瑞穂町議会 2019-12-03
12月03日－02号
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第２号） 令和元年１２月３日第４回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 柚木克也 君 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．
地方自治法第１２１条の規定による
出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長
鳥海俊身君 住 民 部 長 大井克己君 福 祉 部 長 横沢 真君 都 市 整備部長 村山俊彰君 教 育 部 長 小峰芳行君 住 民 部 参 事 亀山 淳君 企 画 課 長 宮坂勝利君 秘 書 広報課長 目黒克己君 総 務 課 長 小作正人君 住 民 課 長 山内一寿君 税 務 課 長 小野基光君 高 齢 課 長 臼井孝安君 健 康 課 長 福島由子君 指 導 課 長
小熊克也君 社 会 教育課長
佐久間裕之君 図 書 館 長 町田陽生君 企 画 課 特 命 田辺 健君 担 当 主 幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 村野隆夫 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１ 一般質問 開議 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 日程第１、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。 初めに、森亘議員より、昨日の続きとして２問目の質問を許します。森議員。
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の一般質問をさせていただきます。 「効果的な
学力向上施策実施に向けた取り組みを」と題してであります。 町は、これまで
学力向上に向け多額の予算を投入してきましたが、成果が伴っているとは言えない状況にあると思います。より効果的な
学力向上施策が求められているのではないでしょうか。また
ＩＣＴ教育など、日進月歩の教育方法に即応できるスキル、技能も求められております。 そこで、次の３点を教育長に伺うものであります。 １点目として、新たに
学力向上施策で見直しを図った事業はありますでしょうか。 ２点目、ＩＣＴや
プログラミングなど、新たな
授業スタイルや学習内容への計画はどのようになっているでしょうか。 ３点目、成果を上げている自治体への調査、またはそういったことの実績はあるでしょうか。この点について伺います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長
鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（
鳥海俊身君） 「効果的な
学力向上施策実施に向けた取り組みを」という質問にお答えします。 １点目ですが、補習事業である
フューチャースクールは、学習意欲の向上など一定の成果をおさめましたが、５年間の実施を節目とし、必要な改善を図りたいと考えます。具体的には（仮称）
地域学校協働本部を各学校に設置し、新たな補習事業を展開できないか、研究しています。我が町の児童・生徒は、１時間以上の
家庭学習等をする割合が少ない傾向にあることから、学習の補充が必要であると認識しています。そこで、児童・生徒が主体的に放課後の学校という場で学習活動に取り組ませたいと考えています。また、教員の
授業力向上策として、これまで学校や
教育委員会が校内研究や校外研修を行ってきましたが、学校の校内研究や授業研究に
民間学習支援企業のノウハウが活用できないか、研究しています。教育は、学校、家庭、
地域住民等との連携協力が不可欠ですが、
学力向上についても同様と考えます。 次に２点目ですが、令和２年度から小学校では新
学習指導要領が完全実施となります。これに伴い、
小学校全校で
プログラミング教育を実施します。なお、
教育委員会では瑞穂町
ＩＣＴ教育施設整備実施計画に基づき、平成30年度から
ＩＣＴ環境の整備に努めています。今後も計画的に整備し、ＩＣＴを適切に活用した学習活動の充実を図ってまいります。 次に３点目ですが、成果を上げている自治体への
具体的調査実績は現時点ではありません。もちろん関連情報については、
教育情報雑誌をはじめとする書籍やインターネットを介しての情報収集、研修などでの紹介などありますが、教員は、その職責を遂行するために、常に授業研究と研鑽に努めることが必要であり、先進的な研究や成果を上げている学校を直接見学することも大切です。
教育委員会では、実績のある他の市町村の実績等を小・中学校に発信しています。
◆１５番（森亘君） それでは、伺います。 今度の令和元年度作成の
学力向上施策というのが紹介されて、私もちょっと見たわけですけれども、その根拠となるべき
エビデンスがありましたらお示しをいただきたいと思います。
◎教育長（
鳥海俊身君） 詳しくは担当者より答弁させていただきます。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えいたします。 大きく二つ考えてございます。 一つは、教育長のほうからも御答弁がございましたけれども、瑞穂町の
子供たちは、調査結果によって、授業以外の学習時間が少ない傾向にあるということがございます。それを多くしていかなければ、
学力向上にはつながらないというふうに考えてございます。 ２点目は、これは学力調査結果が、やはり全国よりは開きがあるといったところは、きのうのお話にもございましたけれども、それをしっかりと受けとめて改善しなければならないといったところでございます。 以上、２点でございます。
◆１５番（森亘君） それでは、私のほうで調べたところで、また私も現場のほうにいますので、実際に教えておりますので、そういった観点からお示ししたいと思います。 まず、兵庫県の小野市、ここの
エビデンスは何かというと、川島教授という脳科学の専門の先生に来ていただいて監修して、マイナス１歳から、つまり、妊娠をしてしまうと、もう産むことで精いっぱいになってしまう。そして、生まれたら生まれたで、子育てでいっぱいいっぱいになってしまって、子供の教育をするんだというふうな意識というんですか、これがなかなかそなわってこない。だからマイナス１歳という、お腹に赤ちゃんがいるときに教育の仕方とか、いろいろなものを指導していく。これを小野市では取り入れているということで、大変学力の高いところで有名であります。 ２点目なんですが、この間、粕屋町というところに行かせていただきましたが、２カ所目ですね、失礼いたしました。これは小学校で
Ｑ－Ｕテストというのを行って、学習の状態を調査して、クラスの中でいじめがないかとか、いろいろそういったところで活用しているというのを伺っております。 また、ここでは何かというと、小学校の教員がチームで行うということで、学級分化とか言われていますが、担任が、何カ月に１回なのかいろいろあるんでしょうけれども、サイクルで入れかわって、つまり、学年全体で一つになって一つの方向性を決めていくと、こういうようなスタイルをとっていると。 何よりもこの粕屋町のすばらしいところは、中学生になって学力が上がるというところです。これは何が一番の要因なのかというと、恐らくなんですが、小学生の５年生を中学生が学習を教えると、学んだことが人の役に立っているという、この辺のところが多分動機づけになっているのではないかというふうに推測できます。 あともう一つは石垣市なんですが、ここは瑞穂町よりもっと低かったんですが、あっという間に全国３位になったというところなんです。ここは一体何をしたのかというと、秋田県に教員を派遣したんですが、ここで学んだことは一体何かというと、学びの動機づけがない。要するに
子供たちの将来の目標です。将来何の仕事をすればいいのか、こういったものに対する意識がない。これを何とかできないかということで、それで
キャリア教育というものをやり始めた。現場で働いている方たちが先生になって教えていく、これが学びの動機づけになっている、これが非常に大きいのではないか。 あと兵庫県の稲美町や、熊本県の山江村といったところを視察させていただきましたが、私が全体的に見たときに、学びの動機づけというのが瑞穂町は大変弱いのではないかと思いました。私も現場で教えているんですが、将来何になりたいという目標がない子がすごく多いです。どういう仕事をやっているのかということを知ろうとしている
子供たちも、ちょっと少ないのかなと思います。将来の目標がないにもかかわらず、さあ、勉強しなさい、勉強時間が少ないからと与えても、それは多分拒絶が起きるのではないかなというふうに思います。 そういった部分では、学びの動機づけということが私は極めて重要ではないかと思うんです。
アンケートとかをとっていると思うんですが、瑞穂町の
子供たちが将来どんな仕事につきたいか、具体的な目標を持っている
子供たち、こういったものが、もし
アンケートの中でわかりましたら教えていただければというふうに思います。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えいたします。 今、議員からお話をいただいた、「将来どんな仕事につきたいか」といった調査については、行ってはございません。それに近いものとして、「将来の夢を持っていますか」という調査はしてございます。これは
全国学力学習状況調査の小学校６年生と中学校３年生に対して行っているものですが、それについてお答えさせていただきます。 「当てはまる」、そして「どちらかといえば当てはまる」というのを合計したときに、瑞穂町では、小学校では78.1％、中学校では63％が夢を持っているというふうに答えております。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） その夢を持っているときに、この石垣市がすごいなというふうに思ったのは、その夢を実現させるために何をどうすればいいんだということを、ちゃんと
マイスターの方たちが教えると、この辺が優れているのではないかなというふうに思っています。学びの動機づけを、まず学力を与える前にするというのが先かなというふうに私は思います。 そういった部分では、きのうやりました
マイスター制度みたいなものがあれば本当にいいのかなというふうに思います。特に瑞穂町は英語に対してちょっと弱いかなというのがあります。これは外国人に触れるだけではなくて、町長は英語が大変堪能ですけれども、日本人でありながら英語が大変できる方、こういった方たちに来ていただいて、それがどういうふうに役に立っているのか、ということをしっかり
子供たちの前に示すことによって、英語を学ぶ動機づけにもつながっていくのではないか。また、同じように設計とか、いろいろなことに卓越した
マイスターがいますけれども、それをするためには何が必要なのかということを、しっかりと教えることが
子供たちにとっての動機づけにつながるのではないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ研究していただければというふうに思います。 ２点目なんですが、粕屋町の中で参考になったのは、テストをして状況を知るということなんですね。私も
子供たち一人一人の特性を、どうやって知る方法があるのかなということで、当然
ＩＱテストなんていうのは有名なんですが、
ＷＩＳＣ検査、それから
ＫＡＢＣ－Ⅱ、あとは京都方式というのがあったりとか
Ｑ－Ｕテスト、あと新
学年知能検査というのがあるそうです。いろいろなものがありますけれども、この中で私は新
学年知能検査、個々に応じた
学習スタイルを示すというのがありまして、これを導入している学校があるので、その中身について調べてまいりました。 それは何かというと、これは某小学校２年生なんですけれども、「わかる・気づく」というのと、「覚える・思い出す」、「思いつく・考え出す」、「筋道を立てて考える」、「確かめる・決める」という５項目の中から、あなたはこういったところの特性が秀でていますよ、こういったところが特にいいので、こういったところを使って学習しましょうということで、家での勉強はこうしましょうという
アドバイスがあります。 これは裏面になるんですけれども、本人だけではなくて保護者の皆様に、どういう
学習スタイルがいいのかということをちゃんと示している、何よりもこういったところがいいのではないか。もし学校の先生がこれを活用できるだけのスキルがあれば、個々に応じて適正な指導ができるのではないか。つまり、今のままだと、この子の特性、一人一人の特性がわからないまま十把一絡げ、さあ、宿題をやってきなさいというふうになってしまうと、勉強ができる子にしてみれば、大変退屈な時間になってしまうし、できない子にしてみれば、わからないことを押しつけられているということになるかと思います。身長も高い子と低い子がいるように、人の個性や能力というのも、やはり発達段階ですから、得意、不得意があるわけですから、こういったところを正確に見極めながら、子供の個性に応じて適切な指導をするというのが、私は有効ではないかと思うんですが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えいたします。 本人の特性や個に応じた指導というのは大切なことだというふうに私も考えております。
学習指導要領でも、個に応じた指導という充実が求められております。 ただ、瑞穂町では、現状では
知能テストに基づいて行った指導というのは行っておりませんけれども、担任が三者面談とかも通じて
子供たちの個性をはかりながら、それに応じた提案というのはしている実態はございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） この
知能テストというのは、活用の仕方で能力を決めるということではなくて、どういうやり方が本人にとって一番いいんだろう、個性を伸ばせるんだろう、というような活用の仕方が一番有効なのかなというふうに思います。 これは性格的な部分も入ってきますので、個人的なことを言うといけないですけれども、私も小学校、中学校でクラスになじめないときがありまして、あるとき先生から呼び出されて、君はこういう特性があるんだよということを言われて、なるほど、そういうことなのかということで、それで自分の性格がひねくれているとか、そういうことことではなくて、そういう特性を持っているということで、すごく救われたという記憶があります。そういう面では、学校生活においても、多分同じような生徒がいるのではないかというふうに思われます。 実際、
知能テスト以外の中で、先ほど言った、示させていただいた新
学年別知能検査というのは、こういったところの特性が出るということで、あなたの能力はこれぐらいではなくて、あなたの持っている能力で一番向いているのはこれですよというのを示すものですから、こういったところは私は導入してもいいのではないかと思うんです。これを導入したとしても、多分
フューチャースクールの３分の１ぐらいの金額でできると思いますので、こういったところが非常に有効ではないかなというふうに思うんです。
Ｑ－Ｕテストとか
知能テストの導入というのをする必要はないのか、すべきではないのか、この点についての御見解を伺いたいと思います。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えいたします。 まず、
Ｑ－Ｕテストというものがございますが、これは
知能テストとは違っておりまして、別な言い方をすると
学級満足度調査といった形で、学級における、そこのポジションといいますか、人間関係の様子をはかったものでございまして、どちらかというと生活指導上のことに対応したものでございます。 また、
知能検査ですけれども、今、議員からお話をいただいた新
学年知能テストについては、私も詳しくは承知しておりませんけれども、瑞穂町では、
特別支援教育のところで必要な情報ということで、
ＷＩＳＣ－Ⅳの検査を実施する場合がございます。
ＷＩＳＣ－Ⅳにつきましては、これは非常に時間がかかるといったところ、もちろん費用もかかりますけれども、
臨床心理士の立ち会いのもとでやらなければならないといった、人的にも、子供にとっても非常に負担があるといったところがございます。 それから、議員のお話でありましたとおり、
知能検査で全ての能力がはかれるものではございませんが、ただ、その
知能検査で数値を示したものというのは個人情報にもなりますし、また、それに基づく偏見や差別といったところも現実にあるので、最近、教育界の中では、そのところは非常に慎重に取り扱う状況になっているということを御報告させていただきます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 私も
ＷＩＳＣ－Ⅳについては、なかなか難しいところがあると思うんですが、それではなくて新
学年別知能検査というのを、ぜひ研究していただきたいなというふうに思います。もう既に導入されている自治体もあります。要するにその子の個性というか、その特性というんですか、それを知りながらやっていくというのは重要かなというふうに思います。 ちなみに
一般社団法人応用教育研究所の黒沢先生という先生が言っているんですけれども、
知能検査を利用した
学習指導は、
知能検査というだけではないんですが、個々の能力ですね、これをちゃんと数値化していってやる
学習指導ですね。まさに
エビデンスに基づいた教育であり、
学力向上の近道であるというふうに言っておりますので、そういう部分では、何もない中でやってしまうと、努力が足りないのではないかとか、やる気がないんではないかとか、そういったところになってしまうと、子供にとっての居場所が本当になくなってしまいますので、そうではなくて、一生懸命やっているんだけれども、ちょっと覚えるのが苦手なんだよということになれば子供も、自分は自分の特性に応じたところで頑張ろうというふうにもなってくると思いますし、お互いにお互いを認め合うということになるかと思います。覚えるのは苦手だけれども、絵は上手だねとか、こういったところが今は必要なのではないかなというふうに思います。 そういった部分では、君の知能は幾つだなんていうことを言ってしまうと後で問題になってしまうので、そうではなくて、知能指数を出すのではなくて、特性を出すというテストがあるよということで、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。 ちなみに、
知能テストというか、
学習テストというのは、あくまでも楽しい学校生活、学習習慣を身につけるためのツールですので、ＩＱの高さはハードウェアに入っている単なるＯＳの性能ですから、重要なことは、どんな
アプリケーションソフトが入っているか、それを使いこなせているかということだと思います。
知能テストは、児童・生徒の一人一人が最も効果的で楽しく学ぶ
学習スタイルを先生や保護者が知り、本人に適切な
アドバイスを与えることができる単なるツールです。そういう部分におきまして、
子供たちが楽しく学べる、与えて、やってきなさい、勉強しなさいということよりも、まず学びの動機づけ。そして、その子の特性に応じた学習をする。こういったことの二つが、今、瑞穂町にとって重要ではないかなというふうに思います。 私も実際に
子供たちを教えていて、将来何になるかわからないというのがあったりとか、特に英語を勉強しない子供が多いのに気づきます。なぜ英語をやらないの？ 俺は日本語しか話さない、外国に行く予定はないという理由で、特に拒絶しているというお子さんも少なからずというよりも、結構います。それは英語を学ぶという動機づけができていないということなんだと私は思います。 そういう部分では、そういう動機づけ。そして個々の個性をしっかりと見極めていく。必要によっては、そういった数値というんですか、それが出るようなものもありますので、ぜひその点についての研究をしていただきたいというふうに思うんですが、この点について御見解をいただきたいというふうに思います。
◎
指導課長（
小熊克也君） 特性に応じた対応というのはとても大切なことでございます。先ほども説明させていただきましたけれども、新
学習指導要領の中でも、個に応じた指導というのがあることでございます。ただ、そのことが
イコール各種の
知能検査に基づいてするかどうかというのは、これは私、今、この段階では即答はできないなというふうに考えてございます。「
知能検査」という言葉自体が非常に便利な部分である一方、非常に危ういところもございますので、そこは慎重に見極める必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員に申し上げます。残り時間、３分を切っております。森議員。
◆１５番（森亘君） わかりました。「
知能検査」という言葉がちょっとひとり歩きしてしまっているところがありますね。そういう面で、そういうことではなくて、学力というよりも、学ぶ上において向き・不向きというようなものが、例えば暗記を中心にしたほうがいいのか、絵を描いたら覚えられるという子がいます。自分の知る限りにおいて、数字だと覚えにくいんですけれども、絵にしたりすると、とてもよく覚えるというのがあります。 この間、「聖徳太子593年」で覚えるんですけれども、「593」と覚えられないんですが、「聖徳太子をコックさんにしてください」と。要するに頭に帽子をかぶってですね、そうすると「593」で「コックサン」なので、そういうふうにすると一発で覚えるという子供がいまして、そういう面では、それも特性なんだというふうに思います。中には、くだらないなんて言ってやっている子もいますけれども、それが特性なんだと思います。 こういった部分におきまして、何よりも大切なのは、
知能テストという形ではなくて、子供の一人一人の
エビデンスというか、個性に応じた、個性を大事にする。宿題にしても何しても個に応じた指導ができる。そんな態勢をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、何かありますでしょうか。なければ結構ですけれども、お願いします。
◎
指導課長（
小熊克也君） 今、議員のおっしゃられたとおり、個に応じた指導というのは本当に必要なことでございますので、そこのところはさまざまな研究も必要です。個に応じた指導というのは、個別指導だけではなくて、先ほど議員がおっしゃられたとおり、伝え合うといったところで個が発揮されるといったところもございますので、そこは深い学びとも関係してございますから、それは大いに研究されるところというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（森亘君） 終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、
榎本義輝議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「
コンビニ交付サービスの実施は」と題し、１問目の一般質問をいたします。 令和元
年度デジタル・ガバメント閣僚会議では、
マイナンバーカードの制度のメリットを国民の皆様により感じていただくため、
デジタル社会の早期実現を図るものとしております。 そうした中、近隣の入間市では、平成31年度、総務省の
特別交付金を活用し、
マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニエンスストアで住民票などが取得できる
住民サービスを開始しております。また、入間市では市制40周年の記念すべき年に、我が町と同じく不交付団体になっていることは御承知のとおりでございますが、両者を比較して見えてくるものは、
住民サービスに対する姿勢のようなものかもしれません。 不交付団体として普通交付金を当てにすることができない中で、自主財源をふやす努力はもとより、特別交付税や国庫補助金など、財源を最大限に活用することが重要であり、アンテナを張り情報を収集し、議論を重ね、エントリーをしていく、そんな当たり前な行為が必要不可欠であることは言うまでもありません。 また、特別交付税については、不交付団体に対し、災害時等に緊急的な財政需要のみが交付で、平成18年度からは４年間で、緊急時を除き、交付額をゼロにすると示された中でこのメニューが提示されたことですから、我が町でも
住民サービスの向上のために、今からでもエントリーをするべきではないかと考えますが、御答弁を求めます。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「
コンビニ交付サービスの実施は」という質問にお答えします。 国は令和元年のデジタル・ガバメント閣僚会議において、普及率の低い
マイナンバーカード交付を進めるため、その活用範囲を拡大し、「
マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」を打ち出しました。 現在、町では国の示した全体スケジュールに基づき、
マイナンバーカードの円滑な交付を進めるための準備を進めているところでございます。 さて、コンビニエンスストア等における証明書等の交付サービスは、人口規模の高い地方自治体において、早朝から夜まで、また土日祝日にも対応するなど、住民の利便性向上にもつながるため、既に東京都内でも導入している実態は承知しています。 国は、地方自治体によるコンビニエンスストア等における交付の導入に対し、地方財政措置による支援として、システム構築等に要する経費を令和元年度までの特別交付税の対象としています。しかし、このサービスの導入に当たっては、証明発行サーバーの構築などの開発経費のほか、運用費用として証明書交付センターの運営負担金などの費用が経常的に発生します。費用対効果の点から、最近他の地方自治体では自動交付機を廃止し、コンビニエンスストアでのサービスに転換しているところもあるようでございます。現段階では、導入に当たっては、利用予測、費用対効果から、慎重に見なければならないと考えています。 今後、住民票に限らず、交付件数、利用実態を踏まえた新たな活用方法を瑞穂町でも検討を進めてまいりたいと思います。
◆９番（榎本義輝君） 再質問をさせていただきます。 重要ということはわかっておられるようでございます。そうした中で、実際、最初の質問の中でも申し上げたんですが、特別交付税。不交付団体ということは普通交付税がいただけないということなので、こういう機会に、なぜそれにエントリーしなかったのかということをすごく疑問に思うんですよ。そうした中で、基本的にエントリーをしなかった理由をしっかりと述べていただきたい。 こういう機会というのは滅多にあるわけではありませんので、先ほども申し上げましたけれども、不交付団体ということは、三鷹市などでは、不交付団体と言いながら、不交付団体でないのと不交付団体であるとの違い、そのことをしっかりとホームページにうたっていますよね。何で不交付団体なのに逆にマイナスになってしまうんだと。建物を建てるときに７分の２しかくれない。でも交付団体のほうは３分の２くれると。そういうふうな違いがあって、不交付団体になっている意味がないのではないかぐらいの話をしているんですけれども、そういうことを訴えているということもあります。そうした中で、不交付団体を続けているというのはすごいことだと思いますけれども。 実際にエントリーをしていかなければいけなかったのではないか。それとまた情報の中で、いろいろな情報が総務省から多分メールで来るんですよね。総務省だとか、いろいろなところから来るんですけれども、これが課によって、いろいろなところに来てしまう場合があるんですね。住民課に関係ないところに行ったりなんかして、企画課のほうに行って、それがいつの間にか、要するにそういうメニューがあるということすらも見過ごしてしまうというようなことが実際に起きているようです。ほかの市町村ですと、現実には
マイナンバーカード課なんていう、そういう課をつくって、
マイナンバーカードを進めていこうというようなところも実際にはあります。 瑞穂町が、先ほど言いましたけれども、エントリーしなかった理由。また、
マイナンバーカードについて、多分コンビニエンスストアというのは、必ずやらなければいけないことだと思うんです。だからこの先、交付金だとか、そういうものの財源ですね、よく検討してやりますと言うけれども、今の段階では令和元年度にしか出ないんですから。それでは、ほかの財源で当てにしているものがあるのかどうか、その点を確認いたします。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思います。 以前からですね、今回はコンビニエンスストアでの利用ですが、その前に自動交付機の利用についても議論がありました。そのときにも、自動交付機を設置したほうがいいのかどうかという議論もあって、どうしても人の目が必要であるとか、それから交付件数がどうかとか、そういったもので自動交付機の導入を見送ったことがあるというふうに記憶しております。 今回は
マイナンバーカードなんですが、
マイナンバーカードで、実際に住民票を身近でとれれば非常に便利だと思うんですが、その前にもう一つ考えておかなければいけないなと思っているところがあります。というのは、住民票は人が一生のうちに何回とるだろうかということなんですね。それよりも瑞穂町として、
マイナンバーカードを持つと、もっと利便性が高まるというところも、あわせて検討しなければいけないと思っております。 確かに議員がおっしゃられるように、特別交付税がつくうちにということはよくわかります。ただ、最近、国からの通知が非常に遅くて、検討する暇もなく、エントリーするかどうかというような、そういった期間的な余裕がないという場合も非常に多くなっていますので、こういったところに関しましては、おっしゃられるようにアンテナを高くして、情報を収集しなければいけないと思っております。 以下、詳細につきましては、担当者から申し上げたいと存じます。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。 エントリーしなかった理由ということでございますが、まずコンビニエンスストアでの交付サービスは朝の６時半から夜の11時まで利用できるという、大変利便性の高いサービスであるということは十分承知してございます。 しかし、このサービスを実施するに当たりましては、初期費用としては交付システムの構築費用、導入後は交付システムの利用料、また地方公共団体情報システム機構に対しての毎年度の負担金など、ランニングコストがかなり多額となります。また、既にコンビニエンスストアでの交付を実施している近隣自治体の利用率も、あまり高くないという状況となってございます。 また、交付税の算定に当たっては、いろいろそういうルール等もございまして、そのようなことを総合的に考えまして、現在三つのコミュニティセンターで証明書の発行等を行ってございます。また木曜日の夜間窓口の延長、出前予約サービスの利用などを図っていくこととしまして、コンビニエンスストアの交付サービス、エントリーということはしなかったということでございます。 以上です。
◎企画課長（宮坂勝利君） 引き続きお答えいたします。 特別交付税でございますが、こちらの中身といいますか、性質というものがございます。我が町におきまして、基地対策、学校関係、子育て関係等、いろいろ頑張っていますねというところで、プラス要因となるところがございます。しかし、瑞穂町の財政力はまだいいほうですよねというところで、マイナス要因等も入ってまいります。 そのような中で、個人番号カード等のプラス要因が入ってきても、必ずしもプラスに移行されるわけではないといういろいろな事情がございます。 以上でございます。
◆９番（榎本義輝君） エントリーしなかったということで、お答えはそういうことなんでしょうけれども、現実に世の中の流れを考えますと、コンビニエンスサービスというのは、多分全国的にこういうふうになっていくでしょう。それも実際に
マイナンバーカードを広げなければいけないというところの一環で、政府がこれを特別交付税ということで出しているわけですから、必ずそういうふうな方向になってきます。 そうした中で私が言うのは、その時期にやらなかったら全額を自分のところで負担するんですよということです。入間市は2,000万円だそうですよ。それで、その２分の１が交付税として出るので、1,000万円だということらしいです。半分でできる。だけれども、瑞穂町が今後、
特別交付金が発令されなければ、全額を自分のところでやらなければいけないということがあります。 それと、先ほど言ったように、必ず世の中の流れでいけば、やらざるを得ないものだと思います。そういったことを考えたときに、そのときにやるべきではなかったのか。その判断が、先ほど町長が申されましたが、もっと早く情報が来てくれれば、もっと考える時間があるんだけれどもというようなこともあると思いますけれども、しかし、それでも対応している市町村があるということです。それはなぜかといえば、住民にとって何が大事か、今の世の中の流れがどういうものか、そういうことをしっかり考えているということだと思います。 そうした中でコンビニエンスの交付サービス、町としては今後、今の話だと全然やる気配もないようですが、やらないのか、やるのか。将来的に、本当に考えているのか、考えていないのか。考えているときの財源は何かと、そこをしっかりとお答えいただきたい。さっき財源の件で、交付税を当てにしているものがあるのかどうか。ないならないで答えていただければいいですけれども。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほど私、登壇でちょっと申し上げましたが、今後、住民票に限らず、交付件数の利用実態を踏まえて、新たな利活用も踏まえて検討したいと申し上げました。今回、コンビニエンスストアでの発行で一番最初に浮かんだのは、コンビニエンスストアで住民票を発行できるのであれば、住民課の窓口は要らないのかというところでございます。人件費の削減につながらないかというようなところも、あわせて考えなければいけないと思っております。 やるのか、やらないのかという話でございますけれども、ほかの部分の利活用を考えながら、全体的に考えていきたいと思っておりますので、その時点でどれを選択するのか、一番それがよろしいのかということを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆９番（榎本義輝君） 今の御答弁の中で、将来的にどうするという展望は見えてこないんですけれども、私は想像しますが、多分やらざるを得ない時期が来るだろうと。そうしたときに、ぜひアンテナをしっかり立てていただいて、いろいろな交付税とか……、結局不交付団体というのは縛りがあるわけですよ。その中で、特定で出てくるこういうものをしっかりと確保していく。情報をしっかりと皆さんで共有しながら、絶対漏れのないようにしていただきたいというのが今回の質問の趣旨です。 もう一つお願いがあるんです。そういうメニューが来たときに、議員は基本的に何もわからないんです。何もそういう情報がありませんので、どういうメニューが来ているのかということもわかりません。それに対して口を出すとかいう問題ではなくて、そういうメニューが来たときに、こういう交付税がこういうふうに来ていますよということをお示しいただきたいなと。議員のポストの中で結構ですから、こういうものが来ていますということで、一緒に考えていきたい。この間も申し上げましたけれども、町と議員も同じ方向を向いて歩いているわけですから、そうした中でぜひ情報を共有しながら、いいことはいいということで進めていけるように、またお互いに切磋琢磨できるのではないかということで、お願い申し上げまして、１問目を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「施設使用料の減免措置とスカイホールの活用促進について」、２問目の一般質問をいたします。 瑞穂町では、施設使用料等について、施設使用料により収益を上げておらず、認められている各種団体などを対象に減免措置を講じておりますが、その基準に疑問を感じます。 例を挙げて御説明いたしますと、スカイホールの施設使用料は、減免対象団体の場合には、使用料は２分の１となります。収益を目的とせず、政治的関与もなく、真に健康増進や地域コミュニティの形成、芸術の発信、または子供の育成などのために御尽力を賜っている各種団体が、なぜ施設使用料を２分の１支払わなければいけないのか、理由の理解に苦しみます。その２分の１の根拠もわかりかねます。例を挙げているのであって、決してスカイホールに特化した話でないことをつけ加えておきます。 続きまして、スカイホールの活用促進についてですが、平成13年の一般質問の中でビューパーク・スカイホールの課題を提言し、駐車場問題やエスカレーターの設置など、具体的にその改善項目を要望してまいりましたが、18年たった現在でも、根本的な問題が何一つ解決されていないように見受けられます。 施設は町民の財産であり、有効活用されてこそ、その価値が見出されるのではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長
鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（
鳥海俊身君） 「施設使用料の減免措置とスカイホールの活用促進について」という質問にお答えします。 スカイホールは
教育委員会の所管施設ですので、私がお答えします。 平成23年度から町では施設使用料適正化委員会を設置し、公共施設全般について、適正化に向けた取り組みを行ってきています。コミュニティの活性化における必要性、使用する団体の責任という部分、地域貢献への評価、施設を利用しない多くの方々の理解など、さまざまな議論がありますので、現在の状況を踏まえながら、これからも継続的に検証を進めてまいります。 瑞穂ビューパークは、スカイホールや競技場を備えた文化及びスポーツの活動の場として町民の方々に御利用いただいています。スカイホールは、町総合文化祭やこどもフェスティバルなど、音楽や演芸活動の発表や絵画などの展示、講演会など幅広く主催事業や貸出事業を行っています。また、競技場はサッカーや総合体育大会、産業まつりなどのイベント会場としても利用されているほか、敬老会などの多くの人が来館されるホール事業では、駐車場として効果的に使用されています。 かつては、芸能人によるコンサートなどの主催事業を開催していましたが、現在は東京都や近隣自治体などと連携して共催できる事業に取り組んでいます。 今後も競技場を含むスカイホールの利用について、東京都や各種団体などと連携して実施できる事業を、町内外を問わず広報し、貸館利用の増加を図ってまいります。
◆９番（榎本義輝君） 御答弁ありがとうございました。ところが、今、申した中で、スカイホールの利用という面では答えていただいたんですが、まず確認したいのは、減免の２分の１はいつ決められたのか、誰が決めたのかではないですけれども、基本的に、どういう形で２分の１という判断がされてきているのか。減免措置ですね、スカイホールについてですけれども。 また、実際に利用するに当たって、上るのが大変だと、もうずうっと言われてきている中で、私は毎回、忠霊塔のところにエスカレーターをつくって、平行線で行けるようにしたらいいのではないかとかいう発信をしているんですが、その対策を考えなければスカイホールが、さっき言った、いろいろな地域等を考えながらなんて言うんですけれども、何もされないのではないかということで、その点を確認します。 それともう一つ、指定管理者制度というものがあるんですが、スカイホールが指定管理者制度になっていかないという理由は、多分そこにあるんだと思うんです。指定管理者がつかないというのは、やっても……というような形ではないかなと。ほかの施設はみんな指定管理者、指定管理者とついています。指定管理者がいいというわけではないですけれども、指定管理者のほうが、もしかしたらスカイホールをもっと有効活用してくれるのではないかという考え方が出てくるのではないか、そういう考え方もあるのかということで、そのことについて確認いたします。
◎教育長（
鳥海俊身君） 詳しくは担当者より御答弁いたします。
○議長（古宮郁夫君） その場で暫時休憩します。 休憩 午前１０時１８分 開議 午前１０時２１分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（
佐久間裕之君） お答えいたします。 まず２分の１の根拠でございます。こちらにつきましては、瑞穂町の条例を根拠にしてございます。２分の１の減免措置ということでございますが、当初、費用、使用料を決めたときなんですけれども、近隣の状況等を勘案して決めているというところがございます。その中で措置ということで減免措置の50％、２分の１ということで決まっているものでございます。 この２分の１なんですけれども、その条例の中の第３項に、委員会が特に必要と認めるときと、定めるところというところがございまして、そちらが２分の１となっているものでございます。 そして、エスカレーターの設備の対策の関係でございます。こちらなんですけれども、当初から設備、あそこまで上がるのには費用もかかる、その後の維持費もかかるということで、困難ということで判断はしてございまして、その代替ではないんですけれども、車で来る方が上がりやすいように、利便性を考えながら上がれるようにということで、上の競技場については、大勢の人が集まるときには駐車場としてお貸ししていると、開放しているというところがございます。 そして、３点目の指定管理者制度の件でございますが、こちらは現在のところは予定はございませんが、今後、スカイホールのあり方等を考えていきたいとは思ってございます。 以上です。
◎副町長（栗原裕之君） ただいまの社会教育課長の答弁を、１点だけ訂正させていただきます。 スカイホールに関しましては、現在、
教育委員会の事務所が入っているということは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、年が明けますと
教育委員会は新庁舎に入ってまいります。組織検討委員会という中では、スカイホールの運営の検討は町長から諮問を受けておりまして、検討しておりますが、現在のところ、指定管理者制度の導入は可能性的にはちょっと低いんですけれども、スカイホール全体の運営というものに関しては、今後きちんとその中で諮っていくという方向でございます。今、社会教育課長が考えておりませんけれどもと申し上げましたが、その辺は若干訂正をさせていただきたいと存じます。
◆９番（榎本義輝君） きょうは副町長がおられて、声が聞けて大変嬉しかったんです。きのうは用があって、おられなかったので。 今、お答えをいただいたんですが、２分の１をどういうふうに決めたかと言っているだけで、条例に２分の１と書いてありますからなんていうことは、もう百も承知での話なんです。２分の１という判断が、減免措置は100％だっていいわけですから。減免措置の２分の１という判断がどこから来たのか。例えば電気代ですよ、何代ですよ、それが２分の１。そういうときに、そんなにかかるんですかという話になってきますので、例えば２分の１というのは、どういうふうに決めたのかという確認をしているんです。わからなければ、わからないと答えてもらえば結構です。 それともう一つ、施設のエスカレーターについては、これは車で輸送していまして、見ると１回に何百万円とかかっていますよね。それを何回今までにやったのか。もしかしたら、その当時にやっていれば、かなりの金額を捻出できているのではないかと思いますけれども。 何をすべきか。お金をどういうふうにかけるべきか。皆さんのいいようにということをいろいろ考えたときに、やるべきことというのは自然に見えてくると思うんです。 そうした中で、スカイホールを本当に活用しないともったいないんです。えらいお金をかけてつくったんですから。今回も照光設備を直すだけだって１億円もかかっているわけですから。使わなくたってお金がかかるということなんですから、ぜひどんどん使ってもらわなければいけない。 それとあと各種団体、
子供たち、例えばの話をしてしまいますけれども、どことは言えませんけれども、バレエをステージでやって見せる。フラダンスもそうです。そうやって勉強してきたことをみんなに見ていただきたい。もう全然利益を得ようというようなことではなくて、そういう団体については減免２分の１ではなくて、減免100％でいいのではないか。100％でやってもらっていいのではないかというふうに思うんです。 利益が上がっていないと言ったらおかしいですけれども、別にチケットを販売しているわけでもない。自分たちでそうやっているわけですから、そうした場合には、そういう措置をしたほうがいいのではないか、そのことをもう１回確認します。 それと、必ず条例の文言にあるんですけれども、町長がいいと言えばいいよというふうに文言に書いてあるんですね、例えばそれに限らないというような形で。そういうことで実際にやった事例があるかどうか。これはスカイホールということではなくて、全体的な考え方で。町長の権限を発して減免を100％にしたとか、そういう町長の権限を使ったことが今までに事例であるのかどうか。そう書いてありながらも、多分一度も使った経緯がないのではないかというふうに思いますので、もし御記憶があれば、その点についてもお答えいただきたい。
◎教育長（
鳥海俊身君） 数点の御質問の中の２分の１の減免の根拠というところについてお答えさせていただきたいと思います。 スカイホールは平成２年に開館いたしました。開館にあわせて条例も整備されたわけでございます。その中で使用料の関係、それから減免措置、これについては、条例上では減免することができるということがうたわれていて、あとは規則等に委任するという形、これが条例のつくり方であります。 ２分の１の減免ということですけれども、おっしゃるとおりで、これを100％減免にしても、９割減免、10％の減免にしてもいいわけなんですよね。これを２分の１の減免にしたというのは、これは近隣のホール等とか、いろいろなことを勘案して決めたものであって、根拠を示せ、根拠となるものというのは、金の積み上げて示せるものとか、そういうことではございませんので、これ以上の根拠というものについては、ないというふうにお考えいただきたいなというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） 全額免除の関係ですけれども、例えば交通安全の大会などがあるわけです。そういうときに行政が深く関与しますので、行政活動の一環としてやるような場合、こういったときには全額免除を適用した場合もございます。ただ、一般的に芸術活動ですとか文化活動ですとか、そういったところまで、それを適用したということはございません。 以上でございます。
◆９番（榎本義輝君） 今言われた２分の１は、近隣を見てということではなくて、確かにそれも大事かもしれませんけれども、先ほど言ったような利益を生んでいないということ、それを目的としていない団体については考え方を変えたほうがいいのではないか。２分の１ではなくて、減免措置としては100％にして、また２分の１という段階があってもいいと思います。そういうことで、減免100％という考え方も一つ取り入れたほうがいいのではないかというふうに考えております。 また、その中で、今回スカイホールをお使いになられている方がちょっと揉めた経緯がありました。スカイホールというのは全て飲食禁止なんですよ。あそこは飲食禁止のくせに自動販売機が中にあるんですよね。自動販売機で買えば、椅子もあるんだから、あそこに座って飲んだり食べたりしますよね。飲食禁止といって、それでお客さん同士で揉めている方がおられて、間が入ったんですけれども。 スカイホールは、確かにホールは飲食禁止というのはわかるんですけれども、表の自動販売機があるようなところでは、結果的には飲み物だとか軽食はいいですよという形で、そういう規則も変えるようではないかなと。そういう見直しをしていかないと、駄目だと思うんですよ。 それとあとグラウンドなんですが、これも誰が決めたのかわかりませんけれども、スカイホールの大ホールを使えばグラウンドは使えますよ、小ホールを使った場合には使えませんよというような形で判断されていたんですが、ここのところでお話をして、課のほうでは、たまたま教育部長が私の同級生ですので、ちょっと御相談した中で、もっといろいろ考えて、駐車場の件にしても、いろいろなことを大きく考えながら取り組んでいきますという答えはいただいているんです。 そうした中で、先ほども言ったように、２分の１があってもいい、減免100％があってもいい、そのような判断をこれからはしてほしいということが私の希望でもあります。 とにかくこの町に、実際にスカイホール、誰と言っていいのかどうか、芸能人ですからいいのかもしれませんけれども、バレリーナで、うちの地類でもある子なんですが、バレリーナとして、本当にプロとして、今、頑張っています。そういう方を応援していくというスタイルも必要だと思うんです。そういうことは一切ないんですね。 私のやはり同級生なんですけれども、ダンスを立教大学のほうでやって、ダンスの先生で、すごいプロの大会でも優勝したりという、家系もそうだと。 だから、瑞穂町にはそういう方が結構おられるんですね。私が知っているだけでも何人もいるわけですから。昨日、森議員がそんな話をしておりましたけれども、そういう方をもっとイベントだとか、そういうところに呼んで協力してもらうというような姿勢が必要なのではないかなと思いますが、実際にスカイホールの活用という意味でも、そういうことをしていただきたい。 今後、減免措置については、もう少ししっかり見直しを図っていただきたい。それとスカイホールの使い勝手が本当にいいようにしていただきたい。指定管理者が何とか私にやらせてくださいよと言うぐらいすばらしい施設にしていただきたい。向こうから言ってくるぐらいの、そんな施設に変えていっていただきたいと思いますので、その点を踏まえて、質問を終わりにします。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は10時50分とします。 休憩 午前１０時３５分 開議 午前１０時５０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 その前に議長から申し上げます。先ほどの一般質問にかかわり、町側より現状の説明があります。佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（
佐久間裕之君） 現状の説明ということで、まず館内の飲食の関係でございますが、指定する場所ということで、今の現状でございますが、楽屋及び会議室ということで運用のほうはさせていただいております。今の２カ所が飲食ができる箇所ということで、指定のほうを現在はさせてもらっております。
○議長（古宮郁夫君） 皆様には、現状については、そういう現状ということですので、了承願います。（「議事進行」との声あり）森議員。
◆１５番（森亘君） 今の説明で確認したいんですけれども、入口を入ってすぐのホールがありますよね、自動販売機が置いてある、あそこも飲食禁止ということで理解してよろしいんですか。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（
佐久間裕之君） ただいまの件ですが、ホールではない部分につきましては、飲食ができるというふうに捉えていただければと思います。開催している部分ですと、汚したりとか、においとか、そういった部分がございますので、禁止ということでさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） その場で暫時休憩します。 休憩 午前１０時５２分 開議 午前１０時５３分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（
佐久間裕之君） たびたび申しわけございません。 先ほどのホール、大小ホールということなんですけれども、飲食の関係でございますが、小ホールで実際に何回か飲食がありましたが、こちらは特例的ということで認めているものでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） それでは、皆様には現状説明については、そのようなことで了承願います。 一般質問を続行いたします。 村上嘉男議員の一般質問を許します。村上議員。 〔６番 村上嘉男君 登壇〕
◆６番（村上嘉男君） 議長の許可をいただきましたので、「自主財源確保の取り組みについて」と題しまして一般質問をさせていただきます。 我が町は、長年健全財政を堅持してきましたが、今後、超少子高齢社会の進展による社会保障費の増加や、昭和40年代、50年代の急激な人口増に伴い、集中的に整備してきた学校や集会所、道路や下水道などの公共施設の長期にわたる老朽化対策など、町の財政課題は増大していくと思われます。これは全国的な課題でもあります。町としては、安定したよりよい行政サービスを提供するに、歳入の確保が欠かせません。 そこで、①証明書手数料や公共施設使用料の見直し。②広報などの印刷物や掲示板、命名権などの広告収入。③超過課税への着目。④公共施設の余裕スペースの活用など自主財源確保のための取り組みについて、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「自主財源確保の取り組みについて」という質問にお答えします。 御指摘のように、超少子高齢社会は、消費を減退させ、税収の減収という状況を招くことが予想されます。瑞穂町だけではなく、全市町村の存立にとって大きな課題となるものと思います。特に超高齢社会において、高齢人口の増加は社会保障費の加速的な増加が見込まれます。自主財源確保のためには、各種利用料・手数料をはじめ、個人負担を見直さざるを得ない状況が予測されますが、高齢者にとって、さらなる負担を強いることとなることから、慎重にせざるを得ません。 さて、１点目ですが、使用料に関しては、平成23年度から施設使用料適正化委員会を設置し、公共施設全般について適正化に向けた取り組みを行っています。平成27年度には体育施設条例を改正し、これまで原則無料としていた体育施設使用料を有料としたところです。体育施設は、健康な体を保つスポーツ振興の大きな役割があります。現在の状況を踏まえながら、これからも継続的に検証を進めてまいります。 ２点目ですが、広告収入として町ホームページでのバナー広告による収入、各種行政情報にかかる出版物の企業広告収入の活用、新庁舎住民課窓口での自動番号交付機の設置を官民共同でお金をかけずに取り入れるなど、瑞穂町で取り組むことのできる改革を進めています。 ３点目ですが、町では超過課税については、法人税割で資本金が１億円を超える法人に対して、標準税率６％のところを制限税率の8.4％で課税していますが、他の税目については超過課税を行っていません。多摩地域の市町村も同様ですが、課税を強化すれば企業経営を圧迫しかねず、かえって企業の転出なども起こり得ることから、現状を維持すべきだと考えています。 ４点目ですが、瑞穂町の学校施設をはじめ多くの公共施設は、防衛省の補助を受けて建設されたものが多くあり、設置目的がそれぞれ決まっているため、目的外の使用については厳しい基準があります。しかし、近隣市をはじめ基地を抱える全国の市町村は、超少子高齢化及び人口減少期に入り、これまでの基準は時代に即さないことを訴えています。これからも柔軟な対応を求めていきたいと思います。
◆６番（村上嘉男君） 再質問させていただきます。１番目からさせていただきたいと思います。 １番目の各種証明書の手数料、また公共施設使用料について伺います。 手数料につきましては、国などで基準が定められているもの、また町独自で定めているものなど、さまざまでございますが、町の証明書手数料や施設使用料金は、長期にわたり同額のものがあるようにも私には思えます。最後の料金見直しを行ったのはいつごろなのか。また、全体で構いませんが、近隣市町村との比較など、情報があればお伺いいたしたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては担当者が申し上げますけれども、私がちょうど住民課で担当していたころに住民票の値上げがございました。そのときも200円から400円の設定をどうするのかということで、市町村はそれぞれそのときはばらばらだったんですけれども、各市町村の利用される実態ですとか、そういうことを考えながら料金を決めていったという経緯がございます。 その後も徐々に、人件費ですとか、機械の維持管理ですとか、コンピュータ関係も、どうしてもお金がかかりますので、少しずつ見直しをせざるを得ないような状況がございますけれども、できる限り利用者に負担がかからないように配慮してほしいと言い続けているところでございます。 詳細につきましては、担当者から申し上げます。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 最後の料金の見直しはいつかということでございますが、平成28年４月１日付で、住民基本台帳の一部を閲覧、こちらの規約のほうの見直しを最後に行っているところでございます。 以上です。
◎住民課長（山内一寿君） 近隣との比較で、住民票の手数料になりますが、西多摩地域の状況としましては、青梅市、福生市が300円ということです。羽村市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村は、瑞穂町と同じ200円となってございます。また埼玉県の入間市でも200円ということで、手数料のほうがそういうふうになってございます。 以上でございます。
◆６番（村上嘉男君） 最後の見直しの平成28年４月１日というのは、全般的な見直しだったのか、一部追加というようなものとか、科目が非常に多くて、例えば最近、優良住宅新築の認定とか、こういったものは最近できたものかというふうに思うんですね。 そういったことからしてみて、平成28年４月１日が最後ということでありますが、それでは、先ほどの住民票というか、全般の見直しというようなことについての最後というのはいつごろだったのでしょうか。
◎住民課長（山内一寿君） お答えいたします。 住民票の手数料が変わったのは、昭和61年に100円から200円ということで手数料のほうを見直してございます。 以上でございます。
◎企画課長（宮坂勝利君） 全般というお話でございますが、先ほどの平成28年４月１日は住民基本台帳ということで、それが原案のところでございますが、全体の見直しとしましては、平成23年から施設の見直しの検討委員会がございまして、そちらのほうの検討の中でずっと進んでいる中もございまして、その段階、段階におきまして、使用料等の見直しが幾つか入ってきているという形でございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 町の手数料の項目を数えますと、私が数えたところでは70弱というとろで間違いはないのかなと。これは町の手数料条例の中から調べたんですが、この手数料につきましては、基本的には有料というふうに思っております。 また、施設の使用料についても、基本的には受益者負担というような考え方から、先ほど前者から減免のお話もありましたが、基本的な考え方は、私個人的には受益者負担というような考え方を持っております。特定の条件のもとに減免というものは必要かというふうに思いますが、それはそれとしまして。 総務省の平成26年度の地方財政白書によりますと、手数料・使用料の歳入割合は、地方自治体歳入の約２％を占めているというようなデータもございます。これは決して少ない割合ではないというふうに考えております。町の手数料及び施設使用料の歳入割合はどの程度なのか、わかりましたらお示しください。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 平成30年度の決算ベースでございますが、約２億3,600万円、割合で言いますと1.5％になります。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 1.5％というふうなことです。多少少なめですが、金額ベースでいきますと、かなり大きなものになっているというふうに私自身は感じております。 話が少し飛ぶといいますか、平成25年５月16日に評価審査委員会が行われました。その中の行政改革の分科会、この議事録によりますと、手数料の適正化につきましてＢ判定でございました。見直しについての質問に対して、現在、施設使用料の見直し作業中で、その後、各種証明書・手数料について取りかかる旨の答弁でございました。 このときから６年以上経過しております。体育施設や文化施設など、先ほどの説明等にもありましたが、町長答弁にもございましたが、現価からの使用料設定以上に健康増進などの側面もございますので、慎重になるということは当然というふうに私も思います。 しかしながら、結果として同じ金額になるにしても、もう少しスピード感があってもよろしいのではないかというふうに思いますが、そのような状況につきましてのお考え、背景をお伺いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 スピード感という部分でございますが、行政評価の分科会の中で発言もあったんですが、私どもの町の考え方としまして、段階が２段階ありますという説明をさせてもらっております。１段階目というのは、まず使用料等の算定ルールを確立しなければ駄目なのではないかと。２段階目としまして、その先に減額とか減免規定の見直しがあるのではないかというふうに、段階を踏んでやりましょうという形で考えました。その中で変えられるところは手をつけて、そして、これからやらなければいけないこともありますが、昨今の世の中の流れといいましょうか、不景気、あとは消費税のアップとか、いろいろなバランスがあると思います。その辺を踏まえながら、これからも検討を進めていく形になるかと思っております。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 確かにいろいろ慎重にならざるを得ない側面というのがあることは十分理解いたしました。しかしながら、５年半というのは、６年少したって、まだ手数料のほうにかかっていない、使用料のほうだけということでございますと、両方合わせると10年以上かかってしまうのかなというふうな思いもあります。そういった意味では、もう少しスピード感が必要であるというふうに私は思いますので、その点は要望をしていきたいというふうに思います。 それから、証明書発行や施設使用料でなく、ほかにもあると思いますが、重要なのは、先ほども申し上げましたが、サービス利用者に応分の負担を求める受益者負担の概念が大事だというふうに思っております。行政サービスを提供する費用の大部分は税金で、公費負担ということでされていますが、サービスを利用しない人の税金も含まれているため、不公平が発生しないよう配慮する必要がございます。町が、この受益者負担と公費負担を適正に組み合わせた上で金額を設定し、公平性を保った上で行政サービスを提供できるよう努力しなければならないと考えます。 先ほどの質問でも申し上げましたけれども、70近い手数料の一覧表を見ますと、一般の住民、町民が一生の間に一度も使用しないというようなものもたくさんございます。そういったことも踏まえまして、現在の受益者負担、また公費負担のバランスにつきましての認識をお伺いします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 今、村上議員も御認識していただいているとおり、使用料は、公共施設などの使用者が、その使用の対価として負担するものであること。そして使用者から見れば、使用料の額が少なければよいという考え方がありがちでございますが、その場合は、逆に他方で公共施設の維持管理や運営に必要とする経費の不足分が税金で賄われる、そういうことになりますので、住民全体で負担をするという形になってしまいます。施設を使用する人と、しない人の負担の不公平を考えたときに、使用者の税負担に加え、使用に見合った応分の負担をしていただくことは必要であることという認識は、現在も変わっていないところでございます。 ただ、施設を核としたコミュニティ形成や、その他重要なこともあります。その中にさまざまな団体が培ってきた地域での貢献等も忘れてはいけません。その観点とバランスをいかに保っていくかというところが、これからの私たちが考えていかなければいけない重要な観点だと思っているところでございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） あくまでも受益者負担という基本のもとに、公費の負担が必要な団体、また個人に対してのバランスというものを考慮しているということをお伺いしましたので、安心しました。今後ともこういったものにつきましては、いろいろな要素が入ってくるというふうに思いますので、後ほどお聞きしますが、いろいろなところで見直しをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、人件費や消費税などの要素を考えましても、手数料の見直しは必要と思います。機械化の話も先ほど出ました。これもどの程度出るかによって、費用対効果というもの、これもございます。これは前者からお話がありました、コンビニにおいても同じようなことが言えるのかなというふうに思いますが、逆にＡＩの導入などによってコストダウン、また使用料につきまして、政策的に現在と比較しまして、下げたほうがよいというようなものもあるのかなというふうにも思います。さまざまな角度から検討しまして、公平性を保った上で、今後も取り組んでいただくことをお願いいたしまして、１項目の質問を終わります。 続きまして、２項目めの広告料収入について伺います。広告料収入も貴重な自主財源の一つでございます。ホームページのバナー広告、これは年々ふえているようでございますが、今、数えますと多分11社だというふうに思いますが、広告料収入は金額的にどのぐらいとなっているでしょうか、わかりましたらお願いいたします。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 ホームページですが、平成29年度にリニューアルをかけまして、その際に枠を12枠、金額を１カ月１万5,000円としました。12カ月申し込みいただいた場合には、長期割引として１カ月、１枠、１万2,000円という割り引きもございます。 議員がおっしゃられたように、現在は11枠埋まっておりますけれども、決算の歳入金額を申し上げます。平成29年度は131万1,000円、平成30年度が121万2,000円、令和元年度ですが、11月末までの収入済みが69万6,000円、今後の収入見込みが86万4,000円で、令和元年度収入見込額は156万円となります。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 少しずつふえていくのかなというふうに思います。けさも早起きしましてホームページをちょっとのぞいたんですが、トップページでなく、記事のほうでもバナー広告が掲載されておりますので、これは利用者にとりましても、非常に便利なのかなというふうに思います。そういった意味では、いろいろ工夫もしていただいているというふうに思います。私などもインターネットをよく利用しますが、インターネットなどでも広告があまり多いと、何となくうっとうしくなったり、そこのページを開かなくなったり、そういうようなこともありますので、本来の目的に支障のない程度というところで、今後とも広告主を募集していっていただければというふうに思います。 先ほどの29という枠というのは、多分広告を募集するという枠ですか。それは違うんですか。現在は11社が掲載されておりますけれども、最高はどこまで、何社までというのをお伺いします。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 現在の枠は12枠準備してございます。ただ、これはシステム会社との話になるんですが、それ以上、もし申し込みいただければ、ふやせるという可能性はございます。現在は12枠で、そのうち11枠が埋まっているという状況でございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 大変細かいことで恐縮でございます。確かに１枠だけ募集中というふうになっておりました。私が思ったのは、お伺いしたかったのは、そこに限定しているのか、20枠、30枠まで、ずっと伸ばしていくのかというようなことをお伺いしたかったわけでございます。今、お話を伺いましたので、その点は結構でございます。 次に、同じ広告でございますけれども、全戸配布されております広報、それからまた町内に数多く建っております掲示板、また福祉バス等々につきまして、広告の掲載や表示がございませんが、広告媒体として活用する考えについてお伺いいたします。
◎秘書広報課長（目黒克己君） 広報について、私のほうから答弁させていただきます。 まず、広報紙なんですが、今までは24ページ単位の発行が多かったんですが、ここ数年、各課からの掲載記事が非常にふえてございまして、現在では28ページが主流となってございます。28ページでもかなり記事を、厳選という言い方が正しいかわからないんですが、載せるのを待っていただいているなんていう状況もございます。 その中で広告の枠を確保するとなると、もうページをふやすしかなくなります。例えば28ページを30ページにふやすとすると、１カ月分、１号分を出すのに、差が約17万円上がってしまいます。これを年間でいいますと、約200万円超の増加になってしまいます。近隣の広告を実際に掲載しているところを調べますと、広告掲載しているときの歳入の予想が、100万円から200万円弱ぐらいの歳入です。そう考えますと、ページをふやしてふえるお金、その広告料で入ってくるお金ということを考えたときに、印刷等のお金のほうが高くなってしまいますので、研究はしてございますけれども、現在はそのような理由から、広告掲載をふやす考えはございません。 以上です。
◎住民部長（大井克己君） 町内会の掲示板のほうの担当としてお答えさせていただきます。 町内会の掲示板は町内に137カ所ございまして、通常、板が傷みますと修繕をしていると。それに当たりまして、所有も管理も町のほうでやっておりまして、通常の掲示は町内会さんのほうでやっていただいているというような状況でございます。 今、広告媒体としての御提案をいただいたところでございますが、板面やフレームも含めて、非常に狭いのかなと思っております。そうしますと、掲示をする町内会等の掲示物等への影響も出てしまうことが考えられるのかなというふうに思っているところでございます。 また、現状は雨ざらしでございますし、場所によっては立地が悪いというところもございますので、実際に担当のほうでも広告業者に、そういうことができるかと聞いたこともありまして、管理も含めて、現状ではなかなか厳しいだろうなというお話をいただいているところでございます。今後そういうことになるのであれば、引き戸付きの板にするですとか、そういうお金がかかるというようなことになってくるのかなと思っております。 現状、町内会の掲示板としては、機能は十分に果たしていると思ってございますので、現状では広告媒体としての考えは、担当としてはございませんが、今後そういう広告の需要等がある場合には官民協働、そういう形での方策も考えていくべきなのかなというふうには考えてございます。 以上でございます。
◎福祉部長（横沢真君） 福祉バスのお話も出ましたので、私のほうからお話しさせていただきます。 現在、広告掲載というのはやってございません。福祉バスは、狭いながらもいろいろな掲載記事、町の事業とか、また福祉バスは細いところをいろいろ通ってございますので、工事があるときにはそれぞれ載せるということで、そういったことで集中的に有効的なスペースを活用しているんですけれども、お話がございましたとおり、あらゆる機会に、広告料収入というのは大きいかと考えてございますので、福祉バスに限らず、そういったところが使えないかというのは引き続き研究していきたいというふうに思っております。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 広報につきましても、掲示板、また福祉バスについても、検討されているということでございますので、今後も研究を続けていただきたいというふうに思います。 過去、東京都も財政難で都バスが、都バスなのか何だかわからないぐらい全面広告になっていた時期もございました。数年のうちに、知事の手腕もあったということもあるんでしょうが、黒字の財政にもっていったというようなこともあります。本当にささいなことのように思いますけれども、こういった行政の取り組みが納税者の共感を呼びまして、納税に対する理解も得られるというふうに思います。今後もぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、ほかに例えば町内会の回覧板などは、業者が広告募集をしまして、無償で配布しているというようなことが過去にございました。現在はわかりませんが、２年に一度ぐらいでしたか、５冊ずつぐらい各町内に配布されておりました。 このように直接的でなくても、実質的な収入になるというような、広告といえるんですか、そういうようなものがございましたら、お示しいただきたいというふうに思います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 直接歳入としてお金が入ってこない部分という面におきましても、さまざまなことがございます。まずは、過去にはなりますが、官民連携事業で作成しました「暮らしの便利帳」、こちらのほうは、ふだん印刷製本等を考えると300万円以上するものが、官民協働により無料になっているというのがあります。また住民課等では、住民票などを入れる封筒、こちらのほうに企業の名前を入れることによりまして無料になる、そういうこともございます。あと、先ほど町長が登壇でも申しましたが、新庁舎における自動番号交付機、こちらのほうも官民協働という形になっております。 以上でございます。
◆６番（村上嘉男君） 工夫といいますか、さまざまなそういったような、アプローチも民間のほうから来るんでしょうが、必要と思われるものにつきましては取り入れていただきたい、そのように思います。 ただ、そういったものにつきますと、広告主とか、そういったものの町の自主性といいますか、今の広告主がどうということではございませんけれども、住民に誤解を招くようなことのない、そういう選定の基準なども、そういう場合には設けたほうがいいのではないかというふうに思います。 今、全般にずっと聞いてきましたが、例規集を見ても、そもそも広告に関する規定がないように思われるんですが、実際、規則のどこかにあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◎秘書広報課長（目黒克己君） お答えいたします。 先ほどお話の出ましたホームページのバナー広告等に関しましては、「瑞穂町バナー広告掲載取扱要綱」というものを定めてございます。 以上です。
◎企画課長（宮坂勝利君） その他の広告収入でございますが、それぞれの部署において、それぞれ規定を設けている形でございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） それぞれの部署でというようなことがございましたけれども、担当者がかわってくるというようなことも考えますと、料金についても、業者の選定につきましても、担当者の主観が入らないように、私は規則を定めたほうがよろしいのではないかというふうに思います。現在、この事業といいますか、広告料収入は財源として入っているわけでございますので、早急にこの規則づくりの作業にかかったほうがよろしいのではないかと思いますが、その点について見解をお聞かせください。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 広告媒体でございますが、電子であったり、紙であったり、物であったり、いろいろなパターンがあるかと思います。それぞれに応じてそれぞれの規則があるような形だと思っております。一つにまとめてという話でも、そのものを使いたい、こうやりたいという思いを持たれている、その原課が、その思いを持ってやる価格設定なり業者選定、いろいろなものがあるかと思いますが、そして、それらを情報共有という形で職員が共有するような形がいいのではないかというふうに考えるところでございます。まずは各々の課で、一番課に見合ったやり方を見つけるという方法がよろしいかと考えております。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） ただいまの説明ですと、ここには主観が入ってきたり、情報共有といってもなかなか明文化されていませんと、口頭での情報共有というのは難しいというふうに思います。ですから、そういった意味では、今後つくるような方向で研究をしていただきたいというふうに思います。これも要望ということで、答弁は結構でございます。 次に、命名権についてお伺いします。公共施設の命名権について検討したことはございますでしょうか。検討の事例がございましたら、時期とか内容について説明をお願いいたします。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 命名権につきましてですが、公共施設の命名権のスポンサーの中には、広告宣伝効果よりも、地域貢献とか地域活性に関心を持たれている業者がいることも認識しているところでございます。近隣で申しますと、ここで青梅市の文化交流センター、こちらは「ネッツたまぐーセンター」、このような名前になりまして、今、オープンしているところでございます。 施設維持管理経費の確保策としての一手段として活用される一方、契約更新時にスポンサー探しにかなり苦戦しているという自治体の話も聞いております。そして、その先には、スポンサー不在という形になってしまった例も聞いておるところでございます。施設に単に命名権を設定するだけではなくて、将来にわたって施設の機能を維持しまして、より利用しやすい施設とすることに寄与できるかどうか、そういうところも考えていく必要があるのではないかというふうに分析しているところでございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） ということは、瑞穂町にとって事例はなかったということでよろしいですか。わかりました。 現実に都道府県等々が国際大会をするような大きな会場でないと、この命名権というのは機能しないといいますか、あまり利用されていないというのも現実かというふうに思います。 ただ、今、説明の中にもありましたけれども、地域貢献とか、企業のそういった考え方から、町の財政に寄与していきたいというようなことを思っているスポンサーさん、企業さんも、最近はふえてきていること、これも事実であるというふうに私は認識しております。当初は知名度、イメージ戦略や販路拡大というものが目的だったと思いますけれども。 瑞穂町におきましては、企業数は非常に多くありますけれども、企業の大小の違いはあると思いますが、広告的効果に加えまして、自治体との共同による地域貢献ということを目的としている、小さなと言うと失礼でございますけれども、小規模の企業さんもあると思います。純粋に本当に生まれ育ったこの町のために、というふうな思いを持っている企業さんもあるというふうに思います。今後、ぜひともそういった観点からのアプローチというようなものも考えていただきたいと思いますが、そのようなお考えにつきまして、お聞かせを願います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 そういうさまざまな企業があることは承知しているところでございまして、いわゆる企業のＣＳＲ活動といいましょうか、売上代金の何％を地域に還元したい、そして地域で活性化すればという思いの企業がたくさんあることも存じているところでございます。地域貢献という面で話をしますと、歳入に直接結びついてはいませんが、例えばふるさと学習「みずほ学」におきまして、各小・中学校の学区内にあります企業さんが学校に行って、企業の説明、大人になると、こうなるんだよといういい説明をしてくれて、それで地域とのつながりをつくる。または瑞穂町にあります一番大きいロケットエンジン製造会社、こちらのほうのエンジニアの方が学校に出向きまして、宇宙学、そしてロケットの原理とか、そういうことで未来の科学者ができればいいねなんていう話も聞いているところでございます。いろいろな地域貢献のやり方があるかと思いますが、そういう面も含めまして、情報収集と調査研究はこれからも行ってまいりたいと思います。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） 今、説明いただきましたので、命名権だけでなく、イベント等に参加することによっての貢献というようなことも考えられますので、そういったことで研究をこれからも続けていただきたいというふうに思います。 それでは、３項目めの超過課税に着目した財源確保の取り組みについてお伺いいたします。 地方税の中で必要が認められるものに超過課税ができる税目もございますが、瑞穂町として、現在、超過課税している税目は、先ほど法人税割でしたか、説明がありましたが、これはここで質問するつもりでいなかったものですから。そのほかに、例えば制限税率、これは超過ではございませんけれども、今、瑞穂町は上限の0.3％から軽減しまして0.27％を適用していると、都市計画税はそのようになっていると思いますが、このようになりました経緯や背景、また近隣市の情報等がございましたら説明いただきたいと思います。
◎税務課長（小野基光君） お答えいたします。 現在の都市計画税の0.27％の税率は、平成３年度より適用しています。昭和63年度から平成２年度の間は0.28％、昭和53年度から昭和62年度の間は0.3％でした。昭和63年度から平成２年度の間は地価の上昇期であり、住民負担の軽減及び近隣市との均衡を考え、税率の引き下げを行ったものです。 現在の地価の状況は横ばいの状況にあります。都市計画税の0.27％で賦課している多摩地区の団体は、瑞穂町を含め９団体と、奥多摩町と檜原村は都市計画税を賦課しておりませんので、多摩地区28団体の中で一番多い都市計画税の税率となっております。 また、瑞穂町の隣接している市では、武蔵村山市は0.26％、青梅市、羽村市、入間市は0.25％、福生市は0.24％であります。隣接している市の税率を考えると、瑞穂町の税率は少し高い状況にあります。 以上です。
◎副町長（栗原裕之君） 誤解を与えるといけませんので、補足をさせていただきます。 今、話の出ました都市計画税でございますけれども、これは純然とした目的税でございます。今、税務課長が近隣よりも高いみたいな答弁で終わってしまったんですけれども、我が町は、御存じのとおり、駅西、また殿ヶ谷もそうでございますし、そういう都市計画施設整備という形で事業を行っておりますので、0.27％という税率を使っているということでございます。 以上でございます。
◆６番（村上嘉男君） 今、栗原副町長のおっしゃったとおり、目的税でございますので、瑞穂町は区画整理も二つやっております。また、その他、やらなくてはいけない道路や、当初お話ししましたように、いろいろ都市計画としてのコストがかかることは、もうこれは目に見えているわけでございますので、その中でも軽減をしているということは、町の努力といいますか、そういったものは感じられるところでございます。 それでは、総務省のデータで、平成30年４月１日現在の超過課税実施団体の状況ですが、私の調べたところ、法人税割が、瑞穂町もそうですが、全国市町村のうち996団体。法人均等割が387団体。固定資産税が153団体。これが実施税目の主なものと、また自治体数でございます。超過課税を実施するに当たっては、応益性、十分性、安定性などの租税原則が重視されるべきでございます。固定資産税につきましても、償却資産などは把握の難しいところもございまして、応益性の面でも課題があるかというふうに思います。 現在、町は不交付団体を維持しておりますが、今後、厳しい財政状況が予想される中、将来、他の税目に超過課税を実施する場合があれば、納税者に十分な説明をし、理解を得る必要があるというふうに思います。 ただし、発展途上の瑞穂町でございますので、先ほどの都市計画税、税率の見直しについてなども含めまして、税制全般の考え方につきまして、これは町の施策や将来像にもかかわりますので、できましたら町長のお考えをお答えいただきたいというふうに思います。
◎町長（杉浦裕之君） これまでの議論を踏まえて、意見を踏まえてお話をしたいと思います。 手数料、負担金もそうなんですけれども、行政が本来持っている情報を住民の方々に使っていただく、あるいはいろいろなサービスがあります。これを住民の方々に使っていただく。これはただでいいのではないかという論理が一つあります。もう一つは、そうは言っても、人件費やいろいろなものでお金がかかりますので、それを維持するためには、行政サービスの継続性ということを考えると、個人負担という考え方をとらざるを得ないということがあるわけです。 いずれにしても、とらなければ、どこかで財源が必要になりますから、そうすると借金かという話も出てきてしまうわけで、それは個人負担の場合でも同じです。そうすると次世代に負担を強いるということになるわけです。そんなことが一つあります。 それから超過課税等についてですけれども、自主財源の中で、歳入の一番大きい部分を占めているのが固定資産税と、それから住民税ですけれども、住民税に関しては、先ほどちょっと申し上げましたが、超高齢社会になると減収するという予測がある中で、反対に高齢者の社会保障費、これは拡大していくという状況にあります。超過課税でこういうものに備えなければいけないとか、不足部分を穴埋めしなければいけないという考え方もよくわかります。ただ、実際に、国もそうなんですけれども、高齢者の方々に、これから医療費をもっと負担していただこうという動きもあるわけで、年金で暮らしている方々が、その少ない年金の中からそういったものを支払ったら、どの程度生活に影響が出るかというのを、私はとても心配しているところでございます。 そんなところもありますので、まず私たちがやらなければいけないのは、行政内部の努力をしっかりとしろと。行政改革をしっかりとして、できる限り最小の経費で最大の効果を上げる。この目的を果たすこと。その上で全体的に見て、継続性を保つためには、どうしてもここで負担をいただかなければいけないとか、そういう話をすべきなんだろうと思います。 今、議員がおっしゃられたように、十分に説明をするためには、そういったことをしっかりと私たちが受けとめて、努力をしながら、皆さんに説明していくという努力が必要だと思います。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員に申し上げます。残り時間、５分となっております。村上議員。
◆６番（村上嘉男君） 私も超過課税をするべきだというような考えではございません。現実には、入ってくるものはこれしかないんだと。ですから、その中で施策を工夫しながらやっていく、これしかないんであるというふうに私自身も思っております。私の尊敬する二宮尊徳先生も、近所づき合いや親戚のつき合いも、入ってくるもの以上にかかるような場合には、する必要はないと。それを続けていると、いずれは自分が周りの人から世話になるようになってしまうということで、それは善であるというようなことを言っておりました。余計なことを申し上げました。 それでは、残り４分でございますので、間に合うかどうか、４項目めの質問をいたします。
○議長（古宮郁夫君） 村上議員、町長のほうから発言があります。杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 今、一つ申し上げることを忘れてしまいましたので、加えさせていただきます。 歳入の増加をこれから図る手段があるのかどうかということでございますけれども、これは工業も発展させなければいけませんし、商業も発展させなければいけません。そういう中にあって、区画整理をしながら、そういったところもしっかりとつくっていくというところを申し上げるのを忘れましたので、つけ加えさせていただきます。
◆６番（村上嘉男君） それでは、４項目めの公共施設の余裕スペースの活用についてということで質問いたします。これは平成の大合併におきまして、今、多くの自治体が取り組んでいるところであります。また少子化によりまして、国のこういう施設等々も余っているというのが現実でありまして、取り組んだわけでございますが。その中に、瑞穂町にはあまりないというふうに私は考えるんですけれども、その維持管理ですね。町が平成29年に行いました公共施設等総合管理計画、これはどちらかというと長寿命化ですか、それに向けてのものだというふうに思います。活用についてのものとちょっと違います。そもそもそういった調査をしませんと、余裕スペースがあるのか、どういうふうに活用したらいいのか、そういうこともなかなか検討もできないというふうなところもあると思います。最後に、この計画につきまして、取り組むお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 残り時間が２分ですので、よろしくお願いします。宮坂企画課長。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 公共施設の長寿命化計画でございますが、まずは現況をつかむこと。そして、いつリニューアルが必要なのか、何が駄目になっていくのか、先を見越すこと。そしてその先に、それに向かって財源をどう確保していくのか。そのようなものが計画書の中に含まれております。その計画の期間といいますか、それを念頭に置きまして、第５次長期総合計画のほうも策定に入る形になっております。そんな形で、この先、町は公共施設をたくさん持っております。それをどのように維持管理していくか、延命していくか、統廃合があるのかどうか、その辺を含めて考えていくところでございます。 以上です。
◆６番（村上嘉男君） それでは、これからもさらなる財政の健全化を進めていただきまようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５４分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 小川龍美議員の一般質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「特定健診の採血を利用した前立腺がん・胃がんハイリスク検診と人間ドック助成制度の取り組みを」と題しまして一般質問をさせていただきます。 ＰＳＡ検査は、前立腺がんを発見する手段として手軽に行える血液検査です。ＰＳＡは、ほかの臓器の異常では数値が変わらず、前立腺の異常のみで反応することから、前立腺の腫瘍マーカーとして使われています。 前立腺がんは、初期では自覚症状がほとんどなく、進行がんで発見されることが多いがんの一つです。早期がんでは10年生存率が80％から90％なのに対して、進行がんでは５年生存率が20％から30％になるため、ＰＳＡ検査が大事になります。前立腺がんは、50歳を過ぎると急激に罹患率が上昇するため、50歳以上の検診が望ましいと言われています。 次に、胃がん検診についてですが、年間12万人が胃がんと診断され、約５万人が亡くなるなど、胃がんは日本人の国民病とも言われています。胃がんの90％以上は
ピロリ菌の感染による胃炎が原因とされ、
ピロリ菌の感染期間が長く続くことによって胃の粘膜が縮む萎縮性胃炎になり、それが後に胃がんになるリスクが高まると言われています。そのため、
ピロリ菌を除菌できれば、胃がんの発生を抑制することにつながります。胃がんハイリスク検診では、血液検査で
ピロリ菌の感染と萎縮性胃炎の程度をあらわすペプシノゲン検査の２項目を調べることができます。検査の結果、胃がんの危険が高い人は、定期的な内視鏡検査が必要であることがわかり、危険が低いとわかった人は、毎年の胃がん検診は必要ありません。 この二つの検診は、血液検査のため、毎年行われている特定健診の採血を利用できれば、検査を受ける人にとってはさまざまなメリットがあります。近隣自治体では、市の医師会の御協力により、特定健診受診時に、希望する人はこの二つの検診を受診することができます。特定健診の案内の封筒に、医師会からのお知らせとして、同時に受診できる旨の文書が同封されています。費用は自己負担ですが、受診を希望する人にとっては大変ありがたい取り組みだと思います。我が町も、ぜひ取り組みを進めるべきと考えます。 あわせて自己負担で人間ドックを受ける人に対しては、助成制度も創設すべきと考え、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「特定健診の採血を利用した前立腺がん・胃がんハイリスク検診と人間ドック助成制度の取り組みを」という質問にお答えします。 私は、以前にも各種がん検診が血液検査で確認できれば、身体的負担や検診にかかる費用も軽減でき、検査項目の拡大もできるとお答えしたことを覚えています。 しかし、前立腺がん検診及び胃がんハイリスク検診は、血液検査で実施する方法はあっても、「検診実施による早期発見と死亡率の減少効果の関連が明らかになっていない」などの理由から、現在も国の指針に基づくがん検診に該当はしていません。残念に思っています。 特定健康診査の機会を利用し、自己負担で任意の実施はできますが、現段階では、あくまでも任意の検査であり、国、都、町が推奨しているものではないことを理解していただくのは難しいと考えます。 町は、任意の予防接種の費用助成や生活習慣病予防施策など、予防に効果があると実証される施策については積極的に事業として実施し、充実を図っています。今後も病気の予防については、町単独で拡大推進するつもりですが、がん検診については、国の検討内容や指針の変更の有無などを注視してまいります。 次に、人間ドックの助成制度についてです。今年度から新規事業として、町特定健康診査の対象者が、人間ドックや会社の健診を受診し、その結果を町に提供していただいた場合に、自己負担した費用の一部を助成する制度を開始しています。町は、生活習慣病リスクのある人へのアプローチができ、住民の方は、費用負担の軽減と町の生活習慣病予防事業の利用ができますので、ぜひこの制度を御利用いただきたいと思います。
◆１３番（小川龍美君） 町長から御答弁いただきまして、町の考え方についてはわかりました。 今回、前立腺がんと、それから胃がんハイリスク検診の質問をさせていただくんですが、前立腺がん検診につきましては、同僚議員、同じ会派の議員が一般質問で２回取り上げておりまして、そのときも特定健診を利用してはどうかとか、助成制度を設けてはどうかという質問をしておりました。 また、私も
ピロリ菌除菌、胃がんハイリスク検査の必要性について、これまで一般質問で３回取り上げさせていただき、今回は４回目ということで、自分でもちょっとしつこいなとは思いますが、本当に必要性が高いというふうにずうっと思っておりまして、何とか町で実現できないかという思いから、再度質問をさせていただきます。 町長の御答弁にもありましたけれども、これまでの町側の答弁で一貫してお答えになっているのが、国のがん検診、国の指針の五つのがん検診の中に入っていないということが一番大きな理由かなというふうに、ずっとこれまで感じております。 ただ、前立腺がん検診、また胃がんハイリスク検査について、一般質問で取り上げてから、同僚議員が取り上げてからも年数が経過していまして、さまざまな考え方、また新しい見解等も出てきておりますので、それらを総合的に勘案しても、やっぱりこの検診はやる価値があるのではないかというふうに私自身は感じております。 それで、時間の都合もありますが、簡単に前立腺がんと、それから
ピロリ菌が胃がんにどういう影響を及ぼしているかということについて、まず初めに簡単に述べさせていただきます。 前立腺がんは男性特有のがんで、男性がかかるがんの中で一番増加率が高いというふうに言われているがんで、その増加率というのは、予測以上にふえています。今後さらに罹患者数、罹患率が高まることが予測されています。 前立腺がんは、先ほども述べましたが、主に50歳以降にかかる病気で、60代後半に最も多く見られます。進行するとリンパ節や骨にも転移しやすいとも言われ、早期発見・早期治療が望まれます。 胃がんについての
ピロリ菌の影響でございますが、
ピロリ菌は正式にはヘリコバクターピロリと呼ばれ、1983年に発見されました。その後の研究で、慢性胃炎や胃潰瘍などの原因になっていることがわかっております。胃がんの99％は
ピロリ菌感染の影響があるとする研究結果も出ております。日本では50歳以上の半数以上が感染しているとされ、感染者は約6,000万人に上るとの見方もあります。
ピロリ菌は、近年の研究で胃がんとの関連が指摘されています。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織国際がん研究機関は、2014年にがん対策では
ピロリ菌除去に重点を置くべきと発表しております。 除菌治療を受けることで、胃がんになる可能性は大きく軽減されております。これはデータに基づく、日本ヘリコバクター学会のデータでございますが、
ピロリ菌を除菌することで、胃がんの発生率を３分の１に抑えることが可能になるというふうに言われています。それを前提に質問をさせていただきます。 基本的な町の考え方はわかりましたが、前立腺がん検診、胃がんハイリスク検査の最新の、ここのところのさまざまなデータとか情報もキャッチされておられると思いますけれども、その必要性といいますか、検査についての町の見解をもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳しくは担当者が申し上げます。 私も、つい先日でございますけれども、
ピロリ菌検査を受けまして、除菌したばかりでございます。少し胃がんのリスクはおさまったかなと思っておりますが、自費でございました。 それでは、担当者からお答えを申し上げたいと思います。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 国の最近の動きでございますが、国のほうでも、がん検診のあり方検討会というものを定期的に開催しております。この11月にまた開催されておりまして、そちらの議事録のほうを私も確認いたしました。それによりますと、胃がんのハイリスク検診、こちらに対しては、例えば市町村の自治体の検診として有効かどうかというところを、今、データを集めて分析しているというところです。恐らく、今、議員のほうからもお話がありましたとおり、いろいろな研究結果が出ておりますので、日本人の胃がんの死亡率に、このハイリスク検診が低下に役立つかどうかということが実証されるかどうかで、次回のがん検診の指針の改訂に、そちらが盛り込まれるかどうかが決まっていくと思います。それほど先のことではないと考えております。 前立腺がん検診につきましては、まだ死亡率が低下するかという、こちらの検査との因果関係がわからないということと。あと受けていただいた後の再検査、精密検査、こちらを受けたときにお体に及ぼす影響、こちらが少なからず大きいというところで、そこのバランスも考えまして、まだこちらのほうを市町村の検診として取り入れていくという考え方は出ていないということです。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 私もがん検診のあり方に関する検討会の議事録で、
ピロリ菌がどのように影響しているかということがずっと検証されていますけれども、これは第22回のがん検診のあり方に関する検討会で、ここでヘリコバクターピロリ菌の保険適用による胃がん減少効果の検証についてということで検討結果が載っております。検討結果がずっと発表されておりまして、その後、参考人の医療大学の浅香教授がコメントされております。その中で、胃潰瘍がある場合は
ピロリ菌除菌が保険適用になりましたけれども、
ピロリ菌検査と除菌ですか、その結果について述べられていますが、保険が通ったことで発生件数が減少した疾患があるか。これはあるので、2000年に十二指腸潰瘍に対して、
ピロリ菌の除菌が保険適用になり、その後、何の対策もしないのにもかかわらず、2011年には発生件数が57％の減少を示しております。十二指腸潰瘍に至っては75％減っており、恐らく十二指腸潰瘍は、ここ10年、20年で、日本人からなくなる病気になっていく可能性があると思います。原因療法の威力は、いわゆるがんの一次予防に相当するものであり、極めて大きいと考えられます。 総括ですが、
ピロリ菌の除菌が、
ピロリ菌感染胃炎で保険適用になったことで、我が国では一次予防と二次予防を組み合わせた理想的な胃がん対策ができるようになったと考えられます。これはＩＡＲＣなどから高く評価されると思われるというような総括をされておりますので、この検証結果というのは重いものだと思います。それを厚生労働省が、がん検診の指針の中に取り入れるかどうかというのは今後のことでございますが、順調にそういう成果が積み上げられてきているというふうに認識しています。 前立腺がんにつきましては、先ほど課長がおっしゃったように、前立腺がん検診が、がんの死亡率に直接効果が出ているとは言えない。だけれども、早期発見することで、それに適切な治療に臨んでいけるわけであって、早期発見することについてはメリットがあるというふうに言われております。 アメリカの統計ですけれども、アメリカでは前立腺がんが非常に多かったんですが、そのＰＳＡ検査普及後の前立腺がん死亡率は、1990年から1992年をピークに低下傾向にあり、2012年は1990年と比べると約50％低下している。アメリカにおける前立腺がん死亡率の低下は、ＰＳＡ検診の高暴露が寄与していると考えられるということで、アメリカががんの死亡率を下げたのは、このＰＳＡ検査が広く実施された、受診されたということで、日本泌尿器学会はそのように述べています。 ですので、そのリスク等もしっかりと伝えた上でというか、理解した上で、前立腺がん検診を、ＰＳＡ検査を早期に受けることは、非常に効果があるというふうに考えます。 今回御提案しているのは、町で検診をやってくださいということではなく、１回目の質問でも述べましたが、あくまでも任意でやっていただきたいということであります。近隣市ですけれども、市の特定健診の中に医師会のお知らせとして、こういうことができますよという御案内を入れてもらう。それには受診する人がお金を出すのであって、町は、その特定健診の封筒の中に、医師会からのお知らせとしてその文書を入れていただくということで、町が行うわけではないということは明確にわかると思うんですけれども、そういう方法でも難しいのでしょうかということでお伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 胃がんのハイリスク検診、また前立腺がん検診につきましては、国の指針でも、任意で受けることは妨げないと記載があります。ただ、そのためには、先ほど申し上げたとおり、検診により死亡率が必ずしも低下することではないこと、あと検診を受けることで御本人が受ける不利益があることを、医師のほうから十分説明を受けた上で受けるということが望ましいとされています。 町の特定健診の機会に受けるのは、利便性は高いのですが、特定健診と一緒に受けることで、特定健診自体は町が受診率向上等に力を入れている健診ですので、町が推奨しているという誤解を招くことがあるかと思います。町長のほうも答弁いたしましたが、そこを住民の方に理解していただくのはなかなか難しいと思いますし、また受けた後の結果説明等も医師のほうで丁寧にしていただく必要がございますので、そうしますと、特定健診の結果の説明と同時ということも考えられますので、住民が混乱する中でやっていくのは非常に難しい状況だと思います。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 町が推奨しているのではないかというふうに誤解される点と、それからＰＳＡ検査についてはリスクといいますか、そういうものもありますよということの説明が必要ということはわかりますが、近隣市と言いましたが、青梅市で実際にもう平成26年から実施をしておりまして、もう５年くらいになるかと思うんですけれども、青梅市では、まず検診は医師会の御協力が当然必要になるので、医師会の先生方の理解を得るために、医師会としての研修会等も持ち、また住民に向けた講演会等も開催して、住民の方にもそういう意識、認識を広く持っていただくということも、あわせてやっているようでございます。 先ほど町がやることは難しいというお話がありましたけれども、これは日本泌尿器科学会の前立腺がん検診のガイドライン2018年度版なんですけれども、本邦における住民検診での前立腺がん検診の実施率は83.0％（2015年度調査）と上昇傾向にあり、人間ドックにおける調査で、ＰＳＡ検査がオプションで選択できる施設は88.9％であった。ただ、さまざまなそういうリスクというか、必ずしもそれが死亡率減少にはつながっていないというような内容はありますけれども、実際にこのような状況の中でも住民検診ですよね、自治体で行われている前立腺がん検診の実施率が83％、また人間ドックでもオプションで選択できるというのが88.9％と。これはある意味、必要性を物語っているのではないかというふうに感じますけれども、その辺の見解はいかがでございますか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 前立腺がん検診につきましては、近隣市でも実施していることは承知しております。そちらのほうにいろいろ私のほうでも問い合わせをかけましたが、ここで国のほうから、国の指針以外の検診については、行うことをなるべくやめてほしいということで、都のほうに、やっている市町村のほうにはしっかり指導してくださいというお達しといいますか、通知がございました。それを受けまして瑞穂町のほうでも、昨年度、東京都のほうからヒアリングを受けております。その中で瑞穂町のほうは、今、指針に則って五つの検診をやっているということで、それは大変高い評価を得ているところです。 ほかのところは、任意の検診としてやっているところというよりも、市町村の検診として上乗せでやっているかと思いますが、お聞きしたところによりますと、受診率もなかなか判定しにくい、年齢をどこまで絞っていいかわからないというのもございますし、検診を受けた後の精密検診の受診率や、その中にがんの方がどのぐらいいらっしゃったかというような、精度管理が難しいというようなお話も聞いておりますので、やはりここは慎重にならざるを得ないかなというふうに考えております。 以上です。
◆１３番（小川龍美君） 住民検診は、そのような高いハードルというか、さまざまな課題もあるということで理解をいたしました。 ただ、今回、私が提案しているのは、あくまでも任意で受けたい人に対して、そういう可能性というか、そういうチャンスを持っていただければ、受けたいと思っている人が……、先ほど町長は御自分で
ピロリ菌検査を受けられて、それで除菌をされたとおっしゃっておりましたけれども、受けたいと思っていて病院に足を運ぶというのを、そこをちょっと町が手助けを、本人が受けたいという意思を持っている方に対して、そういう機会を提供してもらえたらいいなというのが私の今回の質問の目的であります。ですので、その辺は、そこまで町の責任ということではなくて、受けたい人、自分でお金を払って受ける一つの機会として、そういうものを採用していただければありがたいと思う人は、少なからずいらっしゃるのではないかというふうに思います。 それで、例えばこれを実施するとなりましたら、当然町の医師会の御協力がなければできないことでございます。それで、私が平成26年９月定例会で、これは３回目になったんですが、質問の中で青梅市の事例を、このときに青梅市はスタートしておりましたので、一般質問の中でそれも取り上げたんですが、そのときの町側の答弁で、前立腺がん検診と胃がんハイリスク検診について、青梅市の事例を説明し、町の医師会の先生等にもお話をしますというような趣旨の御答弁がありましたけれども、そういう機会はあったのでしょうか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 町の医師会の先生には、特定健康診査に御協力をいただいております。医師会の定例会もございますので、特定健診に限らず、いろいろな検診、予防接種のお話などもさせていただいております。その中では、前立腺がん検診のことをおっしゃる先生もいらっしゃいますし、いろいろな再検査とか精密検査の害のことも、先生ですので、よく御存じですので、なかなか難しいねとおっしゃる先生方もいらっしゃいますので、町の医師会として統一してやりたいとかいうお話は、私の耳には届いておりません。 また、特定健康診査なんですが、平成20年に開始しました当時は町の医療機関のほうを中心にやっておりましたが、ここで利用者の利便性を図るために、公立福生病院、また集団健診等の方式も取り入れております。そういった中で前立腺がん検診を、任意であっても、一緒にやるということで、その後の結果の説明等の調整も大変難しいと思いますので、現段階では難しいと考えます。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 私も特定健診を受けて、そのときに糖尿病予備軍が対象だったかと思いますが、医師会の先生が来てくださって、糖尿病予備軍の人たちにいいお話をしていただいたんですが、その中でも胃がんハイリスク検査、また
ピロリ菌除菌が胃がん予防に効果があるというようなお話をして、それは直接的なかかわりがなかったにもかかわらず、そういうお話をされた西多摩医師会の先生もいらっしゃいました。西多摩医師会でも
ピロリ菌の影響、それからハイリスク検診の効果についても、すごく肯定的というか、評価をされている先生等もいらっしゃると思います。そういう現状もありますので、瑞穂町の医師会の先生方は、ハイリスク検査のほうですね、その点についてはそういう話をされたのかどうか。 また、お話としてはされているかもしれませんが、例えばこういうことを町でやる方向だと仮定したらどうか、見解を聞くとか、そういうところまではいっていない、その場での、あくまでもただのお話をされたという範囲であるのかどうか、それについてお伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 胃がんハイリスク検査につきましては、消化器の専門医であったりしますと、いろいろ知識がございますので、例えば臨床の現場とか診断の現場で、
ピロリ菌の除去などは保険適用にもなっておりますので、積極的に取り入れられているという情報が入ってきているかと思います。ただ、町医師会に町として、申しわけないんですけれども、今やることを想定していないような投げかけはしておりません。ただ、西多摩医師会のほうで、そういった方に積極的な先生がいらっしゃるということは知っておりますし、また私のほうでもそういった研修会があるときはお話を聞いていますが、それを町のほうの検診に取り入れるということは、また別の話になりますので、医師会のほうに、それを投げかけるということはしておりません。 ただ、町の医師会も西多摩医師会に所属しておりますので、当然そういった情報は入っていらっしゃるかと思います。 以上です。
◆１３番（小川龍美君） 先ほども申しましたけれども、青梅市では積極的に医師会で、お医者さんの間でそういう勉強会を持たれたりとか、または住民向けの講演会を実施されたりした経緯があるというふうに伺っております。町として町の検診に取り入れるかどうかというのは、またもっときっとハードルが高い話ですけれども、住民向けのそういう講習会の中に、例えば医師会でもかなり意識の高い先生がいらっしゃるわけで、そういうものを住民向けにやっていただくとか、そういう方向は全然ないのか。町自体としても、あまり積極的ではないのかなという印象を受けますが、住民向けの講演会の開催とか、そういう機会は望めないのでしょうか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 講演会、講座という形になりますと、いろいろな方がいらっしゃいますので、今、町がお勧めをしていない、そういった検診についての話は難しいかと思います。ただ、町の健康相談とか個別の相談事業で、そういったハイリスクのことをお尋ねになった場合は、きちんと情報を収集して、正しいものを提供していきたいと考えております。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） それでは、特定健診の案内の中に入れるというのも、ちょっと今の段階では難しいという判断かなというふうに思うんですが、例えば同時受診ではなくて、先ほど町長も受けられたということですけれども、
ピロリ菌に感染しているかどうかの検査を受ける場合、それはもう当然自己負担なんですが、前立腺がんに対しても、それは自分の意思で、自分で病院に行って受けた場合に、それに対して助成をするという方法も一つあるかと思いますが、その助成についてはいかがでしょうか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 任意検診の助成ということだと思いますが、瑞穂町のほうでは、まず一つには、胃がん検診はレントゲンの検査をやっておりますので、住民の方が混乱いたしますので、なかなか制度としては難しいと思います。 また、任意に関する助成については、町長のほうが最初に答弁を差し上げましたが、広く予防効果があったり、また、その特定の年齢の方に集中してやることで、町の健康度が上がるような、こういった予防施策に対してはどんどん進めていきたいと考えておりますが、この二つの検診につきましては、まだ今の段階ではないと思っております。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 胃がん検診は、それは国の指針の五つのがん検診の中に入っている検診で、町も実施していただいておりますけれども、受診率向上のための対策も考えていただいておりますが、胃がん検診の受診率を教えていただきたいと思います。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 東京都が各自治体のばらつきをなくして、標準化した受診率を公表しておりますので、そちらの数字でお答えいたします。町の平成29年度が最新で出ております。平成29年度の町の胃がん検診の受診率は11.7％となっております。こちらは東京都全体の9.2％、多摩地域全体の7.3％よりも高くなっています。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 町は、都平均とか西多摩の平均よりも高いということでございますが、この数年の推移というのはどんな状況でしょうか。わかりますか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 町の胃がん検診につきましては、ずっと１桁台のようなパーセントが続いておりました。こちらは平成29年度に議員の皆様の御理解も得まして、対象者全数の方に受診の個別勧奨と再勧奨の通知をしたところ、平成29年度以降、受診率のほうはこのように２桁台に上がってきております。こちらのほうを維持するために、今、いろいろな方策を進めているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 町で努力していただいて、胃がん検診の検診率が上昇したということで、それについては高く評価をさせていただきます。 先ほど
ピロリ菌検査、また
ピロリ菌感染から胃がんに移行していくという話をしましたけれども、胃がん検診も
ピロリ菌がいない人は受ける必要がないというような説を、国のほうでもそういう言い方をしております。胃がんの99％は
ピロリ菌が原因というふうに言われて、それは先ほどの新聞記事ですけれども、ありまして、
ピロリ菌がない方は、あえてバリウムの胃がん検診を受ける必要がないわけで、
ピロリ菌に感染している方は、萎縮が始まり、それが重症化していって、がんに移行する可能性があるので、内視鏡検査等で定期的に経過を見ていく必要があるわけです。胃がん検診というのは、国がその指針の中に入れているので、もちろん否定はしませんけれども、あくまでももうがんになった人を発見する方法でありますよね。
ピロリ菌検査、
ピロリ菌除菌というのは、予防ですよね。ですので、国の指針に入っているがん検診は、あくまでも早期発見・早期治療で、
ピロリ菌の検査、
ピロリ菌の除菌は、予防ですよね。そこは縦分けて考える必要があって、これから力を入れていかなくてはいけないのは、予防のほうだというふうに思います。 がん検診は当然あっていいんですけれども、それプラス予防として
ピロリ菌検査を、罹患しているかどうか、
ピロリ菌に感染しているかどうか。それから今の萎縮度、自分の胃がどのように、例えば
ピロリ菌に感染していて、今、萎縮度がどの程度あるのかということを認識して、それががんに移行しないように、それからずっとがんにならないというために、そういう必要な対策をとっていくということが非常に大事になってくるかと思います。 何度も繰り返して申しわけないんですけれども、胃がん検診とは別の考え方として、予防という観点でどのような見解を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 国のがん検診の基本指針等も改正されているところですが、その中の一次予防という中に、こちらのがん検診も入っておりますので、私どもといたしましては、きちんと一次予防していると考えております。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 一次予防と二次予防、重ねることが大きな効果を生むというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。 それから三つ目でございますが、人間ドックの助成制度の創設についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、一部町も助成を始められたということで、その説明をお願いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 町の特定健康診査の対象者が、人間ドックや会社の健診などを受診した際の自己負担された費用のうち、一部を助成しています。町に人間ドックなどの結果を提出していただくことが条件になります。助成上限額は一人当たり1,000円になります。現在５人の方から申請をいただいております。提出していただいた結果は、特定健康診査の受診者として取り扱うことができますので、受診率の向上、また特定保健指導など、生活習慣病予防事業への個別のアプローチにも活用させていただいております。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） 町の目的といたしましては、その特定健診の受診に匹敵するということで、それを評価して、結果を出していただいた方に1,000円の助成をされているということですけれども、一般的な人間ドックは、費用的には４万円前後。それから脳ドック等をプラスすると６万円くらいになると思います。それで、近隣市では２万円の助成をしているんですけれども、町の助成の目的とは少し違うので、その差額というのはそれぞれの考え方があるかもしれませんが。 人間ドックで幅広く自分の体の状態をチェックするということは、その後の健康を維持すること、また町の医療費を抑制することにつながると思いますので、これは推進をしていくべきというか、人間ドックを受ける方がふえることは好ましいことで、もう少し金額的に助成、補助の金額を上げていただきたいなというのが私の思いなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 この事業は今年度から始めております。第３期特定健康診査の実施計画に基づきまして、受診率の向上を目指して、事業主健診、人間ドック等の結果をこちらに御提供いただいて、それを役立てたいというのが主な目的でございますので、議員がおっしゃるとおり、費用の助成というよりは意識づけをしていただくことと、町に出していただくことで、ぜひ生活習慣病予防の事業を利用していただきたいということがございまして、1,000円ということで設定させていただきます。 ただ、新規の取り組みですので、今後の提出状況とか、受けていただいた方の、また町全体の生活習慣病の状況等も精査いたしまして、制度のほうはしっかり見極めていって、どのように変えていくかは今後研究していきたいと考えます。 以上でございます。
◆１３番（小川龍美君） それでは、最後になりますが、最近の新聞記事で、「予防医療、不足なら罰則」という記事が出まして、予防医療に力を入れていない自治体に対しては、自治体交付金等を減額するというような内容の新聞記事が出ましたけれども、これは総合的な予防医療に対してだと思うんですが、これについて町は認識されておりますか。また、もう少し詳しい御説明がありましたら、国が言っている予防医療の内容等についてお願いいたします。
◎健康課長（福島由子君） お答えいたします。 予防医療ということで、恐らく医療の分野の中の予防の内容ということになるかと思います。国民の医療費がかなりどんどん上がっている中で、国のほうでも医療費の適正化、あとどうしても病気になってしまうと、一人当たりたくさんの医療費がかかりますので、今後は治療も大事ですし、検査も大事ですけれども、予防的なところに力を入れていくという内容だと思います。 いずれにしましても、町としましては、国民健康保険の担当部署もございますので、そちらのほうと健康課また高齢課等とも連携を深めながら、こういった情報を注視しながら取り組んでいきたいと考えます。 以上です。
◆１３番（小川龍美君） わかりました。町側の御答弁で、一環して国のさまざまな動向もよく注視していただいて、状況も把握していただいておりますので、国のある程度の明確な指針といいますか、これまでの検証結果等が出た場合には、早急にというか、それをしっかりとキャッチしていただいて、町としての施策として取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、近藤浩議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。近藤議員。 〔１６番 近藤 浩君 登壇〕
◆１６番（近藤浩君） 議長の許可が出ましたので、１問目の質問を行います。 １問目の質問は、「元気で楽しい高齢化社会のために」と題して行います。 高齢化が言われ、久しいものがありますが、町もそれに対応し、さまざまな取り組みを行ってきたと思います。さらに元気で楽しい地域のための施策を進めるべきと考えますが、町長の所見を伺います。 一つ目として、認知症対策や介護者への支援をということです。65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は推計15％で、厚生労働省の調査によると、2012年で約462万人に上るということになっております。軽度の認知症予備軍と言われる人を含めると、65歳以上の４人に１人が認知症と、その予備軍ということになるそうであります。 さらに2025年の予測でありますが、現状の約1.5倍となる700万人を超え、軽度の患者を加えると1,300万人、65歳以上の３人に１人が認知症患者と、その予備軍となるそうであります。町としても対策や支援が必要だと思います。 次に二つ目として、運転免許証返納を進めるための施策をということです。連日、高齢者による交通事故が報道され、昨日も関越道を逆走した死亡事故が報道されておりました。また、昨日の町長の話にもあったように、高齢者には限りませんが、乗用車を減らすということは、大気汚染等の環境問題や渋滞などの社会的損失を減らすことにもなります。それらを踏まえ、今、進めている地域公共交通会議の成果とセットであると思いますが、この運転免許証返納を進めるための施策を問うところでございます。 次に三つ目として、癒しや生きがいなどでできるだけペットを飼えるよう、例えば施設入所などの際、また孤独死等もありますが、残されたペットの対策が必要だと思います。これらの点について、町長の所見を伺うものであります。よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「元気で楽しい高齢化社会のために」という質問にお答えします。 １点目ですが、既に第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に「認知症施策の推進」を位置づけ、認知症地域支援推進員や認知症支援コーディネーターを配置し、２カ所の高齢者支援センター、東京都指定の認知症疾患医療センターとも連携し、早期発見、適切な診断・対応に取り組んでいます。また、介護者支援の一つの例として、関係機関と連携して認知症カフェや家族介護者のつどいを実施しています。開催日時や内容を工夫し、参加しやすく特色あるカフェが運営され、介護者同士の情報交換の大切な場として機能しています。引き続き認知症を発症した人、また介護する御家族の精神的負担軽減につながる施策を進めてまいります。 ２点目ですが、高齢ドライバーによる交通事故の多発を受け、高齢者の免許証の返納がふえています。また、技術革新も進み、安全装置付きの自動車が普及し始め、東京都は、いち早く安全装置の取り付け補助を開始し、最近では国土交通省も補助を開始するとしています。 問題になるのは、運転免許返納後の高齢者と運転免許証を持たない人の移動手段の確保です。先日も都知事との意見交換の場で、免許を持たない人の移動、特に病院までの足の確保が多摩地域市町村の大きな課題であり、単独での運行には財政的に厳しいことから、多摩地域市町村全体の課題として認識していただきたいと発言をさせていただきました。 公共交通体系全体の見直しを進めることとしていますが、民営バス、タクシー会社等も含めた見直しを担当者に指示しています。運転免許証の返納を推進するのであれば、代替施策を提示すべきと考えますが、難しい面があることを御理解いただきたいと思います。 ３点目ですが、ペットを家族の一員として飼っている人が、最後まで世話するのは飼い主の責任です。やむを得ずペットが残されてしまった場合は、御家族や知り合い、またペットの民間保護施設などを通じて、新たな飼い主を探していただくこととなります。行政は、ペットの見守りまで、今、手が届かない状況です。できるだけ高齢者支援センターなどを通じて、ペットの保護に関する情報についてもお届けできるよう努力したいと思います。
◆１６番（近藤浩君） それでは、まず認知症にならないための予防ですよね。今いろいろ町長からの答弁もございましたけれども、さまざまな形でやっているということでございますが、なかなか悲惨な状況も聞き及ぶところでございます。まず、その予防について、例えばまちかど等でもやっておりますけれども、現状と、これからどういうふうに進めていきたいかをお願いします。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず、町が行っている認知症の予防のいろいろな事業なんですが、認知症サポーター養成講座を開催しています。こちらについては、平成29年度から町内の全小学校の５年生全員を対象に行っています。あとは通常の町で講座を開いたり、職員向けのを行ったりということでございます。 また、認知症のサポーターのステップアップ講座というのを始めています。これはかねてから言われておりますサポーターの活用を進めていこうという狙いで始めています。 また、町長のほうからの答弁でもありましたが、認知症地域支援推進員、これは高齢課に配属の保健師です。あとは認知症支援コーディネーター、これは同じく高齢課に看護師を配置しました。また、認知症初期集中支援チームですね、早期発見、予防等につなげる施策でございます。あと介護予防事業、今、議員もおっしゃいましたが、これは介護予防事業の中で、例えば脳の健康教室だとか、ミニ講座等を行っています。また、こちらも町長答弁のほうでありましたが、認知症カフェを実施しています。こちらは５カ所、今、認知症カフェができています。あと高齢者支援センターのほうで家族介護者のつどいというものも行っておりまして、瑞穂町の中で６カ所ですね、大体月に１回程度なんですが、曜日等を変えて、あるいは時間等もお昼を入れたり、ランチを入れたり、または夜に行うカフェなどもここでできてきました。もちろん高齢者支援センターの主催もあるんですが、ボランティアが自主的につくったカフェ等もあります。 さまざまな事業によって……、あと実際に認知症になった方は徘徊高齢者の探索サービス事業、こちらはＧＰＳを用いた装置を身につけて、もし迷ってしまった場合に、位置情報から救護に向かうというようなサービスも行っています。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） まず、今、答弁で出ました養成講座ですね、いわゆるオレンジリングだというふうに思いますけれども、課長のほうからもありましたが、ステップアップ講座を行って活用したいということでございます。これは昨年度の実績によりますと、375人が受講したと、累計2,238人がオレンジリングを取得しているということでございます。 前々から課題になっていたと課長もおっしゃいましたけれども、私も前々から課題にしておりまして、一体この二千何人をどういうふうに、全ての方というわけにはもちろんいかないと思いますけれども、何百人とか、そういう形になるのか、どのぐらいになるのかですが、どういうふうに活用していくのか。ほとんどの人が取りっぱなしだと、その養成講座を受けっぱなしというか、私も何年か前に養成講座を受けたんですけれども、ほとんどその後、それでは、こういうことをやってくださいとか、そういうような話はないというふうに思うんです。そのうち内容も忘れてしまって、もう１回受けようかなとか、そういう感じになってしまうんですけれども、どういうふうに考えてきたのか、その辺をお願いします。例えばいろいろな地域での見守りとか、泉佐野市なんかに行ったら、それこそ子供なんかも地域に出て、いろいろなお手伝いをしたりとかをやっているというモデルケースなどもあるんですけれども、どういうふうに考えてきたのか、お願いします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 まず、先ほど申しました認知症サポーターのフォローアップ講座が始まっていますので、その内容から御説明したいと思います。 今、私が言ったような町のいろいろな施策を改めて紹介します。あとグループワークですね、グループワークを実際にやっていただいて、認知症サポーター養成講座も、やはり時間がたつと忘れてしまいます。それをもう一度おさらいするというような取り組みで、実際の身近な事例等でグループワークをしていただいています。 また、あと認知症カフェのほうに参加をしていただいて、まず見学とかをしていただきます。できる限り、こちらのフォローアップ講座に参加された方は、カフェのほうにお手伝いに行っていただくという形を今とっております。最低２カ所に行ってくださいという形で事業をしています。 また、いろいろ実際の講話とか、認知症カフェを事業所でやっている方を講師に迎えて、実際のお話、こういうものも行っているということです。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） いろいろ行いつつあるということですけれども、そういうものはどういうふうに呼びかけているんですか。広報に載っているとか、そういうことになるんですか。せっかく養成講座を受けた方に、こういうものをやっていますよと行き届かないといけないというふうに思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 もちろん広報にも「認知症サポーター養成講座を受講された方」というタイトルをつけまして、広報等でも募集しています。 それと、カフェ等にもう実際に行っている方もいます。実際に高齢者支援センターに、町の職員で意識が強いというか、そういう方もある程度把握していますので、そちらに直接電話をかけて、こういう講座をやりますので、ぜひ参加してくださいということで募集をしています。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） わかりました。もう少し強く募集をしていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど泉佐野市の話とかも出しましたけれども、小学５年生が262人受講したと。これはどういうふうに、例えば教育に生かすとか、
教育委員会の部門になってしまいますけれども、わかる範囲で、把握している範囲でも結構ですが、その辺のことをお願いします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 町の高齢課と
教育委員会のほうと話をさせていただいて、実際の小学校のカリキュラムの中に組み込んでいただいて、第一小学校から第五小学校まで、大体２時間の受講というか、その単位でやっていただいているのが実際の認知症サポーターの養成講座です。それで、テキストも子供用のテキストがあります。そちらをそろえて、それを使った養成講座という形になっております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） いろいろ取り組んでおられるということはわかりました。さらに力を入れていただいて、特に介護者が地域にもおられますけれども、24時間、気が休まるときがないというか、夜中も何度も起こされたり、あるいはちょっと目を離すとすぐにいなくなったりとか、そういうことがあるということも感じてきましたので、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思います。 もう一つ、先ほど出ましたＧＰＳの問題ですが、これは利用がはっきり言って少ないですよね。予算特別委員会のときなども緊急通報システムの利用が少ないとか、そういう話もしたことがあるんですが、徘徊高齢者探索サービス事業、実人数が６名ということで、これはどういうことですか、何か非常に使いづらいとか、そういうネックがあるんですか、その辺をお伺いいたします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 人数は、確かに今、議員がおっしゃられたように、平成30年度の事務報告書ですと実人数が６人になっています。延べ人数で36人ということでございます。若干上がっているんですが、大体同じぐらいで推移しておりまして、現時点、10月末ですが、５人の利用者で、延べが33人ということでございます。 この事業につきましては、例えば特に要介護度等は設けていません。認知症の症状で、実際に迷ってしまって警察に保護されたとか、そういう形で困っている家族の方からの申請によって、これが使えるようなサービスになっています。 ＰＲ方法としては、ケアマネジャーの研修会だとか事業所の連絡会等で、この事業を周知しているんですが、利用者の入れかわりも結構あります。要介護度が重い方で３とか４の方、施設入所に至ってしまったりとか、そういう方もいます。また、このサービスは要介護１とか２の方も実際に使っています。現時点では、介護保険の認定をされていない方も１名使っております。これは実際に要介護認定をされていなくても、どうしても迷って遠くまで行ってしまう、警察に何回か保護されたということで、介護認定を受けるまではいかないんですが、実際に高齢者支援センターに相談がありまして、これを利用したケースがあります。 ですから、使いづらいということもないと思うんですが、さらに周知等をしていって、このサービスを本当に必要な人が使えるような形にしていきたいと考えています。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 次に移りますけれども、そういうことでよろしくお願いいたします。 次の２番目なんですけれども、先ほどの答弁では返納後の移動とか、そういうものが必要だというのは当然のことです。ただ、これから地域公共交通会議を立ち上げてやるわけですから、それが完成していくというのかな、それはまだまだ実際には先のことでありまして、ぜひ先行していろいろな対策を進めていただきたいというふうに思うんです。 特に瑞穂町は車の保有者が多いということで、不便だということももちろんあるんですけれども、例えば昨日、報告がありました三芳町、上限は１万円ですが、全体で年間60万円ぐらいかかっているわけですけれども、そういった取り組みとか、以前行きました安曇野市では、デマンド交通の回数券を進呈したというんですか、そういうこととか、各自治体でいろいろな取り組みをやっておられます。瑞穂町はそこまでやっていないということでありますが、これからそういうことを考えていく考えはあるのかどうか、お願いします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 私ども高齢課の施策といいますと、福祉バスの運行ということになってきますが、高齢者あるいは障がいをお持ちの方の利用も非常にふえていますし、便利だという声も届いています。ただし、公共交通の町全体の見直しということで、これから協議を進めていきますので、その中につきましては、福祉バスの見直しも含めた、町に合ったどういう公共交通がいいのかというところも議論されると思いますので、そちらの状況も見守っていきたいと思っております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 見守っていきたいと、とにかく今の答弁では、町としてはそういうことはやらないということですよね。いろいろほかにも、例えば東京都なんかがやっているものがあるというふうに思うんですけれども、その辺を、そういった特典があれば御紹介願いたいと思います。
◎高齢課長（臼井孝安君） これは東京都、警視庁等が管轄します高齢者運転免許自主返納サポート協議会というのがございますが、こちらが自主返納した方に対しまして、申請によりまして運転経歴証明書というものを交付しているとのことです。この証明書を提示することによりまして、さまざまな特典が受けられるということになっております。 その一例ですが、例えば銀行で定期預金の金利の優遇とか、あとホテルの割り引き、または料理とか飲み物の10％の割り引きとか、あとデパート、スーパーでの特典、あと趣味・娯楽等ということで、ボウリング場とかカラオケボックスの割り引きとかの特典ですね。あと自動車学校教習所というのもありまして、これは紹介した方に例えば3,000円分のカードをプレゼントとか、紹介で受講の方に割り引きとか、そういうことのさまざまな特典が設けられているということは承知してございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 私もこの質問に当たって調べたら、いろいろなところでやっているんですね、ホテルとか、教習所というのがおもしろいんですけれども、大手スーパーとか、いろいろなところで特典をやっているんですが、そういうものを住民のほうに広報等で、民間の宣伝になってはまずいと思いますけれども、何かうまい方法で宣伝するとか周知させるとか、そういうことはできないでしょうか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 実際に高齢者支援センターには、年に数件ですが、御相談があるらしいです。そういうときに、パンフレットが高齢者支援センターのほうにも設置されていますので、それを渡して細かく説明はしているというようなことでございます。 また、実際に御家族からの、返納させたいんですけれどもという質問も数件あるということなんですけれども、そちらは、例えば一緒に説得しに行ったケースもあるということなんですが、やはり御家族が言って返納されない方は、支援センターのほうで言ってもなかなかできないというような状況もあるらしいです。逆に、ただ返納しましたということで、報告に来る高齢者の方もいるということは聞いております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） わかりました。それでは、時間もないので、次に進みたいと思います。 まず、ペットの関係なんですけれども、誤解されては困りますので、一言言っておきますが、基本的には終生責任を持って飼うというのが当然のことでございます。私たちの会もそのことを、誓約書にわざわざサインさせてまで、譲ったりとか、この人には譲っていいのかどうなのかとか、いろいろ議論になったりすることもございます。そういうことでございますので、そういうことを前提に発言をしたいと思います。 実際に自分は恐らく大丈夫だというふうに思っている方も多いし、ちょっと弱ってきたけれども、手放せないなという方も非常に多いというふうに思います。現実に孤独死されて、ペットだけが残されたとか、世話に行ったりもしましたけれども、そういうことを何件も見聞きしております。そういう実情をどういうふうに考えていくか、お願いします。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 原則としましては、もう議員も十分承知ということなんですが、改めまして、実際に飼っている方あるいは御家族の方が、次の飼い主を探していただくというようなことが基本なんですが、例えばひとり暮らしの方とか、なかなかそうはいかないケースがあります。これも東西の両高齢者支援センターに、ここ１～２年でどういう相談がありましたかというふうに、このペットのことで確認しましたところ、ひとり暮らしの高齢者が入院となって、近所の方が預かってくれるということで、近所の方に一時的に預かっていただいて、退院まで飼っていただいた。また、ショートステイを高齢者が利用するときに、ペットを預かれないかという相談があったんですが、これはなかなか高齢者支援センターのほうでも預かることは難しいので、町内の大型商店、この中にペットショップがありまして、この中にペットホテルというのがあります。こちらを紹介したケースがあります。これにつきましては、ただ、お金もかかります。私が調べたところだと、中型犬で１泊目が3,500円、２泊目から2,500円程度、最長で１週間、７日間ぐらいまでを想定しているということでありました。そういうところがあります。 あと具体例なんですが、なかなかそれでも探し切れないというか、他市町村にいろいろ確認して、あるいは東部高齢者支援センターのほうは社会福祉協議会が受託しておりますので、ボランティアセンター等もあります。いろいろな方に聞いたんですが、なかなかいなかったということで、実際に町内のボランティア団体のほうにお願いしたというケースもあるということでございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） だから、近所の方が引き継いでくれるとか、そういったところがありますし、そういう人はまだいいんですよね。結構孤独な高齢者もおりますし、いきなり亡くなったとか、そういうこともございますし、さまざまな複雑な事情のある方もおられました。そういう場合、どういうふうになるのかというか、ボランティアの会はございますけれども、預かるといってももう手いっぱいなんです。先日はたまたま預かれる条件があったから預かりましたけれども、そういった預かってくれる人を、例えば募集して登録しておくとか、そういったことはできないですか。
◎高齢課長（臼井孝安君） お答えいたします。 確かに個別の案件、個別のケースによりましては、なかなかすぐに探せなかったり、緊急性を要したりということがあるかと思います。今の時点では、考えられるいろいろな方法は全てとってはいると思います。高齢者支援センターは専門職のほうですので、その中でもなかなか預かってくれる方がいないときですね、もちろんどうしてもボランティアという形になってしまう状況はありますが、今の段階では、それを登録してというところは、高齢課またはセンターのほうで、そこまでには至っていないというような状況です。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） これからやれることを一緒に考えていきたいというふうに思いますけれども、いろいろ各地域というか、もちろん瑞穂町にはないんですが、熱心なところは例えば生物シェルターというか、そういった預かれる場所というか、前に空き家活用で猫のシェルターをつくったらどうかみたいな話をしたことがあって、そのときは何年か前でしたので、「何ですか、それは」と言われてしまいましたけれども、最近はそういうこともだんだん普通になってきているわけで、それはハードルが高いと思いますが、どんなことができるか、ぜひ考えていきたいと思います。 以上、１問目を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時55分とします。 休憩 午後２時３８分 開議 午後２時５５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 近藤議員の２問目の質問を許します。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） それでは、２問目の質問を「図書館事業の今後の展開は」と題して行います。 現図書館が手狭で老朽化していると言われ、長い年月がたちました。これまでも言及してきたところですが、図書館は町の文化度を映す鏡であると言われます。我が町での図書館は、老朽化が言われる中、このたびスーパーリニューアルが予定されていますが、今後の事業展開に向けワークショップも行われ、これから内容の充実が必要だと思います。 地域図書室も含めた今後の展開について、教育長の所見を伺うものです。よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長
鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（
鳥海俊身君） 「図書館事業の今後の展開は」という質問にお答えします。 現在、図書館の本体及び各種設備等の老朽化に対応するため、改修工事に向けた設計業務に着手しています。利用者や住民の意見を可能な限り改修に反映させるため、図書館協議会や住民参加型のワークショップを開催しながら事業を進めています。 現在、図書館の事業では、図書館の広域利用の推進やインターネットによる図書貸出予約システムの運用、読書講演会の開催等に加え、郷土資料館と連携した地域資料のデジタル化など、図書館の利用価値を高める事業を展開しています。さらに平成30年度からは図書館を使った「調べる学習コンクール」を開催し、図書館の基本的機能の一つである知的資料の提供の場の啓発も行っています。 また、町内に４カ所ある地域図書室でも、ボランティアと連携したおはなし会や読書会、クリスマス会を開催しています。地域図書室は、地域の実情に即した運営に努めることで、住民にきめ細かい図書館サービスを届ける役割を担っています。 このたびの図書館改修事業では、ハード面では機能不全状況にある空調設備の改善やバリアフリー化を中心に行いますが、町民の利用面では、人と人をつなぐ交流の場ともなり得る居場所としての機能の構築のほか、改修事業を契機に、図書館に来館することが難しい高齢者等に対しても、図書を提供する機能も研究してまいります。
◆１６番（近藤浩君） 建物については、前の全員協議会の中でお話があったところなので、今回はいろいろ内容的な面についてお聞きしたいというふうに思います。 まず、例えば中身の書棚とかも配置がえなどをされるというふうに思うんですけれども、その辺はどういう形でやっていくのか。あるいは関連してでありますけれども、十進分類法ですか、決算特別委員会のときに、自治体の図書館でもそれを変えることは可能であるという発言であったんですけれども、それはどういうふうにしていくのか。それから、ワークショップの３回目はまだだというふうに思いますけれども、現時点でどういった意見が出されているのか、よろしくお願いします。
◎教育長（
鳥海俊身君） ただいまの御質問につきましては、担当者より答弁いたさせます。
◎図書館長（町田陽生君） １点目にお答えいたします。 まず、書棚等の配置がえということでございますが、こちらは書架・書棚の配置がえを、改修に伴い、限られた空間を最大限に活用できるよう行います。工夫を凝らした配架を行い、ふだんあまり図書館を利用しない人でも、本を探しやすくできるような工夫をしていきたいというふうに考えております。 ２点目でございますが、十進分類法、こちらの分類法にとらわれる、とらわれない、そういったところかと思いますが、テーマごとに本を配架するやり方、そういったものも現在、新たな図書館で行われているところでございます。そういった部分も、ワークショップなどで意見も出ていることから、検討してまいりたいというふうに考えております。 ３点目についてお答えいたします。ワークショップは、先般11月23日をもって第３回を終了したところでございますが、内容につきましては、第１回目は、場としての図書館、図書館でできること、やりたいことを考えようということでテーマを絞りました。第２回目は、図書館の本、資料、情報、図書館と地域性、瑞穂町の日常を考えようというテーマで行いました。そして第３回目は、書架のテーマを考えようということで、先ほど議員からもお話がございました書架の配置、そういったものについて、参加者の皆様と考えたところでございます。 なお、ワークショップで出ました主な意見でございますが、全３回で、細かいものも含めて約650ほどの意見をいただきました。ホワイトボードに付箋を貼って、テーマごとにまとめていくというようなやり方でございますが、現在、集約中でございます。大きくまとめますと、落ち着いて学習ができる場所、いわゆる静かな空間、そういったものが欲しい。それと親子連れや子供が気軽に安心して使える場所。多少の会話ができるような、そういった空間。自然豊かな立地を生かした寛げるような場所。人と人とが交流できる場所。わかりやすい書架の配置。そういったものが主な意見となっております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 今言われた、１点目、２点目は結構です。 それで、ワークショップの中で、３回目はまだでしたっけ。今言われたのは１回目だけですよね。
◎図書館長（町田陽生君） 失礼いたしました。今の意見、大きく五つの意見を申し上げさせていただきましたが、１回、２回、３回を通して集まった意見を集約した内容を五つにまとめたものとなります。 それと３回目のワークショップは11月23日に終了してございます。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） だから、先ほど答弁されたのは１回目だけですよね。２回目、３回目を合わせてだと言われましたけれども、内容的に見ると１回目だけだなという感じなので。わかりました。 例えば資料や情報で、こんなのはとか、そういう意見はなかったんですか。２回目は、資料、情報というテーマで行ったということですけれども、それに対する意見は、主な意見としてはなかったということですか。全部は言い切れないと思いますけれども。
◎図書館長（町田陽生君） 答弁がわかりづらくて申しわけございませんでした。 それを細かくしていきますと、例えば第２回目に出た意見の一つとしましては、第２回目のテーマが、本、資料、情報、それと図書館の地域性、瑞穂町の日常ということでございますので、例えば瑞穂町の図書館の地域性ということでは、地域資料のコーナーができたらいいですとか、それと
子供たちの人間性が高まる場所がいいですとか、あと自然、植物、そういったことを生かせるといいとか、そういったような意見が出ております。これは２回目に出た意見でございます。 数がたくさん出てございますので、似たような意見になってしまうんですけれども。 ちょっと戻りますが、第１回目、場としての意見としましては、人と人の交流が生まれる場ですとか、静かな場と、おしゃべりが多少できるような場、そういった場が欲しいと、そういったような意見が出ております。 それと第３回目の書架のテーマを考えようというテーマにつきましては、十進分類法にとらわれずにテーマごとに、例えばですけれども、調べるというテーマがあって、その中に自然があったり自動車があったりというような形で、文学や自然科学、社会科学といったような十進分類法ではないような、そういった本の探し方ができるような、わかりやすい配架があると本が探しやすいねというような意見が出ております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） いろいろな意見が出たというふうに思いますけれども、これはこれから、例えば協議会とか、そういうところでまた議論して集約していくと、そういう方向で、これを生かしながら進むということでよろしいんですか。
◎図書館長（町田陽生君） お答えいたします。 現在、ソフト面の計画とハード面の設計のほうを一体として進めている中で、ソフト面の計画の中に、まず集約しながら反映させていきます。もちろん図書館協議会の意見も頂戴しながら、計画のほうをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 私はいろいろな図書館に、近隣や地方も含めて行きましたけれども、瑞穂町の図書館を、一つは、これからどういうふうに特色を出していくかということであろうかというふうに思います。例えば福生市や羽村市のことは前に紹介いたしましたけれども、福生市などは戦後の貴重な資料とかがすごくそろっているんです。それから起業の本。起業というのは起こす業ですよね、それが書棚に三つぐらいあります。三つの書棚に起業関係の本があります。羽村市では子育て支援という、それに特化したコーナーがあります。 これは前にも紹介したことでございますけれども、先日行ってまいりましたオガールプロジェクトの中の図書館、これは結構いろいろユニークなものがあったんですが、冊数は８万冊ぐらいなんですよ。瑞穂町より少ないぐらいなんですよ。それでもいろいろ先ほど出ました郷土資料がすごくそろっている、あるいは郷土の偉人の本がいっぱいある。それから特に特徴があったのは、農業関係の本がものすごくたくさんあるんですよ。そういうものがあったということと。あとコーヒーを座って飲める空間があると。それから隣に直売所があるんですけれども、直売所と連携して料理の本とか料理の紹介とかをしている。あるいは向かい側にホテルがあるんですけれども、ホテルといってもスポーツ施設に合宿で来たような人たちが泊まるホテルですが、ホテルの宿泊者が借りて読むことができると。こういういろいろな特色がある。また一番の特色は、子供連れで来る、子供のスペースが非常に大きくて、子連れでゆっくりできる空間があるということだというふうに思います。 瑞穂町のどういうところを瑞穂町図書館として考えていったらいいのかとか、そういうものは何か議論になっていないでしょうか。
◎図書館長（町田陽生君） お答えいたします。 先ほどワークショップの意見を五つに大きく集約させていただいたような内容になってくるかと思いますが、まずは静かに学習できる場所。それと親子連れや小さな
子供たちが気軽に安心して使えるような、そういった場所。それと自然豊かな立地を生かして、工夫を凝らした配架により、あまり図書館を利用しない人も本に近づきやすい、利用者と本の距離を縮めることができるような、そういったわかりやすい配架。そういったところが大きなところになるかと思います。具体的に、現在も例えばおすすめコーナーなんていうのは瑞穂町でもやっておりまして、現在、福祉課と連携しまして障がい者週間に伴う展示を、初めてですが、実施しております。これは「知ることから始めよう障がい者週間」と題しまして、関連する図書の展示、体験、ワークショップ、そういったものをセットにして行っております。 こういったように他課との連携等もしながら、ただし、他課等でやっている事業と重複することなく、その辺はうまくすみ分けをしながら、特色を出して行っていきたいというふうに考えております。 それと、今、コーヒーが飲めるというようなお話もございましたが、住民ワークショップの意見の中でも、自動販売機の設置ですとか、そういった意見もございました。これらにつきましても全体の配置の中で、限られた空間でございますので、合理的に、かつ無駄のないような空間利用を考えていく中で検討していきたいというふうに考えております。 コーヒーにつきましては、それでは、どこで飲むのかとか、においの問題ですとか、そういったことも出てくるかと思いますので、その辺も考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） 結構具体的に頑張っている部分と、まだちょっと抽象的な言い方にとどまっている部分があったと思いますが、ぜひよろしくお願いします。 自動販売機につきましては、私も非常にそれはいいというふうに思っているんですけれども、缶コーヒーではなくて、ちゃんと豆から抽出するものでね。いや、これは重要なことなんですよ。 それで、前に海老名に館長も行かれたというふうに思うんですけれども、それは比較するわけではないですけれども、すごい全館でコーヒーが飲めるという、どこで飲んでもいいということになっていました。もちろんスターバックスが入っているので、そこでも飲めるんですけれども、全館どこに行っても座って飲めるということです。雑貨まで置いてあったのは、ちょっとこれはよくないなというふうに思ったんですけれども。要するに多分こぼしたりして本が汚れるとか、そういう心配があるというふうに思うんですよ。海老名の図書館で、「そういうことがありませんか」と聞いたら、「今のところ１件もありません」ということだったんです。 だから閲覧室で飲むように、新たにオガールみたいにそういう空間をつくるというのは、空間的に無理だろうから、例えば閲覧室で飲めるとか、そういうふうにしたほうがいいのではないかというふうに私は思います。 それで、海老名の話が出たついでにお話ししますけれども、いろいろこれからどうしていくかということで、当然指定管理という問題も出てくるというふうに思いますが、現時点で、そういったことに関していろいろ研究されていると思いますけれども、その辺の関係はどういうふうに研究が進んでいるのか、お願いします。
◎図書館長（町田陽生君） お答えします。 図書館の今後の管理運営につきましては、平成30年度、組織検討委員会で継続検討事項として、人員配置については、当面現状の人員体制で運営を続けていくことになるが、改修工事期間中の図書館の運営方法や人員体制も含め、引き続き検討するというふうにされています。この報告を踏まえて、今後の管理運営について検討を継続していきますが、図書館に関しましては、指定管理者制度を導入していた館が直営に戻すという事例が全国で出始めています。さまざまな事例を慎重に調査研究していくことが、今後、必要であるというふうに考えております。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） 指定管理に関しては、メリット、デメリットもあるし、業者にもよると思いますよね。いろいろ問題になった業者も随分ありましたけれども、いろいろなまずい本を置いたりとか、そういうこともあったというふうに思います。ただ、瑞穂町は図書館といっても、なかなか運営が大変だということもありますし、思い切って指定管理にするのも一つの手かなというのもあるというふうに思っているところです。 それで、地域図書室に関連してですけれども、地域に幾つかあって、はっきり言うと殿ケ谷と元狭山は狭いですよね。狭いし、非常に使いづらいという面がございます。例えばきのうの話ではないですけれども、既存の施設を活用してでも、何かもう少し広い空間に移そうとか、そういうことは議論されていないのか、お願いします。
◎図書館長（町田陽生君） お答えします。 今回の図書館の改修に際しましては、地域図書室も全図書室を、もちろん設計担当とも回りまして、どういった機能が各地域にあるかというのを把握して、それで本館の改修を行おうというふうにしております。現在、地域図書室の殿ケ谷と元狭山は、実は令和元年度は利用者が増加傾向にございます。全体的には減少していく中でも、殿ケ谷と元狭山が今回はふえていると。地域によっては潜在的な利用者が存在している可能性もございます。また、瑞穂町全域にきめ細かな図書館サービスを行き渡らせるためにも、とりあえず今の地域図書室を維持しながら改修を進め、その中であり方を検討していきたいというふうに考えています。 以上です。
◆１６番（近藤浩君） まだ検討中ということだろうと思いますけれども、殿ケ谷と元狭山で増加傾向ということは、これは若い世代が入ってきているということですか。どういうふうに分析していますか。
◎図書館長（町田陽生君） お答えします。 いずれも小学生の利用がふえております。調べる学習コンクールを図書館で開催したり、そういった企画を行っていることで、また、そういった中で地域図書室の存在もＰＲしていたりというようなことが、少しずつ成果として出ているところもあるのかなというふうに分析はしています。 また、各小学校で地域図書室の見学等も行っていただいておりまして、第三小学校は元狭山の思い出館の図書室を見学してくれたりということで、利用の促進につながるような取り組みも行っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 近藤議員に申し上げます。残り時間、５分です。近藤議員。
◆１６番（近藤浩君） 現状ということは、そういうことでわかりました。 それとあと図書館の活用方法として、学校との連携というのがあるというふうに思うんですけれども、結構進められているというふうに思うんですが、現状はどういうふうに進めておりますでしょうか、お願いします。
◎図書館長（町田陽生君） お答えします。 学校との連携でございますが、学校図書館司書と町図書館司書、職員の情報連絡会というのを定期的に開催しながら、具体的には団体貸出、これは町図書館の資料を各小・中学校等に一定の長い期間、まとめて資料をお貸しするという制度になります。こういったことを行っております。また調べる学習コンクール、こちらでは作品応募に対して、連携を強めて、また合同で研修会等も開催しております。 それと、ふるさと学習「みずほ学」、こちらの出前講座への講師派遣ですとか資料を情報提供、小学校の図書館見学の受け入れ、見学してくれた際に貸出カードを作成。中学校につきましては、職場体験やボランティア部の活動の受け入れ等を行っております。 以上でございます。
◆１６番（近藤浩君） それでは、学校の関係は、さらにいろいろ進めていただきたいと、こういうふうに思います。 全体として、ある程度と言ったら失礼ですが、期待できる内容であったのかなとは思います。 ただ、何といってもキャパシティが少ないから、その中でどう工夫していくかというか、また新たな図書館については、いろいろ考えたいと思います。 以上で終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。 〔２番 香取幸子君 登壇〕
◆２番（香取幸子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町の防災対策や災害時対応を問う」と題して一般質問させていただきます。 東日本に記録的豪雨をもたらした台風19号と、続く21号や低気圧による大雨で、大きな被害が各地に出ました。繰り返す豪雨は、大水害などが、もはや想定外でないことを突きつけました。専門家は、地球温暖化が進んで、海の温度も上昇すると、台風がより強くなる。関東だけでなく、ほかの地域でも、これまでにない強さの台風が接近・上陸するリスクが増大していると警告しています。 台風のメカニズムに詳しい名古屋大学の坪木和久教授によると、中心気圧が955ヘクトパスカルくらいの台風が関東地方にさえ来るようになった。今世紀末にかけて温暖化が進んでいくと、強い台風がさらに強くなる、強い台風の数がふえると考えられるそうです。すなわち日本を含む中緯度の台風のリスクが増大しているということになるわけです。本州あたりに、これまで来なかったような強い台風が接近・上陸することも示されてきています。 地球温暖化という気候の大変動の時代に、台風も強化していく傾向にあり、それに伴う災害も発生しやすくなるのが今後の予想です。これまでの経験ではなく、未来の予測を考慮した、未来の予測に合うような対策を立てていくことが重要だと思うと述べています。 瑞穂町でも今回あちこちで冠水し、警戒レベル３・４が発令され、そして土砂崩れが起き、多くの住民が不安を募らせました。早々に災害対策本部が設置され、町長、危機管理官をはじめとする多くの方々が昼夜寝ずに検討を重ねてくださったとお聞きし、大変感謝しております。 そこで、今回の２回の避難所開設までの経緯と状況を振り返りながら、今後の災害時対応についての町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町の防災対策や災害時対応を問う」という質問にお答えします。 台風15号、19号の襲来と、20号から変化した温帯低気圧及び21号の接近・通過により、瑞穂町の９月及び10月の降水量は、年間降水量のおよそ半分以上を記録し、土砂災害や道路冠水などの被害を町内に及ぼしました。台風19号では、都道166号線狭山神社北側の斜面が崩落し、復旧まで長い時間と経費がかかる見込みです。 さて、台風19号への具体的な対応ですが、まず、台風は、接近勢力や接近時期などは予測可能であり、事前に準備を整え、対応いたしました。今回の対応においても、台風接近２日前には、対応会議により情報共有と対応準備を行い、暴風雨となる時間と暗くなる時間、避難に時間を要する方がいることなどを考慮し、気象庁等関係機関と連携をとりながら、安全に避難完了すべき時刻を設定しました。 また、先行的な対策本部の設置、土嚢などの対策資材の準備・集積・配分、避難所開設、警戒レベルの発令、並びに水防活動等の応急対策に当たったところでございます。 また、住民への周知ですが、防災行政無線のほか、ホームページ、ＳＮＳなどの各種の媒体を使用するとともに、消防団による土砂災害警戒区域での周知のための放送、さらに職員による避難行動要支援者宅などへの個別訪問を行いました。この際には、自主防災組織や民生委員とも情報共有・連携を図っています。 先ほど議員がおっしゃられたように、最近、台風が大型傾向を示し、風雨も強くなっています。細心の注意を払い、これからも効率的で、いち早い職員の配備態勢や、避難所運営準備を進めるとともに、対応を補完するための防災協定締結を進めてまいります。これらは、現在着手している地域防災計画の見直しに反映させ、さらに進んだ災害対策を展開いたします。
◆２番（香取幸子君） 事前準備が大変的確に行われたと聞いて、なるほどと感心させていただきました。 それでは、再質問させていただきます。 災害対策本部が設置されてから以降、解除されるまで、台風19号と、その後の大雨のときに避難勧告と避難指示が出たわけですが、その際のタイムテーブルがどのようになって、住民に周知されて、行動が行われたかということを教えていただければと思います。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者から説明させますが、今回、職員そして危機管理官には非常に感謝しているところでございます。私も公務の合間を見ながら災害対策本部を立てるというのは非常に困難でございまして、そういう点では、専門官がいるというのは非常に力強い味方でございます。 詳細につきましては、担当者が申し上げます。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 台風19号と、その後の低気圧接近に時間的な差がございますので、分けて説明いたします。 まず台風19号ですが、台風19号につきましては、大型で非常に強い勢力を保ったまま、10月12日の19時に伊豆半島のほうに上陸し、瑞穂町には概ね21時ごろに最接近、さらに暴風域から外れたのは翌13日の午前零時過ぎ、そのような経過をたどった台風でございます。 まず台風19号のタイムテーブルでございますが、台風接近の２日前の10日に、まず部長と会議を行いまして、必要な情報共有と、当初の態勢の認識の統一を図りました。以下、12日の、その当時は20時から22時ごろには最接近するであろうということを前提に、暗くなる前で、かつ暴風圏に入る前の12日の16時を避難完了時刻と設定しまして、この時間を基準に、逆行的に概ね計画どおりに避難等の対策を行いました。 以下、実施の状況ですが、まず接近の24時間前、11日の16時に非常配備態勢という体制に移行し、住民部による情報収集態勢を開始しております。この際、あわせまして自主避難所として３カ所を開設しました。これは雨の予報が、翌日、暗いうちから降り出すということと、報道等で早めの避難ということを呼びかけておりましたので、心配な方がおるだろうということで、自主避難所を開設したものです。 12日の８時に警戒レベル３を発令し、避難所も２カ所増設し、５カ所に開設しました。この時刻をもちまして災害対策本部を設置しております。 以降、消防出張所長や消防団長、東京都の連絡員あるいは自衛隊の連絡員の参加をいただきまして、朝夕、情報共有や、次の活動の焦点は何かということで、認識の統一を図りながら災害対策を進めております。 警戒レベル４への格上げですが、すなわち避難勧告でございますが、これにつきましては時間計画というよりも、条件での決定を予定しておりました。気象庁多摩地区の担当予報官からの情報、これらと連携をとりながら、警戒レベル４を協議するための臨時の緊急会議を12日の11時に開催をし、その日の夜には、土砂災害警戒情報や、状況によっては特別警報が出るというような情報がございましたので、12日の12時半をもちまして警戒レベル４を発令しております。 警戒レベルの解除につきましては、翌日の13日の７時過ぎには全ての避難所に避難者がいなくなったのですが、まだ警報が出ていたということと、さらに土砂災害メッシュ情報、危険分布というものです。こちらがまだ警戒レベルが高かったので、これが下がるのを待ちまして、13日の９時40分に警戒レベルについては全て解除しました。 災害対策本部につきましては、その後も継続しまして、新たな被害がないということを確認した12時前、11時40分をもって解散した。これ以降は平素の態勢で対応したというのが台風19号への対応でございます。 次に台風21号と、それに伴ってきました低気圧の接近の状況です。まず通過状況ですが、10月24日の深夜から25日の昼過ぎにかけまして、これは台風20号から変化した低気圧、温帯低気圧が接近・通過。それに合わせて台風21号も同時に、洋上ですが、通過をしていったというものでございます。 瑞穂町にもたらした雨としましては昼過ぎがピーク、14時から15時ぐらいがピークでした。あと総雨量については100ミリ弱。16時過ぎにはほぼ雨はやんだというようなものでございます。 対応のタイムテーブルですが、降雨の予想ピーク時間を基準に、安全に避難を完了できる時刻は12時だろうと、12時を設定しまして逆行的に計画をしました。 前日の24日に臨時の部長会議を行い、同様に当初の台風情報の共有を行っております。25日の８時に非常配備態勢、情報収集の態勢を発令しまして、自主避難所という形ですが、警報は出ませんでしたので、自主避難所という形で９時に開設をしました。態勢の解除や避難所の閉鎖につきましては、降雨の状況と危険度分布、気象庁からの情報をもとに判断をしました。25日の17時の時点で、16時の時点で雨はやんでいたんですが、避難者もいなかったということで避難所については閉鎖。ただ、台風19号の雨がかなり続いておりましたので、土砂災害についてはしばらくの間、警戒をし、３時間後でありますが、19時まで非常配備態勢については解除せずに様子を見ていたという状況です。 以上がタイムテーブルと実施の状況でございます。
◆２番（香取幸子君） 実際にこれをやっていただいて、問題点とか、あと今後はこういうことについて考えていったほうがいいだろうみたいな、今後の課題について、何か浮かび上がったものはありましたでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 施設的なものや職員の数については、もうあるもの、あるいはいる者で対応しなければいけないので、これは別といたしまして、あと町の態勢、避難という観点では、３点ほどございます。 まず、瑞穂町におきましては、大河川の氾濫等による広大な浸水域はないということで、大規模な避難はないと。100名程度の避難者で済みましたが、もしこれが大きな避難が出るような場合、これにつきましては、現在、応急的なレスキューシートとか、毛布もある程度あるんですけれども、敷くマット類、寝具類等については不十分な状況もあります。また、これらにつきましては、協定も含めまして、さらなる充実が必要だというふうに考えております。 あと大規模となった場合で、多数の避難所を開いた場合、職員の対応についても、なかなか人的にも困難な場合がございますので、避難者や地域の方からの協力の必要性もあるというふうに考えております。これらに対応するためには、しっかりとしたマニュアルの整備も必要なのかなというふうに考えて、現在、マニュアルの整備についても進めているところでございます。 ２番目に、避難者の人数とタイミングという観点からですが、今回、現地放送や個別訪問等で呼びかけまして、特に土砂災害を警戒される地域の方には避難を促したわけですが、実際に避難をされた方が意外と少なかったと。自助努力で、あらかじめ親戚の家に避難されているとか、あるいは家の中でも安全な場所に避難をしていると。それはそれでいいのかもしれませんが、やや少ないというのがちょっと気になったところでございます。 また、これは多くの人数ではございませんが、風雨が強まってからの夜間に避難をされる方も実はおりました。他の地域では、移動中に車ごと水に流される、のまれるというような方もおられましたので、早めの避難の呼びかけについては引き続き必要と考えますので、自主避難も含めまして検討していきたいと思います。 ３番目、事前の備え、意識という観点ですけれども、事が迫ってからではありますが、町の量販店などでも保存用の水やビニールシート、あるいは窓の養生テープ等の防災品が、店ではなくなるぐらいの状況だったというふうに聞いています。防災意識を持たれているあらわれではあるんですが、一方で準備を始めるのがやや遅いのかなという気もしているところでございます。 また、避難所に避難された方の中にも、少ないんですけれども、手ぶらで来られている方もおられると。やはり最悪の事態に備えまして、避難をする際の最低限の持ち出し品の準備、特に慢性の病気等を持たれている方はお薬とか、最低限の着替え類、これらは日ごろから準備をするような必要があるのかなと。今回が見直す機会になればなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 今、参事からお話がありました避難所運営マニュアルの作成についてなんですが、先日、元内閣府副大臣で、熊本地震において現地対策本部長として活躍された松本文明衆議院議員の「都市防災を考える」と題した講演を聞く機会がありました。風水害とは違うんですが、東日本大震災のときも現地にいち早く入って対応され、それ以降の災害でもいろいろな状況を見てこられたそうです。 福島県相馬市の避難所に救援物資を届けに行ったとき、避難所状況をしっかり把握して、取りまとめていた自治会長さんがいらしたので、とてもスムーズに事が進んだということ。熊本県の地震のときには益城町に行かれたそうですが、それが全くなくて、一体誰が仕切るのか見当もつかないくらいの状態だったそうです。避難所の運営態勢が整っているか、いないかで、発災後の避難者の生活が大きく変わるということです。 避難所は、住まいを失い、地域での生活を失った被災者のよりどころとなり、在宅で不自由な暮らしを送る被災者の支援拠点となるわけです。原則的には、被災者自らが行動し、助け合いながら避難所を運営することが求められていくと思います。 平成28年に内閣府が出した避難所運営ガイドラインでは、平時に運営態勢を確立し、実施すべき業務について、また発災後の避難所の運営としては、基幹業務や健康管理、よりよい環境について細かく示されています。 瑞穂町では、避難所運営マニュアルについて、具体的にどのような考えをお持ちでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） お答えします。 まず、瑞穂町におきまして、過去においては、避難所運営マニュアルの参考資料のようなものを各町内会等に配ったという経緯はございますが、今、確立されたマニュアルというのはございません。したがいまして、現在、地域防災計画策定の一環で、避難所運営マニュアルについても作成を検討しているところでございます。作成する予定でございます。 ただ、現在は、素案的なものは準備しておりますので、その素案の中で、最低限必要な避難所の掌握をする部分の抜粋等については、各避難所に備えつけまして、それで避難者を把握するような形で対応しているというのが現状でございます。 議員のおっしゃるとおり、不測の事態において、今回は予測事態でしたので、職員を事前に配置して避難所の運営に当たらせましたが、地震等の不測の事態の場合については、まず集まった人のほうで対応してもらわなければなりません。そういうことを考えるとしっかりと、集まって、まず何をするんだ。24時間以内には何をするんだと。24時間後、１週間以内には何をしたらいいんだというのが、カードを見ながらわかるような、そのような形で避難所運営のマニュアルについては作成していこうというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 災害が発生して、避難所を開設するに当たっては、最初に施設の被害状況を把握した上で、避難者を受け入れられる状況か否かを確認する必要があると思います。次に各避難所の被害状況、避難者人数の把握を行う、避難所数に不足がないかを判断する、いろいろなことが次々と起こってくるわけですが、なるべく早く、いつ起こるかわからない災害ですので、避難所運営マニュアルができているか、いないかで、その後の行動が変わっていくのではないかと思うので、できるだけ早めにつくり上げていただけるとありがたいと思います。 瑞穂町の避難所一時収容施設についてなんですが、元狭山地区は三小が広域避難場所になっておりまして、元狭山コミセンが避難所となっていますが、一時収容施設の指定がないんですね。石畑、殿ケ谷、長岡は、２カ所以上あるんですが、地区の広さを考えると、緊急でとりあえず避難できる場所を考えるべきではないかと思います。 実際、住民の方からも駒形地区と高根地区の方なんですが、今回のことも踏まえて、集会所などを利用して整備して対応してほしいという要望も出ています。備蓄のものとかは、集会所のほうには、指定されていないので、ないと思うんですが、とりあえず一時、国道16号を越えてこちらに来ることが、本格的に移動しなければいけないとなったときに、遠いかなと感じる方もいらっしゃるようなので、その辺も少し御検討願えればと思います。このことについてはいかがでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 今、町の指定避難所としては13カ所、あと一時収容施設として10カ所の会館等を指定しております。これらの運用については、何か起こったら全て開くというわけではなくて、災害の様態や規模、これに応じて開いていくというふうに私は考えております。ですので、その様態、種別、規模に応じて、こことここを開けるんだ、というところを明確にしたようなハザードマップ等についても、つくっていこうと考えています。 また、自主的に近くの会館等に避難をされるのを、これは否定するものではございませんので、その状況については、また町の災害対策本部のほうに連絡をいただき、情報をいただき、状況によっては場所をこちらに移してくださいという場合もございますし、中にはそのまま、それではそこでできる支援をしていくという形もあろうかと思いますので、その辺は柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 例えば高根の集会所が近いから、とりあえず一時的に数人でも行きたいんだけれどもというのは、自治会長とか、そういう方にお願いして開けてもらうとか、町に連絡して開けてもらうとかいう方法ができるわけでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） まず避難という考え方なんですけれども、避難とは危険な場所から安全な場所に移動することだと思います。避難所に行くこと自体が避難、もちろんそれも避難ですけれども、身の安全が確保できる地域があるのであれば、その場所に行くということは、全く問題はないというふうに考えております。
◆２番（香取幸子君） 収容施設についてはわかりました。 次になんですが、瑞穂町には自主防災組織というのがつくられていると聞きました。地域防災計画に自主防災組織の編成と役割についての記載がありますが、実際にどのような形で成り立っているのか、災害時に備えて平時からの取り組みはあるのかをお聞かせください。
◎住民部参事（亀山淳君） まず自主防災組織につきましては、平成21年に今の町内会を主体としまして、母体としまして編成されているというふうに認識しております。ですので、町内に40個の自主防災組織があるという認識でございます。 まず自主防災組織、これは独自でも行っておりますけれども、自主防災組織ごとに話し合いをされて、防災訓練を行っているところもございますし、町の行う総合防災訓練につきましても、各自主防災組織で使用する、地域の広域避難場所を使用するグループごとでまとまって防災訓練等を行う、そのような活動を行っていると認識しています。また、各自主防災組織にもよりますが、独自に防災のための備蓄品とか焚き出しのセットとか、そういったところを管理しているところもあるというふうに聞いています。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 自主防災組織の役割について、少し調べてみましたところ、地域の危険箇所の点検、周知、改善。家庭や地域が災害前後でどのような活動や対応ができるかを整理しておく。安否確認や、避難完了者の確認を迅速に行うための知恵を出し合う。災害発生前、発生時における地域の対応、動き、避難等を現場で検証してみる。訓練の目的は、修得と検証であることを念頭に実施する。防災活動と日ごろの地域活動を関連づけして、活動が継続するように工夫する。避難所運営訓練、焚き出し訓練などを捉えてやってみる。自助・共助・公助の重要性を普及・啓発する。災害の被害を最小限に抑えるためには、自助・共助・公助それぞれが災害対応力を高め、連携することが大切であるというふうにありました。これを踏まえて、自主防災組織の皆様に事前研修をやっていただくというような、働きかけをするような計画はありますでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 地域の防災リーダーの育成という観点から、まず自主防災組織の方を中心といたしまして、町では計画的に能力向上のための施策をとっております。年に２回と数は少ないんですが、防災セミナーや技能講習、これを計画的に行うとともに、都などが計画をしています防災リーダーの講習会などの御案内を行っております。 また、総合防災訓練のときですが、これは訓練の企画段階から参加をいただきまして、実行時の現場統制を地域のリーダーの方が行うような形をとっております。これはもうまさにリーダーとしての育成を意図したものでございます。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 今、地域防災リーダーの育成についてのお話がありましたので、そこについてお伺いしたいのですが、いろいろな市町村で地域防災リーダーの講習をして、資格というんですか、そういうものを取って、登録制にして、町に地域防災リーダーとしての登録を入れているというところが多くあるようなんですが、瑞穂町は今の段階では、そういう状況はどうでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 資格という観点では、普通救命講習会を毎年行っております。修了者については修了証を交付いたしております。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 防災リーダー同士が協力して、理解を得ながらともに地域に根差した自主防災活動を推進していくことはとてもありがたいことだと思いますので、ぜひ今後も進めていただければと思います。 次なんですが、ハザードマップの周知方法についてなんですが、この災害でテレビから何度も繰り返し耳に入ってきた言葉がハザードマップでした。住民の皆さんも、改めてマップの存在を意識されたのではないかと思います。 町でもハザードマップを作成し、各戸に配布されていますが、配布するだけでは、広報活動としてはいいのですが、啓発活動にはならないのではないかと思います。国土交通省の洪水ハザードマップ作成の手引きによりますと、周知方法の手段としての説明会は、町内、自治会、小学校区単位と、なるべく小規模の単位で実施することで、避難のタイミングや、どこに避難すべきか、どの避難経路を通るべきかなど、臨場感を持って理解することが可能になっているとしています。 このような点を踏まえて、ハザードマップの周知方法、今後の生かし方、またハザードマップの改修、改善みたいな計画がありますかどうか、お知らせください。
◎住民部参事（亀山淳君） まず、ハザードマップについては、現在修正作業を行っている最中でございます。今年度中に東京都のほうから、残堀川流域の浸水予想区域図、これが公表される予定ですので、これを反映した過去最大級規模の浸水予想図、これを付しましたハザードマップについて作成の予定でございます。来年の出水期までには作成の予定でございます。 周知の方法ですが、まずは全戸配布をして周知をします。またホームページ上でも周知をする予定でございます。誰でもデータとして呼び込めるような形にしたいと考えています。 また、各地域や学校等で行っている防災講話の中でも、毎回必ずハザードマップの説明はやるんですけれども、その中で細部の説明などもしていきたいと考えています。 ハザードマップの作成にあわせて、各地域別のさらに詳細な防災資料みたいなもの、これも作成する予定ですので、それについても、各自主防災組織のほうには配布をして、要望があれは私が直接行きまして説明もして、周知の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎住民部長（大井克己君） 補足してお答えいたします。 例えば全戸配布をするときなども、そのまま廃棄されてしまうような残念なことになってはいけませんので、そういうものをなるべく手元に置いてもらえるような周知もしながら、またその辺は自主防災組織の皆さんにもお知らせしながらやっていきたいと思いますのと。地区の個別にお持ちでいらっしゃる集会所ですとか、私どものほうの地区会館あるいは公共施設等にも、なるべく掲示ができるような形は、これからも呼びかけていきたいと思ってございます。 以上でございます。
◆２番（香取幸子君） 主婦がハザードマップを常に気にして生活しているかというと、そうではないような気がするんです。外に出られて御主人たちはいろいろな話を聞いて、そういうものの存在を気にしたり何かするのかなと思うんですけれども、女性目線でいろいろ考えられることも出てくると思うので、ぜひハザードマップを含めた防災に関するいろいろな知識を、おうちにいられる主婦の方、女性の方々にもわかりやすく説明していただける機会を設けていただけるとありがたいなと思います。住民側からも、そういう希望があったら、ぜひ参事のほうにお話をお願いします、というお願いをしていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になんですが、災害時広域協定についてお伺いします。瑞穂町では、岐阜県瑞穂市、東京都26市３町１村、入間市と災害時協定を結んでいると承知しております。これ以外には、まだ今のところないのではないかと思うんですが、熊本県の益城町では、県外に４市。愛知県、奈良県、岡山県、鹿児島県の各４市。福島県南相馬市では、震災前に３県プラス県内32市町村、東日本大震災後は19県に広げて災害時協定を結んでいます。大規模災害に備えて、瑞穂町ももう少し他県との協定をふやしたほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。例えば岐阜県より近い場所に１カ所、ちょっと方面の違う県に１カ所というように、そこだけしかないのではなくて、東京都は直下型が来ると同じような環境になって、お互いに助けを求められない状況も考えられますので、他県にお願いすることが出てくるかもしれないので、もう少し幅を広げてはいかがかなと思うのですが、その辺をお伺いしてもよろしいでしょうか。
◎住民部参事（亀山淳君） 岐阜県瑞穂市とは、関東地方と中京地区ということで、地域的に異なる地域で、かつ大都市との距離感や人口規模、立地や規模感が概ね同等で似通っているということもあり、協定を締結しているというふうに聞いています。大変頼りになるというふうに考えております。 現状として、大きな災害があった場合、議員のおっしゃるとおり、災害を逃れた自治体からの支援をいただくために、全国規模での多くと締結するという考えもありますが、昨今の大規模災害を見ていると、広域連携をするのはもう当たり前になっております。広域連携で助け合うというのは当たり前になっており、先般の台風対応におきましても、知事会の枠組みや、あるいは九都県市、あるいは町村会の枠組みの中で調整し、協力しているというのが現状でございます。瑞穂町からも千葉県の君津市や、あるいは東京都の大島町のほうには支援の職員を派遣しているところでございます。 個別に協定を結ぶということも有効だと思いますが、相互に義務を負うことにもなりますし、また状況によっては複数の枠組みでの調整が必要になっております。現在の広域連携の枠組みについては、基本的には町村会から流れてきており、一本化されてスムーズにいっているというふうに感じております。ですので、町としては、協定相手を全国規模で早急に拡大するという考えは今のところございません。 以上でございます。
◎住民部長（大井克己君） 危機管理官が申し上げたとおりでございますが、最も近くには横田基地がございます。そこには米軍と自衛隊がございまして、いざというときに強力なサポートをしてくれるという大事な地域資源でございます。これを忘れてはならないと考えてございます。そのほかは危機管理官が申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
◎町長（杉浦裕之君） 東京都の中には市長会というのがあるんです。それから町村会もあります。こういったところは全国的に連携しておりまして、先ほど危機管理官が申し上げましたけれども、全国レベルで連携をすると、ネットワークを張っております。 それからもう一つ、横田基地関連なんですが、これは出動のときには都知事の要請が必要ですけれども、横田基地が災害時の場合には物資、それから人員も、できる限り協力するということは聞いております。また司令官ともその話も時々しているところでございまして、そんなことにならなければいいんだけれども、必要な場合には行きますというような言葉も聞いているところでございます。 以上です。
◆２番（香取幸子君） いろいろな場面が、想像を越えるときが来ないとも限らないので、用意周到にしておいて間違いはないと思うので、いろいろ細かいことを申し上げましたが、これを少し頭に入れていただいて、今後の防災・減災に皆様の御協力をいただいて、安心に暮らせるまちづくりに向けていただけたらと思います。ありがとうございました。これで一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は４時10分とします。 休憩 午後４時０１分 開議 午後４時１０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 下野義子議員の一般質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、「まちづくりを支える『人づくり』のさらなる取り組みを」と題して一般質問を行います。 まちづくりには人が欠かせません。未来の町を支える担い手、仕事の担い手、地域づくりの担い手の育成が大切です。町は、「みらいに ずっとほこれる まち」を目指す上で、住民とともにつくる協働のまちづくりをうたっています。どう行動することが協働なのか、住民の皆さんが理解し、具体的に行動を起こさなければ、協働のまちづくりは机上の空論になってしまいます。町とともにまちづくりを担ってくれる人づくりが必要です。 我が公明党会派で視察した益田市では、ＮＰＯ法人カタリバの指導のもと、大人と子供、小学生・中学生・高校生の異世代間などで語り合う場、益田版カタリ場を実施し、住民が人材育成にかかわるとともに、自らも学ぶ「ひとづくりの環（人材育成サイクル）」を実現していました。さらにこのカタリ場では、
子供たちの
キャリア教育にも大きな成果を果たしていました。この取り組みを実施したことで益田市の
子供たちは、益田市には魅力的な大人が多いと思う割合が49％から79％に大幅増大し、また、一度は外に出たとしても、将来は益田で暮らしたいと考える割合も35％から51％にふえているそうです。 この取り組みの最大のポイントは対話です。対話は人と人をつなぎ、理解と成長の糧になります。こうした手法も視野に、さらなる人づくりに取り組むべきと考えます。 また、町民の福祉の増進を目指す行政を担う職員の方々には、各分野におけるスキルアップが欠かせません。仕事のプロを育成すべきと思います。 町には、誰も置き去りにしない、持続可能なまちづくりを目指していただきたい。その根本、また基盤は人にかかっていると思います。人づくりには時間が必要です。将来を見据え、これまでの取り組みをさらに拡充、発展させていただき、人づくりに取り組むべきと考えます。町長、教育長の所見をお伺いするものです。 以上で最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「まちづくりを支える『人づくり』のさらなる取り組みを」という質問にお答えします。 町の高齢者人口は、既に全人口の27％を超え、今後、短期間に30％、その後40％に近づくものと予想しています。超少子高齢社会となり、これから地域社会や国全体を支えていくのは、若い世代だけではなく、高齢当事者を含めた全員体制での取り組みが必要となります。 私たちは、時代が移り変わっても、常にそれぞれのかかわり合いを大切にして社会を形成してきました。まちづくりの基本は「人づくり」であると私も思います。 さて、町ではこれまでも学校でのふるさと学習「みずほ学」の実施に当たり、地域の大人たちがゲストティーチャーとして
子供たちとかかわり、また寄り合いハウスいこいでは、地域の方々と小学生たちの世代を越えたさまざまな交流の輪が広がっています。さらに、
教育委員会では学習機能を高めるための新たな試みに町民の力の活用を模索するなど、さまざまな場面で町の未来を切り開く人の輪づくりに努めています。 しかし、その一方で、自治会・町内会、保護者会、寿クラブなど、当事者組織の組織率は低下していると言わざるを得ません。大切だとは気がついていても、面倒なことはしたくないという傾向のあらわれではないかと思います。 必然、私たちは将来を担う
子供たちに期待を寄せてしまうこととなりますが、
子供たちの負担にも配慮しながら、
子供たちにとって、また地域の大人にとっても、有意義な関係づくりを構築しなければなりません。 私は、子供から高齢者まで孤立させないことを目標の一つに掲げています。それは、人とのかかわりを大切にしてほしいという気持ちのあらわれでもあります。 未来を担う
子供たちを大切にし、町ならではの「人づくり」を、これからも臆することなく進めてまいります。
◆１０番（下野義子君） 人づくりがまちづくりであるという視点は、本当に町もしっかり持っていただいておりまして、私は、町が取り組むいろいろな施策、特に子供を育む環境づくりに対しては、その部分を結構積極的にしていただいているのではないかと思いますが、さらにこれからのことを考えたときに、先ほど町長もおっしゃられましたが、町全体、みんなでつくり上げるまちづくりを目指すべきと思いまして、今回、質問させていただきます。 まず最初に、我が町では協働のまちづくりとしまして、協働宣言も作成しております。この「協働」という言葉は、近年、大変使われておりますが、なかなか形としてどういったものなのか。一種ボランティア的なものもありますが、それだけではないと私は思っております。これについて具体的に町として、今、協働宣言した後ではございますが、どういった形で活動しているのか、またその相手、あと課題等を考えているのか、その点について御見解をお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 再質問につきましては、担当者からお答えを申し上げます。
◎住民部長（大井克己君） 協働担当のほうからお答えいたします。 協働は、協働宣言にもございますが、目的ではない、一つの手段ですということが、まず大前提に一つございまして、そのために地域ですとか行政、住民、これが全て支え合いながら、補い合いながらという形で進めるものだと。そのために「協働宣言」という言葉をつくって、町も推し進めているものでございます。 今、どのように進んでいるかと申し上げますと、なかなか協働というのは目に見えて進捗がうかがえないものだというふうには認識しているところでございますが、ふだん地道に活動している町内会あるいは地域の方、ボランティアの方、こういう方の活動と、町がそれにかかわれること、例えば清掃業務ですとか花植え業務ですとか、業務と言ってはいけないと思いますが、そういうことに関して、まずはお互いの力を出しながらやっていくと。そういうことから地域と輪が、ネットワークができていきながら、まちづくりに寄与していくものだというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 今、おっしゃられた行動というのは、確かにそうだと思うんですけれども、現在、町が考えている協働について、町民の認識といいますか、浸透という部分がまだまだではないかというふうに感じます。例えば今、地域の公園等の管理や清掃に関しては、地域の方々の手をかりながら進めさせていただいていると思いますが、地域からすると、町から依頼されたとか、頼まれたとかいうような視点という部分が、なかなか拭い去れていない。本来は町ができること、または自分たちが地域でできることを、お互いに認識し合って、考えながらやるということだと思うんですが、まだまだそういった協働のこと自体について、住民がどういうふうに行動を起こしたらいいのか、どういうことが協働なのかというところまでは、正直な話、あまり認識されていないような気が私としてはしております。それについて、町としてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 一時期、「協働」という言葉が使われ始めたころに、町といいますか、自治体側として、行政改革の一つの手法なのだという言い方がされた時期もございました。ですが、協働というのはそうではなく、実際にみんなが助け合いながら生きて生活していくと、そういうふうなことであるというふうな気持ちで行政担当としてもつくっておるものでございます。ですので、先ほど私が目に見えづらいという形も申し上げました。それから議員もおっしゃいました、頼まれた感といいますか、やらされ感といいますか、そういうものも実際にはあるのではないか、否めない部分があるのではないかと思いますが、でも、それは協働でやっていただいているんだということを、町のほうでこれからも呼びかけといいますか、お知らせしながらやっていくことが必要だと思います。職員が、今、地域情報コーディネーターという形で、地域のお祭りですとか、そういうことに、人手が少なくなっている中で、力をかしてほしいということで伺い、職員も勉強させていただきながら、地域の方にも喜んでいただける、こういうことが、まず地道なことかなということで進めているところでございますが、そういうことを何とかわかっていただきながら進めていくということでございます。 地域の皆さんの環境ですとか、生活そのものにかかわっていくことですとか、そこにそういう協働の部分を見出していくということが行政としてもあると思いますので、その辺は、今後もそういうことに注意しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） おっしゃることは重々承知しながら、さらに質問させていただきたいんですが、協働という部分で、住民のサイドから考えると、町とともに何かをつくり上げたとか、こういうふうにしたという達成感であったりとか、一緒に何かをともにやったという、そういうきっかけといいますか、そういう手応えがなかなか感じられないと、一緒にやっているという感がなかなか否めないのかなとちょっと思ったりしておりまして、協働のまちづくりを推進する、協働というものについて、住民の方に実感していただくためには、きっかけや仕掛けづくりというのも必要ではないかというふうに思っております。住民がかかわる機会づくりは、あるんですけれども、さっき言ったやらされ感があって、一緒に手伝ってくださいではないんですが、そういうかかわる機会づくりであったりとか、先ほど花植えとかいろいろな話がございましたが、小さな体験を積み上げていくところで、住民が自分ができること、町の中で何ができるのか、立ち位置であったりとか、できることをある意味では学んでいただけるのではないかなと思うんです。そういった部分で、今、地方にもいろいろな自治体がありまして、どこの自治体も住民とともにというまちづくりを推進している中で、ある意味、そういう協働のまちづくりをやっていますみたいな事例的な部分で、自分たちも会派で視察に行っているところが２カ所ありまして、御紹介をさせていただきます。 一つは、それほど遠くない三島市というところは、「せせらぎ事業」というものをやっております。瑞穂町も「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」ということで回廊しておりますが、ここは本当に水の豊かなところですので、さらに輪をかけてすばらしい回廊をつくっていらっしゃいます。この事業を始めるに当たっては、国の補助事業とか、そういったものを一切使わないで、住民と相談をして、自分たちの手づくりでやろうということで、相当な期間、時間をかけてつくり上げておりまして、そこには住民の方々の、言うなれば自主的な協力がなくては絶対達成できないような、そういう事業を推進しております。これについては、いろいろなところで評価をされているので、多分町の方々も御存じかと思いますが。このほかに、この三島市では、私もそれだけだったかなと思っていたんですけれども、今、まちづくりで「ガーデンシティみしま」というような形で、花植えの運動なんですが、それは町内だけではなくて、自分の家の周りであったりとか、そういったものもあわせて、自分たちできれいなまちづくりということで、町を挙げてそういう取り組みをしています。 だから、住民の人たちが、町をこういうふうにしていこうというイメージを、市のほうも働きかけをしますし、それに呼応するように住民の方が反応するような形で、まちづくりの一つの手法として、これも一つの大きな協働ではないかと思うんです。 また、これも有名な市でございますが、四国の松山市。ここは「坂の上の雲」で大変有名になりましたが、実はこの有名になる10年以上も前から、ここは協働のまちづくり、歴史のまちづくりということで、いろいろな勉強会、イベント、いろいろなところで住民とともに市の資源といいますか、人的または歴史的資源を活用しながらまちおこし、市を挙げてまちづくりをしようということで、着手に関してはもう10年以上前から、一つずつ、少しずつ住民の方を巻き込むという形で、たまたまほぼ形がつくられたときにテレビドラマにタイアップしてしまって、大々的に広まったという話は聞いております。協働のまちづくりで、みんなで町を、どんな形に、どんな町にしようかというところを住民とともに考えるという、その手法に関しては時間をかけてつくり上げているというところでは、一つ大きな参考になる事例ではないかと思います。 この協働のまちづくりは、それぞれの自治体の特色もございますが、ただ、そういった手法というものはすごく参考になるのではないかと思っておりまして、これにつきまして、町としましても、この協働でまちづくりをするに当たっては、他の自治体等の取り組みについては、研究等をされたのかどうか、その点についてお伺いいたします。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 協働に関しての先進的な取り組みについて、他の自治体ということは、例えばボランティアをしているところに関して、どういう形でそのボランティアを評価できるかとか、そういうことに関しては過去に自治体の研究をしたことがございますが、実際には議員がおっしゃいましたように、どういう町にしたいということで、例えば今、犯罪のない町にしたいということであれば、ボランティアで防犯の方々がいらっしゃいますし、そういものも一つの協働でございます。 それから、町へのかかわり方について、例えば
アンケートで携わりたい、公募の委員で携わりたい、こういうことも協働だというふうに認識してございます。 大きな概念の中で協働を進めていく中では、それでは、どういう形でやっていくかというのは、それぞれ事業担当課のほうでも考えることの一つだと思いますし、それをやってみたら、これは実際に大きな協働だったとか、そういうことも結果としてあり得るわけでございます。そのようなことで町のほうでは、例えば行政評価というか、町の事業を評価する中でも、この事業は協働をしているのかという着眼点は、必ず視点として持っておりますので、そういう形で進めていくことが町全体でレベルアップといいますか、協働が進められていくものではないかと考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 我が町では、今言った防犯パトロールであったりとか、公園管理であったり清掃であったりとかいうのは、目線を変えれば、行政のほうから見れば、もう十分協働の体制になっているものが多々あるんですが、それを住民の方が協働でやっている、協働という視点という部分が、なかなか認識されていないのではないかなという気が私はすごくしてならないんです。先ほど言ったやらされ感ではないんですけれども。だから、そこを上手に、本当に皆さんとともどもにできましたというようなことを、知らしめると言うとおかしいんですけれども、周知ともまた違いますが、知っていただくというか、これは本当にともどもにやっていることなんだということを、わかっていただくような手立てが何かないのかなと。 今やっている、町でもかかわって、住民の方々とともどもに進めていることがあります。先ほどの職員の方の地域情報コーディネーターというのはすばらしい取り組みだと思っておりまして、これは本当に逆に住民の方から見れば、町サイドのほうが自分たちのところに来てくれて、一緒に何かやっているという感をすごくつかめていらっしゃるのではないかと思うんです。反対に自分たちがかかわっているという部分に対して、何となくまだまだ協働という意識でかかわっていないような気がしてならないので、その点について、そこをうまく啓発といいますか、きっかけといいますか、浸透させるという手立てが何かうまくできないかなと思っています。そうしていけば、そのかかわってくださる方々が、まちづくりの担い手という形の自覚のもとに、本当に一つの大きな戦力になるのかなと、もっと積極的に活動していただけるきっかけになるのかなと思っているんですけれども、その点について、何か手立てといいますか、そういったものはありませんでしょうか。
◎住民部長（大井克己君） お答えいたします。 なかなか難しいことではございますが、町としては情報発信することが大事だと思います。今やっていただいていることが、これは協働だということを、押しつけてはいけないと思いますけれども、そういう認識を職員が持つこと、あるいはそういうことを地域の皆さんに発することは大事だと思います。協働には、情報共有ということが一番大事なのことだと思いますので、そういうことは心がけていきたいというふうに考えてございます。 行政改革の中で、その協働というものを評価するに当たりましても、例えば会議への参加ですとか、そういうことにとらわれがちなところもございますが、実際には協働している部分というのはたくさんあると思ってございますので、そういうことも協働担当としては、これから組織の中にも浸透させていかなければならないというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） ぜひ進めていただきたいんですが、以前、一般質問の中で住民提案型という、そういう手法を提案させていただいたことがございます。我が町では、教育部のほうで住民提案型という形でしていただいているんですが、さらにそれを拡充しまして、こういったものは一つの手法だと思うんですけれども、目に見える形で、住民が手を挙げて、何か町にかかわることをやろうという手法なんですが、結構近隣でも取り組んでおります。これは一つの方法ということなんですけれども、この点についてはどのような見解でしょうか、お伺いいたします。
◎教育長（
鳥海俊身君） 住民提案型の事業は、
教育委員会のほうの社会教育課で事業を進めております。これは、今実際にやっていただいている団体が、主には高齢者を元気にということで、落語会をされている団体がございます。そういう目的意識をしっかり持って、そのアイテムとして落語を提供するんだというようなことで、定期的に行っていただいています。これは、こちらからお願いしてやってくださいということではございません。また、ある団体は、小さなお子様と母親のカフェといいますか、語らいの場、それを企画しているということで、これも自らの話でございます。ですので、そういう住民の方々が自主的にやられるような事業も、この瑞穂町の中では、もう一部ではあるというふうに認識しているところでございます。 その事業について、町との協働事業というような形をとらせてもらうわけなんですけれども、援助している部分は、印刷をどうぞやってくださいというような、その程度の支援しかしておりません。また消耗品を少し出している程度で、協働事業ということの名前をつけさせてもらって、社会教育の事業という形をとらせていただいているようなことがございます。社会教育のほうでやっているのは、そのような内容でございます。
◎町長（杉浦裕之君） 事例ということで少しお話ししたいと思います。 高齢者の方々ですが、当事者同士の見守り活動をしたい、それから
子供たちの登下校のときの見守りもやりたいというようなお話がありまして、それでしたら、それほどの、お茶菓子代程度しか出ませんけれども、何か行政でもお手伝いできることがあればといったことで進めているものもございます。 住民が提案する、行政が提案する、実はそれはどちらでもいいと思っているんです。お互いに手をとり合って、できることをやっていくというのが一番大事だと思っておりますので、そういったきっかけというんですか、そういったものを大切にしなければいけないと思っております。今、一例だけですけれども、申し上げました。
◎住民部長（大井克己君） 町の協働担当のほうでも広報で、町をよりよくするための協働事業はありませんかということで呼びかけをしているところでございます。なかなか提案はいただけていない状況でございますが、今般、10月号の広報で掲載しましたところでは、第三小学校の４年生のほうで、町のために何かできることはないかということを考えてくれているそうでして、そのようなことでは、少しコラボレーションといいますか、できていくきっかけが少しでき始めているところもございます。 以上は報告でございます。
◆１０番（下野義子君） 教育部のほうで住民提案型という形で、本当にここずうっと続けていただいているおかげで、定着している部分に関しては高く評価させていただきたいと思いますし、町長がおっしゃられた見守りというのは、今言ったそれに十分該当するものだと私も思っております。だから、町の中にそれがないというわけでもないと思います。 ただ、部長がおっしゃられたみたいに、呼びかけたときになかなか手が挙がらないというのは、何をすることが協働なのか、いまいちわかっていないということがあるのかなと思いましたので、今言った、かかわっていることや、今進めていることが協働であるということを、できるだけ身近に感じてもらうということが必要だと思います。 その点について自分としては、住民提案型というのは、町は今、教育部のほうでやっていらっしゃいますが、そうではなく、もっと手広く広げていただいて、過去にうちの同僚議員からも、ほかの自治体で、もっとそこは大規模になっておりまして、いろいろな分野にまたがってやっている事例を紹介していただいたこともありますが、その辺の一つのみんなでやる感というか、そういうものをつかめるようなきっかけづくりであったりとか、また、それをうまく伝えていくような手法は、今後ぜひやっていただければと思います。 今、町が何もしていないとか、そういうことでは決してなくて、ただやっているものが、一緒にやっているという認識がなかなか広がっていないところがとても残念ですし、それが広がれば、さらにまちづくり、地域づくりの人材がふえていくのではないかと思いますので、ぜひ今後も研究等をよろしくお願いいたします。 次に、未来を担う人づくりという点で、先ほど事例としまして、益田市のカタリ場のお話をさせていただいたんですが、ここではＮＰＯのカタリバという法人がありまして、対話をさせるという、そういう法人なんですけれども、ここの人をうまく呼んできまして、その方々をコーディネーターにしまして、対話を生かした人づくりに取り組んでおられました。 ここは、我が町と一緒なんですけれども、もっと具体的に取り組もうという形で、まちづくり構想の中に人づくりというものをしっかり入れて、ライフステージに合わせた人づくりということで、各ライフステージでどんなことがポイントになるだろうかというのを明確にして、それに合わせた出会いとか機会を創出するとか、ライフ
キャリア教育の場である対話の場を設けているというので、すごくおもしろいなと思いました。 この対話は、大人と子供、また高校生と中学生、中学生と小学生など、異世代間で行われておりまして、人と出会って、人の思いに触れて、人とともに地域で活動することを実践とするということで、これで回しているということなんです。 さらにここは、これを発展させていまして、
キャリア教育としても、そこで働く人と、そこで働く方の生き方とを出会いさせるということで、益田市では新職場体験と銘打ってやっておられました。こうした取り組みは、先ほどちょっと紹介させていただきましたが、町の一緒に住んでいる大人の人たちに対する魅力を感じるということがすごくふえていったりとか、また自分の町で暮らしたい、自分の町で仕事につきたいという子供さんがふえているというのは、これはすごいポイントかなと思いましたので、この手法というのはすごくおもしろいなと自分としては思っております。 我が町でも、中小企業の方々がいっぱい頑張っていらっしゃいますし、また同僚議員の中で、町の中には人的資源がたくさんあるというお話も実際にありましたが、こうした部分では、本当にその人たちと
子供たち、またそれぞれの異世代間で対話をするという機会をふやすことは、人材づくりに大きく効果があるのではないかと思いまして、今回、紹介させていただきました。 こういった手法について、町のほうではどのような見解がありますか、お聞きしたいと思います。
◎企画課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 異世代間の交流はとても大切なことだと思っております。大人の話を聞く、そして大人は子供の話を聞いてみると、こんなことを考えているんだということを気づかされる場面がたくさんあると思います。 一つの例でございますが、現在、企画課のほうで小・中学生議会のほうを担当させてもらっております。こちらのほうは、これまで小・中学生議会をやってきましたが、今までは質問内容等をＦＡＸでやり取りするだけの対話でしかありませんでした。令和元年度からは私たち職員が各学校を訪問しまして、私たち大人と
子供たちが直接話をします。そしてグループワーク形式で、「君たちはどんな大人になりたいの？」から始まりまして、「この町で将来どうなりたい？」「どういうふうになったらいい町になる？」という形を１時間みっちりと対話させてもらいまして、それを全部の学校でさせていただきました。約250を上回る町に対する思いを寄せられております。 今度は、それがクラスで集約されまして、令和２年１月26日の小・中学生議会で各学校の発表に至るところでございます。この中でも大変すばらしい意見が出てきております。
子供たちは、こういう思いを持っていてくれたんだ、さらに
子供たちが未来のために続けていけるように、大人も頑張らなければというような、たくさんの質問が出てきているような状況もございます。こうやっていろいろな意見を交わすことも、一つの
キャリア教育のところにつながっていくのではないかなと考えております。 以上です。
◆１０番（下野義子君） 今回のお話は大変すばらしい取り組みだと思いまして、高く評価させていただきたいと私は思います。 我が町では、ふるさと学習「みずほ学」ということに取り組んでいただいておりまして、ゲストティーチャーさん、地域の方々が
子供たちに、町のことを知るいいきっかけづくりをしていただいておりますし、また我が町では、各学校それぞれですけれども、地域の方々が公開授業等をいろいろ開いて、かかわりをすごく持っていただいているという取り組みは、本当に私としてはすばらしい取り組みだと思っております。 それをさらに発展できないかなという部分で、今回、対話という形式のものがおもしろい手段かなと思ったんです。今はゲストティーチャーがいらっしゃって、それぞれ対象の、他の学年であったりクラスであったりという集団という形で、それでも通常の大きい単位よりは小さい単位で、身近にお話しする機会もありますし、手法も凝らしていただいているのはわかるんですが。益田市のカタリ場というのは１対１で、しかも、大人の方がかかわるときには、この大人の方の語りに対してはちゃんと教育をして、どういうふうに話をしていくのか、どういうふうに子供と対話をするのかというところまでやった上で、自分の人生について語ったりとか、いろいろするそうなんです。それで子供が悩みを打ち明けたり、今までにない幅広い語りができるという話で、先ほど言った魅力的な大人が多いという、大人の認識をすごく大きく変えているという話がありました。 我が町では、前段階の素地は相当もうできているのかなとすごく思いましたので、こういったもう少し単位を小さくしての対話形式的なものを、何とか手法として少し取り入れることで、さらに
子供たちの将来に向けてのいろいろな夢を語り合ったりとか、何ができるのかとか、そういうものも大人や、もしくは世代間で話をすることで、一歩も二歩もそれが広げられて、人づくりにつながるのではないかと思いましたので、今回、提案させていただいているんです。もう少し小単位にしたような、そういう取り組みということについてはいかが見解をお持ちでしょうか、その点についてお伺いいたします。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えさせていただきます。 今、お話を伺ってきて、異世代間の語り合いといったところでは、学校でそういった双方向の会話に一番近い授業といたしましては、中学生の職場体験が該当するものというふうに、今、拝聴いたしました。瑞穂町では５日間の中学生の職場体験を、中学校２年生が瑞穂町の事業所を中心に行わせていただいています。基本的には
キャリア教育の一環ということで、そこの仕事の魅力であり、仕事の成り立ちについて学習する場面でございますが、職場体験では小グループで、２人から４人程度のグループを成して、そこの事業所に派遣されて職場体験をするものでございます。そういった中では、そこの事業所の方の生き方を学んだり語り合いというものが、まさに実現されているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君）
キャリア教育については、この次にこれから聞こうと思っていたところを先にお聞きしまして、現状はどうですかということをお聞きしようと思っていましたので、お答えいただいたんですが。
キャリア教育の前段階としまして、以前、第三小学校で地域の高齢者の方々と、遊びと、共食といいまして、食事を一緒にするという企画がありまして、これはそれに大変近いかなと思いながら、自分も参加させていただいたことがございました。ああいった本当に身近に地域のことを知りながら、しかも、あのときは本当に小グループで、遊びを通してだったんですけれども、遊びを通して、いろいろなやり方だったり、昔の話をしたりとかいう試みがありまして、その後グループごとに食事を、一緒に給食を食べたということがありましたけれども、あれは自分の中ではイメージ的にすごい近いものを感じていたんです。 そういったもう少し身近で、個々に話をできるような機会づくりというものを、ぜひ今後も検討していただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
キャリア教育につきましては、先にお話ししていただきましたので、それについて、さらにということで。
キャリア教育について、前に聞いたことがあった部分では、なかなか受け入れていただける職場をつくるのが意外と課題である、という話をちょっと聞いたことがありましたので、なかなかおもしろいと思ったので、あわせてなんですが。 新職場体験というスタンスで、事業所にとってどういうメリットがあるかという部分で、このカタリ場を活用していらっしゃるそうなんですね。ここは益田市なので、コンセプトは、益田の子供が将来地元を選んでもらうための種まきをするんだということのスタンスで、事業者さんたちが、とにかく自分のところに見に来てくださいというような形で職場体験をしているという話なんです。今の町と一緒で、最初はなかなかいろいろ対応するのも大変ですし、お時間をとるのも大変ですし、どこまで言っていいのかわからないということで、結構苦労されたので、ここも積み上げはもちろんあるんですが、実際、事業者さんが、自分がこの会社を起こして、どういうふうにして取り組んできて、どういうプライドを持って、どういう仕事をしているのかというのを
子供たちに語ったときに、その事業主さんが自分の誇りを取り戻したとか、自分たちがこんなに頑張っていたんだということをすごく再認識して、自信を持って
子供たちに自分たちの仕事を語れるようになったという話をされておりました。 ここでは、もちろん周到な準備がございまして、益田市の場合には
教育委員会と益田市に事業所共同プロジェクトというのがありまして、ここでちゃんとどういう内容のことを教えようとか、どういうふうにしようかと。益田市の人たちが展開しているいろいろな業種、仕事について、生徒にどういうふうに魅力を発信していったらいいだろうかということをしっかりと話し合いをしながら、その上で職場体験につなげているというお話でした。 形態を変えて、種まきなんだというふうにして、視点を変えて取り組みを始めてからは、逆に言えば、手挙げ方式ではないんですけれども、うちに来てほしい、うちに来てほしいという事業者さんがすごくふえたというお話もございましたし、先ほど数字であらわしましたけれども、一旦外に出ても、また町に帰ってきて、ここで住み続けたいという子供さんがふえたという、その一つの結果にもつながってきているというお話がございました。 こういった
キャリア教育におきましても、今でも十分していただいているのは重々承知しておりますが、こういった違う目線の、事業者さんたちにとってメリットがすごくあるんだという、そういうカタリ場といいますか、対話をする、話をする、
子供たちと事業のよさや、自分たちがどういう思いで取り組んでいるのかとか、つくったものが、瑞穂町で生産したものがどういうふうになっているのかとか、そういったものもあわせて考えていただける一つの手段として、とてもおもしろい、ちょっと目線を変えた意味の職場体験ということでしたので、ぜひこれも視点の一つとして参考にしていただきたいなと自分としては思っております。 種まきという発想というのは、私はすごくいい視点だと思っているんですが、今、紹介したばかりなんですけれども、もしよろしかったら、これについて感想とかがありましたら、お伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 実は瑞穂町の中でも、既にお父さん、お母さん、それから
子供たちが一緒に事業所を訪ねて、これは工業系ですけれども、そういったことをやっていると。これはケーブルテレビを通じて放映されたものでございますけれども、そういったことも始まっています。これは事業所自体の働きかけもあるんですけれども、例えば学校ですとか役所ですとか、いろいろなところで、そういうきっかけづくりというのは、これからまた進んでいけばいいなというふうに思います。 以上でございます。
◎
指導課長（
小熊克也君） お答えさせていただきます。 実は職場体験であるとか地域の学習というのは、先ほど議員からもお話がございましたとおり、「みずほ学」で位置づけているところでございます。「みずほ学」は、今、第二次教育基本計画の審議を行っているところでございますが、その中であわせて改訂作業も進めております。 現在の「みずほ学」というのは、今の私たちが何ができるのかという視点になっているんですけれども、さらにそれに加えて未来の部分についても考えさせていきたい。瑞穂町をどのような町にしていきたいのか。視点を未来に合わせた事項を入れさせていきたいと考えております。そういった一環の中で、職場体験にせよ、地域との交流にしても、そういったところを学びながら、「みずほ学」の一環として、瑞穂町をどういうふうに発展させていくのか。そういった未来の軸にもシフトしていきたいというふうに考えてございます。それは議員が先ほどおっしゃられた、種まきなのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） 益田市は、いろいろな手法であったりとか方法、アイデアというのは、何でもやってみようとか、やってみてから考えようみたいな、そういうところがあったそうで、失敗もまた成功のもとということで、いろいろ試したという話もございました。一つの例として挙げさせていただきましたので、我が町もさらに
子供たちが希望あふれる将来を考えられるように、ぜひ取り組んでいただければと思います。 もう一つポイントとして、最初の質問のところでちょっと触れさせていただきましたが、町の職員の皆さんには、行政事務に当たっては、町民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることが求められていらっしゃいます。そのためには各分野において、日々奮闘していらっしゃることは、もう重々承知の上なんですけれども、それでも住民からすれば、もっともっとスキルアップしていただきたいというような声も寄せられております。町としては、いろいろな研修事業であったりとか、そういったものをしていらっしゃるかと思いますが、職員の皆さんの資質向上、スキルアップにつきまして、どのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◎総務課長（小作正人君） お答えいたします。 人事担当といたしましては、職員一人一人の自己研鑽、こういったところもありますけれども、研修というところも通してやっているところでございます。そういったことはそれぞれの分野で、各部署で先輩から後輩への指導、こういったところもあります。事業ごと、それをまた職員同士でつながりながら考えていくことも重要と考えてございます。多岐にわたって、先ほど申し上げた研修もそうですが、そういった広い分野の中で、研鑽を積み重ねていくことが重要と考えてございます。 以上です。
◆１０番（下野義子君） 本当に頑張っていただいていると思っているんですが、町の業務というのはいろいろ多岐にわたっているので、本当に大変だなと思っているんですが、プロを養成していただきたいというのは、自分なんかは個人的に思っていて、本当に特殊な技能であったりとか、そういう資格はまた別としても、各部門において、そこの部署については、この人ありみたいな、そういう現場のプロを育成していただくと、その後、後輩の職員の方々の頼りにもなるし、また職員の方々の成長につながると思うんですが、こういう各分野における、プロをつくるみたいな、そういう視点というのは町としてはいかがなものでしょうか、その点についてお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） プロを育てるというのは大事だと思います。行政のプロですね。これはスーパーマン的に全分野にわたって知識を得るかというと、それは非常に難しい。かといって例えば水道ですとか下水道……、ごめんなさい、水道は、今、東京都ですので。下水とか、それから建設ですとか、そういうところに特化してしまうと、ずうっとそこにいなければいけないということが起きてしまうわけですね。そんなこともありますので、その人にとってストレスになっているか、なっていないかというのも判断しながら進めなければいけないと思っています。ですから、時々移すようなこともあるんですけれども、現在、職員を採用するに当たっては、特に建設関係ですね、建築・建設、こういったところに専門の知識を持った職員をできる限り登用するということで、そちらのほうに少し傾斜している。そうしないと、町で建てるものが建てられなくなってくるということがありますので、これまでは現場関係から人を切ってきたという、そういう実態がございますので、それでは専門性が保てないということになりますので、そういうところも大事にしながら進めていきたいと思います。 先ほども担当者が申し上げましたけれども、私は職員によく言うんですが、皆さんが間違えると一番損をするのは住民の方々ですよと。ですから、ふだんでも一生懸命に、何でも構わないから勉強してくださいということを、機会あるごとに申し上げているわけでございます。職員にとっては、働き方改革というのもありますから、家族を大事にしながら、地域を大事にしながらということになりますので、大変なところもあるんだろうと思いますけれども、職として、ぜひ専門家になっていただきたいと私も思っております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際あらかじめ下野議員の一般質問終了まで、これを延長したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 下野議員の一般質問を続けます。下野議員。
◆１０番（下野義子君） 今、町長の御答弁をいただきまして、自分が思っているイメージをそのまま答えていただいたかなと思っております。その分野において、住民の方から安心して相談に乗っていただけるような、そういう職員をぜひ……。今でもそうなんですけれども、申しわけないんですが、例えば担当の人がかわって、人がかわると、何となく不安になったりとか、対応が変わったという声を実は聞くこともまだございます。ですので、そういう意味では現場でも、それは経験だと思いますが、さらにその上で、例えばそういうことがあったとしても、またすぐにそこで担当の方が１人出てくることで、大きく変わることもあります。各分野において、住民の人が安心して相談できるような、どんなところでも頼れる、そういう職員の方々、今でも頑張っていただいておりますが、さらにそれを目指していただきたいと自分は思いまして、僣越ながら人づくりの中に項目として挙げさせていただきました。 人があってのまちづくりだと思いますし、同僚議員の方もおっしゃっておりましたが、我が町には本当に人材がいっぱいいますし、またさらにこれから先、どんどん可能性は高いと思います。だけれども、人は育てることでもっと大きく成長できますし、またお互いに成長し合うこともできると思います。それがあって初めて町というのは発展すると思っておりますので、人を育てる視点というのは、まちづくりには欠かせないと思いますし、そこを丁寧に取り組んでいただく。また、それをある意味では住民の方にも知ってもらうといいますか、取り組んでいるということを見せるということもすごく大事なことだと私は思います。頑張っていることが人に伝わらないというのは、別に行政だけではなくて、ほかの分野でもあるんですが、私たちはこういう立場をいただくと、住民の方々からいろいろなお声をいただくと、どうしてもそういう何となく伝わっていない部分をすごく感じることがございますので、さらにその部分は知っていただいて、やっていることが伝わるように、ぜひ頑張っていただければと思っているんです。その点について、頑張り屋、そういった部分が、なかなか住民に伝わっていないところがまだまだあって、住民にもっと知ってもらうような工夫というものがこれから必要ではないか。取り組んでいることについても、住民の方にわかってもらう、知ってもらうという取り組みが、私たちに求められていると思いますが、その点について、町の見解をお伺いいたします。
◎町長（杉浦裕之君） 何回も登場して申しわけございませんが、行政職員はＰＲが下手なんですよ。これは前々から申し上げておりますが、自分たちで一生懸命やって積み上げてきたものを、なかなか町民の方々に伝えない。苦労していることもなかなか伝わっていかないということになります。自分たちのことをもっとＰＲしなさい。仕事のことですね、自分自身ではなくて、仕事のことをもっとＰＲしなさいと言うんですけれども、なかなかそういったＰＲの面につきましては、行政職員はなかなか時間がかかっているなというふうに思っております。 これからも、広報ですとかいろいろなところがありますので、そういう機会を捉えながら、こういう職員がいますよとか、そういったことが紹介できれば、私もどれだけできるかわかりませんけれども、そのＰＲのほうは職員と一緒に努めていきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆１０番（下野義子君） わかりました。先ほどほかの自治体の事例も挙げさせていただきましたが、協働のまちづくり、人を育てるという部分は、一朝一夕にできるものではありませんし、本当に時間がかかる作業だと思います。 今も取り組んでいただいている事業は多々ございますが、将来を見据えて、さらにそれを充実、発展させていただくことを期待申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日４日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後５時０１分...