます。確かに先ほど町長がおっしゃられるように、まだまだ全然大丈夫とおっしゃられる方もいらっしゃるかと思いますが、それでも何か災害があったりとか、何かあってはいけないんですけれども、何かあったときに避難を求める場合には、やはりできるだけ高齢の方は低層のほうにいていただけるほうが、お手伝いする側も安心ですし、個人の方々も避難をしやすいという部分では、そういう移室を勧めるのも大切なことかと思うんです。 以前お聞きした中では、移室する際に当たっても、やはり費用負担がどうしても発生してしまうというお話があって、それが厳しい。もともと町営住宅は、それほど収入の多くない方々、ある程度条件があってお入りいただいている方々ですので、負担というものは直接的に大きく生活に影響してくるものなんですが、そういう部屋を移動する際にも負担がかかってきて、それがなかなか厳しいので、だったら今のところで頑張ってみようかなみたいな話はよく聞いております。この負担についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) 高齢者への配慮ということで、住宅変更募集ということになります。「高層階から低層階へ」ということで募集をかけているところでございますが。こちらは、町営住宅に1年以上居住しておりまして、3階以上にお住まいの世帯が、高齢・障がいなどにより、階段の上り下りが困難な入居者がいる世帯を対象にしているところでございます。引っ越しの費用、また移転先のお部屋のリフォーム費用、こちらは任意になりますが、個人負担でお願いしているところでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 退居されて、その後、新たに新規の方が入られるときには、中のリフォーム等は町のほうがするということになっておりますが、移室する場合には、リフォーム代も全て本人がという部分にすごく複雑なものを感じるといいますか、そういった部分で、一応部屋が空いた段階でリフォームするのは、ある程度次の方が入られるように、最低限度のきちんとした管理をされるのは、町側として、しているという部分がありますので、その後で移室ということが可能ではないのかなと思うので、その点についてはいかがなんでしょうか。
    ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 希望により移転ですね、引っ越しをする場合には、元住わまれていたところの修繕、リフォームに関しては、退居時修繕ということで町のほうでリフォームをかけてございます。入居される先のほうで、任意と先ほど申しましたが、そちらについては、その住まいを見ていただいて、残せるものは残す、使えるものは使っていただく、あと元々住まわれていたところの浴槽や風呂釜等は使えるものであれば御自分のところ、以前に住まわれていたところから持ってきていただくというようなことで、自己負担していただく部分は自己負担でお願いしているところでございます。 また、リフォームをしてから入居ということになると、二重で町のほうでも支出をしてしまうということにもなりますので、そちらは、現状すみ分けということはさせていただいてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 二重というお話がございますが、やっぱり安全の問題と、配慮の問題、そういった部分を加味した場合には、二重という考え方はどうなのかなと。それをお勧めするわけですので、何かあったときに、低層階をお勧めして移動していただくのは、町にとってもプラスになることだと思うので、ぜひその点の考え方については、私としてはもうちょっと何とかならないかなと思っています。 ただ、基本的に高層階から低層階に移室をお願い、ましてや声かけをするのは、どちらかというと高齢の方であったりとか障がいをお持ちの方、もしくは障がいが出るようなこともございますので、そういった方が主に対象になるのかなと思っておりますが、そういった方の場合、例えば高齢者の場合には、たしか高齢者福祉課のほうの事業の中で、例えば住宅改修的な、そういう高齢者用の住宅にいろいろと整備するために、サービスがあったかと思うんですが、こういったようなものを併用して、こちらに移室するようなときとかに使えるということはあるのでしょうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 森田管財課長。 ◎管財課長(森田富士夫君) お答えいたします。 高齢者、障がい者に対しての住宅改修の給付というところは、福祉施策というんですか、そこでは実施しておりますので、入居されている方が必要とする、そういう改修であれば、そのような設置は可能と思います。そのような形で対応していきたいと考えています。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 下野議員。 ◆10番(下野義子君) 概ね私がお聞きしたい部分はほぼお聞きしたかと思います。利用者の方々が本当に快適に住宅、生活をしていただけるために、町として負担できるものはきちんと負担し、また改善できるところは積極的に改善していただきたいという部分が1点と。 あと利用者負担は当然必要だと思いますが、ただ、その区分についてはしっかりと見直しをしていただいて、今後につなげていただければと思います。また先ほども言いましたが、分かりやすくするということはとても大事なことだと思いますし、そういうことが正確に分かっていれば、住んでいらっしゃるときに……、実はこのしおりの中には、皆さんが共有して使っていただくものなので、丁寧に使ってくださいとか、いろいろ注意事項も入っておりますが、言葉で伝えるよりも、目や、そういったものできちんと伝えていただいたほうが分かりやすいですし、理解も進むのではないかと思いますので、表示の仕方であったりとか説明の仕方は、今後も工夫していただければと思いますし、水回り、浴槽については、今後も積極的に研究をしていただいて、少しでも瑞穂町の町営住宅は本当に住みやすいね、と言っていただけるような住宅にしていただきたいと思っております。 どうしてもバリアフリーの面や、建物の面では、ある程度限界もございますが、でも、いろいろな部分で、細かい配慮や、そういったものがあれば、住んでいらっしゃる方が安心して住み続けていただけると思いますので、今、いろいろと御指摘させていただきまして、ぜひ検討していただきたい部分につきましては、今後の検討項目としてしっかり残していただいて、少しでもよりよい住宅にするように管理していただければと思いまして、一般質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時55分とします。休憩 午後2時39分開議 午後2時55分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員より2問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。森議員。〔15番 森 亘君 登壇〕 ◆15番(森亘君) 議長の許可をいただきましたので、2問にわたって一般質問をさせていただきます。 1点目は、「町の経済対策と各種計画への展開は」と題してであります。 今回、新型コロナウイルス感染症拡大は、町の地域経済に大きな打撃を与え、町内事業者からの財政支援が、まさに希求されている状況にあるものと認識しております。また、町の行財政運営の各種計画自体にも、見直しが余儀なくされているものと推察しております。 そこで、次の3点について町長の所見を伺います。 1点目、町の経済対策についての方針は、一体どのようなものでしょうか。 2点目、既存及び現在策定中の各課の事業計画への展開としては、どのような対策を講じるお考えなのか。 3点目、今後の行財政運営の基本的な方針について伺います。 以上で1問目といたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「町の経済対策と各種計画への展開は」という質問にお答えします。 1点目ですが、新型コロナウイルス感染症との闘いは、当初の見込みを大きく上回り、さらに長期化するものと懸念しています。発表された4月から6月期のGDP国内総生産速報値は、前年比27.8%の減となり、予測していたとはいえ、戦後最大の落ち込みを示しています。 国及び東京都の各種給付金及び融資等で経済の下支えが実施されていますが、町単独施策としても、各種税制上の減額措置、公共料金免除等に加え、振興資金融資斡旋事業補助金の上乗せ、持続化給付金の対象とならない中小企業や農業者等に事業継続支援給付金事業を実施しています。 また、新型コロナウイルス拡大を原因とする失業者に対し、緊急支援給付事業を実施しているほか、補正予算に計上させていただきましたが、地域の消費喚起を目的として、30%のプレミアムを付けた商品券の発行を予定しているところでございます。 町の取る経済対策は、国及び東京都の講ずる経済対策の補完的施策と、効果が見込める単独施策の2点が基本となります。実施に当たっては、商工会等や、直接企業からも意見、要望を聞き取り、今後もできる限りの支援を継続していきたいと思います。 2点目ですが、現在、町の最上位計画である第5次長期総合計画を策定中です。基本構想及び基本計画を第4回定例会に上程する予定ですが、感染症拡大防止を新たに位置づけたいと考えています。住民の新しい生活スタイルや働き方の提案を含めた、将来を見据えた計画となるよう、鋭意策定作業を進めてまいります。このほか、令和2年度では、都市計画マスタープラン、地域防災計画などの重要な計画を策定予定ですが、長期総合計画と整合・連携させ、社会の流れを的確に捉えた計画の策定を進めていきます。 3点目ですが、行財政にとっても、今回の感染拡大は、これまでに経験のない未曾有の危機と捉えています。来年度の税収は確実に減額が予想される中、引き続き各種サービスを維持しなくてはならず、財政状況は逼迫するものと考えられます。現在は、国の地方創生臨時交付金、東京都の緊急対策特別交付金など、様々な補助金や交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関わる施策を展開しているところではございますが、今後、町民の命を守ることを最優先として、事業の取捨選択を行わざるを得ない状況も想定するところでございます。 また、各種公共施設を含めた社会基盤整備は、更新の時期を迎えることから、更新手法もこれまでとは違う方式も取り入れ、積極性を失うことなく、引き続きまちづくりを進めてまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) それでは、再質問いたします。 今回の一般質問の趣旨は、限りある財源です。この財源の中で、しかも、それが一番ピークを迎えた、財政調整基金をためてたんですけれども、どうも目減りしている状態の中で、その中で住民の生命と財産、これは町長が言われましたが、これがもう最優先であることは間違いありませんが、それを支えることができるのは、やはり経済問題もあります。それから教育や福祉、また一方でモノレールなどもあって、開発行為も当然待っています。 その中で、何を優先順位にして、どういう順番でしたらいいのか。そして、それと同時に、現状だけではなくて、将来の受益者にとって、それが本当に私たちがそれを使ってよかったんだというふうに思えるような施策でなければならない。このような観点から、まず伺っていきたいというふうに思っています。 まず、現在の課題といたしまして、何が問題なのかというふうに言うと、瑞穂町の経済というか、産業の特性である1,600社以上の中小企業があります。特に製造業は、東京都の中でもトップクラスだというふうに思っています。 この中で、後継者不足など事業継続が危ぶまれる事業者も、現段階でも少なからずあるというふうに推測しているわけですが、今回、コロナ禍では、政府や都、それから民間の金融調達がかなり緩和されているというふうには伺っていますが、しかし、一方で、これらに該当しない、あるいは何らかの事情で受けることができない、こういった事業者からの相談等は寄せられているのかどうか。また、あるのであれば、件数とか主な内容、町側の対応などを伺いたいというふうに思います。まず1問目、そこから伺いたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、1,600社の中の、今、製造業のお話が出ました。約500社近いでしょうか、製造業の方々がいらっしゃいます。この経験と技術をどうやって残して将来につなげるのか、これはとても大事なところだと私も思っているところでございます。いろいろな相談が寄せられていると思いますので、担当者からお聞き取りいただきたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 長谷部産業課長。 ◎産業課長(長谷部康行君) お答えいたします。 御質問へのお答えですが、現在、町では当然単独だけでは支援策が展開できないということで、商工会などと連携をしながら支援を行っているところでございます。 その中で、商工会は、経営指導員がコロナウイルス感染症の拡大の影響を受けた事業者から融資の相談を受けてございます。その中で創業、その他の理由で、自己資金がないですとか、あと過去にクレジットのキャッシングの返済が遅れてしまった債務整理、また税の滞納などの理由で、融資を受けにくい方からの相談も当然受けているところでございます。 そういった件数につきましては、すみません、把握をしてございませんが、そういった相談の中で、日本政策金融公庫ですとか信用保証協会、様々な融資の相談を提案してございます。その中で、現状といたしましては、借りる額が希望より低くなってしまっているケースはお聞きしていますけれども、全くどうにもならなかったというようなケースはないというふうにお伺いしております。 このような形で、資金調達に該当しない事業者からの相談につきましての状況につきましては、このような状況で把握をしてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 分かりました。なかなかこれは大変困っている業者が多いということは、重々私も伺っているところであります。しかしながら、残念ながら財源は有限でありますので、いつまでも救済し続けることはできないという厳しい問題があるかというふうに思っています。町長も、その辺のところは非常に強く認識しているものというふうに思いますが。そういったところを踏まえまして、今の実情をこれから考えますと、やはり民間の銀行からの、金融機関からの協力とか、そういったことを積極的に町側のほうでも協力要請などしていただければ助かるなというふうに思っております。 また実際問題、今後、今の製造業のインポート、エクスポート、またはトランスファーが非常に難しい状態になる中で、また将来、今やっている仕事のビジネス・インパクト分析、BIAですね、こういったことをやるというのも、なかなか中小企業の今の体力では難しいというふうに思っています。 その中で、ぜひともこれから先のことを考えた場合には、インキュベーションまたはイノベーションに対して積極的な働きかけができるような形で、ぜひ町側のほうでも、それについては研究を進めていただければというふうに思っています。 それでは、2点目について伺っていきたいというふうに思っています。 2点目は、既存及び現在策定中の各課の事業計画ということなんですが、長期総合計画を見ますと、現在、長期総合計画を進めていますが、今、進めている長期総合計画の中に、コロナ問題みたいな、そういったものが入っているとはとても思えません。当然、町長が言われましたけれども、今後にはそういうものを入れないわけにいかないだろうということで、これは大変認識いたしました。 しかしながら、もう既に各種の細かいところでの事業計画というのは策定されています。今年度策定されたものも、たしかあるのではないかというふうに思います。その中で、これは見直しを進めていかなくてはならないかというふうに思うんですが、これにつきまして、例えば現在継続中の事業計画及びコロナ禍の中のBCP、これに支障を来しているというものが具体的にあるのかどうか、これについて、まず確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 宮坂企画課長。 ◎企画課長(宮坂勝利君) お答えいたします。 これまでも全国の自治体の中で、職員が新型コロナウイルスに感染しまして、濃厚接触者を含めた出勤停止という、業務停止とか、あと職場内の消毒作業等で事業に大きな支障が出ている例を聞いております。瑞穂町では、生活の根幹である役場が業務停止になるわけにはいきません。各種計画を動かしているのもこの役場でございます。まずこの点、役場が止まるわけにはいきません。リスク回避のために交代制勤務等を行いまして、各課の人数を半分にするなどして事業も継続してまいりました。役場勤務ではない班は、例えば町民会館、スカイホール等にて分散業務を継続しまして、職員同士の接触を回避でき、そして、その職員の力が今も継続しているような形になっているかと考えております。 その中で、まず職員が危機にさらされないという部分におきましては、窓口における不特定多数の町民の方々との非接触の強化、あとは出勤手段のリスク回避、あと役場外で使える情報機器、この辺のところも業務継続に合わせしまして、問題があったところも一応考えているところではございます。 令和2年度でBCP計画、これは今、企画課のほうで進めている、改変を考えているところでございますが、これに合わせて感染症対策という部分についた部分も、まとめる予定でございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長。 ◎企画部長(大井克己君) 事業計画関連についてお答えいたします。 事業計画は、複数年度のものですとか、単年度計画のものとかございますが、全て達成すべき目標、そういうものと内容、推進時期を示していますので、コロナ禍におきまして、事業の延期、中止によりまして、目標を達成できない可能性のあるものもあろうかと思います。例えば先ほどからお話が出ています、第5次の長期総合計画を2か年度で策定しているところでございますが、審議会が開催できなかった期間がございましたので、これが遅れをしましたが、現在その遅れを取り戻しながらも12月議会への上程を目指しているというような作業でございますが、この影響を受けた期間を取り戻すためには、リ・スケジューリング、工程の見直しですね、そういうことをする中では、12月議会に上程できなかった場合のリスクですとか、あるいは取るべき行動、令和2年度までの計画ですが、それを令和3年度まで持ち越すことができるのかですとか、そんなことも暫定的にできるのかということも考えながらも、あるいは議会への手続をどうしなければいけない、そんなことも検討した経緯がございます。 いずれにしましても、計画に定めた時期、目標そのものが変更となる場合には、町民にお知らせをしなければなりませんので、まずは議会に内容を御説明し、御了承いただいた上で、このほか法的な手段等もあれば、それも含めて適正に行っていくと、そういう必要があると考えてございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 私が今回この問題に着眼したのは、あまり我々というか、誰にとっての行政なのかというと、やっぱり町民ですね。計画のためにあるのではなくて、町民のためにあるということなので、計画に無理に合わせるということは、私は避けるべきだろうというふうに思っています。 実際に、地方分権一括法というのが1999年7月に成立して、2000年4月から施行されているわけですけれども、これができるまで……、これは趣旨としては一体何かというと、当然地方のほうが住民のことに詳しいでしょうということで、その趣旨から多分スタートしたものだと思いますが、当時193でしたか、施行のときは。ところが、何だかんだいって計画策定を国のほうが求めてきて、今は400を超えるような状態ですよね。結局この計画を策定しなければ、それが補助金とかにどうしても影響してしまう。だから、自治体からすれば、計画があるとかないとかにかかわらず、補助金というものを考えれば、作らざるを得ない状態になってきていると。こういうのが実際、計画主義の中の一つの問題点ではないかなというふうに思っています。 私は、今回のコロナ禍の中で、そういう状況の中で作られた計画ということよりも、今いる人のほうを大事にしていていただければというふうに思っています。 先ほど企画部長のほうから、議会にお知らせをするという話がありました。ぜひその辺につきましては、我々議員のほうでも、その判断は我々議会も決断する立場にありますので、全員協議会ということよりも、できれば所管の委員会とか、そういったところの中で御相談していただいて、それぞれの判断を仰いでみたり、そういったことが必要ではないかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。 実際に計画どおり進むのは難しいのではないかというふうに思っている中に、例えば今回のコロナの中で、多分露呈しているのではないかというふうに思うんですが、寿楽ですよね。高齢者というものをコロナの感染から守らなければならないということなんですけれども、寿楽利用者というのをこれから増やさなければならないような、長期総合計画にそのように目標も書かれていますね。でも、実際にそれは難しいのではないかと思うので、今、寿楽がどのような状況になっているか、分かりましたらお示しをいただきたいというふうに、今の実情をお話しいただきたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 福島福祉部長。 ◎福祉部長(福島由子君) お答えいたします。 寿楽でございますけれども、大体平均しますと、コロナの感染がはやる前までは、1日、100人前後のお客様が、高齢者がいらっしゃっておりました。現在、コロナ緊急事態宣言の間、閉所等の対応をしておりましたが、徐々に感染予防に努めながら、できる事業から始めております。正確な数字は分かりませんが、再開した当初はやはり10人台の方しか来ないようなこともございましたけれども、徐々に増えているかと思います。ただ、高齢者ですので、あまり人数を増やすというところではなく、まずは感染予防に努めて適切に判断しながら、いろいろな事業を再開していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) ぜひそのような形で、コロナ対策をいろいろなところでやらなければいけないんですが、コロナ対策をしようと思った場合には、結果的に事業を縮小せざるを得ないという、そういった問題もありますので、しかし、それは命を守るためということでありますので、それも計画目標とはずれるかもしれませんけれども、私は適切な処置だというふうに思っています。 それでは、次に違った角度から伺いたいというふうに思います。同僚議員からも質問があったかというふうに思うんですけれども、やはり何といっても、これからは地震だけではなくて、最近は大雨も大変ひどくなってきています。そういう面では、先ほど同僚議員からもありましたけれども、災害のときに一体どうすればいいんだろうかといったところで、非常に詳細な答弁をいただいたというふうに思っています。 しかしながら、重要なのは、もう一つの点で何が重要なのかというと、その中で、万が一、そういう災害等が発生した場合、同僚議員の一般質問の中でも出てきたりしましたけれども、福祉避難所というのが瑞穂町では絶対数がとても足りているとは思えません。先般、委員会視察ということで益城町という、ほとんど瑞穂町と人口規模が変わらないところに行かせていただいたんですが、十数か所あって、それでも足りないといって協力団体に頼んでいるという、そういう状態だと思います。 その中で、この対応としては、それが長期に及べば、いわゆる住宅の一時補修にしても何にしても、見舞金のようなものも用意しなければいけないのではないか。緊急のためのお金が必要だというふうに、支出する行為が必要だというのは、大島というところにも会派のほうで視察させていただいたときがあったんですが、これもどうしても緊急のときにお金が必要ですよというアドバイスを受けました。 その中で、今、最低限どれぐらいの資金を万が一のために残しておく必要があるというふうに考えているのか。総体で結構ですので、お答えいただければというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長。 ◎企画部長(大井克己君) お答えいたします。 大災害が起こりましたら、通常行っている業務は、これはBCPによって停止いたしまして、それも災害関係の対応に入っているわけでございます。お金のやり繰りとしまして、会計班と財政班というところが担当しますが、そこの中では、緊急の対応ばかりですので、議会にお諮りするいとまがないということもございまして、そういうことでは後ほどに説明させていただくこともあろうかと思います。 まずは議員が御懸念される財源のストックですが、より多いほうが当然によいと思いますが、財政調整基金もここ数年目減りしてきている状況ではございます。ではございますが、実際に歳計現金といいまして、実際に支出できるお金がどのぐらい余力があるかというのは、年度当初は非常に厳しいものがございますが、例えばそういうときには他の会計ですとか基金から、そういうものを繰り替えをしたりですとか、あるいは先ほどの財政調整基金、そういうものからやり繰りができるような形になってございます。そういうものによって、一時的な対応を行い、また2週間後にはいろいろな方針も出していかなければなりませんので、そういう中では長期的なものも出していかなければいけないというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) いずれにおいても、これは備えるためにも、最低限これだけは持っていなければというのがなければ万が一のときに対応できないと。だから、本当にこれだけ基金があるから使えというのはちょっとどうなんだろうと。万が一のときに動けないという可能性もありますので、そういったところも、やはり住民の皆様に分かりやすい形でお知らせするのがいいかなというふうに思っています。 先ほどいただいたというか、議会の中で会計別収支現計表というのがあります。この中で、6月30日現在での財政調整基金、当然比較的自由度の高いお金でございますが、これが14億7,977万9,623円というふうにありました。これは6月の段階ということなので、これから先、国や都のほうからもいろいろな形でそれがリターンされていくものだというふうに思うんですが、財政調整基金が例えば令和2年度、このままいくと大体どれぐらい見込めるのか。それから、財政調整基金の推移みたいなものを少し説明していただければというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員、これはもう③の項目に入っているということでいいんですか。大井企画部長。 ◎企画部長(大井克己君) お答えいたします。 財政調整基金でございますが、先ほど議員がおっしゃいました約14億8,000万円ぐらい、これが令和元年度の末での額でございまして、令和2年度の当初予算にも、そこから6億7,500万円ほど取崩しをさせていただいていると。それから、ここで上程させていただく第6号補正まで、ここまでのところで、コロナ関係の対応で約3億7,300万円ほど取崩しをさせていただいていますので、合計の取崩し額は10億4,800万円という形になってございます。 今回、それに今回の補正では、前年度の決算での繰入れをできるものがございますので、それが補正予算にも2億200万円追加しています。ですので、現在の残高は5億3,000万円でございます。 ただし、国の地方創生交付金ですとか東京都の交付金、その他のものを、また財源を振り替えさせていただきますので、年度末にはこれがまた増えていくという形になります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) ちょっと補完いたします。今、財政調整基金のお話がございました。そのほかにも町はいろいろな基金を持っているわけでございまして、一つだけ別の項目で使ってよろしいというのが地方自治法で決まっています。大震災とか大災害のとき、このときには、その基金をその財源に振り替えてよろしいという1項目があります。これは地方自治法上で認められた首長の権限ということに属します。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 大井企画部長。 ◎企画部長(大井克己君) 議長、答弁漏れといいますか、推移のほうでございますが、ここ数年の推移では減額をしておりまして、大体2億円から2億6,000万円程度ですが、下がってきていますのと、令和元年度から令和2年度のところでは5億円ほど減額となってございます。先ほどの約14億8,000万円が令和元年度末ということになります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 丁寧に答えていただきまして、ありがとうございます。本当にこれはどんどん目減りしている状態だということです。一方でコロナ禍ということで、非常に世界的に経済が縮小している段階で、縮小してサービスは大きくなってと、これは無理ですね。どこかの段階で、サービスの見直しをしていかなくてはならないという段階が来ている。つまり、あれもしてくれ、これもしてくれではなくて、何を守りますか、これだけは譲れない、これだけは守ってくださいという時代というか、そういうふうな時代がもう到来しているということを我々も覚悟しなければいけないのかなというふうに思っています。 いずれにおいても、貴重な財源でございますので、ぜひとも住民が納得していただくような形で、また、それに伴いまして、先ほど言いましたけれども、様々な部分で事業計画の変更等がありましたら、ぜひとも町民に分かりやすいように、また我々も説明責任がありますので、ぜひともお伝えいただければというふうに思います。 以上で1問目は終わらせていただきます。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、2問目の質問を許します。森議員。 ◆15番(森亘君) それでは、2問目について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、現在、授業日数、各種学校行事、地域連携など、当初の計画に支障を来している状況にあるものと思います。また、学校においては、児童・生徒が感染することがないように、最大限の感染防止策が求められております。 そこで、次の問題について、教育長に4点伺うものです。 1点目、感染防止の取組として、今、どのような形になっているでしょうか。 それから2点目としては、本来集団活動を通じて身につける自主性や社会性の学習機会をどのように確保していきますか。 3点目、地域連携の取組、学校・地域・家庭の連携とありますが、どのような形で連携を取っていくのか。 4点目、生きる力の涵養、学力向上の取組としては、どのようにお考えになっているのか。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕 ◎教育長(鳥海俊身君) 「新たな社会環境における学校教育について」という質問にお答えします。 1点目ですが、文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』」等を踏まえて、感染症対策を行っています。具体的には児童・生徒の「密閉」、「密集」、「密接」となる「近距離での活動」、「向かい合っての発声」の、いわゆる3密については避け、換気を常時行い、マスクを着用する、一定の距離を保つ、消毒を行うなどして、感染防止に努めています。 次に、2点目です。約3か月にも及んだ学校閉鎖の影響は甚大で、文部科学省は、最終学年以外は指導事項の一部を次年度以降に移す特例的対応を許可していますが、我が町の児童・生徒の教育に責任ある立場の者として看過できません。教職員の理解・協力を得ながら、選択と集中により、当該学年で指導すべき教科内容については確実に行います。その結果、学校行事等にしわ寄せがいくのも事実ですが、新型コロナウイルスが落ち着くことを前提として、学年末には最大限の感染防止対策を講じつつ、小学校6年生は日光へ、中学校3年生は京都・奈良への修学旅行を行います。中学校では学習コンクール等も実施予定ですが、感染拡大傾向を見ながら、コロナ禍であっても、集団生活を通じて身につけさせる自主性や社会性を育む教育に努力していきます。 次に、3点目ですが、感染防止の観点から、学校公開等は自粛していますが、その分、保護者面談や学校通信等を充実させ、少しでも児童・生徒の様子が保護者や地域に分かるよう伝えているところです。また、地域の方々のお力をお借りして、地域未来塾・放課後学習「学びのテーマパーク」も6月より開始できました。できるところから、地域人材との連携も図っていきます。 4点目ですが、2点目でお答えしたとおり、コロナ禍であっても、学習指導要領に基づく当該学年の教科等指導内容の完結や、学力向上を教育委員会と各学校が連携して様々工夫しているところであり、今後も生徒の生きる力の涵養と学力向上を目指します。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) これは順番どおり行けないので、主なところだけ伺います。 実際に授業をされて、基礎・基本というか、最低限、いわゆる公立学校で学ぶべき、習得すべき授業時数、基本的なものがあるかと思います。その中で、幾つか学校行事を中止したことによって、授業時間が確保できたところもあったのではないかと思うんです。一方、まだ足りないというのがあるかもしれません。それは小・中学校によって違うと思うので、授業時数が、まず小・中学校で不足が生じているのか。生じている場合の対策としては、どのように対応しているのか。この点について、まず確認させていただきたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 2点目ですね。鳥海教育長。 ◎教育長(鳥海俊身君) 詳しくは担当者に答弁させます。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) それでは、お答えいたします。 特に今年度に入ってからのことを中心にお話しさせていただきたいというふうに考えています。4月・5月の学校閉鎖では、およそ約30日間の学校閉鎖に及びました。教科の授業時数につきましては、学年によって違うのですが、小学校では120時間から156時間、中学校におきましては156時間の授業時数の不足が生じております。これは教科でございます。それを補うために、大きくはこの夏期休業日を短縮させていただきまして、学校の管理運営規則を改正して短縮させました。そのおかげで12日間の授業時数を確保できたところでございます。ただ、これだけでも足らない状況がございますので、2学期に行われる運動会ですとか、学習発表等の学校行事を中止とさせていただきまして、その練習で浮いた部分について、授業に振り替えさせていただいているところでございます。 また、本町では、この4月・5月に初めてオンライン授業を開始できました。これは、これまでの復習ではなくて、新しい単年度の授業を進めることができました。そこの部分でかなり取り戻せたというふうに捉えております。学校に調査をかけましたが、おかげさまで、2学期までには令和2年度当初の計画を取り戻す予定となっております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 令和2年3月24日に文部科学省、こちらのほうから新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインといったところの中に、一時休業に伴う学習の遅れについてとか、様々な対応策が幾つか出ているんですが、非常にこれは内容が抽象的で、学校任せに近い状態なのかなというふうには思います。基本的なところは出ていますけれども、最終的には学校の形態、校舎の形とか、いろいろな状況があるかというふうに思います。 その中で、瑞穂第一小学校をちょっと見学させていただいたときに、実習室のところに、アクリル板ではなくて、手製の段ボールで飛沫防止ですか、それを校長先生自らお作りになったという話も伺いました。その中で先生方も一生懸命やっていただいているというふうに思います。 その中にありまして、学力も含めて、どうやって授業時数の不足分を確保、補っていくのかといったときに気をつけなくてはならないところがありまして、それは何かというと、その授業時数の確保ということに集中して単限を大急ぎで進めてしまうと、覚えるのも一気に膨大になってしまったりとかするので、やはり計画的に進めていかなくてはならないと思うんですが、これについては、教育委員会と実際に教育現場のほうでの話し合いというか、それは一体どんな形になっているのか、分かりましたら教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) お答えいたします。 先ほど申し上げた部分の授業時数の確保でありますとか、そういった計画につきましては、校長連絡会ですね、それを開いて、何度も学校とも調整しながら進めてきた経緯がございます。それでありますので、確かにコロナ禍で対面学習というのが厳しい実態はございますけれども、先生方は様々な工夫をしながら、ワークシートであるとか、コンピュータ等を活用しながら、対面学習をいわゆるハイブリッド化するような形を進めることまでも計画しながら、今、対応しているところでございます。それでありますので、2学期末までには、そんなに無理した形ではなくて、子供たちの実態を把握しながら授業を進めることができているものというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 実は今回、教育問題だけ別に取り上げたというのは、この厳しい時期の中で、我々日本人が忘れてはならない考え方が「米百俵」の精神で、このコロナの時代、AIがこれから来るかもしれない新しい時代を迎えていく中で、教育だけは疎かに絶対できないと、それがありましたので、教育だけ別に取り扱わせていただきました。 ちょっと気をつけなければいけないところがあります。それは何かというと、文部科学省のほうから出たものもあるんですが、コロナに感染した人への差別な人権教育といった、そういったところについても配慮するようにというのがあるんですが、実際に時間数を確保しながら、こういったところまで手を伸ばすというのはなかなか難しいのではないか、しかし、やらなければならないことだと思うんですが、この辺については、どのような計画になっているのかだけ伺いたいというふうに思います。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) このコロナに関する人権問題については、非常に重く受け止めてございます。私どもは校長会を通じて、そこのところを強く、指導・助言させていただいております。具体的に申し上げますと、3月の校長連絡会で、まず第1回目の人権についての指導をさせていただいております。7月の校長連絡会では、今度は具体的な資料に基づいて、例えば東京都教職員研修センターのほうで、「やめよう差別の感染、広げよう感謝の心」という資料がございます。それに基づいて子供たちに指導をお願いいたしました。また今度の9月の校長会でございますけれども、新たに東京都教育委員会が漫画形式教材、「まるでウイルスみたいに」ということを基にしながら、より具体的な人権教育を進めさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員。 ◆15番(森亘君) 分かりました。時間もあまりないので、少し紹介だけさせていただきたいというふうに思います。 教育の時間数とかいろいろありますが、やっぱり教育は指導の質というんですか、工夫だというふうに私は思っています。ちょっと紹介したいんですが、秋田県東成瀬村、ここは学力が日本一になったそうですが、人口が2,600人。ICTを使っているわけでもない。全国からも視察、世界からも視察に来るというようなところだそうであります。 この中でやはり特徴的だったのは、生徒たちの授業参加意識の工夫、意欲を引き出す自宅学習など、様々な工夫があります。 コロナ禍にありますので、コロナ禍で授業時数が少なくなるとか、様々な問題を抱えていますが、授業もより工夫していただいて、子供たちが、将来日本を背負っていただけるような人材を瑞穂町から出していただくように、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 森議員、今回は再質問は2番、4番についてのみということでよろしいわけですね。 ◆15番(森亘君) そうです。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、原隆夫議員の質問を許します。原議員。〔8番 原 隆夫君 登壇〕 ◆8番(原隆夫君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「防災ラジオ(自動起動ラジオ)の配布を」と題し一般質問を行います。 町は、現在、防災行政無線のデジタル化を進めています。デジタル化により聞こえやすくなると言われております。防災情報を町民に伝えるために、メール配信サービスや電話応答サービスなどがあります。町内全域に情報を届けるのには、現時点では防災行政無線が一番有効であります。しかし、風雨の強い場合など気象条件の影響を受けやすく、また住宅の防音性の向上により、屋内では聞こえにくいということもあります。 私たち西多摩地域の議員団で、昨年、台風19号で西多摩地域でも多くの被害が発生いたしましたが、これを受けまして本年2月、防災のアンケートを行いました。地域住民の約1%に当たる3,901名の方から回答が得られました。この状況を分析し、また、その中から課題となったものを国や都に要請活動も行っております。 その分析の中の一つに、「情報伝達について」という項目がございます。例えば避難指示・避難勧告発令について、どのようなメディアのものから情報を得たかというところで、防災行政無線というのは48%に上っております。防災行政無線の存在というものが非常に高いということが分かるわけでございます。 本年、令和2年7月、豪雨が発生いたしました。大分県日田市は、今年から防災ラジオの配布を試験的に開始しております。実際に防災ラジオを聞いて情報を得て、友人、近隣の方にも声をかけて、無事に避難できたというニュースもNHKで流れておりました。防災行政無線が非常に聞こえにくいということは、町にも情報として、要望として来ていると思いますが、非常に大事なものであります。それを補完するという意味からも、防災ラジオは非常に有効であります。 この防災ラジオというのは、スイッチがオフの状態でも自動的に起動し、気象情報や地震に関する情報など、緊急情報が放送されます。ふだんはFMラジオ等で利用され、緊急放送が配信された場合に、割り込み放送が行われるものでございます。様々な方式がございますが、運用形態もありますが、我が町も自動起動の防災ラジオを運用、配布できるようにすべきと考えますが、町長の所見を伺います。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。〔町長 杉浦裕之君 登壇〕 ◎町長(杉浦裕之君) 「防災ラジオ(自動起動ラジオ)の配布を」という質問にお答えします。 防災行政無線放送の在り方については、これまでも各種の意見をいただいています。その際、私がお伝えしてきたのは、一律の伝達方法ではなく、多種にわたる伝達方法の組合せが必要だと申し上げてまいりました。聴覚や視覚に障がいのある人、若年層から高齢者まで、正しい内容が届くようにすべきと考えています。これまで防災行政無線放送、メール配信サービスや電話応答サービスなどを組み合わせ、重要な避難情報などは、テレビのデータ放送や防災広報車両の派遣、職員及び消防団の戸別訪問や戸別電話連絡等により補っているところでございます。 最近のスマートフォンでは、防災無線情報を音声で確認できる防災アプリケーションや、登録した電話・FAXに防災無線情報を自動で配信するシステムなど、様々な防災情報の伝達手段が開発されています。しかし、新しい技術に不慣れな方も存在しますので、対応すべく、戸別受信機の増設についても、総務省の無償貸付事業に申請をしていました。審査の結果、瑞穂町は本年度採択され、50台を増加し、今後必要な世帯を選定して、順次設置してまいります。 現在、防災行政無線のデジタル化を進めていますが、各拡声器の音量調節機能の向上だけではなく、同時にホームページや登録メールへの配信機能が強化されます。今後も多様な伝達手段を組み合わせ、その結果を踏まえて、どのような手段を整理すべきかを引き続き研究してまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) それでは、再質問させていただきます。 私も、今回、防災ラジオについて勉強させていただきました。その中で総務省が、ちょっと長くなりますが、「コミュニティ放送等を活用した自動起動ラジオの地域事例集」というのを、これは平成29年7月でありますが、出しております。コミュニティ放送、これはFM局ですね、それを使って、通常はそこの放送を聞いて、ほかの放送もあったりするんですけれども、そこに割り込んで緊急情報を流すという仕組みであります。それについて、コミュニティ放送による災害時のきめ細かな情報伝達が注目されたことに加え、最近では自治体と連携して、コミュニティ放送事業者等が緊急時にラジオを自動的に起動させて、緊急告知放送等を提供する確実な情報伝達手段であるということも包括されてきている。平成28年11月の総務省によるコミュニティ放送事業者303社に対する自動起動ラジオの導入状況調査によると、回答のあった282社中269社が自治体と災害協定を締結し、90社が自動起動ラジオを導入していると。このような状況を踏まえて、平成28年12月に総務省で取りまとめた情報難民ゼロプロジェクトでは、高齢者への災害情報の伝達手段について、自動起動ラジオは市町村の既存の災害情報伝達システムを補完するものとして、その有効性が認識され、平成32年までにコミュニティ放送事業者と自治体との連携を一層促進させて、自動起動ラジオを普及させることを目的に、今回のこの事例集が作成されたというふうになっております。 そして、この事例集の中で北海道のニセコ町が紹介されております。北海道のニセコ町の導入の背景。ニセコ町では、オフトーク通信を利用し、町の情報を町民へ提供してきましたが、機器の老朽化等により、平成20年12月をもって廃止しました。その後、防災無線やIP告知端末機など、様々なツールの検討を行ってきました。その結果、役場から情報提供のほか、地域のコミュニティ活動やコミュニティづくりを情報面から支援し、活性化に寄与できるという点からコミュニティFMを選択し、必要な設備、機材をニセコ町にて整備しましたと。放送運営については、株式会社ニセコリゾート観光協会内に新たに放送事業部を創設し、放送免許を取得し、平成24年3月31日に公設民営にて開局、放送を開始したと。放送開始当初より、河川の氾濫や雪害による道路封鎖など、災害等緊急事態等の発生また発生のおそれがあり、ニセコ町内において町民の生命や財産に大きな影響を及ぼすことが懸念される場合に、迅速で正確な情報提供を押し進めることを目的に自動起動ラジオを導入しましたということで、ニセコ町については、まず運営そのものが公設民営、町が資金といいますか、必要な設備、機材を用意して、運営はニセコリゾート観光協会というところが運営するという形を取って、このFM局は自治体そのものが持つということはできないということがありますので、そういう形を取っているわけですけれども。 ここに大きな意味として、今までオフトークというものの代替みたいな、そういうような意味合いで、単なる緊急の災害の機能だけではなくて、そういうコミュニティづくりにも寄与する形のもの、これは従来、瑞穂町も過去にオフトークというものをやっていたと思うんですけれども、それを復活させるといいますか、反映させるというような形を取っているわけですね。 ここで、オフトークというのが、私もかつて利用させていただきましたけれども、その中でオフトークについて、これは今回の一般質問の中で、町内会関係、コミュニティ関係の質問も出ておりましたが、本当に有効なものにもなるのではないかなというふうに考えます。 そういうことから、一つはオフトークというのが実際に瑞穂町としてどうであったか。ニセコ町は、施設、機器の老朽化で平成20年にオフトークを廃止したということになっておりますけれども、瑞穂町については、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃったかということを、分かればお願いしたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 杉浦町長。 ◎町長(杉浦裕之君) 詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 小作総務課長。 ◎総務課長(小作正人君) お答えいたします。 オフトークを廃止する際に所管していました、当時、情報課ですけれども、その事務を今は総務課が引き継いでおりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 オフトーク通信ですが、平成6年4月にスタートいたしました。その前段で、平成5年度で加入者の調整等を行っていまして、当時、スタート時点では3,430世帯、加入率32.5%でスタートいたしましたものです。ピークが、平成8年度末では加入率が34.3%まで行きましたけれども、年々加入率がそこから下がっていきまして、20%台を切って、平成14年度で終了いたしましたが、その段階では2,008世帯、16%という加入率に至っています。 廃止する段階での判断となりますけれども、まず、情報メディアの時代の変化、当時ですとインターネットの普及、こういったものが挙げられます。それから、これは個人負担が月額560円、住民の方に負担していただきました。そういったものの負荷というものもございます。それから、ニセコ町でのお話がありましたけれども、放送設備の老朽化、これは通常ですと7~8年で機器の更新、こういったものが予定といいますか、見込まれているものですが、10年経過する段で、当時、宅内装置の交換、これが仮に2,500世帯といたしますと、1台、1万8,000円かかりますので、4,500万円かかりますと。また、役場の中にありました放送用の音響卓、こういったものの更新に5,000万円。更新すると判断するとなると約1億円かかるというところから、終了といいますか、廃止、こういった判断をしたものでございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) オフトークが廃止になったというのは分かりました。 そういう中で、今後そういうものが必要になってくるのではないかなというのがあります。それを考えますと、例えば地域のFM局の関係ですね、近隣にもともとあれば、そこと提携してということができるわけです。今、この周辺でそういうものがあるかどうか、確認したいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) お答えします。 瑞穂町近傍では、入間市に所在するFM放送局、エリア放送局がございます。抱えるエリアとしては入間市、狭山市、所沢市、飯能市、あと東京都青梅市の一部、瑞穂町、このあたり、この辺のFM放送があり、かつては実は防災協定の関係がございましたが、協力関係にありましたが、平成21年頃に協定締結の条件にちょっと折り合いがつかなくなりまして、現在については協定関係にはないという状況になっています。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 町は、広報番組として「みずほニュース」をケーブルテレビさんと提携して運用していると思いますが、内容的には、地域のホットなそういう関係を流していただくということは、またケーブルテレビさんのいろいろな活動というのがあるわけですけれども、私が考えますのには、ケーブルテレビさんのラジオ版みたいな形でFMができると理想的かなというふうに。例えば第三セクターでそういうものを運用しているところもあるわけですけれども、ケーブルテレビさん等がやっているところもございます。そういうものについて、これは今後の、もしそうなったときに、いろいろな形があるかなということでありますが、一つ、現状でケーブルテレビさんの加入率といいますか、町内でどのぐらい御覧になっているかというのが分かりましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) 広報の担当をしております私のほうから答弁させていただきます。 令和2年7月現在の加入率ですが、31.69%となってございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 数字にすると、何世帯、何件ぐらい、戸数といいますか。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) 4,421世帯となります。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) そういう意味ではオフトークがあった時代の数ぐらいに近いのかなという気もしますけれども、ピーク時が34.3%だったということですが。そういう意味からしたら、みずほケーブルテレビさんのほうは民間ですので、そちらとの関係になってきますので、それはそれで今後の課題になるかなというふうに思いますが、実際にケーブルテレビさんに加入していない人については、後からユーチューブでということになります。見に行かないと、なかなか情報を仕入れることができないということがありますので、この辺のところも、せっかくのものがもうちょっと生かされるといいかなというふうに思います。 あともう一つ東京テレメッセージさん、これはポケベルの280メガヘルツ帯の電波を使った方式がございますけれども、これを採用しているところが相当数ありますが、この辺についての情報というのはございますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 280メガヘルツ帯のかつてのポケベルの電波帯を使用しての防災ラジオについては、採用している自治体は全国各地にあるということは承知をしております。特に神奈川県の沿岸部の自治体、茅ヶ崎市、海老名市あたり、あと日田市も、たしか280メガヘルツ帯の自動起動ラジオを使っているというふうに伺っております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) これは、もしもの仮定の話になりますけれども、280メガヘルツのそちらの方式、それを採用していくとなると、FMの放送局、そちらを使ったものと比較して、費用的な面で考えると、どんなふうになるかというのを確認できますでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) まず、FM局を開設した場合ですが、開設自体に幾らかかるかというのはちょっと分かりません。存じ上げません。既存のFM局があれば、その既存のFMの電波棟などの設備とかは利用できるので、非常に効率的にはできるというふうに考えます。ただし、防災無線との連携装置や、あるいは緊急放送をするための放送設備、あとは入力装置等については、多分ハードとして準備しなければいけないということになると思います。 また、端末的には、さっき議員がおっしゃっておりました、一番安いものでも防災ラジオについては1万8,000円程度から4万円というふうに伺っています。電波が届けばいいんですけれども、届かないところについては、端末のところにまた受信アンテナを立てなければいけないということで、経費についてはかなりかかるのと。あとFM局を利用するということは、多分恐らく放送番組を持たなければいけないと。放送局には自治体のほうはなれませんので、いわゆる放送事務を委託をしてやるという形、あるいは番組制作料についても何らかの負担をしなければいけないという、そういう形で維持経費はかなりかかってくるのではないかなというふうに思います。 280メガヘルツ帯のものにつきましては、これは1社のみがやっている提供サービスで、一応コントロールしているのが神奈川県にあります。神奈川県の電波から直接受信することができれば、諸経費としては先ほど言った放送設備と、防災無線との連携装置等の設備で、ある神奈川県の市に聞いたところによると1,000万円程度かかるということでございます。ただし、またこれは維持費がかかりまして、バックアップ回線としても衛星も使いますので、数百万円以上の電波使用料が毎年かかるという形になります。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 目黒秘書広報課長。 ◎秘書広報課長(目黒克己君) 近隣の既にあるFM局を利用した場合の委託料といいますか、番組制作料、こちらを御紹介させていただきます。 26市3町1村、30市町村の中で、ラジオ広報というのを実施しているところが現在6市のみとなっております。それぞれの市が、放送の番組の制作の本数がかなり違うので、幾つか御紹介しますけれども、例えば月2本ですね、放送、制作、取材、これを合わせて約200万円ぐらいですね。それと一番大きいところで言うと、毎日1本放送して、年間365本ですね、この場合には1,300万円というお金がかかります。そういう番組の枠を買うといいますか、確保してこその災害時の放送もできるという形になりますので、かなりの金額がかかるという現状がございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) なかなか費用的には大変だなというのはよく分かりました。 先ほど町長の答弁で戸別受信機が、今年度50台をいただけるみたいな話がありました。今後についてはいかがでしょうか。その後についてはいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。
    ◎住民部参事(亀山淳君) 経費の問題もございますので、全戸に戸別受信機をということは考えておりません。当初の町長の答弁にありましたとおり、デジタル化したことによって実現できる、例えば電話の配信、今ある電話応答サービスではなくて、逆に町側から配信をするというようなサービスも実現できるというふうに聞いていますし、また八王子市のほうが、たしか来月から運用開始します防災アプリ、これはアプリケーションのほうで、自動で防災無線の放送を読み上げるというような機能もございますので、そちらのほうのいろいろな機能を検討し、それぞれの世帯の特性がございますので、その世帯の特性に応じたものを使っていただくような形で運用していきたいというふうに考えています。 また、避難情報等の重要な情報については、台風等については事前に分かるものですので、これにつきましては、あらかじめ例えば放送車を走らせるとか、あるいは最後の手段としてはもう戸別の訪問をするとかという手段で、必ず必要なところには伝わるように努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 取りあえずといいますか、申請して50台を確保できるということですけれども、その後のまた追加でという話はいかがでしょうか。 ○議長(古宮郁夫君) 亀山住民部参事。 ◎住民部参事(亀山淳君) 今回50台を整備するものとしても、実は昨年度末に総務省消防庁のほうから無償貸付という事業があるということで、これは3月議会のときに御質問があった内容でもございますが、それには応募しておりました。これの前提条件として、貸し付ける台数と同数の整備をやると、そういう計画を持っているところでなければ駄目だということでございます。折しも、今年度、デジタル化更新の中で、戸別受信機についても町は50台あるんですが、これもデジタル化更新をすると。その50台を整備するので、50台貸してくださいというような要求をして、50台を貸し受けたという形でございます。 今後については、今のところ計画はしておりません。 以上でございます。 ○議長(古宮郁夫君) 原議員。 ◆8番(原隆夫君) 費用的には、どっちにしても大変だなというのはよく分かりました。ただ、いずれにしましても、高齢者とかは防災行政無線に頼られて、また非常に聞こえづらいと、なかなか聞こえないという声が多いということがありますので、今後とも一層研究していただいて、対応できるようにお願いしたいなというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここで暫時休憩といたします。再開は午後4時20分とします。休憩 午後4時06分開議 午後4時20分 ○議長(古宮郁夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 榎本義輝議員より2問の通告を受理しておりますので、まず1問目の質問を許します。榎本議員。〔9番 榎本義輝君 登壇〕 ◆9番(榎本義輝君) 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「子ども会の存続について」、1問目の一般質問をいたします。 少子高齢化や新型コロナウイルス禍の影響もあり、地域コミュニティも変化しつつあります。我が町でも町内会や子ども会の存続が危ぶまれ、子ども会の合併問題が浮上しております。子ども会連合会補助金は、1団体に対し年間8,000円に1人当たり350円を加算して交付されておりますが、仮に3団体が合併すると、1団体分の8,000円のみの交付となり、差額の1万6,000円は交付されないこととなります。なお、年間1人当たり350円はあまりにも少なく、まるで子供だましという言葉が当てはまるような気がします。 また、町ではごみの減量とリサイクルの促進を図るため、家庭から出る資源物の回収を自主的に行っている子ども会などの団体に対し、回収量に応じて奨励費を交付し、その回収活動を支援、促進していますが、その資源物回収団体奨励金の単価はキロ当たり10円であり、平成18年以降、一度も見直しもなく、回収団体も減少しているように思われますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕 ◎教育長(鳥海俊身君) 「子ども会の存続について」という質問にお答えします。 子ども会は、子供たちの心身とも健全な育成を図るために、町内会区分ごとの主に小学生で構成され、地域行事の参加を通して、郷土愛や社会性を身につけられる地域に密着した活動団体です。 近年、少子化による子供の基礎的人数の減少と、保護者の育成会役員のなり手不足が相まって、会員数の減少とともに、子ども会の存続が難しくなっていることは認識しています。そのような中、子ども会の在り方については、時代の変化や地域の実情に応じた様々な形があってよいと思っています。 さて、子ども会連合会補助金の見直しですが、現時点で定額補助と人数割補助を基本としていますが、大きな動きがあれば、定額部分について検討する余地はあるものと考えます。 資源物回収団体奨励金は、リサイクル意識の醸成を主眼とした施策です。再生資源物自体の価格の変動が激しいことから、一定の金額を支出することとしています。金額の妥当性については、他の自治体の推移も含めて、検討するべきであると考えています。補助金や奨励金を増やすことが子ども会の存続に直接的につながる可能性は少ないと考えますが、将来的には支援の在り方を見直す検討も必要と考えます。 時代の変遷とともに、子ども会の設置目的自体も見失いがちになっています。これからの子ども会の存続については、単位子ども会や子ども会連合会と情報交換を引き続き行い、共通認識を図るとともに、関係する方々と一緒になって考えてまいります。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 再質問をさせていただきます。 今、教育長のお話では、定額の部分については見直しを図ってもいいというような話をしておりましたが、基本的に、先ほどの答弁の中で、年間350円というのは、では、何ができるんだろうということになってきたんです。先ほども言いましたけれども、例えば石畑の団体がまとまっても8,000円しかもらえなくなって、差額が出てしまう。そうではなくて、人数的なところに足していくべきではないかなというふうに考えております。 それとあと幾ら合併しても人数が少ない団体もありますので、もう最低人数と言ったらおかしいですが、そこの部分を下回ってしまった団体には、やはり補助率を決定して、最低補助率というものを作ったほうがいいんではないかなというふうに思っております。その点についてもう一度確認いたします。 見解として、定額の部分をいじくるというのも、そこを見直すということではなくて、私は定額ではなくて、1人当たりの人数のところに加算していくという考え方。それともう一つ、定額で下回った場合にはという補助率をしっかりと考えるということが必要ではないかというふうに思っております。 次に、廃品回収についてなんですけれども、これは他地域を私もよく確認したんですが、確かに安いほうではありません。ほかの地域は6円だとか5円だとか8円ですとかいろいろあるんですけれども、決して安い単価ではないということは承知の上です。ただ、立川市を確認したところ、立川市の場合にはアルミ缶を50円で取ってくれているんですね。それは多分意図があるんです。そういうものを何とかしていこう、資源を大切にしようという心を身につけさせよう、そういうものがあるのではないかなと思います。 それともう1点、瑞穂町ではスチール缶を受け取っていないんです。これは分別に手間がかかる。逆に一緒になってくると仕分けが大変になるという意味合いもあるんだと思うんですけれども、それはしっかり仕分けしていただいて受け取るということで、スチール缶の受け入れもするべきではないかと思いますが、その点について確認いたします。 ○議長(古宮郁夫君) 鳥海教育長。 ◎教育長(鳥海俊身君) お答えいたします。 資源物の回収につきましては、町部局のほうでございますので、町部局の担当者がお答えいたします。 最初に、子ども会の補助金の関係でございますけれども、登壇での答弁の中でも、子ども会がなかなか存続が難しくなってきて、少なくなってきている。その原因は、何といっても子供の基礎的な人数の減少、これは登壇でも申し上げました。それから保護者の育成会役員のなり手不足というところではないかなというふうに思っております。補助金といいますか、資金的な問題で存続が難しいという声は、なかなか聞こえてこないような現状にあると思います。 それから、資源物の回収でございますけれども、私も地元の町内で資源物回収、子ども会のほうの資源物回収も町内の役員として手伝ったりしていた時期がございます。その中では、町のほうで助成金が出る紙類ですね、そのほかに独自にアルミ缶と、それからリターナブル瓶、要は一升瓶だったりビール瓶だったり、そういうものを独自に一緒に回収して、それを酒屋さんのほうに持っていったり、またアルミ缶については回収業者さんのほうに一緒に持っていってもらって、金額に換えていたというような現状、今でも続いていると思います。そのような形では実施されていると思います。 詳細につきましては、担当より御答弁申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 佐久間社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐久間裕之君) お答えいたします。 まず、こちらの補助金でございますが、子ども会の活動、そして会の運営ということで使っていただいているものでございます。そして、子ども会でございますが、自主的な運営や、また主体的に活動していただくというようなことが根底にあると考えてございます。その活動の一部ということで、町のほうから連合会を通じまして支援のほうをさせていただいているところでございます。こちらの地域とのかかわりや、また社会性を身につける基礎を学ぶ場と認識してございますので、その中で自らこういった活動費を得ることも大切な勉強の場であるというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員、子ども会の補助金関係と、資源物だと町部局とで分かれますので、先に子ども会の補助金のほうを先に、もし話があれば続けていただいて、資源物に関しては、分けてやっていただくと整理できるのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ◆9番(榎本義輝君) ちゃんと分けているではないですか。ちゃんと話の中で分かれているんだから、そのとおりに答えてくれれば。それを例えば順番を逆にしたりなんかすることはしないから、別に何ということはないと思います。全然分からない話ではないと思います。 ○議長(古宮郁夫君) 分かりました。野口環境課長。 ◎環境課長(野口英雄君) お答えいたします。 立川市において、アルミ缶だけ他の品目に比べて高く、奨励金の金額を、助成金を高くしているという理由についてなんですけれども、これは立川市に照会をさせていただきましたが、結論から申し上げると、明確なお答えをいただくことはできませんでした。と申し上げますのも、立川市のこの当該制度に係る規則なんですけれども、最終の改正年が平成19年度ということで、最終改正から13年間見直しが行われていないということと。最終改正が平成19年であったんですが、このときに50円としたかどうかということもちょっと分からないということでした。そのときの資源物の状況ですとか、その辺も明確に分からないので、明確なお答えがいただけなかったということでございました。 また、スチール缶でございますが、このスチール缶につきましては、多摩地区の集団回収で確かに実施している団体がございます。スチール缶の場合なんですが、鉄類も含めて集団回収される全体量の1%に満たないというところが非常に多くございます。また、先ほど議員もおっしゃったように、分別に非常に手間がかかるというようなことも実際にあるということは聞いてございます。 それと、瑞穂町なんですけれども、家庭から回収される資源物が、回収される量というのは多摩地区でも非常に多く、家庭での分別は非常によくできているという状況もございますが、こういったところは、以前からこういう集団回収をしてきた、そういった効果の一つでもあるのかなと考えておりますので、鉄類をあえて加えるというようなことは、今のところ予定はしてございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 時間もないので、さくさくといきますけれども。子ども会については、とにかく先ほど費用が足らないとかいう話はないというような話でしたけれども、基本的には誰が考えても年間350円というのは何もできないんだと思うんです。だから多少見直していただくということも基本だと思います。子ども会の存続について、かなり保護者や、いろいろな方に負担がかかっていますので、少しでも応援しようという気持ちで、今後、検討を図っていただきたいと思います。 それとあと立川市の件のごみのほうになりますけれども、立川市のほうがそういう答えだったということで、ちょっと唖然としているんですが、立川市の議員さんに言っておきます。 いずれにしても、私が言うのは、町としてもう少し思いがこもってもいいのではないかと。安いほうではないですよ。値段は10円ということで、安いほうの単価ではありません。だけれども、いろいろな意味で、もう少し気持ちを込めて、資源の回収だとか、先ほども申しましたが、子ども会にとっての自主財源の確保みたいなものですから、そういうところも踏まえた上で、いろいろ検討なさっていただいたほうがよろしいのではないかと思いますので、この点についてもう一度。それで、スチール缶が大した量ではないというんだったら、含めても構わないと思うんですけれども、その点についてもお答えください。 ○議長(古宮郁夫君) 佐久間社会教育課長。 ◎社会教育課長(佐久間裕之君) 現在のところ、補助金の見直しということは考えてはございませんが、先ほど答弁でもございましたとおり、今後、大きな動きということがあれば、またそういった見直しの検討の可能性ということで考えていきたいと思っています。 ただ、それに当たって、私たちは各子ども会連合会の事務局をしてございます。ですから、子ども会連合会の状況、また子ども会連合会の下に各単位子ども会がございますので、そちらの単位子ども会の育成の役員の方々とも情報交換を行いつつ、そういった状況を把握して、そして見極めながら、子ども会の存続、補助金については、また今後そのようなときが来れば、検討という形にもなろうかとも思います。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 野口環境課長。 ◎環境課長(野口英雄君) お答えいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたように、瑞穂町の1キログラム当たり10円の奨励金という金額は、他の自治体と比較しても遜色ないものであるというふうに数値として出ております。そういった中で、アルミ缶、スチール缶につきましても、先ほど申し上げましたように、これは日常の分別の習慣というところも一つございますので、そういった部分で、瑞穂町では家庭内での分別等は十分できている状況もございますので、これの単価を上げるという、そういった考えは今のところ予定はございません。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) ぜひ町のやることに思いをもう少し持っていただきたいなと思いますので、1問目の質問を終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 次に、2問目の質問を許します。榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 議長の許可をいただきましたので、「幼児や児童生徒の安全・安心はどう守る!」と題し2問目の一般質問をいたします。 幼児や児童・生徒の安全・安心の確保のための施策として、その対応をお尋ねいたします。 まず、①として、新型コロナウイルス感染症に対する現在までの対応と、今後の施策、対応についてお伺いいたします。 次に、②として、双方向通信のオンライン授業の推進についての考え方をお伺いいたします。 ③として、熱中症予防対策の方法と、その成果について。また、暑さ指数の活用はどのように行われているのか、お尋ねいたします。 ④として、AEDの使用時基準とその対応についてお伺いいたします。 ⑤として、文部科学省は、6月24日、中学校のスマートフォン持込みについて、原則禁止から条件付で容認する方針を固めました。瑞穂町の中学校では、携帯電話やスマートフォンの学校への持込みに対して、どのような見解か、お伺いいたします。 ⑥として、メディアリテラシー教育の導入の考え方はないのか。これは⑤にも関係してくることではありますけれども、以上6点について確認いたします。 ○議長(古宮郁夫君) ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕 ◎教育長(鳥海俊身君) 「幼児や児童生徒の安全・安心はどう守る!」という質問にお答えします。 1点目ですが、学校では、文部科学省「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル『学校の新しい生活様式』」等を踏まえて、感染防止に努めています。また、保育園、幼稚園など、幼児が利用する町内施設につきましても、国や都が示す感染症対策について情報提供及び助言・指導するとともに、感染予防に必要な物品の配布や購入費用の補助など、様々な支援を行っています。 次に、2点目ですが、オンライン授業は主に動画視聴タイプのものと同時双方向型の2種類があります。文部科学省の最新の全国調査によれば、緊急事態宣言下・学校閉鎖中の小・中学校では、動画視聴が約23%、双方向型が約9%で、オンライン授業の実施率は合計約32%でした。我が町でも、動画視聴タイプのオンライン授業を4月・5月に小・中学校全学年で15日分、1日当たり3から4教科の授業を進めました。他自治体の多くの学校は、プリント学習で昨年度の復習にとどまっている中、我が町では、ほぼ時間割どおりに新しい単元の授業を進められたことは画期的であったと思います。 今後は、再度の学校閉鎖に備え、ふだんの授業に限りなく近い形でできる同時双方向型のオンライン授業の構築が急務と考えています。 次に、3点目ですが、各学校では暑さを数値化したWBGT計を設置しており、定期的に観測し、WBGT31度Cでは、原則運動を中止にしています。特に今年度から施行されている熱中症警戒アラート、町内7か所に観測拠点がある超高密度気象観測システムPOTEKAを活用して、警戒に当たっています。コロナ対策との両立には課題がありますが、熱中症警戒が高まったときは、距離を保ちながらマスクを外す指導も行っています。 また、幼児の熱中症予防につきましては、従来から広報みずほやホームページで発信している予防策に加え、今年はコロナ対策と両立するため、年齢や状況に応じ、適宜マスクを外す必要性があることも住民の皆様に周知をしているところです。 次に、4点目ですが、教職員は、JRC(日本蘇生協議会)の蘇生ガイドラインに基づく救命講習を受けており、AEDの使用ができるようになっています。また、児童・生徒の命を確実に守るため、毎年、校長連絡会を通じてAEDの取扱い等について、指導・助言を行っています。 次に、5点目ですが、文部科学省は7月に「学校における携帯電話の取扱い等について」の通知を発出しました。これによると、学校の教育活動に直接必要のないものであることから、原則禁止がうたわれています。我が町でも同様と考えています。ただし、個別の状況により、保護者からの申出があり、校内で使用しないことを条件に校長が許可する場合があります。 次に、6点目ですが、一般的には、メディアリテラシーとはメディアの理解と選択、評価、利用の能力を意味すると承知していますが、昨今は情報リテラシーが加わっています。学習指導要領では、情報リテラシーとほぼ同義語で情報活用能力の育成がうたわれており、その内容として、相手や状況に応じて情報を適切に発信したり、発信者の意図を理解したりする学習を、主に国語、技術・家庭、「特別の教科 道徳」や総合的な学習の時間で行っています。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) 再質問させていただきます。 ①についてなんですが、前回もちょっと話をしたんですが、学校自体が、かなり子供の体も大きくなったりいろいろで教室がすごく狭い感じがして、お互いに距離が取れない。そんなことがありまして、コロナ対策を一生懸命やっていただいているのは分かっているんです。そうした中で、今、パーテーションを机ごとに付けるというような、そういう施策も出てきているようですので、そういうような実際にもう教室の幅が取れない場面では、そういうものをしっかりと付けていただきたいというのがありますが、その点について確認したいのと。 あと、実際にコロナ対策の中で、マスクをしていますと、運動すると張りついてしまって、息苦しかったりいろいろあるんですけれども、その点について、マスクの中に付けたり外に付けたり、いろいろな器具があるんですが、生徒たちに運動もやってもらわなければいけないということで、そういうマスクを配布するような考え方はないのか、確認します。 それともう1点、コロナ感染が浮き彫りになる前と現在というか、コロナ感染が広がった中で、関係職員の方だとか、あと教員の方の負担がかなりあると思うんです。そうした中で、教員の方はタイムカードがあるわけではないので、時間外という形で出せないとは思うんですけれども、大体どのぐらいのパーセンテージ、実際に仕事が増えてきているか。まず、養護教諭の場合にはかなりの負担があると思うんですね。そういうところの中で、どのぐらいの負担率になっているか、確認いたします。 2点目については、これはぜひ進めてください。やはり双方向型。それで、またこれは不登校の生徒にもかなり有効な手段のようなんですね。双方向型で授業を家なら受けられるという形もありますので、コロナ対策がありますけれども、ぜひ早く不登校の生徒たちにも活用できるような形で進めていっていただきたい。2問目は終わります。 熱中症についての3問目なんですけれども、実際に先ほど言われた器具などのある学校では、全部先生方にハンディ型のものを持たせて、全先生が持っているようなんですが、そこでもう指数をどんどん測っていくと。その中で、1人だけの意見ではなくて、危険だということを相談して、すぐ止めさせたり、いろいろしているようなので、その器具を教職員の方にお渡しするという形が重要ではないかということで、その点について確認いたします。 続きまして、4点目なんですが、AEDの関係、確かにJRCのところで受けて、私なんかもちゃんと受けているんですけれども、実際にそういう心臓が急に止まってしまったなんていうと、なかなか対応ができないというのが基本だと思います。 それで、実際に脈を見ても、なかなか素人の人では脈が見られない。また、心臓が止まりますと、死戦期呼吸というのが起きて、息をしているような感覚で見えてしまったりなんかして、生きているから大丈夫だという形になってしまう場合があるそうです。 そこで、そういう事故がありましてASUKAモデルと。さいたま市の学校で明日香ちゃんという子がそういうことで亡くなってしまいました。対応にヒューマンエラーがあったんではないかと。いろいろな形でやられたんですが、御家族の方と学校がいろいろ話をしまして、ASUKAモデルというものを作りました。AED自体が、もう使う、使わないの判断ではなくて、そういうときにはもう付けてしまえと。心臓の鼓動も分かるし、実際に指示してくれると。 医師がそこにいるようなものではないんですけれども、それに近いような、素人さんがやるよりもいいと。だから、ASUKAモデルというものを採用して、ビデオだとかDVDだとかを売っているようですので、ぜひ学校でそういう勉強も必要ではないかなというふうに思うんですが、我々にも必要だと思います。だから、そのASUKAモデルを全国的に広げているようですので、その点についての確認をいたします。そういうものを取入れる必要性があると思いますので。 あとスマートフォンの管理の5番目なんですが、ちょっと分からなかったのは、校長先生がいいよと言った人に対してはいいよということは、何か家庭事情があるとか、身体的な事情があるからだということですね。多分そうだと思うんです。ただ、7月に文部科学省からそういう形で通達が来たということ。ニュース等では、解禁すると言っていましたからね。そうした中でそういう話になってしまったということなんでしょうか。その点についてもう一度確認します。 6点目は、メディアリテラシー教育、よく御存じで、このメディアリテラシー教育というのは、基本的にメディアを批判的に見るとか、要するに正しい情報を得るためにという意味で使われているのが多いんですが、本当はそうではなくて、表現力だとか、受ける力だとか、そういうものをやるためのものなんです。実際に今、学校でやられているんですね。これをどんどん取り入れてもらってすることによって、子供たちが表現力や、そういうものを身につけることと、なおかつ危険を察知できる能力を高められるということなので、これについては続けていっていただきたいということで終わります。 ○議長(古宮郁夫君) 鳥海教育長。 ◎教育長(鳥海俊身君) 2点目を除いての再質問につきましては、担当者よりお答えいたしますが、5点めについてだけ、携帯電話等の取扱いの通知の件ですけれども、これは登壇でも申し上げましたように原則禁止がうたわれていて、原則以外のところの話が新聞紙上とか、そういうところに伝わったというふうに解釈しているところでございます。原則以外もあるよというのが広くメディアには伝わったということだろうというふうに思っております。詳しくは担当者より御答弁申し上げます。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員、6番もいいんですよね。小峰教育部長。 ◎教育部長(小峰芳行君) まず、1点目の机用の飛沫防止パネルについてお答えいたします。 この後というお話になりますが、審議していただきます補正予算、こちらのほうで感染症対策のための消耗品等を各学校に購入する予定です。その中で全児童・生徒分の飛沫防止パネル、こちらを購入する予定となっています。 以上です。 ○議長(古宮郁夫君) 小熊教育指導課長。 ◎教育指導課長(小熊克也君) 1点目について、職員の負担についてお答えいたします。 確かに養護教諭につきましては、コロナ対策の感染防止のための企画、運営の準備等、負担の部分がございました。ただ、現在は消毒などは全職員を挙げて、教員ではなくて、会計年度任用職員も含めまして対応している結果、そこの部分については解消しつつございます。ただ、引き続き感染防止をしていくために、多少の負担感はございます。 1点目については以上でございます。 体育の件につきましてでございますが、現在、マスクについては各御家庭の負担となってございます。議員のおっしゃられたマスクにつきましては、運動用マスクはやはり値段のほうが高いので、なかなか家庭にそれを求めることは厳しいというふうに考えてございます。でございますので、体育につきましては、距離間を維持しながらマスクを外すなど、熱中症対策もしながら体育の授業は現在進めているところでございます。 3点目のWBGT計の件についてお答えさせていただきます。これにつきましては、昨年度から各学校に器具を所持させてございます。そして、毎日そこのところは計測しておりまして、特に校庭であるとか体育館について、朝、そして昼休みのとき、そして特に体育の授業のときには計測をして、WBGT計31度Cに達したときは原則運動中止ということを、全校長及び教職員が確認して実行してございます。 4点目についてお答えさせていただきます。AEDの件でございます。これは、NHKの人生逆転のテレビでも紹介がありましたけれども、私どもは子供たちの命を守ることに全力を挙げてございます。8月の校長連絡会では、この機会を通じて、さいたま市のASUKAモデルについて紹介させていただきました。議員の御指摘がございましたとおり、分からないときにはAEDをしなければならないということが、このASUKAモデルのところに記載がございます。そこのところをプリントさせていただいて、具体的な指導・助言をさせていただいたところでございます。 5点目のスマートフォンについてお答えさせていただきます。これにつきましては、今回、7月の文部科学省の通知により、確かに報道では解禁という言い方をさせていただいておりますけれども、原則持込み禁止ということでございます。でございますので、我が町の児童・生徒につきましても、原則持込みは禁止とさせていただきます。 ただ、先ほど教育長の御答弁にございましたとおり、特別な事情がある方については、校長の判断で許可をしている実態がございます。これも、これまでも文部科学省の通知の部分でも、そこのところは認められてきているところでございます。 以上で終了といたします。 ○議長(古宮郁夫君) 榎本議員。 ◆9番(榎本義輝君) もう時間もないので。 1点めについては、パーテーションを組み入れてくれているということなので、ぜひそういう形で距離間を保って授業ができるように、安全に進めてください。 以上、1点目は終わります。 3点目なんですが、熱中症対策についての指数、持たれているということで、ぜひ熱中症で倒れるような生徒がいないように、全力でやっていただけるように、校長会でも言っていただいて、しっかりと対応してください。これも終わります。 4点目、ASUKAモデルなんですけれども、ありがとうございます。そういうことで、すごく重要なことだと思うんです。校長会でも話をして、プリントも渡してくれたということなんで、ぜひ子供の命を守るということを最優先として考えていただけるということは重要なことですので、今後も続けていただきたいと思います。 以上、終わります。 ○議長(古宮郁夫君) ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問は、明日続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。(「異議なし」との声あり) ○議長(古宮郁夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。 御苦労さまでした。延会 午後4時58分...