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1. 瑞穂町議会 2019-12-02
   12月02日－01号

   
   取得元: 瑞穂町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-29
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和元年第４回瑞穂町議会定例会会議録（第１号）　令和元年１２月２日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。　　　　１番　柚木克也　君　　　２番　香取幸子　君　　　３番　下澤章夫　君　　　　４番　山崎　栄　君　　　５番　古宮郁夫　君　　　６番　村上嘉男　君　　　　７番　村山正利　君　　　８番　原　隆夫　君　　　９番　榎本義輝　君　　　１０番　下野義子　君　　１１番　小山典男　君　　１２番　石川　修　君　　　１３番　小川龍美　君　　１４番　大坪国広　君　　１５番　森　　亘　君　　　１６番　近藤　浩　君１．欠席議員は次のとおりである。　　　な　し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。　　　町　　　　　長　杉浦裕之君　　　　　　　教　　育　　長　鳥海俊身君　　　住　民　部　長　大井克己君　　　　　　　福　祉　部　長　横沢　真君　　　都 市 整備部長　村山俊彰君　　　　　　　教　育　部　長　小峰芳行君　　　住 民 部 参 事　亀山　淳君　　　　　　　企　画　課　長　宮坂勝利君　　　秘 書 広報課長　目黒克己君　　　　　　　総　務　課　長　小作正人君　　　地　域　課　長　岡田弘喜君　　　　　　　都 市 計画課長　古川　実君　　　産　業　課　長　長谷部康行君　　　　　　教　育　課　長　友野裕之君　　　指　導　課　長　小熊克也君　　　　　　　社 会 教育課長　佐久間裕之君１．議会事務局職員は次のとおりである。　　　議 会 事務局長　村野隆夫　　　　　　　　書　　　　　記　奥泉　宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１　　会議録署名議員の指名日程第２　　会期の決定日程第３　　諸報告日程第４　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時３０分 ○議長（古宮郁夫君）　皆さん、おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより令和元年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。　議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　おはようございます。　令和元年第４回定例会に全議員の御出席をいただき、厚く御礼申し上げます。　ことしも早いもので12月を迎えましたが、朝晩の冷え込みは厳しさを増してまいりまして、本格的な冬の到来が身近に感じられるようになりました。　現在、令和２年度予算編成方針に基づき、来年３月の議会定例会への上程に向け、当初予算編成に取り組んでいるところでございます。　令和２年度の予算編成では、台風19号による被害の復旧工事等に要する費用、区画整理事業などの普通建設事業、公共施設改修事業及び社会保障費の増加が見込まれ、歳出超過になるものと予測しています。財源の確保は無論のこと、歳出削減に努め、超少子高齢化社会の進展に対応する各種施策を含め、必要なサービス低下を招くことがないよう予算編成を行います。効率的で実効性の高い各種施策を展開する最大限の努力を重ねてまいります。　さて、本定例会では、条例６件、規約１件、人事４件、道路１件、契約１件、指定管理者の指定４件、補正予算５件の計22件の議案を提案いたします。また、最終日には追加議案を提案する予定でございます。　いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、開会の挨拶といたします。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。　本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。　去る11月21日に議会運営委員会が開催され、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を村山正利議会運営委員会委員長より報告を願います。村山議員。　　　　　　　　　　〔議会運営委員会委員長　村山正利君　登壇〕 ◎議会運営委員会委員長（村山正利君）　御指名をいただきましたので、去る11月21日水曜日に開催いたしました、議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。　議長より諮問を受けました、令和元年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。　本定例会の会期につきましては諸般の事情を勘案し、本日12月２日月曜日から12月13日金曜日までの12日間と設定することとし、５日から12日までは委員会調査等のため休会とし、13日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。　議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。　内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者13名を本日から通告順に従い、順次行うことを確認しております。　次に、町長提出議案22件の取り扱いですが、一般質問終了後に、議案第73号から議案第94号までを、順次審議いたします。　次に、請願・陳情についてでございますが、新規に受理した請願・陳情はありませんでした。　次に、委員会につきましては、各委員長より、６日金曜日、午前９時30分から総務産業建設委員会を、９日月曜日、午前９時30分から厚生文教委員会を、11日水曜日、午前９時30分から議会運営委員会を開催することについて、申し入れがありました。　次に、全員協議会が12月４日の本会議終了後と13日の本会議終了後に開催されます。なお、進捗状況によっては、４日の全員協議会を３日に変更する場合があります。内容につきましては、４日は令和元年度給与改定について、13日は令和２年第１回定例会の会期等予定（案）等についてであります。　以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本定例会の会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、　　　　　　　　　　　　　　　　８番　原　隆夫議員　　　　　　　　　　　　　　　　９番　榎本義輝議員を指名いたします。　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月２日から12月13日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12月２日から12月13日までの12日間と決定いたしました。　日程第３、諸報告を行います。　町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 ◎町長（杉浦裕之君）　町長業務報告。　　９月　１日　総合防災訓練　　９月　２日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　３日　本会議　　９月　４日　本会議　　９月　４日　西多摩地区消防大会出場分団激励　　９月　５日　都市計画審議会臨時委員委嘱状交付　　９月　７日　総合体育大会開会式　　９月１０日　企業訪問　　９月１１日　決算特別委員会　　９月１２日　決算特別委員会　　９月１３日　決算特別委員会　　９月１４日　敬老会　　９月１７日　東京都町村会決算監査　　９月１７日　東京都農業会議常設審議委員会　　９月１９日　庁議　　９月１９日　臨時幹部会議　　９月２０日　議会運営委員会　　９月２０日　自衛消防訓練審査会　　９月２０日　モノレールを呼ぼう瑞穂の会準備会　　９月２２日　西多摩地区消防大会　　９月２４日　知事との意見交換　　９月２５日　瑞穂町議会定例会閉会　　９月２５日　全員協議会　　９月２６日　廃棄物減量等推進審議会委員委嘱式　　９月２６日　瑞穂斎場組合決算審査　　９月２８日　米空軍創立記念エアー・フォース・ボール　　９月２９日　元狭山コミセンまつり　　９月３０日　令和元年台風第１５号による被災地支援出発激励式　　９月３０日　長期総合計画審議会　１０月　１日　新規採用職員服務の宣誓式　１０月　１日　辞令交付式　１０月　１日　幹部会議　１０月　１日　教育委員会委員辞令交付式　１０月　１日　表彰審査会　１０月　２日　新任職員への講話　１０月　２日　令和元年台風第１５号による被災地支援出発激励式　１０月　３日　東京市町村総合事務組合議会行政視察　１０月　４日　東京市町村総合事務組合議会行政視察　１０月　５日　全国地域安全運動に伴う防犯の集い　１０月　８日　東京都廃棄物審議会　１０月１５日　東京都道路整備事業推進大会　１０月１６日　東京市町村総合事務組合議会定例会　１０月１７日　令和元年台風第１５号による被災地支援出発激励式　１０月１７日　総合教育会議　１０月１７日　東京都農業会議理事会及び常設審議委員会　１０月１８日　災害派遣職員報告会　１０月１８日　庁議　１０月１９日　瑞穂・横田交流協会主催インドアゲーム交流会　１０月２０日　こどもフェスティバル　１０月２１日　全員協議会　１０月２５日　羽村・瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議　１０月２５日　国民健康保険運営協議会　１０月２５日　福生消防署管内消防連絡協議会　１０月２６日　総合文化祭開会式　１０月２６日　少年剣道大会　１０月２７日　福祉バザー　１０月２７日　福祉ふれあいまつり　１０月２９日　臨時庁議　１０月３０日　西多摩ブロック親善ゲートボール大会　１１月　１日　幹部会議　１１月　１日　産業まつり実行委員会　１１月　１日　自衛隊記念日レセプション　１１月　２日　岐阜県瑞穂市視察　　　　～３日　岐阜県瑞穂市視察（みずほふれあいフェスタ）　１１月　５日　福生病院組合正副管理者会議　１１月　５日　学校給食に関するポスターコンクール最優秀賞受賞者の表彰式　１１月　５日　東京都特別区長会・市長会・町村会、北京市区友好代表団交流会　１１月　６日　西多摩保健所開所式　１１月　８日　功労者表彰式　１１月　９日　産業まつり　１１月１０日　産業まつり、農畜産物共進会褒賞授与式　１１月１１日　羽村・瑞穂地区学校給食組合議会定例会　１１月１１日　瑞穂斎場組合正副管理者会議　１１月１２日　西多摩衛生組合正副管理者会議　１１月１２日　西多摩地区保育園連合会７０年記念式典・祝賀会　１１月１４日　更生保護女性会視察研修　１１月１５日　庁議　１１月１５日　職員採用一次試験選考会　１１月１５日　福生病院組合議会定例会・全員協議会　１１月１５日　みずほ育ちのシクラメンＰＲ活動（拝島駅）　１１月１６日　多摩の魅力発信イベント「多摩の超文化祭」　１１月１７日　西多摩新聞社・西武信用金庫杯ソフトボール瑞穂大会　１１月１７日　高齢者と子どもの集い　１１月１７日　けやき館開館５周年記念式典　１１月１７日　シクラメン杯瑞穂空手道選手権大会　１１月１８日　東京都市町村職員退職手当組合構成団体長会議　１１月１８日　東京都市町村職員退職手当組合議会定例会　１１月１８日　東京都農業会議事業推進協議会及び常設審議委員会　１１月１９日　瑞穂斎場組合議会定例会　１１月２０日　寿クラブ連合会チャリティ芸能大会　１１月２０日　東京都町村会役員会　１１月２０日　東京都町村長会議　１１月２１日　議会運営委員会　１１月２１日　中学生東京駅伝大会結団式　１１月２１日　都市町村懇談会　１１月２２日　幹部会議　１１月２２日　東京都立瑞穂農芸高等学校創立７０周年記念祝賀会　１１月２６日　障害者福祉寄付金目録受領　１１月２７日　全国町村長大会　１１月２７日　関東町村会海外行政調査報告会　１１月２８日　西多摩衛生組合議会定例会・全員協議会　１１月２８日　西多摩衛生組合構成市町長会議　１１月２９日　民生委員・児童委員委嘱状・感謝状伝達式及び社会福祉委員委嘱状・表彰状交付式　１１月２９日　民生委員一斉改選に伴う歓送迎会　１１月３０日　瑞穂リトルシニア会長杯・鳥谷旗争奪少年野球大会　１１月３０日　青少年の主張意見発表会 ○議長（古宮郁夫君）　町長より、100万円以上5,000万円未満の工事請負契約の報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。┌─────┬──────────┬─────┬─────┬──────┬──────┐│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│契約年月日　│　　　　　　││ 予算区分 │　 工　事　件　名 　│契約金額　│　契約の　│自　工　期　│　工事地内　││ 款項目節 │　　　　　　　　　　│　　　　円│　相手方　│至　工　期　│　　　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 8.23 │　　　　　　││ 一般会計 │交通安全施設設置工　│　　　　　│(有)麻生　│自 R1. 8.26 │　　　　　　││ 7-2-3-15 │事(その２)　　　　　│ 2,508,000│マーク　　│至 R1.10.21 │瑞穂町地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 8.23 │駒形富士山　││ 一般会計 │　　　　　　　　　　│　　　　　│(株)高橋電│自 R1. 8.26 │376番地4外1 ││ 7-4-5-15 │防犯カメラ設置工事　│ 1,760,000│工　　　　│至 R1.11.29 │箇所　　　　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬──────┬──────┐│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 8.23 │　　　　　　││ 一般会計 │都営住宅内道路舗装　│　　　　　│　　　　　│自 R1. 8.26 │むさし野一丁││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│12,100,000│(株)興栄　│至 R1.12.17 │目地内　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 8.23 │　　　　　　││ 一般会計 │町道１０１５号線舗　│ 4,565,000│(有)北将建│自 R1. 8.26 │箱根ケ崎西松││ 7-2-3-15 │装工事　　　　　　　│　　　　　│設　　　　│至 R1.12. 2 │原地内　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10. 4 │　　　　　　││ 一般会計 │公園遊具等設置工事　│　　　　　│　　　　　│自 R1.10. 7 │むさし野一丁││ 7-4-5-15 │(むさしの公園)　　　│36,278,000│(株)東山園│至 R2. 3.13 │目２番地　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10. 4 │　　　　　　││ 一般会計 │下師岡公園だれでも　│　　　　　│(株)水井装│自 R1.10. 7 │長岡二丁目９││ 7-4-5-15 │トイレ等設置工事　　│35,530,000│備　　　　│至 R2. 3.16 │番地　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10. 4 │　　　　　　││ 一般会計 │町道１０２３号外３　│　　　　　│朝日建設　│自 R1.10. 7 │箱根ケ崎東松││ 7-2-3-15 │路線舗装工事　　　　│10,317,450│(株)　　　│至 R1.12. 3 │原地内　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10.25 │　　　　　　││ 一般会計 │交通安全施設(道路　 │　　　　　│(株)大正電│自 R1.10.28 │　　　　　　││ 7-2-3-15 │照明灯)更新工事　　 │38,973,000│設　　　　│至 R2. 2.21 │瑞穂町地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.11. 1 │　　　　　　││ 一般会計 │町道２８７号外１路　│　　　　　│(有)レイテ│自 R1.11. 5 │　　　　　　││ 7-2-3-15 │線舗装工事　　　　　│ 3,909,400│ック　　　│至 R2. 3.19 │石畑地内　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.11. 6 │　　　　　　││ 一般会計 │町道４０７号線改修　│　　　　　│戸高建設　│自 R1.11. 7 │　　　　　　││ 7-2-3-15 │工事　　　　　　　　│17,050,000│(株)　　　│至 R2. 3.25 │石畑地内　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│駒形・高根スポーツ　│　　　　　│　　　　　│　 R1.11.15 │　　　　　　││ 一般会計 │広場防球ネット設置　│　　　　　│榎本土建　│自 R1.11.18 │二本木896番 ││ 2-1-10-15│工事(４期工事)　　　│ 4,730,000│(株)　　　│至 R2. 2.28 │地外　　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.11.15 │　　　　　　││ 一般会計 │　　　　　　　　　　│　　　　　│(有)小峰電│自 R1.11.18 │　　　　　　││ 2-1-14-15│LED防犯灯設置工事　 │ 3,520,000│気　　　　│至 R2. 2.28 │瑞穂町地内　│└─────┴──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬──────┬──────┐│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 9. 2 │殿ケ谷(土地 ││　会　計　│管渠布設工事(殿ケ　 │　　　　　│(株)村尾重│自 R1. 9. 3 │区画整理事業││ 2-1-1-15 │谷その６０)　　　　 │ 9,720,000│機　　　　│至 R2. 2.14 │区域)地内　 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1. 9.19 │　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事(１　 │　　　　　│(株)島田造│自 R1. 9.20 │　　　　　　││ 1-1-2-15 │その１)　　　　　　 │ 4,719,000│園土木　　│至 R1.11.13 │箱根ケ崎地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10. 4 │　　　　　　││　会　計　│人孔高調整工事(１　 │　　　　　│(有)北将建│自 R1.10. 7 │箱根ケ崎西松││ 1-1-2-15 │その２)　　　　　　 │ 1,001,000│設　　　　│至 R1.12. 3 │原地内　　　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.10.17 │　　　　　　││　会　計　│下水道緊急補修工事　│　　　　　│(株)村尾重│自 R1.10.18 │　　　　　　││ 1-1-2-15 │(１その２)　　　　　│ 1,947,000│機　　　　│至 R1.10.29 │瑞穂町地内　│├─────┼──────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤│　下水道　│　　　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　 R1.11. 1 │殿ケ谷(土地 ││　会　計　│管渠布設工事(殿ケ　 │　　　　　│(株)田村工│自 R1.11. 2 │区画整理事業││ 2-1-1-15 │谷その６１)　　　　 │ 2,695,000│務店　　　│至 R2. 2.28 │区域)地内　 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴──────┴──────┘ ○議長（古宮郁夫君）　次に、議長業務報告及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。　議長業務報告。　　９月　２日　瑞穂町議会定例会開会　　９月　３日　本会議　　９月　４日　本会議　　９月　６日　総務産業建設委員会　　９月　７日　総合体育大会開会式　　９月　９日　厚生文教委員会　　９月１４日　敬老会　　９月２０日　議会運営委員会　　９月２０日　交通対策特別委員会　　９月２２日　西多摩地区消防大会・懇親会　　９月２５日　瑞穂町議会定例会閉会　　９月２５日　全員協議会　　９月２６日　交通対策特別委員会管外調査視察　１０月　３日　議会活性化特別委員会協議会　１０月　３日　議会活性化特別委員会　１０月　３日　総務産業建設委員会協議会　１０月　４日　西多摩郡町村議会議員親睦会　１０月　５日　全国地域安全運動に伴う防犯の集い　１０月　６日　ラグビーワールドカップ２０１９日本大会　１０月　７日　厚生文教委員会協議会　１０月　７日　西多摩地区議長会議員研修会・定例会議　１０月　９日　　　～１１日　総務産業建設委員会管外調査視察　１０月１５日　東京都道路整備事業推進大会　１０月１６日　議会活性化特別委員会協議会　１０月１７日　　　～１８日　全国市議会議長会基地協議会正副会長・監事・相談役会　１０月２０日　こどもフェスティバル　１０月２１日　全員協議会　１０月２１日　議会運営委員会協議会　１０月２３日　　　～２５日　厚生文教委員会管外調査視察　１０月２６日　総合文化祭開会式　１０月２７日　福祉バザー　１０月２７日　福祉ふれあいまつり　１０月２８日　産業まつり運営委員会　１０月２８日　羽村市議会との意見交換会　１０月２９日　　　～３０日　交通対策特別委員会管外調査視察　１１月　１日　産業まつり実行委員会　１１月　５日　議会活性化特別委員会協議会　１１月　５日　議会運営委員会　１１月　８日　功労者表彰式　１１月９日　　～１０日　産業まつり、農畜産物共進会褒賞授与式　１１月１１日　全国市議会議長会基地協議会関東部会総会　１１月１２日　火災予防業務協力者等の表彰式　１１月１３日　全国町村議会議長会創立７０周年記念式典　１１月１３日　町村議会議長全国大会　１１月１３日　東京都町村議会議長会決算監査　１１月１４日　厚生年金への地方議会議員の加入を求める全国大会　１１月１４日　地方議会活性化シンポジウム２０１９年　１１月１６日　みずほまちなか会議　１１月１７日　けやき館開館５周年記念式典　１１月１８日　全国市議会議長会基地協議会理事会及び基地関係国会議員との情報連絡会　１１月１９日　交通対策特別委員会協議会　１１月２０日　チャリティ芸能大会　１１月２１日　議会運営委員会　１１月２１日　基地対策特別委員会協議会　１１月２２日　総務産業建設委員会協議会　１１月２３日　家庭防災フェスティバル　１１月２３日　消防団役員忘年会　１１月２５日　厚生文教委員会協議会　１１月３０日　青少年の主張意見発表会　次に、監査委員より、令和元年８月分・９月分、10月分の例月出納検査結果報告及び定期監査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、一部事務組合議会が閉会中に開会され、選出議員より、その結果報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。　次に、閉会中に交通対策特別委員会、総務産業建設委員会、厚生文教委員会及び基地対策特別委員会の管外調査視察が行われていますので、最初に下野義子交通対策特別委員会委員長より報告を願います。下野議員。　　　　　　　　　　〔交通対策特別委員会委員長　下野義子君　登壇〕 ◎交通対策特別委員会委員長（下野義子君）　議長の命により、交通対策特別委員会管外調査視察の報告をいたします。　初めに、視察年月日、令和元年９月26日木曜日。　視察地は埼玉県三芳町です。　視察目的は、三芳町の「地域公共交通の取り組みについて」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察に行きました委員は、村上嘉男副委員長、近藤浩委員、榎本義輝委員、山崎栄委員、下澤章夫委員、香取幸子委員、柚木克也委員、古宮郁夫議長、そして私、下野義子です。　同行職員は、目黒克己秘書広報課長。随行職員は、村野隆夫議会事務局長、奥泉宏議会事務局議事係長です。　３ページをおめくりください。調査概要です。　三芳町は首都圏30キロ圏内に位置し、商工農のバランスがとれた町として発展していました。町内には鉄道の駅はないですが、東武東上線の３駅が隣接しています。　三芳町では、「協働のまちづくり」「持続可能なまちづくり」「特性・資源を活かすまちづくり」をまちづくりの基本理念として、定期的に住民意識調査を実施しています。多くの住民が「住みやすい」としている中、住みにくさの理由の７割超が交通立地条件等による生活不便であり、町に対する意見提案のほとんどが「交通インフラの整備」でありました。　そこで町の政策・施策に対する提言を行うことを目的とした「自治体シンクタンク」を平成23年５月に創設しております。そのテーマの一つとして「公共交通プロジェクトチーム『ぐるっと』」を立ち上げ、町内の公共交通がどうあるべきかを検討して、計画を示すことを目的として取り組みを開始しています。以下は、その取り組み状況をお伝えいたします。　１、『ぐるっと』の取り組み。これは３年で一定の結論を出すということで、１年目、２年目、３年目で、具体的にテーマを決めて検討をしております。　２、『ぐるっと』の提言を受け、デマンド交通の試行運転を開始しております。これは時限で３年間としています。　３、『ぐるっと』の提言を受け、地域公共交通会議の設置、また以下の点について、次のページにいきますが、審議をしております。会議を設置することで、行政手続等の簡素化が図られているということでした。その内容は、試行運転のデマンド交通の成果分析。今後の公共交通について。町内循環バス、これは既存のものですが、この路線の再編を行っております。　４、試行運転の分析により、利用者の偏りや費用対効果からデマンド交通を廃止とし、新たに以下の事業を開始しました。　①「公共交通利用補助制度」の開始です。これは年間予算が900万円です。期間を２年間に定め、75歳以上の方に補助を実施。年度１回、最大6,000円を還付。これはタクシー補助、これは領収書１枚につき500円をということなんですけれども、また民間バス回数券の購入費の半額、またはその両方を合算して最大6,000円ということです。　②「高齢者運転免許証自主返納支援制度の創設。これは年間予算60万円を想定しております。運転経歴書申請手数料の支援、バス回数券購入費、タクシー乗車費、交通系ＩＣカード入金または購入、これらを合算して一人１回限り、上限１万円を還付するという内容です。　③既存の町内循環バス、これは民間が走らせている循環バスですけれども、これの路線再編を行いました。　現在、利用者の75％が満足としていました。また、利用者、行政ともに事務的手続に関しては課題があるということを認識しておりました。　所見です。　三芳町には、町内ではないけれども、東武東上線の駅が３駅も隣接し、駅に接続している民間のバスが町内を循環しています。町は、その状況の中で公共交通の不便地域を検証し、定期的にアンケートを実施するなど、町民の声を聞くとともに、他自治体が取り組んでいる施策を研究して、デマンド交通の実証実験を実施しました。　この３年間の事業の成果を受けて、その費用対効果、利用者・不利用者からの聞き取りなどを検証・分析した上で事業を廃止することとし、新たに２年間の時限事業として「公共交通利用補助制度」（タクシー券の発行）を、さらに「高齢者運転免許証自主返納支援制度」を創設しました。そのほか利便性向上のため、民間バスの路線再編も行って、公共交通の不便地域解消につなげています。　我が町とは環境や状況など相違点も多いですが、三芳町が町内の不便地域の確定と、その状況把握、具体的な事業の検証からデマンド交通を廃止して、次の事業につなげている点は、我が町の今後の公共交通のあり方を考える上で、大いに参考になるものと考えます。　以上で最初の報告を終わります。　この事業内容につきましては、その後の７ページから30ページまで資料を添付させていただいておりますので、詳しい内容については、こちらのほうをお目通しいただければと思います。　次に、視察年月日、令和元年10月29日火曜日から30日水曜日まで、１泊２日で視察を行ってまいりました。　視察地は、愛知県東浦町、三重県菰野町です。　視察目的は、愛知県東浦町の「町運行バスと他の路線バス、タクシーとの連携について」、三重県菰野町の「コミュニティバスの現状について」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察委員は、近藤浩委員、榎本義輝委員、山崎栄委員、下澤章夫委員、香取幸子委員、柚木克也委員、古宮郁夫議長、そして私、下野義子です。　同行職員は、福井啓文企画部長。随行職員は、村野隆夫議会事務局長です。　ページをおめくりください。調査概要です。　東浦町は、東部にＪＲ武豊線、西部に名鉄河和線が通り、民間バスは名鉄知多半田駅から刈谷駅及び知立駅までの南北を結ぶ路線に加え、住民からの要望を受け、平成11年４月に東西を結ぶ役場・緒川新田消防団詰所間の運行が始まって、これらが町の公共交通となっていました。しかし、その後、民間路線バスが廃止となったため、町は住民の移動手段の確保のため、平成13年10月より、路線数もふやしてコミュニティバス「う・ら・ら」の運行を開始しました。「う・ら・ら」の事業内容はこれから述べます。　①循環バスのほか、５路線を運行。　②令和元年10月に利便性向上のためダイヤ改正を実施しました。改正に向けての取り組みについては、平成30年度、「『おでかけの足』をみんなで考える会」の開催や、公共交通に関するグループインタビューの実施、また町民アンケートを実施し、町民の意見を反映させていました。　③「う・ら・ら」タクシーの運行。「う・ら・ら」を通学バスとして利用している緒川小学校児童の乗りこぼし対策として、「う・ら・ら」タクシーの運行を実施していました。　④「企画乗車券」の実施。「う・ら・ら」のＰＲ活動また利用促進を目的として、夏休み期間中に、小・中学生を対象に「う・ら・ら」の乗車料金を10円とする「企画乗車券」を実施しておりました。　⑤公共交通検索サービスの導入です。「う・ら・ら」の乗り継ぎ案内や電車への乗り換え案内がわかる公共交通検索サービスを導入しています。利用できるアプリは「ＮＡＶＩＴＩＭＥ（ナビタイム）」「ジョルダン」「駅すぱあと」で、これは平成29年度から実施しておりました。令和元年には「Google（グーグル）」も追加を予定しているとのことです。　⑥利用促進事業、これはバスギャラリーの実施です。「ハロウィンおばけバス」や「クリスマスバス」の運行などを実施していました。　⑦「う・ら・ら」＆エコモビ達人教室の実施。地域によって小学校への通学バスとして利用されていることを受けて、その対象の保育園や幼稚園の年長園児に「う・ら・ら」の車両を用いて、乗り方や、また公共交通を利用することが地球に優しいことを学ぶ「エコモビ達人教室」を実施していました。　⑧産業まつりでの展示。　⑨有料広告の実施。このコミュニティバス事業では民間に委託して実施をしておりました。委託総額は約7,080万円で、利用運賃収入は約1,800万円、そして国庫補助金約750万円の収入を差し引いた、約4,500万円が実質町の負担となっています。平成30年度の利用実績は、愛知県内で年間乗車数がコミュニティバスを導入している41自治体の中で13位、人口一人当たりの乗車回数順位は５位となっていました。　こちらの細かな事業内容につきましても、その後の５ページから12ページに資料を添付しておりますので、あわせてごらんください。　所見・提言です。　東浦町は周りを市に囲まれ、鉄道へのアクセスも恵まれていましたが、町内を走っていた民間バスが廃止となり、住民の移動手段が課題となりました。そこで、住民のニーズも踏まえて、これまでの路線バスコースに新たな路線も加えてコミュニティバスを走らせることを決定しました。また東浦町では、地理的な理由で小学生の通学バスとしても利用しており、さらに乗りこぼしを補うため「う・ら・ら」タクシーを運行させています。地域特性を踏まえた公共交通の手段を工夫している点は、我が町にとっても大変参考になるものと考えます。　利便性向上のため運行の見直しを図るに当たっては、平成30年に学校区プラス交通課題地域でワークショップを行うとともに、町民アンケートを実施するなど、住民とともに考える手法はとても大切な視点です。通学バスとして利用する地域の未就学児への乗車体験の実施や、学生の利用促進の「企画乗車券」の実施、利用促進事業などの取り組みは、「コミュニティバス」という利用者の数（運賃収入）が運営（財源）に関わる場合には大切なポイントであり、参考とすべきです。さらに、公共交通検索サービスの導入は利用者にとっても大変便利なツールです。これからはこうしたサービスもしっかり研究していく必要があります。　我が町が今後、公共交通について取り組む上で、これらの先進事例を大いに参考とし、コミュニティバスやデマンド交通など、我が町にとってよりよい公共交通のあり方を探るべきです。また、東浦町では県に申請をした上で、国の補助金を得て事業に活用しています。財源の確保についても、あらゆる方法を研究すべきと考えます。　次に、三重県菰野町の報告をいたします。13ページをお開きください。調査概要です。　菰野町は、町の南部を東西に観光地となっている湯の山温泉に向かう近鉄湯の山線が、町内中央には新名神高速道路が通り、町内には民間バスが走るほか、御在所ロープウェイが運行していました。平成11年、町に保健福祉センターが建設され、福祉のまちを目指していた町では、センターへの誘導を促すために福祉バスの運行を開始いたしました。　その後、民間バスの４路線のうち３路線が廃止することとなったため、これまでの福祉バスの運行を再検討し、コミュニティバス「かもしか号」の運行を開始しました。さらにバス停まで距離がある不便な地域においては、オンデマンド交通（乗り合いタクシー）や「あいあい自動車」事業もあわせて実施しました。今年度、町内に高速道路のインターチェンジが設置されることから、高速バスを利用できるようコミュニティバスの運行の変更も行い、さらなる公共交通の向上を図っています。　具体的な公共交通の取り組みについて御報告いたします。　民間に委託してコミュニティバスとオンデマンド交通を実施。事業費は合わせて約5,600万円です。　①コミュニティバス「かもしか号」の運行。これは鉄道駅や基幹病院、町保健福祉センター「けやき」などを経由して町の北部・南部を結びます。４台、10路線でスタートいたしましたが、平成27年に乗り合いタクシーを導入したことを受け、見直しをして９路線に改変。さらに令和元年10月の見直しにより、７路線で運行しています。現金、回数券、フリー乗車券で利用できます。一般・学生は200円、障がい者・高齢者・小学生は100円となっています。　②オンデマンド交通です。これは菰野町のりあいタクシーと言われています。この事業費は約1,440万円ほどです。町を南北の二つのエリアに分け、それぞれのエリアに１台ずつ運行しています。コミュニティセンターや決められた乗降場所などを結節点として、コミュニティバスに接続させています。一人乗車券は400円で、コミュニティバスへ乗り継ぐ場合は、乗り継ぎ券をもらってバスは無料となり、またコミュニティバスからタクシーに乗り継ぐ場合は、追加で200円を支給するシステムになっています。これは全て予約制で、指定の乗降場所から乗降場所まで利用する形をとっています。　大きく二つ目です。MaaS(マースMobility as a Service)「おでかけこもの」の取り組みをしております。これは導入経費が約3,600万円で、そのうち国の補助金は約1,400万円だそうです。これは出発点から目的地まで、利用者にとって最適経路を提示するとともに、複数の交通手段や、そのほかのサービスを含め、一括して提供できるサービスの構築及び実証を開始しました。これはＡＩ予約・配車システムによるオンデマンド交通の実証運行となっています。　大きなものの３番目は、あいあい自動車の運行です。これは社会福祉協議会に委託して実施しております。　研修を受け登録された地域の方が運転手となって、利用者とマッチングして移動の課題を解決する仕組みです。二つの地域で開始しておりましたが、１地域は近所の助け合いで補えるということになりましたので、現在は１地域のみで運行しているそうです。　公共交通の利用数は実施後、微減しておりましたが、通勤・通学者のための増便、鉄道や高速バスへの接続を考慮した時刻変更などを実施し、複数の公共交通の接続などが効率的になされるようになり、利用がまたふえ始めているということでした。　こちらの詳しい内容につきましても、15ページから28ページまでに資料を添付しておりますので、後ほどお目通しいただけばと思います。　所見・提言です。　菰野町は町内に路線バスが運行しておりましたが、「福祉のまち」を目指し、新たに福祉施設が建設されたことをきっかけに、福祉施設や病院を結ぶための福祉バスを導入しました。その後、路線バスが一部を残して廃止となったため、公共交通について再検討を行い、福祉バスからコミュニティバスへ転換しています。菰野町の取り組みで注目すべきところは、コミュニティバスのほかに、地域の不便解消を補うために乗り合いタクシーを併用し、さらに地域で助け合う「あいあい自動車」も導入していることです。加えて、利便性向上として、利用者が効率よく複数の公共交通の最適経路を提示するサービスMaaSシステムの構築を行っていることです。　我が町の福祉バスでは、待ち時間、乗り換えなどが課題であると住民からの意見が寄せられていると聞いています。菰野町の複数の公共交通をうまく効率的に利用できる取り組みは、我が町にとっても大いに参考になるものと考えます。　以上で交通対策特別委員会の管外調査視察の報告を終了させていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で交通対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。　次に、山崎栄総務産業建設委員会委員長より報告を願います。山崎議員。　　　　　　　　　　〔総務産業建設委員会委員長　山崎　栄君　登壇〕 ◎総務産業建設委員会委員長（山崎栄君）　議長の指名、許可をいただきましたので、総務産業建設委員会管外調査視察報告を行います。　視察年月日、令和元年10月９日水曜日から10月11日金曜日まで、２泊３日でございます。　視察地、岩手県花巻市・岩手県紫波町・岩手県滝沢市。　視察目的、岩手県花巻市の「企業誘致、立地する企業等に対する優遇制度による事業活動支援、起業化支援センターについて」、岩手県紫波町の「紫波中央駅前都市整備事業～オガールプロジェクト～について」、岩手県滝沢市の「『幸福感』をベースにした、新たな行政経営モデルについて」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察委員、下澤章夫副委員長、近藤浩委員、小川龍美委員、小山典男委員、村山正利委員、古宮郁夫委員（議長）、柚木克也委員、そして私、山崎栄です。　同行職員としまして、福井啓文企画部長。随行職員、奥泉宏議会事務局議事係長です。　それでは、まず初めに花巻市より報告を申し上げます。　花巻市では、平成２年に花巻工業クラブ（地域工業界が組織する任意団体）と共同で地域企業調査を実施した。その結果、誘致企業の多くが地域企業の技術レベルが低い等の理由で、地域企業に対して２割程度しか仕事を発注していないことがわかり、地域の産業・企業を再編・育成振興を図る内発型振興を取り入れ、平成８年６月に、企業を育て支援する「花巻市起業化支援センター」を開設した。　細かい調査概要は、資料、報告書に記載してありますので、お目通し願いまして、所見を報告させていただきます。４ページをごらんください。　所見。　我が町は、活力あるまちづくりを目的として「町の活性化・賑わいの創出・多様な雇用の場の確保・税収の確保」を目指し、企業誘致を促進しようとしている。　花巻市では、他の地域と違った特色を出すため、平成８年に県内では初となるインキュベート施設「花巻市起業化支援センター」を開設していた。　企業誘致と二本柱となる「内発型振興策」を明確に定義している。　企業誘致の支援では、我が町でも奨励制度として、事業所設置奨励金（納付した固定資産税及び都市計画税を事業所設置奨励金として交付）や、中小企業振興資金融資あっせん制度など運転資金や開業資金に対する融資は行っているが、花巻市は融資金額も多く、地域企業の自立的な取り組みに対する経費等の多彩な支援を行っている。　花巻市の「内発型振興」は新規創業支援・地場企業支援（企業競争力・成長分野参入促進・情報の共有化）などコーディネート支援がよく生かされている。その結果、インキュベート施設を利用した企業は県内外を合わせて60社に上る。支援センターが成功した要因として、総括コーディネーターの力が大きい。この方は民間企業から転身し、それまでの経験や知識を生かすとともに、あらゆるネットワークを活用するなどリーダーシップを発揮していました。このコーディネーターは、いち早く国の情報をキャッチし、優れたアドバイスをされたことが成功に結びついたと考えられます。インキュベート施設とは、卵をインキュベート（孵卵）して、孵して育てて羽ばたかせて、そこに居つかせることを目的としています。そのインキュベート施設の事業成果として、自立的展開企業の拡大・新製品・新技術の発信・産学連携の拡大・地域生産力の拡大のほか、延べ200人以上の新たな雇用を創出などの結果が出ています。　瑞穂町も近隣には圏央道のインターチェンジが青梅・入間と２カ所もあり、企業の立地条件には申し分のない場所である。人口増加、税収増加のためにも、第５次長期総合計画も見据え、コーディネーターの配置など、しっかりしたフォロー体制や特色のある企業誘致を行うなど施策が必要と考えます。　次に、岩手県紫波町オガールプロジェクトを報告いたします。　新駅である紫波中央駅前に公共施設集約などを目的として先行取得した10.7ヘクタールの土地が、計画の凍結により、約10年間にわたり未利用になっていた。その10年以上放置されていた町有地をＰＰＰ（公民連携）手法で、整備・開発を行った成功例であります。　調査概要、資料はお目通しをお願いいたします。　続きまして、所見を報告させていただきます。24ページをごらんください。　所見。　紫波町の中央駅西側の開発はＰＰＰ（公民連携）、ＰＦＩ（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法）の成功例である。一方、駅東側地域の旧市街地では、個人の所有する土地が大半を占めているため、地域の開発はなかなか進んでおらず、難しいとのことでありました。　当時、地元自治体の新駅建設の要望に対し、設置については、ＪＲからの条件として、駅設置費用は地元自治体で出すことと、新たな乗降客の確保策を示せというものであった。一般的に駅設置費用は自治体・ＪＲ両負担となるが、当時ＪＲが民営化されるときの国会の附帯決議で、新しい鉄道会社には自治体から補助金・助成金は出してはならないということで、全部寄附金で賄ったとのことである。新たな乗降客確保には、住宅も建設し、定住人口をふやすこととした。　オガールプロジェクトとしては難しい農地転用も、公共施設の老朽化・不足を理由に、新駅前に公共施設を一括して整備することにより転用が容易にでき、あわせて駅前に定住人口をふやすことができた。駅前に子供から社会人までの利用が見込める県のフットボールセンターを誘致でき、人が集まることでエリアを活性化し、地域の価値が上昇するなど、参考となる話を聞くことができました。ＰＰＰ・ＰＦＩを導入するメリットとしては、企業（民間）が参入し、資本や技術が提供されることで、綿密な事前調査・計画・スピード（早く投資したものを回収すること）により、施策の着実性と利益も追求することができる。　瑞穂町でも八高線の新駅設置や箱根ケ崎駅西側開発の課題もある中、ＰＰＰ、ＰＦＩの方式を参考として取り入れる検討も必要であると思います。　続きまして、滝沢市の「幸福感」をベースにした、新たな行政経営モデルについてを報告いたします。　人口日本一の村から、住民自治日本一を目指して、平成26年１月１日に単独で市制施行した市であり、将来の市や市民の理想の姿を議論して、今の行政モデルが構築されてきている。　細かい調査概要は、資料とともにお目通しをお願いしまして、所見を報告させていただきます。36ページをごらんください。　所見。　滝沢市では、地域ごとにアンケートなどの分析も自分たちで行う努力には感心した。職員がアンケートを集計するため、早く分析ができるということであった。また、長期総合計画策定に際しては、インタビュー、アンケート、ワークショップを頻繁に行うなど、地域住民参画、職員参画で取り組んでいた。　滝沢市では総合計画の中で「幸福感を日本一実感できるまち」を目指して、総合計画の根幹となる「幸福感」を、世代ごと、場面ごとに住民が主体的に考えていく中で、各世代の象徴的な「幸福感」、それをはかる「指標」、そのために市民ができる「行動」をまとめることとしており、市民みんなが共感できる幸福感づくりに挑戦している。　アンケート分析の結果、幸福感を実感する上位は、心身の健康とともに、家族・友人のつながりを持って生活をすることで幸福を実感している人が多いということであった。　滝沢市は市内11の計画地域において地域づくり懇談会が推進役となり、地域別計画を策定し、地域ごとに課題解決及び幸せづくりを目的とした計画の内容について議論を重ねた。この市民、自ら考えて行動することが幸福感につながるということであった。市として従来の「協働」から「市民主体の住民自治」へ、地域活動に参加できる機会をふやし、幅広い世代の参加を促進していき、新たな地域コミュニティに向けた仕組みづくりを進めていくとのことであった。　我が町でも地域ごとに課題があり、町内会への加入率も減少傾向である。既に第５次長期総合計画の策定に向けた作業を進めていられますが、できるだけアンケートや地域住民とのワークショップを行うなど、住民の意向を反映した計画を策定するべきであると思います。　以上で報告を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で総務産業建設委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。　次に、原隆夫厚生文教委員会委員長より報告を願います。原議員。　　　　　　　　　　〔厚生文教委員会委員長　原　隆夫君　登壇〕 ◎厚生文教委員会委員長（原隆夫君）　議長の命により、厚生文教委員会管外調査視察の報告をいたします。　視察年月日は、令和元年10月23日水曜日から10月25日金曜日の２泊３日でございます。　視察地及び視察目的は、福岡県粕屋町の「学力向上施策と通学路の安全対策について」、熊本県山江村の「ＩＣＴ機器の整備による学力向上対策について」、熊本県益城町の「被災者への福祉施策について」を見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。　視察委員といたしまして、大坪国広副委員長、森亘委員、石川修委員、下野義子委員、榎本義輝委員、村上嘉男委員、香取幸子委員、古宮郁夫議長と私、原隆夫でございます。　同行職員は、小峰芳行教育部長。随行職員は、天野恵美議会事務局議事係主任でございます。　３ページをお開き願います。概要です。　粕屋町は福岡市に隣接し、博多まで電車で10分という都市機能の利便性を享受できる人口５万人弱の町である。毎年600人ないし700人ほど人口が増加しており、それに伴い児童・生徒数も増加している。町民の平均年齢は39歳で、子育て世代が多く住む若くて元気な町であります。学校の児童・生徒数は、小学校４校で約3,500人、中学校２校で約1,500人の合計約5,000人となっています。　12年前の全国学力・学習状況調査において非常に低い状況であったそうです。全国平均より何ポイントも低く、どうにかしなければと教育行政、学校が力を入れまして、７～８年ぐらい前からは同水準になり、ここ４～５年は全国平均よりも高くなっているそうです。また、全国的に中学校で学力が落ちると課題となっていますが、粕屋町では、むしろ中学校で伸びているそうです。小学校での学びを活かして、さらに伸ばしています。　粕屋町では、国や県の教育改革理念を重視した上で、これからの激動の時代を担う人材育成を目指した取り組みを積極的に推進していました。その取り組みは以下のとおりであります。　まず最初に、１、人的配置の充実であります。学校現場から人の配置を温かくと言われて、次代を担う子供たちの将来への投資として、人の配置を子供の安全・安心に向け行っています。　学習支援員、英語の専科の先生の配置。スクールカウンセラー１名またスクールソーシャルワーカー１名を配置。スクールロイヤー、これは弁護士でありますが、配置。図書館司書・通級指導員等の適正配置も行っているようです。　２、確かな学力の育成。これがメーンでございますが、学力向上検証委員会で、各学校の学力向上コーディネーターが出席し、成果と課題を出し合い、今後どんな授業づくりをするかなど、年２回開催し、課題を明確にして日常の授業改善を図っています。　学習指導の改善では、全国学力・学習状況調査、福岡県学力調査及び粕屋町採用学力テストの結果を踏まえ、子供の主体性を大切にした授業改善を実施しています。聞く学習だけでなく、子供たちが書いたり話したり、自分たちの考えを確かめたり高め合ったり、学力と友達関係をよくしていく学習スタイルをとっています。また、「ステップ１」として学習規律を育てる。「ステップ２」として書きまとめた後で説明する。「ステップ３」、少人数の交流を仕組む。「ステップ４」、ミニホワイトボードや思考ツール（道具）を持たせるといった段階を踏まえ、説明力アップの授業づくりを推進しています。　小学校では、奇数学年で知能テストを年１回実施し、その結果を分析して、子供の特性をつかんで学習につなげています。　家庭学習の充実では、教育委員会発行の家庭教育リーフレットや、各校で作成したリーフレットなどを全校の児童・生徒に入学時に配布。学校通信・学級通信に掲載したり、家庭学習説明会を開催し、家庭学習の進め方について保護者の理解と意識を高めています。家庭学習の習慣を身につけ、学校での学習にうまくつながるように仕組んでいます。　補充学習の充実では、始業前時間や放課後の時間を利用し、読み・書き・計算スキルアップ活動を継続的に実施しているそうです。　夏季休業期間を利用し、小中連携の補充学習に取り組んでいます。これは、小学校５年生が中学校に行き、中学１・２年生の生徒から勉強を教えてもらうなど、異学年、異年齢の学び合う場を設けていて、学習効果を上げるようにしています。このことは中１ギャップや不登校対策ともなり、保護者からも好評であるそうです。　また、各小学校において、地域の人材を活かし、地域交流を兼ねて、学校に時々来ていただいて、算数や国語を見ていただく「寺子屋教室」を行っているそうです。　今後の課題としては、一つ目は、英語が全国平均を超えているが、他の教科に比べ弱い。二つ目は、今後５年間で多くのベテラン教員が定年を迎え、20代の教員が大半となり、若い教員の経験不足などを補う人材の育成が課題であるそうです。　３、通学路の安全対策ですが、粕屋町では、通学路安全プログラムに沿って、役場関係各課、各小学校、ＰＴＡ、地元行政区長、警察署、県道整備事務所などのメンバーで、２年に１回、安全推進会議を開催しています。その中で対策の検討や実施を行っています。担当部署と協議して、できるところから改善に取り組んでいました。例えば歩道の拡幅、カラー舗装、ガードレールの設置など、多くの実績があります。　所見・提言であります。　粕屋町では、学習規律がとてもしっかりしており、授業改善や学習機器の有効活用が大変効果を上げていました。我が町でも、子供の主体性を大切にした説明力アップの授業づくり、「聞く学習だけではなく、子供たちが書いたり・話したり・考えを確かめ・高め合う」さらなる授業改善の必要性を感じました。また、小中連携の補充学習は、小学生にとっても、中学生にとっても、それぞれに「わかる」学習をもたらしていました。その上、地域の人材による「寺子屋教室」の実施は、学ぶ楽しさとコミュニケーションの育成に大きく貢献していました。　我が町も、子供たちの学ぶ環境づくりやフューチャースクールなどさまざまな施策に取り組んでいますが、なかなか効果があらわれていません。授業に集中できる規律の定着の取り組みや「家庭学習の充実」への取り組みは、大いに参考になるものと考えます。家庭教育リーフレットの作成、配付、啓蒙は大きな効果をもたらすと考えます。さらに、異学年との学習や地域人材の活用は、学ぶことへの関心や「わかる」学びのきっかけづくりになるばかりでなく、コミュニケーション能力向上への効果も期待できると考えられます。　小学校では、隣接している４園の幼稚園（うち３園が町立）、幼稚園と小学校の連携が頻繁に行われ、小１プロブレムの抑制に効果があると思われます。町との取り組みの差異をぜひ検証し、改善につなげるべきと考えます。スクールロイヤーの配置は、教員が落ち着いて子供たちとかかわれることにつながるので、我が町でもスクールロイヤーの専門性についても検討すべきと考えます。　通学路の安全対策は、できることから取り組み、そのことが保護者に伝わることが安心につながるものと考えます。学校通信やホームページでの情報発信は、積極的に行っていくべきと考えます。　続きまして、熊本県山江村の概要からお伝えします。　平成23年、国のＩＣＴ教育の研究指定を受けたことをきっかけに、情報化の10年構想をつくり、ＩＣＴ機器を活用した教育環境の準備を進め始めた。現在ではタブレットパソコンを１人１台準備し、電子黒板、実物投影機は各教室に１台配備し、無線ＬＡＮを各教室と体育館に整備している。また、機器のメンテナンスや教材の作成等を行うＩＣＴ支援員を各校１人配置し、ＩＣＴを活用するとともに、「主体的・対話的な深い学び」の授業デザインを全校で実施し、授業改善が進んでいる。校務支援システムの導入で校務改善も進んでいて、教員の事務的負担も軽減されていた。　学力は確実に向上し、全国平均に達していなかった学力は大きく向上し、現在、各教科とも県平均、全国平均を大きく上回っている。　主な取り組みです。　１、ＩＣＴ環境整備の充実では、校務用パソコンとして教育１人１台。タブレットパソコンを小・中学校ともに全学年１人１台。タブレットは、小学校で40台、中学校で95台。電子黒板、これはパソコンとセットですが、及び実物投影機を全教室に配備。無線ＬＡＮの整備は全教室及び体育館。各教室２カ所に設置となっています。各種コンテンツは教師用デジタル教科書・学習ドリル・プログラミング教材等であります。校務支援システムを導入し、これは通知表、指導要録、出席簿等を一括管理できるものです。これが近隣12市町村で同型を導入していて、異動があっても対応できるものであります。それからＩＣＴ支援員の配備。これは各小・中学校に１名おります。ＩＣＴ機器の整備は、授業の仕方、機器導入の経緯などを考えながら、構想の中で電子黒板、デジタル教科書、タブレット、無線ＬＡＮなどの基礎的なものから積み上げていって、計画的にふやしていっておりました。　２、ＩＣＴ機器を活用した授業改善・学力向上。　土台として学習規律（返事や姿勢などの授業態度）の確立が大事であると。アナログである黒板指導・ノート指導・辞書とともに、ツールであるＩＣＴ機器を活用することで、デジタルとアナログの融合による学力向上につながる授業を実施していました。授業デザインを明確にして、「主体的・対話的で深い学び」の授業の実現。（電子黒板による課題把握・タブレットを使って個人思考の充実・隣同士やグループによる集団思考・協働的な学び・振り返りの実施など）を行っておりました。　英語教育では、ＡＩを活用した教材、いわゆるテラトークを導入しておりました。授業と家庭学習の連携を図るためには、金曜日にはタブレットを持ち帰って、自主学習を推進しておりました。プログラミング教育の試行。中学校でのスクラッチや人型ロボットを使ったプログラミング教育などを行っておりました。　３、Ｗｅｂ会議システムによる遠隔授業の実施。　村内各学校同士の遠隔授業の実施や、中学校と小学校との連携授業、また姉妹都市の長野県高木村の小学校との遠隔授業、シンガポール・オーストラリアとの英語交流等も行っておりました。　ＩＣＴ教育に対する児童・生徒のアンケート結果では、授業が楽しい、積極的に意見が言えるようになった。宿題も楽しい。将来ＩＣＴを活用した仕事につきたいなど、好評価であった。この取り組みは広域にも知られるところとなり、ＩＣＴ教育を受けさせたいと移住、定住が進んでいて、児童・生徒の数も微増を推移している。　今後さらに英語教育に力を入れるとともに、高校教育にもＩＣＴ教育をつなげていけるよう、県へ働きかてていきたいとしていました。　所見・提言であります。　文部科学省では2019年６月に「学校教育の情報化の推進に関する法律」を制定し、学校の情報化は学校設置者の責務であり、情報化計画の作成を求めています。ＩＣＴ機器の活用は今後必須であります。山江村は国の研究指定をきっかけに、将来を見据えて10年構想を打ち立て、それに基づき、積極的に環境づくりを推進しています。機器を最大限に活用すべく、子供たちの学習規律の確立、教員のスキルアップに徹して、機器の有効活用を実現し、学力の確かな向上につなげていました。　山江村は、以前小学校長であった教育長と村での配置は稀な指導主事がいて、ＩＣＴ教育を強力に推進していました。　子供たちがタブレットを器用に使いこなし、個人思考、友達との意見交換などのアクティブラーニング、授業の振り返りなどを行う授業デザインは、ＩＣＴ機器の活用との融合により、一層効果的で「わかる」学びを生み出し、子供たちにとっても楽しい授業となっていました。教員もタイマーを使うなどと、効率よく時間を組み立てた授業を展開していて、よく研究された授業スタイルであると感心させられました。　子供たち一人一人が、自分の考えを立てる、人の考え方を学び合う。そうした積み重ねの上に「わかる」ことを実感している授業は子供たちのさらなる学びの好奇心を生み、確かな学力の定着につながっていると考えます。時間を有効に使う、規律ある授業や小さなグループにとらわれない、たくさんの個々の考えを交換し合うアクティブラーニングの手法は大変参考になりました。また、ＩＣＴ機器の活用は、支援の必要な発達障害の子供たちにとっても、とても有効な手段であると言われておりました。　教員のスキルアップが必須であるため、研修等を重ねて実施するとともに、導入には多くの費用もかかることから、実現に向けて、しっかり計画を立てて取り組むべきと考えます。　続きまして、33ページ、熊本県益城町の概要からお話しします。　益城町は、平成28年、震度７の地震に二度も見舞われ、甚大な被害を受けました。被害家屋は全体の98％にも及び、多くの尊い命も奪われました。町の８割を超える施設も被災し、対策本部となるべき庁舎も機能不全となり、地震への対応も屋外に災害対策本部を設置した状況です。　震災直後は町のほぼ全ての住民が避難者となり、運営体制が整わず、避難所は場当たり的な対応にならざるを得なかったそうです。さらに家屋の倒壊により道路機能にも支障が出ました。福祉避難所にも健常者が押し寄せ、要配慮者が利用できない事態も発生しました。特に知的や精神に障がいのある方で、パニックになる方や行動障がいのある方は通常の避難所に入れず、車中泊をせざるを得ない方がいました。後にトレーラーハウスやユニットハウスを避難所として活用しました。これまで備えてきた災害対策の課題が浮き彫りになったそうです。町は、避難所の運営改善、防災力強化への取り組みが急務であることを認識し、復旧・復興への取り組みを開始しました。　福祉施策への取り組み（災害に学んだこと）。　災害に備えて障がいのある方や家族が避難場所、避難経路を確認しておくことが必要。　緊急時の福祉避難所の把握（どこに何人入れるか）（現在町内９カ所・町外７カ所の福祉施設と協定済み）と、あとヘルプカードの活用が大事だということであります。安心して過ごせる場所の確保。避難所の空間を仕切る工夫。産前産後の母子や女性への配慮。更衣室、授乳室などの確保。災害時、要配慮者に対し、福祉関係の職員が対応できるとは限らない。全ての職員がいろいろな対応について平時から学ぶことが必要であると。要援護者対策を詰めておくことが必要。避難所の開設について、福祉での視点で開設・対応を具体的に検討していくことが必要。避難所ごとに避難者別（障がいの有無・高齢者・乳幼児など）にどこで過ごしてもらうか、マッピングしておくべきである。オストメイトに対するストーマ装具の保管・備蓄の体制をとっておく。被災後の経済的支援等の情報提供。自助・共助・互助・公助の枠組みの認識の拡充と自助・共助・互助の力の底上げ。避難所、その後の公営住宅完成後の被災者支援として、個の支援のみならず、地域を含めた支援の実施と自立への推進。仮設住宅の整備においてはバリアフリー化を推進。　所見・提言であります。　益城町の実体験に即した福祉分野の災害対応の話は大変参考となりました。災害時は、混乱は必至であることから、支援の必要な被災者がさらに混乱することを事前に想定し、準備することの大切さを痛感しました。益城町では、福祉避難所を町内、町外の福祉施設と協定を交わし、支援の必要な人の支援内容に応じた施設と収容人数を把握し、備えています。現在16カ所を指定しているが、まだ足りないとのことでありました。　我が町も要配慮者の把握を進めていますが、福祉避難所の機能的充足や広域な連携をできるだけ速やかに進めるべきであります。さらに我が町では複数の幹線道路を有しています。災害時、町民以外の被災者の対応も大いに考えられます。避難所の運営にも町内外の要配慮者に対する対応ができるよう、日ごろから訓練をしておくことが求められます。　益城町では、要配慮者に対応した避難所運営計画を策定していくと言っていました。我が町でも細かいところまで検討していくべきと考えます。近年の災害は想定外が続いています。災害対応に臨んだ自治体の取り組みを参考に、早急に計画を立てて進めていくべきと考えます。　以上で報告を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。　次に、小川龍美基地対策特別委員会委員長より報告を願います。小川議員。　　　　　　　　　　〔基地対策特別委員会委員長　小川龍美君　登壇〕 ◎基地対策特別委員会委員長（小川龍美君）　議長の命によりまして、基地対策特別委員会管外調査視察の報告をさせていただきます。　視察年月日は、令和元年11月６日水曜日から11月７日木曜日、１泊２日で行いました。　視察地は、山口県岩国市。　視察目的といたしまして、岩国基地周辺施設を視察するとともに、米軍及び自衛隊、民間との共用の実態について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的として行いました。　視察委員といたしまして、石川修副委員長、森亘委員、大坪国広委員、小山典男委員、原隆夫委員、村山正利委員、古宮郁夫議長、そして私、小川龍美でございます。　同行職員といたしまして、目黒克己秘書広報課長。随行職員として、村野隆夫議会事務局長でございます。　視察概要を御説明いたします。報告書を要約して発表させていただきます。　１、基地周辺施設整備事業（愛宕山跡地の施設整備）の視察。　今回の視察では、初日に愛宕山跡地に整備された愛宕スポーツコンプレックスを現地視察いたしました。約２時間、福田市長に御案内をいただき、愛宕山跡地利用について、これまでの経緯から用地整備、全域の施設説明まで、詳しいお話を伺いました。　岩国基地は錦川河口の三角州にあり、海に面しているものの、旧滑走路延長上には、石油化学、化学繊維などの大工場群が林立する工場地帯が存在し、住宅地にも近いため、航空機の墜落や登載物の落下の危険があり、航空機の離発着やタッチアンドゴーの訓練等から発する騒音は、深刻な問題となっていました。　また、航空機が滑走路北側から離発着する場合、工場群上空の通過を避けるため、東海上に向かって急激な旋回を余儀なくされ、そのために生ずる騒音は極めて大きく、また、この急旋回はパイロットに過重な飛行を強いることとなり、さらに墜落事故の危険性は増大していました。　このような理由から、岩国市では基地の沖合移設を30年間にわたって国に要望してきました。その後、平成４年に移設事業が決定し、15年にも及ぶ工事の末、平成22年５月に沖合１キロメートルへの移設が完了しました。そのとき埋め立てに使われたのが、愛宕山を掘削して出た土砂でありました。市長から、当時、愛宕山から海岸までベルトコンベアで土が運ばれ、埋め立て工事が行われたとの話がありました。　掘削後の跡地につきましては、大規模住宅を建設する目的で、山口県と岩国市の要請を受け、山口県住宅供給公社が造成工事に着手しました。しかし、その後、地価の下落や住宅需要の低迷によりまして、多額の収支不足が見込まれたため、平成19年６月、事業を中止し、用地をほかに転用することを決めました。　事業中止後に残った広大な跡地、約60ヘクタールの転用については、４分の３は、岩国市がこれまで国家プロジェクトに協力していた経緯を踏まえまして国に買い取りを求め、残る４分の１は、岩国市が周辺環境に配慮したまちづくりを進めることとしました。　国は、平成21年、翌年度の予算案に米軍再編関係経費として、愛宕山開発用地の買取経費を計上。県と岩国市は、平成24年３月、国に米軍再編関連施設用地として売却しました。国が取得した用地には、米軍家族住宅とスポーツ複合施設が建設されました。家族住宅については、できる限り岩国飛行場内に整備するとの基本的考え方に沿って、1,060戸程度のうち４分の１のみ愛宕山用地に整備され、残り４分の３は岩国飛行場内に建設されました。　平成29年11月に完成した愛宕スポーツコンプレックスは、国が岩国基地への空母艦載機部隊の移駐に伴う施設整備として建設した総合運動場で、「絆スタジアム」と命名された8,000人が観戦できる野球場をはじめソフトボール場、400メートルトラックなど、４種公認の陸上競技場、テニスコート、サンドバレーボールコート、屋外バスケットボールコートのほかカルチャーセンターやピクニックパビリオンがあり、大変充実した施設となっていました。　国が総工費60億円をかけて建設されたこの施設は、米軍と岩国市が共同使用できる施設で、市民も自由に使うことができます。現在、利用状況は、岩国市民が９割、米軍家族が１割とのことでありました。維持管理費は年間２億円ほどかかりますが、岩国市と米軍が約１億円ずつ負担しています。市は施設利用料と国からの交付金を充て、一般財源の支出はゼロを目指していました。　次に、米軍及び自衛隊、民間との共用の実態について御報告いたします。　岩国基地は、米海兵隊岩国航空基地として、海上自衛隊が共同使用しており、平成24年には岩国錦帯橋空港が開港し、民間航空会社による定期便も就航しています。　岩国基地の民間空港の歴史は、岩国基地となった昭和27年から始まりました。昭和27年５月、民間空港として開港、日本航空の東京－福岡線の中継地となりました。昭和29年には国際線も運行されましたが、昭和39年12月、旧広島西飛行場の共用開始に伴い、民間空港路線が変更され、岩国から定期路線がなくなってしまいました。　それから24年が経過した昭和63年４月、民間空港再開に向けて、岩国商工会議所青年部に「有志の会」が発足、平成２年12月には、岩国市議会が民間空港設置に関する意見書を決議し、岩国基地への民間空港設置を政府、県知事へ要望しました。商工会議所青年部も署名活動を開始しました。　平成４年には、日本初の米軍基地を使った民間機によるハワイへのチャーターフライトを実施。平成12年には「岩国基地民間空港早期再開期成同盟会」が設立された。その後、平成15年には日米合同委員会におきまして、岩国基地の軍民共用化について協議されることが決定し、第１回の施設調整部会が開催されました。平成17年には、日米両政府が岩国基地の民間空港再開に合意。１日、４往復の民間航空機の運行が認められました。　平成21年12月には、翌年度の国の予算案が閣議決定され、岩国空港全体事業費46億円が計上されました。　平成22年２月に全日空が就航を正式表明。４月には国土交通省が民間航空整備事業に着手。12月に空港の愛称が「岩国錦帯橋空港」と決定。平成24年10月29日、岩国錦帯橋空港ターミナルビルが完成し、12月３日、晴れて開港の日を迎えました。平成28年には岩国－那覇線が新規就航。岩国－羽田線も１日に５往復と増便されました。平成29年には、利用者200万人を達成し、ことし９月現在292万人と、順調にふえ続けているとのことでありました。　岩国市では民間空港開港を機に、さらなる企業誘致の促進及び雇用の創出を図るため、平成23年４月に条例を改正し、民間空港の開港に伴い、新たな企業が23社進出したとの説明がありました。ほかにも既存企業の施設増設、観光客の増加など、さまざまな効果があったとのことであります。　「デメリットはありますか」という問いに対しまして、少し考えて、「デメリットは特にない」との答えが返ってきました。　次に、所見を申し上げます。　今回、基地対策特別委員会といたしましては、平成24年10月に引き続き二度目の岩国基地視察を行いました。前回の視察から７年が経過しましたが、岩国基地は大きな変貌を遂げていました。　一つは岩国錦帯橋空港の開港であります。平成24年に行ったときには、その年の12月開港ということで、間近にした街中や市役所には歓迎の横断幕が掲げられ、民間空港の開港を待ち望む住民の期待が伝わってきました。今回は、その空港が開港して、順調に路線増や増便が図られ、利用者200万人を達成していました。　もう一つは、当時更地でありました愛宕山の用地整備が完了し、愛宕山スポーツコンプレックスというすばらしい複合施設が完成していたことであります。その内容は視察概要で述べましたが、観客8,000人を擁する絆スタジアムと名づけられた球場は圧巻でありました。　まず民間空港についてですが、岩国錦帯橋空港が開港するまでには、旧広島西飛行場の供用開始に伴って、定期路線がなくなったところまでさかのぼります。長年にわたる住民、議会、市長の強い思いと粘り強い行動によって、今回の開港が実現したことがよくわかりました。　現福田市長が就任しましたのは平成20年２月のことであります。米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の是非が最大の焦点となった市長選で、移駐容認派の新人福田氏が前職の市長を破って初当選しました。市長選は前年12月に移駐反対派の市長が議会と対立し、「民意を問う」として任期途中で辞職したことに伴うものでありました。福田氏は、企業誘致や民間空港の早期再開を強調し、生活に密着した政策を掲げ、借金1,065億円の財政悪化の立て直しを目指して、初当選を果たしました。　現福田市長は、米軍基地が所在する自治体として、住民が安全・安心に暮らせる環境が確保されるよう米軍に求めることを基本としながら、米軍再編については、「米軍基地の４分の３が集中している沖縄や、市街地に囲まれた厚木基地の負担を各地で平準化していく必要があると感じた」と述べています。　福田市長就任後、空母艦載機の移駐に伴い、民間空港の開港、愛宕山用地整備は順調に進んでいきました。福田市長の考え方は、岩国市と米軍基地が共存し、さまざまな施策を進める上では、米軍と岩国市民の双方にとって、ウィンウィンの結果を残したいということであります。　スポーツ複合施設の整備をするに当たっても、米軍属の福利厚生施設の設置ということを前提にしながらも、アメリカ市民だけでなく岩国市民も利用が可能であり、かつ、両方に喜ばれるものをつくりたいとのスタンスでありました。その実現のために研究・調査を重ね、それを兼ね備えた施設案を作成し、国に提示していきました。国も、この具体的に示された計画案を認めたことで、すばらしい複合型スポーツ施設「愛宕スポーツコンプレックス」の完成へとつながりました。　このように、民間空港の開港、愛宕山跡地の用地整備が順調に進んでいった背景には、市長の強力なリーダーシップと、それをしっかり後押しする市議会の存在が大きいと実感しました。　横田基地と岩国基地の違いとして顕著なことは、周辺５市１町に囲まれている横田基地に対して、岩国基地は岩国市１市に所在していることであります。国・県・岩国市で密接な関係を持ち、市が目指す方向性を直接伝え、防衛に関する施策や予算などのさまざまな事柄や市民からの騒音等の苦情に対して、国や米軍などと直接交渉ができます。　一方、我が瑞穂町は、基地が所在する５市１町で基本的な部分は足並みをそろえる必要があるため、北関東防衛局という窓口を通すことになります。市長の話を聞きながら、そこが最も大きな違いであると感じました。　また、岩国基地は海上に面した三角州にあり、さらに滑走路は沖合１キロ先に移設されました。周りが全て住宅地という横田基地とは立地条件も違います。ただ、岩国基地に配備されている艦載機をはじめ戦闘機の爆音は、横田の輸送機の騒音の比ではありませんでした。したがって、１年間に寄せられる苦情は、多い年で6,000件を超えていました。　錦帯橋空港が開港したことによるメリット・デメリットを聞いたところ、メリットはあるが、デメリットはないという答えが返ってきましたが、岩国基地では民間機の騒音は問題にならないのであろうと感じました。　横田基地を擁する瑞穂町と岩国基地がある岩国市では、さまざまな環境や基地の状況には大きな違いがありました。しかし、現在の極東及び世界情勢を考えたときに、今すぐ基地をなくすことは現実的ではありません。そのような中で、町として町民の安全・安心を確保し、基地によるさまざまな被害の軽減を求めていくことは当然でありますが、米軍基地が存在する町として、「お互いウィンウィンの関係」を目指すという岩国市の考え方は大いに参考になりました。　以上でございます。資料につきましては、90ページ以降、添付してありますので、お目通しください。　以上で基地対策特別委員会の視察報告を終わらせていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　以上で基地対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。委員長、御苦労さまでした。　以上をもって全ての諸報告を終了いたします。　ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時５３分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１１時１０分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第４、これより一般質問を行います。　通告順により、順次質問を許します。　初めに、柚木克也議員の一般質問を許します。柚木議員。　　　　　　　　　　〔１番　柚木克也君　登壇〕 ◆１番（柚木克也君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして、「瑞穂町を町から市へ」と題して一般質問をいたします。　来年、瑞穂町は町制80周年を迎えますが、80年間も町制を施行しておりますので、そろそろ瑞穂町の活性化を通し、町を市に昇格させたいと考えております。　市制移行のために、最低限必要な施策は以下のとおりと考えるが、町長、教育長の所見を伺います。　①モノレールの箱根ケ崎駅方面への早期延伸。②企業誘致。③六道山を観光スポットとして整備。④高度利用促進のため用途地域の見直し。⑤公共施設の移転・新設。⑥少子高齢化対策。⑦箱根ケ崎駅周辺の活性化。⑧道の駅の誘致。⑨誰でも乗れるコミュニティバスの実現。⑩学力の向上。　以上でございます。町長、教育長の所見をお伺いいたします。
   ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「瑞穂町を町から市へ」という質問にお答えします。　御質問が町から市への形成に関し、多岐にわたる内容となっています。またよい機会でもありますので、丁寧にお答えしたいと思います。　個別の内容にお答えする前に、市ということでございますので、市になるための条件についてちょっと触れたいと思います。　人口５万人以上との法的要件はよく知られているところでございますけれども、そのほかにも地方自治法では、商店、地区人口を含めた中心市街地の形成度合いなど、幾つかの条件があります。　周囲を市に囲まれている瑞穂町ですから、歴代の町長を含め多くの人々は、町から市に移行したいと考えてきました。私もその一人です。　実現に向けては、各種条件について、現在町が置かれている現実的な課題を考え、対処しなければなりません。まず最も基本的な条件である人口集積について、瑞穂町にとって不利なところは、航空法により高度制限区域が存在することで、建物の高さ、容積率にも制限が加えられ、また騒音区域も広がっていることから、都市形成の阻害要因となっています。また、瑞穂町を含め、多摩地域の移動は主に自家用自動車に頼り、区部に比べ公共交通網の整備が著しく劣る点にあると考えます。　次に、人口減少時代に入っている各市町村の現状です。瑞穂町だけではなく、全国の自治体が共通に抱えるのは、超少子高齢社会の到来に伴う、税の減収と人口減少下での生産性の維持です。都内で唯一人口を伸ばしているのは一部の特別区となっていますが、都市の成熟度、お金の流れが巨大企業の大規模投資に見合う地域に特定して動いています。瑞穂町では優良企業が多く存在している地域となっていますが、こういったメリットも存在します。これらの課題を乗り越えて、新しい未来を築かなければなりません。　さて、質問の１点目ですが、多摩都市モノレールの延伸は、以前から申し上げているとおり、公共交通網の整備による便利さの拡大だけが目的ではありません。昼間人口、昼間、町で長く働く人及び学生の数が夜間人口を上回る瑞穂町にとって、人の移動をスムーズにし、渋滞に伴う経済的損失や大気汚染の解消に貢献するとともに、労働環境の改善にもつながるものと期待しています。　私も機会あるごとに多摩地域の公共交通網に関する地域格差是正のためにも、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面早期延伸を要請していますが、本年４月には、１万1,000人を超える町民の署名とともに、都知事及び東京都担当局を訪問し、町民の思いをお伝えしました。既に東京都、多摩都市モノレール株式会社、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町において、延伸にかかる各種課題について具体化に向け検討に入っているところでございます。　２点目の企業誘致ですが、西部土地区画整理事業完了地区並びに殿ヶ谷土地区画整理事業地内などへの誘致を進めているほか、既存企業の事業拡大の要請にも応えているところでございます。日々の業務の中でいろいろな相談も入ってきています。進出企業については、固定資産税相当額の奨励金の交付など、企業進出の後押しを行っています。　３点目の六道山ですが、春の山桜をはじめ、四季を通じて身近に散策を楽しめる場所として、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」を平成24年に策定し、以来、散策に訪れる方々も多くなっていると感じています。昭和60年代に東京都が墓苑として六道山を利用するとの計画を立てたことがありましたが、当時、町の方々の大きな反対により、自然緑地として都民の利用を進めることとして、計画を廃案に導いた経緯があります。以来、東京都は都立野山北・六道山公園として位置づけ、公有地化するとともに、東京都による整備が続いています。東京都はオオタカの生息をはじめとする東京都の貴重な自然環境を残すため、その大部分を市街化調整区域並びに狭山近郊緑地保全区域として指定しています。町民にとっても大切な緑の空間であり、観光スポットとして認識されています。狭山丘陵を囲む入間市、所沢市、東村山市、東大和市、武蔵村山市及び瑞穂町は、互いに連携して狭山丘陵観光連携事業として、自然環境を生かした観光施策に取り組んでいるところでございます。　４点目の用途地域ですが、主に農業振興地域についての問いかけと思います。現実として、農業従事者の年齢が高齢となり、後継者も不足する中で、農業を続けるのは困難となりつつあり、不耕作地または遊休農地が増加する要因となっています。　その一方で、瑞穂町は新規就農者の進出実績が都内で最も高く、新たな作物や花卉栽培をはじめ、六次産業化を図る動きもあります。土地の高度利用は、農地の集約化、農業生産性の向上を図りながら、他の用途地域とのバランスを保った上で進めるべきものと考えています。新たな農業振興計画及び都市計画マスタープランも改定の時期を迎えていますので、これらを含めた計画としたいと思います。　その他の用途についてですが、多摩都市モノレールの延伸、新たな道路計画などを勘案して誘導すべきと考えますが、特に土地利用については、国及び東京都の計画との整合性を高度に求められることから、周到な準備が必要であることを申し添えます。　次に、５点目の公共施設についてですが、昭和40年代から急激に人口並びに企業の増加を見たことから、瑞穂町の施設は、教育施設をはじめとして同時期に建設されたものが多く存在します。建て替え、修繕、長寿命化に伴う投資的経費にかかる経済的負担が集中することを軽減するため、公共施設等総合管理計画を策定しました。この計画に沿って、既存施設改修等にかかる財源及び代替施設の確保などの課題等を整理し、実施に移すべきと考えています。　公共施設新設等のお話がありましたが、必要になる施設は今後も発生することと思います。必要性、財源、効果、維持管理等を十分に考慮して配置すべきと考えます。　６点目の少子高齢化対策ですが、御承知のとおり、子育て及び高齢者に対する諸施策を重点化し、鋭意実施しているところであり、施策については枚挙にいとまがありません。各議会、委員会等で報告するとともに、広報紙、ホームページ、メール配信、個別通知等でも町民の方々に周知を徹底しているところでございます。　７点目の箱根ケ崎駅周辺の活性化ですが、駅舎改築、駅西土地区画整理事業、駅前の都道改修、電線地中化など、順次行われているところでございます。また、多摩都市モノレールの接続地点として予定されていることから、今後も駅周辺の環境は整っていくと考えています。　８点目の道の駅誘致ですが、前回の議会でお答えしたとおりでございます。　９点目の公共バスの件については、これまでも同様の質問をいただき、お答えしてきましたが、現在公共交通に関する意向調査を終了し、年明けには瑞穂町地域公共交通会議を立ち上げ、具体的検討に入る予定でございます。コミュニティバスを例に挙げて質問されていますが、瑞穂町は地域ごとに人口密度、地域居住年齢層、必要とする目的等にそれぞれ特徴があることから、一つの手段で全てを解決できると思っていません。一つの手段に限れば、効果の期待ができない地域も発生することになります。交通は、公共だけが担うのではなく、バス会社、タクシー会社等の活用を含め考えるべきであり、また、利用予測並びに継続的に運用するための町民負担のあり方についても考察が必要です。私がこれまで地域オーダーメイドとしているのも、これらを考えた上の発言でございます。　10点目の学力の向上ですが、瑞穂町は、これまで教育委員会への指導主事等の増員配置、学習サポーター配置、フューチャースクールの開始、スクールカウンセラー配置、いじめ防止対策、ふるさと学習開始、教師指導力の向上をはじめとするソフト面での取り組み並びに学校施設の大規模改修、耐震化及び全校校庭芝生化などのハード面での学習環境の整備などに取り組み、学力向上と生徒の健全な育成につながる各種施策について、教育委員会を中心に積み上げてまいりました。しかし、これで全てが解決に向け順調だとは私自身は思っていません。成果としてはっきりと目に見える形、数値で学力向上を図るべきであり、今後も成果の得られない施策の廃止または改善、新たな施策を展開することに期待しているところでございます。　さて、町から市への手段としての町の総合的施策、特に今回、投資的施策について御質問を受けましたが、町が行うべき活性化は、投資だけではなく、子供からお年寄りまで、健康に過ごし、障がいのある人も、ない人も、ともに地域に生活することのできる社会をつくることにあります。教育、福祉、健康、道路、下水道等の社会インフラ、交通など多くの施策が互いに連携して大きな効果につながるよう、これからも力を尽くしたいと思います。　現在、第５次瑞穂町長期総合計画、都市計画マスタープラン、農業振興計画等の策定作業を進めているところですが、年明けの小中学生議会、町内企業や各種団体へのアンケート調査、住民懇談会等を通じて、住民の方だけではなく、町にかかわりのある、あらゆる分野の方々から御意見を伺いながら進めてまいります。　これからも持続可能な瑞穂町の将来をしっかりと見据え、自然と都市のバランスのとれた瑞穂町の将来都市像の実現を図りたいと考えます。 ◆１番（柚木克也君）　現在、町内の人口が３万3,000人弱で、人口の市制施行への要件である５万人以上のためには、１万7,000人以上、人口面では必要でありますけれども、場所的、瑞穂町が置かれているエリアですね、青梅市やあきる野市より東側で、西多摩郡は瑞穂町だけであるということとか。あと総論的にはなりますけれども、市というイメージアップで企業や若者を呼び込みやすくなるとか。あと実際の住所ですけれども、大字も含めると、現在の住所表示が長過ぎるのではないかなと。西多摩郡にいることから考えると、今現在はしようがないんですけれども、市になることによって住所表示を短くすることができるのかなと。また都市的イメージが高まって、成長や発展の可能性を持つ都市としてＰＲができるのではないかなと思いまして、総論的に、瑞穂町を町から市へというふうな提案をさせていただきました。　確認でございますけれども、１番目のモノレールの箱根ケ崎駅方面への早期延伸に関してでございますが、多摩都市モノレールの未開業の構想路線のうち、上北台から箱根ケ崎、多摩センターから町田、多摩センターから八王子の各間で、現在、用地の取得が進められております。多摩都市モノレールは、第三セクターの鉄道会社ではございますが、株式会社である以上、乗車人員数が多く見込まれるエリアを、路線を優先するものと思われます。ですから、瑞穂町へのモノレールの早期延伸のために、地域の活性化により、多くの乗車人員が見込まれる地域に、早期延伸のためにするべきではないかなと思っております。　先ほど町長から各論の御答弁がございましたので、一点一点について、約１問、質問させていただきます。　まず、２番目の企業誘致でございますが、ことし10月に総務産業建設委員会として岩手県花巻市を視察しました。先ほど山崎委員長のほうから御報告がございましたが、花巻市は、企業誘致や企業育成にとても熱心な自治体で、新規企業、新分野への進出、研究開発を目指す企業をサポートする拠点として花巻市起業化支援センターを開設したり、上限３億円の花巻市起業立地促進奨励事業補助金を設けたり、工場、家屋、償却資産に対して課せられる固定資産税を最長３年間免除したりと、自治体独自の企業誘致政策を打ち出しております。　瑞穂町としても、人口をふやすという観点から、町独自の企業誘致のための補助金や税制優遇が必要と考えるが、町の所見を伺いたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　１点目はよろしいですか。２点目からでよろしいですか。 ◆１番（柚木克也君）　はい、２点目からです。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細については担当者からお答えいたしますけれども、企業誘致の関係で、私も必要だなというふうに思っております。実際ここ数年でございますけれども、新たに町に進出した企業もありますし、それから既存企業の中で事業の拡大とか、そういった企業もあるわけでございます。そういったものも含めてお答えをしたいと思います。担当者から説明させます。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　町独自の補助金や税制優遇という御質問でございますが、瑞穂町では、現在、企業誘致促進事業といたしまして、一定の要件を満たしました新設の事業所に対し、固定資産税額及び都市計画税相当額を３年間、奨励金として交付をしております。ただし、２年目は４分の３、３年目は２分の１の交付となります。　また、二つ目といたしまして、企業立地マッチング促進事業といたしまして、こちらは事業を新設するための土地の売買等に関する情報について、立地を希望している企業と不動産事業者と、こちらは企業立地コーディネーターといいますが、ここの２者の間を町が仲介いたしまして、情報提供を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（柚木克也君）　今後、人口減少が見込まれる瑞穂町、日本全体でございますけれども、自治体は人口の取り合いみたいな、そういうふうな風潮もございますので、瑞穂町の人口を減らさないためというより、人口をふやすために、企業誘致に対して、岩手県花巻市の視察の状況を見まして質問させていただきました。企業誘致は非常に大切でございますので、都心からそんなに遠くない瑞穂町でございますので、ぜひ企業誘致のほうを都市整備部のほうで一生懸命やっていただければと思います。　３番目でございます。六道山を観光スポットとして整備についてでございます。４月の初旬前後に行われるさくらまつりを、私、観光協会のメンバーとして運営のお手伝いをしている経験から、六道山公園の現状について申し上げさせていただきます。　六道山公園は、広大なスペースを抱えて、自然が豊か、かつ特設ステージや展望台があって、瑞穂町のシンボルパークという位置づけではございますけれども、展望台とか特設ステージのほうまで自動車とかマイカーとか福祉バスの乗り入れができない状況でございまして、駐車場も不備であると。また、トイレが１カ所ございまして、展望台付近より遠くにございまして、アップダウンがきつい場所にございます。　また、六道山公園は東京都の所有地ということですか、東京都管理のため、イベント開催の場合、出店等の規制が厳しい状況でございます。　さくらまつりは、現在、六道山公園でやっていますけれども、私の考えとしては、もうちょっと駐車場の整備とか、アクセス道路の整備が必要なのではないかなと思います。さくらまつりを別の場所へというような考え方も当然検討できるのではないかなと思いますが、町の所見を伺いたいと思います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　さくらまつりを別の場所にという御意見でございますが、確かにお祭りに関しましては、大勢の方が参加できる場所が望ましいというふうには考えております。現在、町内のイベントといたしまして、さくらまつりのほか、残堀川ふれあいイベント、サマーフェスティバル、産業まつりなどがありますが、町内外から多くの参加者に御来場いただけるように、それぞれのイベントに特色を持たせ、区別化を図ることも大切であるというふうに考えてございます。例えばグラウンドなどで実施した場合、六道山の自然や桜がない中、どう魅力あるイベントにつくり上げていくのかという課題は多いというふうに考えております。　以上でございます。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　ただいまの答弁に補足させていただきます。　まず、六道山公園でございますが、こちらのさくらまつりにつきましては、歴史は大変古くございまして、昭和53年から実施されているものでございます。昭和58年に「六道山公園を文化の森に」というスローガンのもと、六道山公園が完成しました。ここの三角の土地につきましては、東京都水道局からお借りしている土地でございます。それのフェンスのある北側は全て東京都水道局の水源林、南側につきましては東京都の都立野山北・六道山公園の用地でございます。こちらの中ですので、町でさらに駐車場をつくるということはできないところでございますが、東京都は、今、瑞穂町内の都立野山北・六道山公園区域の中で６カ所、約130台停められるような駐車場がそれぞれ配置されているような状況でございます。さくらまつりのときには出会いの辻から先につきましては、ハイキングラリーでありますとか、いろいろな方が歩行してこられるので、極力関係する以外の方の車両については、安全協会の皆さんから、いろいろとそういう指導があるのは事実でございますが、春の桜の時期に歩いて参加できるお祭り、こういうものの差別化ということではないですけれども、自然を使ったお祭りにつきましては、私はよろしいのではないかなと考えてございます。　以上でございます。 ◆１番（柚木克也君）　昭和53年から行われているさくらまつり、伝統のあるさくらまつりを、ぜひ整備された六道山公園で行っていただければなと。駐車場が156台ですか。（「130台」との声あり）130台ということでございますけれども、ふれあいセンターとか農芸高校とか、そちらのほうの駐車場の整備が私は必要だと思っております。細かい話になりますけれども、学校通りの歩道がありますが、学校通りの歩道から六道山公園へ行くときに、学校通りの歩道がガードレールで閉められているんですよ。歩道を使って六道山公園に行くのであれば、出会いの辻方面の入口のところと歩道は、少なくともガードレールを切って、横断歩道があったと思いましたけれども、シンボルパークになるように、そういった六道山公園の整備をして、東京都の制約がある中ではございますが、整備を着実にしていっていただければという要望でございます。　次に、用途地域の見直しでございます。瑞穂町の都市計画図を見ますと、準工業地域、工業地域、工業専用地域の建ぺい率、容積率が、全て60％と200％になっておるんでございますけれども、容積率について言いますと、準工業地域は500％まで可能、工業地域は400％まで可能、工業専用地域については400％まで上限が法律で認められておりますが、瑞穂町では全て200％になっております。先ほど町長の御答弁の中にも、横田基地があることによりいろいろな制限があると。高度制限がありますけれども、容積率の引き上げによる高度利用促進の必要性があると私は思っております。　また、瑞穂町では市街化調整区域の町内における割合が非常に多く、市街化調整区域の割合を減らすべきと考えておりますが、町の所見を伺います。 ◎都市計画課長（古川実君）　お答えいたします。　まず用途地域でございますが、現在、瑞穂町では、まず都市計画法、こちらに基づいて指定してございます。都市計画法でいいますと、市町村はまず各市町村の都市計画審議会、こちらの議決を経て都市計画を決定するということになっております。また各市町村は、それを決定するときには、あらかじめ東京都知事と協議をして、また町村にあっては都知事の同意を得なければならないということになっております。すなわち東京都と十分な協議を行い、用途地域、容積率、建ぺい率等を決定していくということになります。　その前に瑞穂町の用途でございますが、瑞穂町用途地域等に関する指定方針及び指定基準というものを定めております。この地域は建ぺい率は幾つと、細かいところまで数値を定めておりまして、これに基づいて現在進めている状況でございます。用途につきましては、いろいろとニーズに合わせた用途の変更等が考えられておりますが、現在のところ、この基準に沿って指定させていただいている状況でございます。　また、調整区域でございますが、議員がおっしゃるとおり、瑞穂町の市街化調整区域、こちらは町全体の55.6％を占めている状況でございます。この面積には、実際には横田基地と狭山丘陵が含まれておりまして、それを除いた面積につきましては、全体の約27％が市街化調整区域となっております。　こちらの調整区域の編入区域区分でございますが、こちらにつきましても、先ほど町長の答弁にもございましたが、国や東京都の計画との整合性を高度に求められるということでございます。各市町村の考え方一つで、なかなか調整区域というのは変えられないというのが現状でございますので、現在、都市計画マスタープランの策定もしてございます。今後の町の基盤整備につきましても、現在、東京都と協議を続けておりますので、その中で周到な準備を行っていきたいと考えております。　以上です。 ◎町長（杉浦裕之君）　答弁を少し補完したいと思います。　私、東京都の都市計画審議会委員でもございますので、いろいろな審査で都知事から諮問を受けて、それを審議するという立場にあります。先ほど申し上げましたけれども、都心部ではものすごい率の容積率を認める、そういう動きがある中で、多摩地域ではなかなかその動きが出ません。これは、ほかの市町村もそうなんですけれども、あまりにも区部と多摩地域を差別し過ぎると、格差を助長しているというような意見もございまして、私も機会あるごとに、その点については触れさせていただいているところでございます。　市街化調整区域については、需要があればバランスをとりながら、先ほども考えていくべきというふうに申し上げましたけれども、そんなところを考えながら、これからも進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆１番（柚木克也君）　先ほど都市計画課長から御答弁がありましたけれども、横田基地と六道山を除いて、たしか市街化調整区域は約27％ですね、私的には非常に多い率だなと思っております。　また、特にエリア的に国道16号の内側というんですか、瑞穂町としては内側の部分に、まだ市街化調整区域は相当部分あると。そういった点で、私の希望というか、提案としまして、少なくとも国道16号の内側に関しては、都市化、市街化調整区域を外す動きをしていただければなと、そう思っております。　先ほど町長がおっしゃったとおり、都市部で容積率が800％とか、商業地域でございますけれども、そういったものがある中で、瑞穂町の工業地域に関しては最大でというか、全て200％となっている部分に関して、今後、町として、多摩都市モノレールが来るという前提のもとで、容積率の緩和に向けて頑張っていただければなと思っております。町の所見を伺います。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　お答えいたします。　今の御提案でございますけれども、現在、都市計画マスタープラン、これは20年後の瑞穂町の将来都市像の基本方針でございますが、こちらをする中では、やはり東京都は厳しい、実際の区域区分の見直しというのは、東京都の方針としてはもうできないような状況でございますけれども、町としては農業と都市化のバランス、そういうものをよく見ながら、これから検討していきたいと考えてございますので、今、検討しております都市計画マスタープラン、こういう中でいろいろ検討していくということだけお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１番（柚木克也君）　よくわかりました。　次に、５番目でございますけれども、公共施設の移転・新設に関してでございます。議員活動を通して、町民の方々より公共施設に関する要望をいただいております。要望が多い事項としては、中央体育館の移転・新設、図書館の箱根ケ崎駅西口周辺への移転・新設、二つ目の高齢者福祉センターを箱根ケ崎駅西側への建設等でありますけれども、先ほど町長から御答弁がございましたが、今後の公共施設について、移転・新設の計画があるか、お伺いいたします。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　公共施設は、先ほど町長が登壇で申しましたが、町の中にたくさんの数の公共施設がありまして、それの維持管理、そしていろいろなところにお金がかかっている状況でございます。また新しく施設を建てるとなりましても、その必要性、財源、効果、その他いろいろなものが必要になってくるかと思います。新しいものに対しましては、これからの施設というものはソフト面とハード面、この両方がうまく結びついて、初めて建物が生きていくものだと思っております。そのような中で今後の長期総合計画等もございます。いろいろな中で検討する場面が多々出てくるかと思いますが、まずはこの先の検討といいましょうか、必要性等を十分に考慮しながら考えるべきだと考えているところでございます。　以上です。 ◆１番（柚木克也君）　いわゆる箱物行政に関して、今、防衛省の補助金にしても比較的厳しい状況ではあると思いますけれども、中央体育館や図書館、二つ目の高齢者福祉センターについて、町民の方々から要望が多いということだけ御提案申し上げまして、次の６番目の少子高齢化対策について質問させていただきます。　今、公共施設の移転・新設のところで申し上げましたけれども、高齢化対策については、二つ目の高齢者福祉センターの箱根ケ崎駅西側への建設が必要と私は考えております。さて、少子化対策でございますけれども、近年は少子化による若年層の人口減少などで、結婚に結びつくよく出会いの機会が減っていると言われておりますが、未婚率を低下させるために、町ぐるみで行われる大型の合コンイベントである町コンを町主導で行い、出会いの場創出と地域活性化を融合したイベントの開催は、少子化対策の一つと考えております。　社会福祉協議会で、今月そういったイベントを行う予定があるということが広報には載っておりましたが、承知しておりますが、未婚率の低下のために町ぐるみで大規模な、そういったいわゆる町コン、合コンイベントを開催してみてはどうかなと思いますが、町の所見を伺います。 ○議長（古宮郁夫君）　柚木議員、市制移行のために最低限必要と考える施策として、少子化対策の中に付随した質問ということですか。 ◆１番（柚木克也君）　そうです。 ◎福祉部長（横沢真君）　お答えいたします。　確かに、今、結婚する方の晩婚化等が進んでおりまして、それが少子化の一つというふうに言われているかと思います。また出会いの場が減っているということで、そんなところもあるのかなというふうに考えますが、現時点で、町を挙げてそういった催し物をやる予定はございません。先ほど議員のほうからお話がございました、社会福祉協議会等でそういった計画もございまして、課題であるということは承知しておりますが、今、町を挙げて実施するという予定はございません。 ◆１番（柚木克也君）　町を挙げてというか、町も積極的にそういった未婚率の低下に関して気を配っていただければなと、そういう意味で、社会福祉協議会の行う町コンはいいイベントだと思いますので、ぜひ今後とも力を入れていっていただければなと思います。　次に、７番目の箱根ケ崎駅周辺の活性化についてでございます。瑞穂町内の小売業の商品販売額が年間約600億円で、多摩地区30市町村のうち第22位。工業出荷額は年間約5,834億円で、多摩地区で第３位。工業に比べて商業の順位的な低迷が、数字上、出ておりますけれども、瑞穂町の玄関口である箱根ケ崎駅周辺の商業による活性化が私は必要と考えております。例えば川越市は小江戸と称して商業・観光のまちづくりを推進し、本川越駅から川越市役所までの間を小江戸の街並みにして、活況を呈しております。　瑞穂町は、江戸時代後期に宿場町として栄えた実績がございまして、町として、いわゆる川越市であれば小江戸プロジェクトみたいな商業活性化プロジェクトを考案して、推進すべきと考えておりますが、町の所見を伺います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　議員がおっしゃいました商業活性化プロジェクトなるものにつきましては、現在のところ、町のほうではそういった計画はございません。　箱根ケ崎駅周辺ということでございますが、店舗や商店の進出につきましては、各事業者に委ねるような形となりますが、今後、多摩都市モノレールの延伸などが具体化していく中で、店舗の進出なども期待できるとともに、環境を整えまして、店舗の進出に期待をしていきたいと思います。それとともに、現在、商工会のほうになりますが、「みずほマルシェ」など、にぎわいを創出することを行っております。今後も商工会と連携しまして、そういったにぎわいを創出するということで、駅周辺の活性化に努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆１番（柚木克也君）　商工会や観光協会とよく打ち合わせ、議論を積み重ねていただいて、工業は出荷額ベースで非常に頑張っておりますので、商業ベースでも瑞穂町の活性化、商業とあと観光も活発化するように、ぜひともお願いいたします。　順番が逆になってしまうんですが、10番の学力の向上でございますけれども、９月の一般質問での教育長の答弁で、全国学力・学習状況調査は、各自治体に順位をつける目的で行われている調査ではないとの答弁でしたが、現状の町内の平均正答率でいえば、低い学力水準には憂慮しております。全国学力・学習状況調査の平均正答率を向上させる取り組みについて、伺わせていただきます。　先ほど厚生文教委員会の視察報告の中で、何町か何村か、忘れてしまいましたけれども、ＩＣＴを使った学力向上の施策があったように思って、それは非常にいい取り組みだなと私は視察報告を聞いておったんでございますが、全国学力・学習状況調査の平均正答率を向上させる取り組みについて、教育長に伺います。 ◎教育長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　全国学力・学習状況調査、これは今申し上げたとおり順位を競うものではなく、その結果を分析することによって、その町の子供たちの、どういう教科のどういうところの対策が必要か、劣っているとかいうことに資するためのものであります。ただ、これが全国的にも発表されますので、どうしても順位という言葉が出てきてしまうところでございます。　瑞穂町の状況は、決して芳しくないというのが続いているような状況でございますけれども、これを座視しているわけでもございませんし、その対応はいろいろなことをしてきております。また、成果がはっきり見えないようなものにつきましては、その変更といいますか、そういうこともしていく予定でございます。　詳しくは担当者より御答弁申し上げます。 ◎指導課長（小熊克也君）　お答えいたします。　平均正答率が芳しくないということは、私たち教育委員会は重く受けとめてございます。これを改善していかなければいけないというのは町長の御答弁にもございました。　学力を上げるための施策といたしましては、これまでやってきたフューチャースクールもそうなんですけれども、やはり子供たちの学力の定着を図る取り組みが必要であることと、教職員の指導力の向上が求められるものでございます。現在、そこのところは研究して、改善を大きく進めていきたいというふうに考えてございます。　以上で終わります。 ◆１番（柚木克也君）　先ほど厚生文教委員会の管外調査視察のところで話がございましたが、平均正答率が大分低かった状態が、７～８年で平均まで上がってきたという目覚ましい成果を上げている町村もございますので、先ほどの厚生文教委員会の視察を参考にしていただければなと思います。教育なら瑞穂町で学習させたいというような、そういう瑞穂町にしていきたいなと思っております。よろしくお願いします。　時間もあと６分ぐらいでございますけれども、９番の誰でも乗れるコミュニティバスの実現に関してなんでございますが、地域公共交通会議の立ち上げを今年度中にされるということでございますが、今後の地域公共交通会議についてのタイムスケジュールに関して、決まっているのかどうか、質問させていただきます。 ◎秘書広報課長（目黒克己君）　９点目にお答えいたします。　現在、一般質問の後に議案審議していただく予定でございますけれども、地域公共交通会議、こちらの議案で設置をお認めいただいた後に、１月中には第１回目の会議を行いたいと思ってございます。今年度中にできますればもう一度、計２回の開催をしたいと考えているところでございます。　以上です。 ◆１番（柚木克也君）　地域公共交通会議で今後の瑞穂町の公共交通に関する話し合いがされ、委員も決まってくると思いますけれども、誰でも乗れるコミュニティバスの実現が、要望も多いことから、お願いできればなと思います。　それと最後になりますが、８番の道の駅の誘致に関してでございますが、先ほども町長が、９月に答弁したということでおっしゃっていましたけれども、９月の道の駅についての一般質問に関する町長の答弁で、農業生産性を高めていくことが道の駅誘致の条件の一つという答弁がございましたけれども、現在の瑞穂町内の農業産出額が約６億5,000万円で、多摩地区にある30市町村内で第14位になっておるんでございますが、農業生産性を高めるという、ここまで農業産出額が上がるとか、農業の生産性が多摩地区で現在は14位ですけれども、何位ぐらいまでになったら道の駅を御検討いただけるのか、お伺いして、最後の質問とさせていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　時間のほうが残り３分となっておりますので、質問者、答弁側、よろしくお願いいたします。村山都市整備部長。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　お答えいたします。　基本でございますけれども、町としまして、まず農業の活性化、こちらを支援していくというのが第一でございます。こちらにつきましては、議員からも御指摘がございましたけれども、農業者の高齢化、また後継者不足、それに伴います耕作地の不耕作地、こういうものが存在してございます。まず、これらにつきまして、どのような施策で生かしていくか。まず農業を活性化させなければいけないと。道の駅と併用して、そういうことができないかという御意見などもありますが、そこができないと、最初のエネルギーはあっても、だんだん尻すぼみになってしまうというんですか、そうなっていくのではないかというのが懸念されます。農業の今後の大きな課題が、今、お話しさせていただいた内容ですので、それに全力で町のほうとしては取り組んでいるようなところでございます。　今、産出額の関係でお話しされましたけれども、幾らになればよろしいかということでございますが、これは特にその分析はしてございません。例えば八王子市に道の駅がございます。八王子市と瑞穂町で、今、これがどのぐらい違うか。何倍も額が違っておりましたり、あと経営農家数、こちらも自治体によりまして、全然瑞穂町とは比にならないような形でございます。農業者がどんどんふえていくような状況、また経営者が経営して、それで所得を得ていくと、そういう意欲も持たせる、これも行政の支援の一つでございます。決して道の駅につきまして、やらないということではなくて、まずそういうところから一つ一つ取り組んでいかなくてはいけないのではないかなと、担当としては考えてございます。　以上でございます。 ◎町長（杉浦裕之君）　今、御質問がございました農業関係でございますけれども、一方で調整区域を市街化にするということは、全体的には農地が少なくなるというようなことも意味します。ただ、そのほかに、農地、農業に勤しんでいる方もいらっしゃるわけですから、こういったバランスもしっかりとりたいと思います。　全体的に説明するものは、現実的なところを踏まえながらお話ししていますので、ちょっと誤解があってはいけませんので、私が最後に申し上げたいと思います。　先ほど土地の高度利用についてモノレール沿線のお話がございました。モノレールが開通したときには、沿線の土地利用が高度化するのは当たり前のことというふうに思っております。このことについても、もう既に東京都には伝えてあるわけでございますが、東京都のほうでも、なかなかいい返事を返してくれないといったところでございます。これを何とか打開したいなと思います。　それからもう一つ、公共施設関係がございました。公共施設は大体50年、60年たちますと古くなりますので、こういったものを用途変更して、その目的変更をして、廃止して新たに建てて、そのときにどこに建てたらいいのかといったようなことも、あわせて考えるべき時代に入ってきていると思っております。　以上でございます。 ◆１番（柚木克也君）　終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩とします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１１分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後１時１５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　石川修議員の一般質問を許します。石川議員。　　　　　　　　　　〔１２番　石川　修君　登壇〕 ◆１２番（石川修君）　議長の許可をいただきましたので、「武蔵野コミュニティグランドのトイレをだれでもトイレに改修を」と題して一般質問いたします。　武蔵野コミュニティグランドには、バックネット裏に老朽化した旧式のトイレがあります。このグランドは災害時広域避難場所になっており、避難対象人口は、４町内・自治会合わせて6,500人余りが万一の場合は想定されます。日常におきましては、小さな子供から高齢者まで大勢利用しております。　都道166号線を挟んで北側にむさしの公園もあり、現在は老朽化した公園の遊具等を改修して、新たに大型複合遊具を設置する工事が進められておりますが、都営住宅内にある全ての公園には、トイレの設置は東京都の許可がされません。これは公園管理をしております都市整備部建設課の公園係のほうにお話ししましたところ、どうしても都有地である以上、都の敷地の公園にはトイレはつくらせない、許可しないというお話があるということを聞いております。ですので、かわりに武蔵野コミュニティグランドにあるトイレをだれでもトイレに改修することについて、町長の所見をお伺いするものです。　本当であれば、現在、改修しております、むさしの公園の遊具の設置と同時にトイレも設置していただきたいところです。というのは、グランドのほうのトイレに行くには、片方は遊歩道の下で、信号のところの歩道、また歩道橋の下の歩道、それから武蔵野駐在所の前の信号の歩道を通らないと行けないものですから、両方からいっても距離がありまして危険ですので、ぜひこの公園の中にもトイレをつくるような東京都への要請もお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　これで１問目の質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「武蔵野コミュニティグランドのトイレをだれでもトイレに改修を」という質問にお答えします。　武蔵野コミュニティグランドは、東京都が瑞穂アパートを建設する際設置されたものですが、ふだんはイベントやスポーツなどで利用され、災害時の広域避難場所に指定されています。東京都は瑞穂町に対し、５年ごとに許可を更新しながら無償貸借することとされています。　御指摘のグランド敷地内のトイレ施設は、東京都が設置した後、平成16年から町に移管され、地域の皆さんの手によって維持管理されることとなったものです。　お話の中にありました、武蔵野駐在所隣接地のむさしの公園を、小さなお子さんから大人まで楽しめる特色ある公園として整備を進めていますが、トイレ設置ができないものかも含め検討を行いました。しかし、トイレの設置は東京都の規制もあり、できないとされています。　さて、先ほども申し上げましたが、武蔵野コミュニティグランドが広域避難場所として、災害時多くの人が利用する場所となります。だれでもトイレの設置及び災害時簡易トイレの設置について、東京都と相談したいと思います。地域の居住人口、被害想定なども含めて検討し、災害時の必要施設として、その規模、設置主体、建設費用、維持管理など、話し合いを進めたいと考えます。 ◆１２番（石川修君）　ただいま東京都が設置した後に、平成16年から町が管理しているという答弁をいただきましたけれども、実際にこのトイレをつくった、このグランドに設置した経緯、また町には平成16年ですけれども、実際には東京都でいつごろ設置したものか、わかる範囲で結構ですからお伺いいたします。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては、担当者がお答え申し上げますが、東京都があのトイレを設置した当時から現在まで、東京都の公募の状態も少しずつ変わってきています。身体障害者手帳をお持ちの方ですとか、高齢者、ひとり親世帯、そういう人たちを優先的に居住させるというような東京都の方針もあるわけでございまして、目的が少しずつ時代に合わせて変わっているというところがあります。こういう点をしっかりと東京都にも伝えて、トイレの改修が必要であるといったようなことも訴えてまいりたいと私自身は思っております。　それでは、詳細につきましては、担当者がお答え申し上げます。 ◎地域課長（岡田弘喜君）　お答えいたします。　東京都で設置したトイレにつきましては、平成15年３月に、団地にお住まいの方、また近隣住民の総意として四つの町内会・自治会長、あと議員により、コミュニティ広場へのトイレ設置という要望書が東京都知事あてに提出されております。それによりまして、平成15年７月に現在のトイレが設置されたということになってございます。　以上でございます。 ◆１２番（石川修君）　今、お聞きしましたが、平成15年に設置したと。16～17年たっているわけですけれども、二つになっておりまして、一つは小便器、もう一つは洋式に今はなっているんですが、そういうことを言ってはいけませんが、狭いし、夜は電気もつかない。はっきりわからないんですけれども、先日、確認しましたら、電気が夜はつかない。また周りに電気もない。夜に利用する必要はないかもしれませんけれども、あれば利用する人もいると思います。　そういった形で、その周りのバックネットの近くにも電気はないし、トイレにもない。どちらかというと危険なトイレと言ってはいけないですけれども、何かあった場合に、大変死角になっているような場所ですので、できましたらなるべく早い時期に東京都にも交渉して、また町の予定もあると思いますが、トイレの改修をお願いしたいと思いますが、その辺について、町として今の状況をどう考えているのか。また、機会があれば東京都と折衝して、だれでもトイレにかえるようなことを考えているのかどうか、その辺もありましたらで結構ですから、お伺いいたします。 ◎地域課長（岡田弘喜君）　お答えいたします。　現在のトイレにつきましては、議員がおっしゃられますように、15～16年たっているというのが現状でございます。しかし、現在、地元自治会に委託をいたしまして、常にトイレの清掃も行き届いた状況で、清潔な状態が保たれているということは確認してございます。また現在、地元自治会のほうからも、トイレ改修についてという要望はいただいていないという状況でございます。また、先ほど町長が答弁を申し上げたとおり、話を進めたいということでございますので、時期的なことも含めまして、東京都のほうに相談をしていきたいと思っております。　以上です。 ◆１２番（石川修君）　わかりました。それでは、町長の答弁にありましたように、公園の中にもできれば設置をしたいというふうな雰囲気の話もありました。町ではあらゆるところの公園には、だれでもトイレを順次設置しております。東京都の公園にはトイレは要らないというふうなことは、その辺の町の実情も十分話をしていただいて、東京都のほうへ、まずは公園の中にトイレをということで交渉していただき、また先ほど町長からもありましたように、地域の居住人口、また被害想定なども含めて検討していただいて、災害時の必要施設として設置したり、また建設費用、維持管理等を東京都と折衝していただいて、ぜひともなるべく早い時期に改修、また公園に新規のトイレが設置できますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、村山正利議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。村山議員。　　　　　　　　　　〔７番　村山正利君　登壇〕 ◆７番（村山正利君）　議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、２問の一般質問をさせていただきます。　最初に、１問目の「町立小・中学校の防災教育を問う」と題して一般質問をさせていただきます。　東日本大震災の津波で計84名、そのうち教職員10名が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校をめぐる訴訟は、最高裁が市と県の上告を棄却して、事実上、裁判が確定されました。改めて犠牲になられた方々の御冥福と、御遺族の皆さんに心からお見舞いを申し上げる一個人でございます。　さて、判決では、教員らには、地域住民よりはるかな高いレベルの防災意識と経験が求められるなどの指摘がされました。そこで、現在の小・中学校の防災・減災のための取り組みの現状や課題をどのように認識しているか。また学習指導要領、これは令和２年度からの導入で、小学校は既に導入準備をしているということは承知しておりますが、そこでの防災教育の課題をどうとらまえているか、教育長に所見を伺うものであります。　以上で１回目の質問といたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　鳥海俊身君　登壇〕 ◎教育長（鳥海俊身君）　「町立小・中学校の防災教育を問う」という質問にお答えします。　自然災害による被害が頻発し、災害規模も拡大の傾向にある中、学校教育の現場においても災害等による犠牲者を出さない取り組みが求められています。　初めに、小・中学校における防災・減災のための取り組みの現状と課題ですが、学校での取り組みは、教育委員会の指導・助言に基づき、毎月１回避難訓練を実施し、児童・生徒は災害に備える訓練を行っています。また、これに加え、年１回小・中学校合同で保護者への引き渡し訓練を実施しています。このほかにも、総合的な学習の時間で、児童が町のためにできることを考え、町の防災について取り扱う小学校もありますが、その際、福生消防署瑞穂出張所や地域課と連携し、学校周辺の地形等自然環境や避難路を勘案して教育が行われるよう指導しているところです。昨今の想定を超える風水害が発生していることから、これまで以上に危機意識を共有し、防災教育についての意識を高め、教師、児童・生徒の指導を充実させなければなりません。　新たな学習指導要領において、特別活動の健康安全・体育的行事の中で、今回、全ての児童・生徒が災害等から身を守る安全な行動について学ぶことが示されました。これを受け、東京都教育委員会が作成している「東京防災　東京マイ・タイムライン」を使用し、東京都の地形別の風水害対策について学ぶなど、より具体的な行動がとれるよう、一歩踏み込んだ指導を行っています。これからも身を守る行動や共助について、具体的にできるよう指導を充実させていきます。　ところで、町では平成30年度から危機管理官を配置し、災害対策の充実を図っていますが、小・中学校の防災教育でも、この危機管理官を講師に招き、ふるさと学習「みずほ学」の一環として、防災意識の向上に活用されています。　今後も関係機関や地域との連携も充実させながら防災教育を展開していきます。 ◆７番（村山正利君）　今回、私がこの一般質問をさせていただく背景といたしましては、これは2019年（令和元年）10月12日の読売新聞で、裁判が確定したということのコメントの中で、県と市が事実上、敗訴するということの中で、村井知事のコメントが載っていました。我々が思っている以上に、子供の命を守るための学校現場での防災力が求められていることが明らかになったということが、この防災について、教育現場がどういう現状であって、これからどうするんだというのが、私の今回の一般質問の狙いでございます。　それでは順次、私が想定する質問をさせていただきます。それらを踏まえた中で、今回の判決を踏まえて、瑞穂町教育委員会では、例えば毎月行っている定例会とか、そういう会議の中で、この大川小学校の裁判が決まったことを踏まえて、何か教育委員会で議論されたか。定例会の会議録を見ますと、そのような事実はないようですけれども、その辺はその他であったのかどうか。それから、もしないとすれば、教育長から部課長に対して、これらを十分認識しながら学校現場に反映させなければいけないとか、そのような指示はあったのでしょうか。まず最初にそれを伺います。 ◎教育長（鳥海俊身君）　お答えいたします。　まず大川小学校の件、この裁判が最終的に確定したということで、12月１日には市長が関係する方々に謝罪をしたという、そういう新聞記事を私も見させていただきました。これは本当にあってはならないようなことが起きてしまった、ということの反省も含めての謝罪であったというふうに思っているところでございます。　それから、教育委員会の定例会のお話だろうと思いますが、こちらでそういう話があるかということですけれども、定例会につきましては、この議会と同じように、自由に意見を言うことから、そういうことではなく、議案の審議あるいは報告事項等のことをやっておりますので、議事録にもそういうことは出てきておりません。ただし、毎回定例会終了後に事務連絡会ということで、いろいろな情報交換を行っております。この内容につきましては、実は非公開でございますので、会議録等の作成をしていない中では、各委員の委員としての立場というよりも、個人としての本音といいますか、そんなことも飛び出す場でございます。そういうことはいろいろなことには参考にしているところでございますけれども、会議録等、特にそういうものについてはございません。　詳しくは担当者より答弁させます。 ◎教育部長（小峰芳行君）　お答えいたします。　教育委員会での議論、話し合いにつきましては、今、教育長が申し上げたとおりです。また、教育長からの指示ということでは、日ごろから、危機に際しては正確な情報に基づき、想定外を想定内にせよとの指示は受けています。また、事前の防災態勢の不備、想定外の非常時にも、教育現場や行政には子供の命を守る責任があるとの認識から、町教育委員会としても、自然災害による被害が予想されるときには、教育委員会と学校は緊密に情報交換しながら、安全対策を行っています。そして、この情報については教育委員とも共有しています。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　私も、いみじくも教育行政の管理職を10年近くやっておりまして、今、教育長あるいは部長が言ったとおり、常日ごろから危機管理というのが大事だということで、教育委員会定例会では事務連絡でやっているということで、非公開ということでありますので、その内容がどうのこうのを伺うつもりはございません。また、教育部長のほうから教育長の指示もきちんと出ているということで、私としては安堵したというところで、１番目についてはそんな形で終了させていただきます。　２番目として、先ほど教育長の答弁をいただいた中で、令和２年度から、小学校は準備期間ということで、令和元年度から教科によっても、その準備をしているというのは承知しておるんですが、新学習指導要領の中で、お答えでは何かやっているという話なんですが、もう少し詳しくこの辺を説明していただきたいなと思います。 ◎指導課長（小熊克也君）　お答えいたします。　今、村山議員からお話があったとおり、新学習指導要領は、特別活動とか総合的な学習の時間等につきましては、先行実施をしているところでございます。その中で、今回の新学習指導要領は、防災について明確に位置づけられているということが、これまでの学習指導要領になかった新しい部分でございます。また、こういった災害を乗り越えていかなければいけないといったところも具体的に明記されている新学習指導要領となっています。　学校では、今どのような教育を行っているかということでございますが、ここにございますような、東京都教育委員会が作成しました「地震と安全」といった教材を使用して、小学校１年生から中学校３年生まで、実際に教育を行っているところでございます。　また、先ほど教育長のお話にあったとおり、最近では東京都が作成した「東京防災」といった資料に基づいて、こういった防災ノートに子供たちが書き込むような指導もされていまして、この「マイ・タイムライン」というのは、東京都で具体的に起こりやすい、土砂災害を中心とした風水害対策を行っているところでございます。　また、あわせて３．11を契機に、東京都教育委員会はこのような「３．11を忘れない」というような資料もつくってございます。学校では、当然これを受けて指導させていただいておりまして、この中で出てきているのは、特に共助・自助といったところを強調しているところでございます。その辺のところを学校では指導を強化しているところでございます。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　私はその後に教材はということをまた細かく聞こうかなと思ったら、課長のほうから細かく説明いただきました。　いずれにいたしましても、今回の新学習指導要領の中では特別活動の中で捉えていると。ちょっと前だと総合的な学習の中で、何かいろいろな新しい事案については、防災についてもやられているような気がするんですけれども、その辺をまず１点、確認したいことと。　今の教材の話はその後で言いますが、「東京防災　東京マイ・タイムライン」というのを私も一般質問する関係で調べたら、これは大地震が想定ではなくて、風水害とかそういうことなので、大地震があったときの想定については、先ほども教育長が言われていたとおり、想定外ではなくて、全て想定内にしなければいけないというスタンスは、これは非常に心強いスタンスだと思うんですが、この「東京防災　東京マイ・タイムライン」だけではちょっと補えないのかなという感じもするので、その辺をお答えができるようでしたら、お答えいただきたいと思います。 ◎指導課長（小熊克也君）　お答えいたします。　まず、総合的な学習の時間での取り組みとなりますが、これにつきましては、基本的には各学校で具体的に決めることになってございますけれども、多くの学校では「みずほ学」と関連させながら、私たちに何ができるのかといった観点に基づいて、防災教育に取り組んでいるところがございます。具体的に申し上げますと、瑞穂第三小学校は、昨年度、防災まつりを実施したりとか、今年度も危機管理官をお招きさせていただきまして指導をいただりとか、そういった地域との連携や町役場との連携、そして福生消防署との連携を密にさせていただいているところでございます。　それから、２点目の「東京防災　東京マイ・タイムライン」だけでは足らないのではないかという御指摘でございますが、まだ始まったばかりの試みでございますし、これが課題となっていると思います。具体的な危機を想定して、必要なことをやるといった取り組みはまだ途上でございますので、その辺のところは教育委員会としても指導・助言を強化して、充実させていこうというふうに考えてございます。 ◆７番（村山正利君）　新学習指導要領に向けての取り組みの仕方も概ねわかったところでございます。　ちょっと細かいところなんですけれども、瑞穂町は公立の小・中学校が７校ということで、小学校が５校、中学校が２校ということで、防災に力を入れる観点が、第五小学校だとか瑞穂中学校とか、いろいろ総花的に一律的な指導をしなければいけないんですけれども、学校の立地条件とか、児童・生徒数もあるかもしれませんが、それらを含めて、違いがあっていいのかなと私は思っているんです。その辺が、もし学校現場の現況把握みたいなところで、何かお答えができるようでしたら、お願いします。 ◎指導課長（小熊克也君）　ハザードマップを見たときに、今、議員の御指摘のとおり、第五小学校というのは土砂災害警戒区域でございます。また瑞穂中学校は、周りがそういった区域に囲まれているといったことで、地域に応じた防災教育というのは必要なことというふうに捉えてございます。ただ、これまでのところで、その辺の指導が非常に曖昧といいますか、弱いところが見受けられますので、そういった地域差に応じた指導というのも助言させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆７番（村山正利君）　それでは、若干角度を変えまして、先ほど「３．11を忘れない」ということで教材の話に触れていたと思うんですが、瑞穂町では小学生だと「私たちの瑞穂町」とか教材がありますよね。予算もあることなんですけれども、今、課長が答弁したとおり、瑞穂町には崖崩れだとか、土砂災害があるところとか、そういう実態がわかっているわけですから、こういう「東京防災　東京マイ・タイムライン」以外に、瑞穂町独自の何か教材があってもいいのかなと思うんですが、その辺は、指導課長、どうですか。 ◎指導課長（小熊克也君）　特に小学校のほうでは、社会科の副読本として、瑞穂の郷土について学ぶ資料がございます。これは災害に限らず、町の様子であるとか、農業とか工業とか地形とかも含めた学習になりますけれども、その辺のところも充実させていただきながら、防災のことも触れていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　私も今回一般質問をして、こういうやり取りをさせていただいて、教育委員会のあり方とかポジションを質問してよかったのかなというふうに思っています。　ちょっと角度を変えまして、学校保健安全法というのがありまして、第29条でしたか、危険等発生時の対処要領の作成等ということで、町内の小・中学校では既に危機管理マニュアルをつくっていると思うんです。被災に遭ったところについては、避難の仕方がどうだったんだろうと。そういうことも含めて、危機管理マニュアルを大分変更せざるを得ない状況があるんですけれども、これは義務ですから、瑞穂町に当然あると思うんですが、その辺の実態をお答え願います。 ◎指導課長（小熊克也君）　お答えいたします。　学校保健安全法に基づく危機管理マニュアルにつきましては、当然ながら法に則って作成を求めてございます。作成しております。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　作成しているのは当然だと思うんですが、それについて、こういう事案、事例があったときに、学校でどのように、この部分はこういうふうに変えなければいけないとか、そういう認識というのが多分あると思うんですけれども、お答え願います。 ◎教育長（鳥海俊身君）　お答えします。　今、学校ごとの危機管理マニュアル、今、学校ごとと申し上げましたけれども、これは町長がさまざまな施策で、瑞穂町の中でも地域性がある、だから町長としては地域オーダーメイドと。その地域に合ったやり方を採用するべきだと。特に防災に関してもそういうことだと思います。平地にある学校で、谷合にある小学校が第五小学校、中学校が瑞穂中学校ということで、防災に関するふだんの備えといいますか、それもほかの学校と比べてかなり違うものがあると思います。ですから一律に定める、つくっていくものではなく、これは各学校ごとの実情、地域条件等をよく把握して定めていくべきものであろうかというふうに思います。これが基本的な考え方というふうに御理解いただきたいなというふうに思います。 ◆７番（村山正利君）　今、教育長が答弁したとおりの私も認識でありますので、その辺はリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　先ほど教育長が登壇で答弁された、危機管理官が第三小学校で活躍されているということなので、私は防災の啓発にもつながるし、減災にもつながるということで、危機管理官を昨年から登用して、瑞穂町のあちこちに顔が出てくるというのは、本当に心強いんですね。危機管理官も出席しておりますので、その辺の事情と、今後どんなふうに考えていくか。これはまた教育委員会のほうでお答えすることもありますが、その辺についてお答えいただきたいと思います。 ◎住民部参事（亀山淳君）　お答えします。　まず、全般の防災訓練とか防災計画につきましては、年間を通してこういうふうにやろうという形で、年度が始まる前に町長の指導を受けまして作成をしております。学校の教育支援につきましては、基本的には要請に応じてという形で実施しております。　先ほど第三小学校の話も出ましたが、ふるさと学習「みずほ学」に関連するところでは、第三小学校のほうで、町に貢献するために自分たちでできることは何だということで防災祭りをやりましたし、これは６年生です。５年生のほうでも、町あるいは消防署では何をやっているんだ、それを知った上で自分たちがやることは何なんだという学習の支援も行っております。　また、第一小学校のほうでも、これは社会科の教育の支援でございましたが、身近な自分たちの防災、小学校はどんな位置づけなんだ、そういった形の学習の支援も行っております。　いずれも、ちょうど土砂災害の警戒区域に住まわれている方が多いところで、そういったところは興味をもたれているのかなと思います。　また、中学校の教育におきましては、瑞穂町のことをよく知るということで、瑞穂町の特性に応じた災害対策はどうなんだということで講話をさせていただきました。これの反響は、お子さんから親に、親から地域につながっているのではないかと思います。具体的な例を言うと、瑞穂中学校の防災講話の後には、瑞穂中学校のＰＴＡのほうから、訓練の支援あるいは講演の支援をやってくれということで、地域の方も交えたものをやったということを聞いてございます。非常に有効だというふうに考えております。今後も要請があれば続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　今、御活躍しているということの中では、要請がなければなかなかかかわれないという状況もあろうかと思うので、この辺は教育委員会が、教育の一律性というのは、これは基本的には大事なことなので、学校間の若干の乖離というか、そういう幅はあるかもしれませんが、こと災害に関しては、一律に要請できるような指導をしてもいいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 ◎教育長（鳥海俊身君）　まず、そこのところなんですけれども、瑞穂町では、ふるさと学習「みずほ学」ということで、各学校で特色を持った、瑞穂町のことをよく知ったり、勉強したりする内容を、独自に定めて進めてくださいということになっています。ですので、そのテーマについては全て統一的なものは、「みずほ学」の中では指導していないところでございますが、事あるごと、校長会とかそういうところでは、地域にこういう人材がいるから、こういう活動で、どこの学校がこういうことを始めたから、それも参考にしてもらってというようなことを指導したりしておりますので、今後、防災関係のことについても、もう少し輪が広がっていくものというふうに思います。危機管理官を代表とする防災関係。　危機管理官だけではなくて、消防署とか、そういうところへつないでもらっていますので、学校現場のニーズに応じて、どんどんアレンジもしていただいておりますのが現実でございますので、求めがあれば支援しますというお話でしたけれども、求める内容もさまざまであって、そのオーダーに応えていただいているのが現状でございます。危機管理官の御指導には大変感謝しているところでございます。 ◎住民部参事（亀山淳君）　若干補足をさせていただきます。　私が活動する際、学校教育の際につきましては、特に消防署と連携を図りながらやっております。消防署のほうに確認をしたところ、大体各小学校、中学校、均等に４回ないし５回ぐらいは年間を通して消防署のほうでは訓練をやっているというふうに伺っております。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　今、教育長が自ら答弁していただきました。教育行政の先導を走っている指導課長には、校長会あるいは副校長会で、今の教育長の考えを踏まえて、一律的な防災・減災教育の支援をするための指導ということで、ぜひやっていただきたいと思うんですが、お約束しますか。 ◎指導課長（小熊克也君）　お答えいたします。　防災教育をやっていくということは、これは指導要領にも載っておりますとおり、必ず学校としてやらなければなりません。ただ、その方法につきましては、校長のリーダーシップに基づいてやっていく必要がございます。教育委員会といたしましては、今の危機管理官の活用をはじめ、要は地域との連携、外部との連携、特に消防署であるとか地域の方々との連携が必要であるので、そういったことで外部との連携を密にしながら、実践力のある防災教育に努めていきたいと考えております。そういったことを指導・助言してまいります。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　最後になります。今、課長が言った、リーダーシップを校長に求めるということで、今回、ここが自分のポイントだったんですけれども、現行の地域防災計画の134ページ、教育・労務というところにありまして、例えば台風だとか、事前に予知できる災害というのと、大震災とは違って、全てを校長、学校に委ねるというのは、福島県の件を見ても、やはり教育委員会が主導的に激甚災害だとか大震災はリーダーシップをとらなければいけない。その理由としては、教職員の方も瑞穂町以外の方がほとんどですから、大きな災害が発生したときには組織すらもままならないということでありますので、私の今回の一般質問は、学校の管理運営は校長のリーダーシップに任せなければ、校長の手腕に委ねなければいけないんですが、この件については、地域防災計画の見直しも若干大きな目で必要なのかなと思っています。私は教育長と地域防災で一緒に仕事をやらせていただいたときに、初めて防災訓練のときに、災害対策本部、その後、継承しているかどうかわかりませんが、消防署、各機関を立ち上げて、最初は２人でどうかなということだったんですが、やり遂げた、ああいうイメージをまだ持っているんですね。　地域防災計画、これは危機管理官もお答えができるのでしたら、この辺の見直しだとか、学校に委ねる部分がほとんどなんですけれども、大災害はそうではないんだよというのが私の今回の一般質問の趣旨でありますので、この辺について、それぞれお答えをしていただきたいと思います。 ◎教育長（鳥海俊身君）　これは大災害、地震災害等の一般論になるかと思うんですけれども、そのときに学校現場といいますか、避難所として活用される学校現場の態勢について、これに教員がどのようにかかわるかということでございます。先ほど来、想定外はしないよという話もあるわけなんですけれども、これをいろいろ考えてみますと、児童・生徒が学校に通学しているときに起きたとしたら学校の教員、これが主体的にまず子供たちの安全を守る、命を守る、その活動に従事していくと思うんです。同時並行として、避難所としての機能も果たしていくようなことになろうかなというふうに思うんですけれども、そのときには学校の職員、教員については、とにかく児童・生徒を守ってもらうのが一番で、その後、学校施設の使い方とかがあれば手助けするようなことが、私の今の中の想定ではそういうことになろうかと思います。まずは子供の命を守ることに専念してもらう、第一義的にはそういうことになろかなと思います。　あとの全般的なことは町側にお願いします。 ◎住民部参事（亀山淳君）　まず現行の地域防災計画における教育委員会と町、災害対策本部との連携の要領ですけれども、基本的には教育部を通じて連携をするというような形になっております。この見直しの中では、総合調整機能を新たに設けまして、その中で、例えば総括的な情報の中で何か起こっているならば対応していく、というような態勢をつくり上げていきたいと思います。また、話にありました学校等につきましては、状況によっては避難所になります。避難所になった場合については、その避難所運営班のほうから集中して、総合的な調整をして、対応していくような態勢の見直をしておるところであり、また現行、試行的にはもう既にその態勢でやっております。それを計画に反映していきたいと考えております。　また、こちらの指導班の部分の計画の修正のみならず、もう全般的な話になりますが、各部とも調整しながら計画全般の見直しを現在やっている最中でございます。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　先ほど最後に教育長が、子供たちの安全・安心を守るというのは、これは同感でありまして、公立の小・中学校では、これが担保されなければ、学力向上だとかいろいろな生活指導だとかはできないということで、この辺を十分しっかり受けとめて、瑞穂町の公立小・中学校の児童・生徒の安全を引き続き守っていただきたいということで、１問目の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、２問目の質問を許します。村山議員。 ◆７番（村山正利君）　引き続き、議長の許可をいただきましたので、２問目といたしまして、「旧瑞穂郵便局跡地の利用について」と題して一般質問をさせていただきます。　平成26年、旧瑞穂郵便局が移転されまして、新たに武蔵地区に瑞穂郵便局が開設され、現在に至っておりまして、多くの町民、住民が利用されている事実がございます。　しかし、中央体育館隣の旧瑞穂郵便局は、現況的には空き家状態になっている事実もあります。町では過去に、その利用について日本郵便に折衝した経緯があると承知しております。私も教育委員会にいるときに、羽村の郵便局に折衝した事実も持ってございます。そこで、現在の維持管理や借用状況についてはどうなっていますか。また、現在進行中の第５次長期総合計画の検討に当たり、この施設の活用を考えるべきだろうというふうに思っておるんですが、町長の所見を伺います。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「旧瑞穂郵便局跡地の利用について」という質問にお答えします。　瑞穂郵便局は、昭和48年に瑞穂第一小学校裏から中央体育館の南側に移転しましたが、平成19年に集配業務を廃止し、郵便業務のみの営業となりました。その後、郵政民営化を経て、平成26年３月、武蔵地区に移転し、現在に至っています。　旧瑞穂郵便局は、平成26年の移転から現在まで取り壊しもされず、そのままの形で残っています。平成10年代、私は担当課長として在籍し、郵便局の売却等の意思があるのか、確認を続けていました。当時、小泉内閣の主導で、郵政省も事業を分割し、郵政改革が進む中、郵便局管理業務も混乱していました。改革が進んだ後も、建物を所有する羽村郵便局や、上部組織である日本郵便株式会社東京支社と情報交換を継続して行い、その際には、建物を含めた敷地全体が今後どうなるのかという確認を行いましたが、全く反応はありませんでした。　その後、平成28年の台風被害による町道２号線の土砂災害復旧のため、東京都が工事車両を停める際に利用し、また、ことし10月に開催された福祉ふれあいまつりの臨時駐車場として、社会福祉協議会が敷地を一時借用しています。　旧瑞穂郵便局は、現在、本社が管理を行っていますが、将来、売却するかについて、具体的な方針はいまだ決定していないとの報告を受けています。　引き続き、羽村郵便局等との定期的な情報交換を通じ、旧瑞穂郵便局の今後を把握したいと思いますが、計画が明らかでない状況もあります。情報に基づき、今後の町の対応を考えたいと思います。 ◆７番（村山正利君）　今、町長から御答弁をいただいて、私なりの感想では慎重だなと。計画のところの部分では、相手ありきということであるので、私からすれば若干消極的かなと、失礼ですが、そんなふうに捉えたところでございます。　町長の答弁の中で、土地・建物を含めた今後はどういうふうになるか、全く反応がなかったということでありますけれども、現在やっている日本郵政との、事務レベルかどうかわかりませんが、これらの経緯をもう少し細かくお答え願いたいと思います。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細は担当者に申し述べさせますが、建物自体、大分ときがたって老朽化してきてしまっているということがあります。ですから取得しても、この後、そのまま使えることは、まずないということですね。また、近隣に六道山の斜面も控えているというようなこともありますので、ここについては、さっきおっしゃったように、慎重に動かざるを得ないというようなこともあります。　ただ、あそこをどういうふうに使うのかという今後のことについては、これは議会も含めて、皆さんと相談しながら進めるべきというふうに思っているんですけれども、いかんせん、現在、私が申し上げるわけにいきませんので、ですから、今後の課題であるというふうに申し上げておきたいと思います。長期総合計画もありますので、その中で、またいろいろなこともお示しできるのだろうと、御相談できるものと思います。　詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　これまでの日本郵政とのやり取りでございますが、まず何かいろいろなことが発生したときというのは、例えば郵政民営化のころですとか、平成19年の集配が廃止になったときとか、また郵便局長が異動の挨拶で来られたとき、こういうときにタイミングを合わせまして、いろいろな情報交換を行っているのと同時に、あとは年１回程度の情報交換として、電話にての担当者同士の情報交換ということを行ってまいりました。　以上でございます。 ◆７番（村山正利君）　ちょっと前後して申しわけありません。私が今回この一般質問をしようと思った最大の理由は、町長の答弁にもありました、10月に開催された福祉ふれあいまつりの臨時駐車場で、有料でお借りしていると。これはちょっと私からすると公共的団体、瑞穂町が協力している中で、日本郵政が民営化されても、その辺は折衝一つで何とかなるのではないかなというふうには思っておりました。　それと、社会福祉協議会の担当の方にも聞きまして、金額のやり取りはして、若干安くしていただいたということなんですけれども、今、町長が答えたとおり、なかなか相手の反応が悪いというのがありました。私も活動費を利用しながら、日本郵政に質問を二つ出しました。最初は、担当者が出たときは冷やかだったんでありますが、私も、こういうわけで、町のために一般質問をするんだよということで、二つの質問を出したところでございます。　一つは、平成二十何年から空き家になっている今の状態が、これは尋常ではないということで、維持管理はどうなさっていますかというのが一つです。二つ目は、さっき町長から……、これは私が勝手に調べたので、その辺は差がありますが、この施設を今後どうするんだということについて、お答えをしていただきました。答えていただいたのは、日本郵政の丸の内の本社の管財部長、いわゆる管理職のお答えでした。　恐縮ですけれども、１点目についてはこういうことでした。　月に１回、これは警備保障ではなくて、いわゆる管理会社が１回目視をすると。目視をするのは、不法侵入がなかったですか、あるいは植木だとか雑草とか、そういう管理を月１回やっているということでした。これもその部長に、１回で大丈夫なんですかねということは申し上げました。そういうことで一応やっておるということで、部長も機会があったら瑞穂町に来てくださいという話もできるような会話もさせていただきました。　二つ目、これがポイントなんですけれども、今後どうされますかというのははっきりしておりました。一つは、建物の処分は決定しているそうです。土地の売りについては検討していると。これは私とのやり取りですから、町長とか町方が行くと、またもっと突っ込めるような要素だと思います。　この話が終わりまして、10月のふれあいまつりでは駐車料金も払ったそうですね、これが何とかならなかったんですかと。大分のめっこい話だったので、部長は、基準でやっているから致し方ないとは言いながらも、その先では、うーんというような感触がありました。　そういうことを踏まえて、ちょっと長くなりましたが、まず原点に戻りまして、この土地の固定資産があると思うんですが、この土地の面積だとか地目だとか、いろいろな状況はお調べになっていると思うんですが、これらを含めてお答えいただきたいと思います。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　まず旧瑞穂郵便局の敷地面積でございます。こちらが1,958.98平方メートル。地目は宅地でございます。建物でございますが、こちらは昭和48年７月30日に建てられたもので、建物の総床面積が1,512.36平方メートルということでございます。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　この狭山谷公園の一画は、町長や教育長や同僚議員は知っているかもしれませんが、昔は田んぼになっていたところが、文教の施設で、社会福祉協議会やら図書館やら狭山谷公園だとか体育館とかができているというのが非常にインパクトが強くて、民間の日本郵政が競売を去年あたりにしているんですね。これが私の認識と違うといけないので、競売の状況など、地方の部分で競売をしている事例があったんですね。その辺について何かつかんでいるところがあったらお示しをしてください。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　日本郵政のホームページ等を見るところの範囲でございますが、全国に郵政のいろいろな建物がございます。郵便局もありますし、職員用の住宅だったところ等もございます。そういうような売却の情報というのが出ているところでございます。ここ最近、おとといぐらいまで見たホームページでございますと、一般競争入札で、例えば豊橋市とか岐阜とか、あとは茨城県の瓜連郵便局の土地というものも競売に出ていることを確認しております。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　ここで私の二つ目の本題なんですが、先ほど失礼なことを申し上げたんですが、第５次長期総合計画の中で瑞穂町のスタンスを示して、中央体育館の隣の施設が、今、企画課長が言った、あちこちで競売をするような動きが、建物があったところは壊して、土地を売るようなところがあるので、瑞穂町があの土地を本当に必要なのかどうかも含めてやらないと、民間ですので、時期が来たら、これは官庁でいう告示みたいな行為で、ボオーンと出して入札するということですから、この辺は町長のお力をかりなければいけないのかなと思うんですが、町長、もう一度お答えいただきたいと思います。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　これまでの交渉の中で、競売もそうですけれども、売却、それから賃借ですね、こういう動きがあった場合には必ず地元に知らせてほしいということを再三申し上げています。そのときには、民営化されました旧郵政省ですけれども、そちらの株式会社のほうも、そういう動きがある場合には必ず事前にお知らせしますという話になっています。ただ、その間、またどんどん人が動きますから、こういったことは担当者に、時間が空かないように、相手に確認するようにというように申し上げているところでございます。　さて、先ほどの今後のことでございますが、１番議員にも申し上げましたけれども、中央体育館も既にもう老朽化していて、これから先どうするのかということをしっかり考えなければなりません。あそこの場所で本当にいいのかということもありますので、そういうことも含めて、先ほど長期総合計画と申し上げましたけれども、その中に位置づけた上で、財源ですとか、それから位置、そういったものも全て明らかにしなければならないだろうというふうに思っています。　ただ、長期総合計画に載せて、いつごろという目標を立てなければいけませんので、そんなことも含めて、これから議員の方々にもお示しできるのかなと思っていますが、間違いなく中央体育館の今後については、私の頭の中には入っております。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　確かにあの施設を瑞穂町がどういうふうな利活用をするかというのは、ポイントだと思うんですね。このポイントも、民間のベースでやられますので、情報交換を密にして、人がかわれば、組織というのは結構マンパワーのところがありますから、かわるんですけれども、それは引き続き継承していただかなければならないと思っています。　ちょっと俗な話ですが、同僚議員、町長、教育長ぐらいの世代の人で瑞穂中学校出身だと、あの狭山谷を挟んで校庭まで、仲良くしていた友達が石を投げ合うと。野球の練習をするような施設に、あれだけのものができているのを私は誇りに思っているんですね。　そういった意味では、あの中央体育館の改築も、移転も、いろいろあるかもしれませんが、今の現況からすれば、生徒がどうではありませんが、中央体育館では体を動かす、こちらでは……、私が考えているのは、大変ですけれども、図書館でも今はいろいろありますが、ああいうところをくっつけてもいいのかなというのは思っています。これはあくまでも私見ですけれども。そういうことも含めて、日本郵政という大きな会社とのこれからのおつき合いが大事だと思うんですが、企画課長に最後にこの辺の意気込み、これが途絶えると結構大変なことになると私は認識しているんですけれども、その辺は認識のずれがあるかどうかわかりませんが、今後の対応を企画課長からお答えください。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　私、企画課長を平成30年度から拝命しておりますが、私のモットーは人と人の顔が見える関係でございます。今、こうやって日本郵政の方々ともいろいろな話ができるような関係ができております。その中でいろいろな情報を引き出しながら、私たち企画課のほうで、今、第５次瑞穂町長期総合計画の策定作業に入っているところでございますが、大きな視点での公共施設のあり方、そのようなものも策定の中で議論していかなければいけない部分だと思っているところでございますので、公共施設のあり方は、これからも邁進して考えていきたいと思っております。　以上です。 ◎町長（杉浦裕之君）　補足します。　郵便局の跡地をどういうふうに使うかというのはまた別にしまして、個人的なそういう意見もありますから。そういうのではなくて、公共施設というのは地域性を考えなければいけないと思っているんです。一括して集めれば管理しやすいです。お金も安くなります。それで本当にいいのかどうか。そういったところもこれから議論しなければいけないなと思っています。そんなところがあります。また財源ですね、一番大事なものですけれども、新しいものを建てるといった途端に莫大なお金がかかるわけでして、こういった財源が本当に見通しが立つかどうか、そういったことも事前に調査をしておかなければいけないということになります。　いろいろなことを考えながら、今後とも進めていきたいと思います。　以上です。 ◆７番（村山正利君）　町長、担当者のこれからの途切れのない折衝と情報管理、共有というものを持って、また議員のほうにもお示ししていただければと思いまして、２問目の一般質問を終了とさせていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。再開は２時40分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時２２分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後２時４０分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。　　　　　　　　　　〔１４番　大坪国広君　登壇〕 ◆１４番（大坪国広君）　議長の許可がおりましたので、通告順に従い、「就学援助制度の改善とさらなる拡充へ」と題して一般質問いたします。　就学援助制度は、経済的に困難を抱える児童・生徒のいる家庭に学用品や給食費などを援助し、義務教育を保障する制度であります。文部科学省は、入学準備金の入学前支給が可能になるように、平成29年３月に就学援助の補助金交付要綱を改正しました。平成30年度での全国の市区町村の小学校で72.8％、中学校では78.6％に広がっています。　町も平成30年度から前倒し支給が可能となり、多くの保護者から大変喜ばれています。しかし、町の入学準備金前倒し支給は、小学校の基準額が入学後の６歳に対して、前倒し支給の場合は５歳となって、支給額に違いがあります。　そこで、次の４点について、町長、教育長の所見を伺います。　①入学後の６歳就学児と５歳未就学児の基準額の違いは。　②平成30年度の小・中の申請者と認定者の割合は。　③入学後は６歳であり、前倒し支給も同年齢とすべきと考えるが。　④今年度、国が新設した卒業アルバムへの助成を検討すべきでは。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。鳥海教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　鳥海俊身君　登壇〕 ◎教育長（鳥海俊身君）　「就学援助制度の改善とさらなる拡充へ」という質問にお答えします。　教育委員会が就学援助費について所管していますので、私から答弁させていただきます。　就学援助制度は、経済的理由により援助が必要と認められる児童・生徒の就学支援を行うものです。この制度は、生活保護世帯を対象とした要保護と、年間収入額が生活保護基準額は超えているものの、教育委員会が定める限度額以下の世帯を対象とした準要保護に分けられ、町では主に準要保護世帯に新入学用品費をはじめ、修学旅行費用、学校給食費などを援助しています。　さて、議員御質問の小・中学校新１年生の新入学用品費に係る入学前支給は、本来入学後に支給されるものを、平成30年４月に入学した児童・生徒から、入学前の３月に支給を始めました。これは入学準備の学用品の購入に対応するためのものです。　１点目ですが、就学援助費の算定は、５歳児の基準額より６歳児の基準額が高く設定されています。　２点目ですが、平成30年度の入学前支給に係る申請者と認定者の割合は、申請者94人に対して認定者が72人です。　３点目ですが、冒頭でも触れましたが、入学前支給は、平成30年４月入学の児童・生徒から町長の方針により開始したものですが、それまでは、入学後に申請し、前年の世帯収入と、当該年度４月１日時点の世帯全員の年齢から認定の可否を判定していました。しかし、現行の入学前の支給判定では、前倒し時点での判定ができないため、収入、年齢とも１年度前の条件により判定しています。公平な基準設定であると考えます。　４点目ですが、国は平成31年４月から要保護就学援助費補助項目に卒業アルバム代が追加されたことは、承知しています。今後、近隣自治体の動向には注視し、検討することとしています。 ◆１４番（大坪国広君）　それでは、答弁に沿って再質問します。　最初に、現在の入学前、３月支給の手続といいますか、保護者に、いつごろ、どういう説明が行われて、申請書がいつまでに提出されて、その結果がどうなっているのかという、その辺の経過の説明をお願いいたします。 ◎教育長（鳥海俊身君）　御質問の内容につきましては、担当者より御答弁申し上げます。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　入学前支給の申請の流れですが、まず最初に小学校入学を控えている未就学児については、入学前の年の10月に各学校で実施される就学前健康診断、こちらの実施の日に教育委員会の職員が直接現地に訪問いたしまして、当日、健康診断を受けるために出席された方々に、直接申請書をお渡しして、御説明もそこでしております。また当日欠席した方については、後日、対象者には郵送しております。同時に町・広報、ホームページにて周知も行っております。　それから申請ですが、申請の受け付けは、配布後から翌年の１月の末まで申請書を教育委員会で受け付けております。また１月の末近くになりまして、広報等で、あわせて申請忘れはございませんかという周知も再度行っているところでございます。　次に判定です。１月末までに申請書を受け付けまして、２月１日を基準として、２月に各世帯の収入状況を確認させていただきまして、認定の可否の判定作業を行っております。その結果、支給ですが、認定者に対して３月中旬を目標に支給をしているという状況となっております。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　私は先ほどの質問でも申しましたが、この３月、入学前支給ということで大変多くの保護者から、私も直接複数以上の方から感謝の言葉を言われました。本当に助かっていますと。ところが、その時点では私は、てっきり６歳児の内容で収入基準が算定されているものというふうな認識でおりました。ところが、新聞報道等を見たときに、改めて入学前だから５歳でやっているのが大部分なんだと、こういう話の記事を見たんです。それで改めて確認したら、瑞穂町も５歳ということがわかりました。　そこで、私、どうしても伺いたいのは、５歳児と６歳児とでは、一体どこがどう違うのかというところの説明をお願いいたします。
   ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　違いですが、まず初めに就学援助費の認定は、生活保護基準額をもとに算定した要保護及び準要保護の世帯の年間収入額を上限として、申請世帯の年間収入額がそれ以下ならば認定され、学用品費など、定められた項目について支給される制度となっております。生活保護基準額には、算定の際、家族の年齢区分により個人の基準額がありまして、年齢層により個人の基準額は異なります。　議員、御質問の件ですが、生活保護認定に用いる生活保護基準額をもとに説明いたしますと、５歳の基準額では一月当たり２万7,090円、６歳の基準額では一月当たり３万1,090円、差額は一月当たり4,000円となります。また算定の際、その他、在学中の教育扶助として、学校に通っているということで６歳児は約6,400円、一月当たりの教育扶助が加算されますが、５歳児は入学前のために加算されません。合わせると、年齢による差額は一月当たり１万400円ということになります。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　私も非常に勘違いしていたところが一つあったんです。それは、今、１万400円という数字が出されましたけれども、６歳で判定されれば、入学準備金が小学校で５万600円、プラス１万400円があるのかなと、そういう認識に立っておりました。いろいろ調べたら私の間違いがよくわかったので、改めてその点については、自分で訂正をしつつ、再度質問いたします。　先ほど教育長の答弁のほうで、６歳就学児のほうが高い設定になっている、こういう答弁がありました。そうしますと私としては、実際には入学準備金というのは４月に入学した６歳児に使うわけだから、何で５歳児なのかなと、こういう疑問がどうしても理解できないところだったんです。　私は教育委員会のホームページを見て、申請用紙を見ても、ここには入学前手続は５歳でやるなんて一言も何もないし、当然多くの保護者は６歳で算定されているのではないかというふうに私は見たんです。その辺は、前にもお話ししたんですが、厚生労働省の担当官も５歳は想定していなかった、当然６歳で算定しているものというふうに認識していたという、こういうふうな答弁もあるわけですから、そういう意味で、なぜ５歳児なのかという意味での、その根拠の説明をもう少しお願いしたいと思います。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　本来、就学援助費は、議員、御質問の新入学用品費も含め、入学後に認定作業を経て支給されるもので、今でもその考え方は基本的には変わりません。その際に、４月に入学の後、６月に確定する世帯の課税状況、これは前年の収入状況となりますが、こちらと入学年度、４月１日時点の世帯の年齢から、生活保護基準額限度額を定め、申請世帯の収入と照らし合わせ、認定の可否を判断しております。　しかし、入学前に入学準備経費に対する保護者の負担を軽減するため、前年度の３月に新入学用品費を支給するためには、本来、判定に使用する世帯の収入状況が確定していないことから、その時点で確定している、さらに１年度前の収入状況と、その収入状況に伴う１年度前の世帯の年齢により判定することが、本来の就学援助判定の趣旨に沿ったやり方と理解していますので、５歳の年齢を使用しているところでございます。　以上です。 ◎教育部長（小峰芳行君）　補足でお答えさせていただきます。　国の担当者のお話ということで、議員のほうから、今、お話がありましたが、担当のほうとしてもコメントの内容については確認をさせていただいております。　また、入学前支給についての国からの正式な方針ですとか考え方というのは、通知はない状況です。また、こちらの担当者としては、入学前支給申請では、判定する年の収入と、その収入の年に応じた家族の年齢で判定作業を行うことが適切と考えています。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　本来、厚生労働省が平成29年３月に要綱を改正したときに、その辺まで細かく本当は指示するべきだなというふうに私は思うんです。この不足の点が、今のような問題点を生んでいるのではないかというふうに思うんです。つまり、私もそうだったし、申請した多くの保護者は、多分６歳で算定されているものという認識に立っているのではないかと思うんです。なぜならば、この申請用紙にそういう内容は一切何もないんですよね。単なる収入の目安という項目があって、これだけ見ると全然わからないわけです。　そこで、さらに教育委員会の資料を見ますと、今回申請し忘れた場合、または審査の結果、非認定になった方の場合は、４月になるともう１回再申請できると、こういう項目があるんです。そうなってくると、４月ですと今度は入学しているわけですから、６歳児算定になるんですよね。さっき教育長が言ったように、今度は高い認定率になるのかなと、こういう感じがあるんです。　私が今どうしてもここで言いたいのは、５歳と６歳では、入学準備金が小学校で５万600円、中学校では５万7,400円。これは額は変わらないけれども、認定する枠の人員が、認定か非認定されるかの人数の枠が違うのかなというふうに見たんですが、その辺はいかがですか。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　議員が御質問の枠といいますか、その判定時点での収入条件と年齢、これが入学前と入学後、確かに判定の条件は違います。ですが、そこは公平なルールに沿って、その時点でわかる情報に基づいて判定作業を進めているところでございますので、ここは年齢を１歳ずらすだけだとか、そういうことに関してはどうかなという考えもある中で、そういう条件のもとで申請の判定作業をしているという状況でございます。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　先ほど教育長が答弁の中で、６歳児のほうが高い設定になっているという説明をしましたよね。私はそういうふうに聞いているんですが。そうなってくると、当然５歳児よりも６歳児のほうが認定される方が多いはずなんです。というふうに見たんです。　これは後でまた伺おうと思っているんですが、つまり、さっき言った１万400円が収入基準に上乗せされるかどうかの違いですから、６歳児のほうが有利なわけでしょう。そこを、今、言っているつもりだったんです。　そういう意味で、先ほど言った内容は、確かに前倒しをやっている時点では５歳ですから、間違ったことを言っているとは私は思っていないんです。ただ、前倒しするという趣旨から見たら、生活保護費が平成25年８月に下がりましたよね。生活保護費が下がって、さらにまた昨年10月からも下がって、今、以前よりも就学援助を受ける受給者は厳しくなっているはずなんです。にもかかわらず、さらにこれが前倒し支給で５歳では、何か随分冷たいなと、私の気持ちとしては思わざるを得ないというのが率直な気持ちなんです。　そこで、聞きますけれども、先ほど申請者と認定者の割合の話がありました。つまり、94名と72名ということですから、ここでは22名の方が認定されないというふうに見てよろしいんですか。これは小学校の人数なのか、両方を合わせた人数なのか、そこの説明がわからなかったので、その辺をお願いいたします。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　まず94人と72人、こちらの内訳をお答えいたしますと、まず小学校については、申請者35人に対して認定が21人、それから中学校に対しては、申請者が59人に対して認定が51人という結果が94人と72人の内訳でございます。その結果22人というのが、判定の結果、認定に至らなかったという方々でございます。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　その方は５歳児で算定されて、認定されなかったというのはわかりますけれども、そうすると４月に入って、今度は入学した後に再申請しますよね。そうした場合に、これがどう変わるのかという意味で見ると、どうだったのか。平成30年度、どうだったのか、そこをお伺いいたします。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　入学前に判定で至らなかった方については、入学後、また再度申請を受け付けているところでございますが、受け付けた結果、認定に至らなかった方で、４月入学後、再度申請されてきた方については、小学校については３名、それから中学校については２名という結果でした。分析も含めてお答えいたしますと、３月の判定の時期に生活保護基準額をもとに出した限度額と、それから個人の世帯収入、こちらを比べたときに数百万円以上の差がございました。その結果を踏まえて、再度出してきた方以外の方については、御自身で認定に再度出したとしても、認定にならない可能性が高いかなという判断のもとに、申請は行わなかったのかなという判断をしております。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　多分保護者がそういうからくりを知っていれば、私は何も言わないんですけれども、私自身がそうだったように、６歳で算定しているものだというふうな認識に立ったものですから、多くの保護者がそういう認識に立っているのではないかという意味で、その辺をはっきりさせたほうがいいのではないかというふうに思います。　東村山市の例などを見ますと、ここは人口規模が違いますから、複数以上の方が再申請で認定されると、こういうふうな結果が出ております。　４月に入学するんだから、私の持論は何で６歳でやらないのかなというのが、いまだかつてどうしても理解できないところなんです。町のほうとしては、より正確に基準額でやりたいんだという気持ちはわかるんですが、その辺がどうしても私自身は理解できないところなので、そこで改めてお伺いしたいんですが、近隣市は一体どういう状態になっているのかというところで、もしつかんでいる情報があったらお願いいたします。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　就学援助費の認定、判定について、各自治体の近隣市の状況も調べさせていただきました。多摩30市町村、26市４町村全体を含めますと、６歳の年齢で入学前に判定をかけている自治体は一つのみという結果となっております。西多摩の市町村の中では、瑞穂町と同じように全て５歳の判定をしておる状況でございます。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　その一つであるのが26市のうちの狛江市なんです。私、狛江市の教育委員会の担当者に電話で伺ってみました。当初この問題があったときに、狛江市も５歳にしようか、６歳にしようかと、検討したらしいんです。実質的に６歳で子供は入学していくわけだから、６歳にしようということで、狛江市はそういう判断で６歳にしたという、こういう回答を得ました。結果的には瑞穂町と同じように、小学校で５万600円と、中学校では５万7,400円、こういう結果になっている、こういう確認をいたしました。　私が改めて近隣を見たら、埼玉県の坂戸市や入間市もやっぱり６歳で算定しているということがわかったんです。東京都は、そういう点では、圧倒的にまだ５歳でやっているというのが実態だということも、今、答弁のあった内容どおりであります。　そこで、これは、本当に教育長と町長の裁量でできるのではないかというふうに私は思うんですが、町長、その辺はどうですか。今、答弁はもらっているんですが、子供が実際に入学するときにはもう６歳なんですから、入学前支給の意味が５歳では死んでしまうのではないかというふうに見ているんです。その辺の点ではどうなのかなというところを、もし町長の見解があったらお願いいたします。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答えしたいと思います。　今、町長の裁量でというお言葉がありましたが、裁量で云々できるような話ではないと思っています。教育委員会が主体で考えて、今のほうが一番よいという結論を出しているわけですから、今、この基準に従わざるを得ないというふうに思います。　ただ、６歳ですよねという、その気持ちもわかるんです。これはうちの自治体だけではなくて、同じような状況の地方自治体はほかにもありますから、こういった話が東京都の教育委員会を通じて国にもちゃんと話が上がっていくような、そういう道筋をちゃんとつけなければいけないんだろうというふうに思います。そのときに、瑞穂町はどう考えているのかというところは、私と教育委員会のほうですり合わせをして、話を上げるようにということはできると思います。　以上でございます。 ◆１４番（大坪国広君）　それでは、2019年度の厚生労働省の概算要求事項に、改めて文部科学省のほうから、入学準備金が小学校で６万3,100円、中学校では７万9,500円という数字が出ているんです。これは多分ことしと同じように３月ぎりぎりになって、また何かしらの指示があるのか、よくわかりませんけれども、その辺の見通しはどうなのかというところが、もしわかりましたらお願いいたします。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　単価の変更、見直しに関しては、今、議員がおっしゃいましたけれども、就学援助費に関しては、年度末に通知等が来ることが非常に多い状況でございます。現在の状況としましては、今、議員が金額をおっしゃいましたが、その金額についての情報というのは、町には届いていない状況でございます。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　これは文部科学省の概算要求に出ていますから、私がどうのこうのとうそを言っているわけではありませんので、そこだけは誤解がないようにお願いいたします。　それでは、最後の④で伺います。私は常日ごろから卒業アルバムを何とか検討してもらえないかと、そういうことを要求しているんですが、先ほどの答弁では、近隣市の動向を注視して検討したいと、こういう前向きな答弁があったというふうに思うんです。改めて今の小学校、中学校の卒業アルバムの値段がどういうふうになっているのか、説明をお願いいたします。 ◎教育課長（友野裕之君）　お答えいたします。　卒業アルバムの値段でございますが、瑞穂町の町内七つの小・中学校では、卒業アルバムを作製しておる状態でございます。値段ですが、まず小学校では、学校間で差がございまして、安いものでは１冊１万3,000円程度、高いものでは１冊１万7,000円程度となっております。特に小学校では、第一小学校それから第四小学校が１万3,000円程度、それから第二小学校、第五小学校が１万7,000円程度という状況でございます。中学校につきましては２校、瑞穂中学校が8,800円、第二中学校が8,900円という状況です。　以上です。 ◆１４番（大坪国広君）　私は、これは全額補助しろとは思っていません。学校によって差があるのではなくて、極端に言ってしまいますと、具体的に申しますと、できたら１万円程度にして差額を助成できるような、そういう検討ができないか、これが私の率直な質問の内容です。先ほど答弁があったように、近隣市の動向を注視したいという答弁があったんですから、その辺を含めた検討をお願いできればというふうに思っております。　一応これで私の質問すべきことは全て終わったので、あえてこれ以上しつこくは申しませんが、先ほど言った私の真意も酌んでもらって、ぜひとも前向きな検討を今後ともよろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　次に、下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。　　　　　　　　　　〔３番　下澤章夫君　登壇〕 ◆３番（下澤章夫君）　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町の農業について」という題で質問させていただきます。　私は、40年近く獣医として働いてきましたので、農業のことはわからないことばかりです。毎日のように歩いている長岡地域を含む今の瑞穂町の農業に関して、素朴な気持ちで質問をさせていただきます。　全国的傾向ですが、少子高齢化が急速に進んでいます。瑞穂町においても農業従事者の高齢化が進んでいます。若い方が農業を頑張っている姿をお見かけすることはよくありますが、総体的には高齢の方が多いように思われます。後継者不足、いろいろな問題で農業を諦めてしまい、農業従事者も少しずつ減少しています。そういう状況でも、農産物生産量の確保は重要なことであり、生産性の向上が課題であると思います。　瑞穂町の農業の将来に向けて、対策・展望について、町長の所見をお伺いいたします。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「瑞穂町の農業について」という質問にお答えします。　瑞穂町における農業就業人口のおよそ５割が65歳以上であり、超少子高齢化は、後継者不足、農業技術などの承継などに大きな問題となっています。先ほど１番議員にもお話し申し上げましたが、高齢化などによって離農を考えざるを得ない農家もあること、それから用途の変更を望む声もあること、こういった課題があるということを踏まえた上でお話ししたいと思います。　農業の育成でございますけれども、農業は食料を供給するといった生活に欠かせない重要な役割を担っており、将来にわたり農地を守り、農業を発展させていくことは大変重要であると考えています。　そのためにも、生産性の向上及び農家一戸当たりの所得の確保、農業技術の承継、農業後継者や新規就農者など、次世代を担う農業者の育成支援が課題であると認識しています。　現在、町では意欲のある農業者や新規就農者に対し、施設整備や機械導入の支援を、経営開始直後の新規就農者に対しては資金を交付するなど、担い手の育成と確保、生産性の確保に努めています。新規就農者に対してはサポートチームを設置し、現地指導、経営状況の把握、相談支援等を行うなど、東京都農業会議、瑞穂町農業委員会や、西多摩農業改良普及センターなど、関係団体及び機関と連携し、支援を行っています。　令和２年度には、瑞穂町農業振興計画の改定を予定していますが、現在、農家等への意向調査を実施するなど準備を進めているところでございます。農業者の意見を聴くだけではなく、消費者動向を踏まえ、瑞穂町として農業振興のための具体的支援策を見据えた上で、農業振興計画に反映したいと考えています。 ◆３番（下澤章夫君）　町長の御答弁を伺い、新規就農者への支援により担い手の育成、確保により、農業人口を確保し、生産性の確保などを図る一連の流れは了解いたしました。　また、農家に対する意向調査の結果から、支援対策を瑞穂町農業振興計画に反映することも含めて、期待いたしたいと思います。　それでは、もう少し詳細に再質問させていただきます。　農業従事者の高齢化ということについてですが、2009年（平成21年）の全国的調査で、農業従事者は65歳以上の人が60％を占め、瑞穂町でも、先ほど町長が御登壇でおっしゃられたように、65歳以上の方の割合が50％を超えております。ふだん農業のかかわり方というか、働き方で、自分が中心で行っている、また自分一人でやっている方を合わせると、65歳から69歳の方が74％、70歳から74歳で66％、75歳以上の方でも50％を占めています。これは後継者不足、高齢化そのものだと思います。全国的には、平成30年度の農林水産省の調査では、農業就業人口の平均年齢は66.8歳で、東京都では63.9歳、2005年から2015年の10年間で3.3歳上昇しています。　また、販売農家とか自給的農家などがありますが、瑞穂町の全体としての農業就業者の年齢に関して、５年に一度行われる農業センサスにおいて、2005年、2010年、2015年で比較すると、15歳から29歳の方が13人、７人、３人と減少が目立ちます。これは若い方が新規に就農をしていないか、または上の年齢層になられたか、または農業をやめてしまわれたかです。そして40歳から44歳の方が、2005年から2015年の推移では、22人、11人、４人と減少も目立ちます。これはその上の年齢層の45歳から49歳の年齢層の方が22人、18人、12人と減少しているので、農業をやめられた方がふえたのだと思います。こういう調査等はなされたのでしょうか。　また、35歳から39歳の年齢層の方が14人、１人、９人と、2010年で極端に減少したのが2015年で９人と急増しています。これは2009年度、平成21年から開始の新規就農者確保事業によるものでしょうか。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細につきましては、担当者が申し上げますけれども、瑞穂町の農業ですが、江戸時代の享保年間に農業改革が始まって開拓がされました。一番大きかったのは横田基地のところでございまして、このときに農家の土地を当時の陸軍が買い上げるということがありました。そして今に至るわけですけれども。下澤議員のお住まいの長岡地区ですが、ちょうどその前後に、江戸幕府が領地を払い下げして、それを今でいう民間デベロッパーですが、これが短冊形に切って販売をしたという経緯があります。　それから各農家は一生懸命に生産を続けてきたわけです。中には何代にもわたる方もいらっしゃいますし、自分で生産物を一生懸命つくる、食料をつくるという、この誇りでずっと農業を続けてこられたというその思いは、私たちは何をするに当たっても、しっかりと踏まえなければいけないと思っています。　ただし、現実的に高齢になって就農ができなくなる、離農を考えざるを得ないとか、そういうところに追いやられている人たちもいるわけでございまして、そういう方たちのことを決して忘れてはいけないと思います。　それでは、農業をそのまま放っておいていいのかということになるわけで、そうではなくて、両方が納得できるようなやり方で、これからの農業全体を考えなければいけないというふうに思っております。　瑞穂町の場合ですが、農業委員会があります。この農業委員会でいろいろなことが検討されるわけですが、その上部団体で東京都農業会議というのがございまして、東京都の設置した団体でございますけれども、私もそこの委員の一人でございます。東京都全体の農業者の意見をその中でいろいろと聞いているわけでございますけれども、どこの地域も同じようなことで困っているということになります。　特に瑞穂町の場合には、先ほど申し上げましたけれども、用途を変えてほしいとか、いろいろな御意見もありますので、こういったことをしっかりと受けとめながら、これから先のことをしっかりと考えなければいけないと思います。これが私の基本的な考え方でございます。　詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　最初に年齢別の増減の調査ということでございますが、2010年と2015年の農林業センサスを比較いたしますと、町の農業就業人口は減少していますが、年齢別に見ますと、中には増加している年齢もございます。年齢別の増減について、特化した調査というのは行ってはおりませんが、今後、農業振興計画の策定に向けて、分析をしていきたいというふうに考えています。　それから、35歳から39歳が急増しているということですが、瑞穂町では、平成21年度に都内で第１号の新規就農者を受け入れて以来、これまで都内で最も多い16人の新規就農者を受け入れ、現在15人の方が営農しています。詳細はわかりませんが、35歳から39歳の増加につきましては、新規就農者の受け入れも影響しているというふうに考えています。　以上です。 ◆３番（下澤章夫君）　今お答えいただいた新規就農者の年齢の内訳等がおわかりになったら、お願いしたいと思います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　新規就農者の年齢の内訳ですが、現在、30代が６名、40代が９名となっています。　以上です。 ◆３番（下澤章夫君）　75歳以上の方は、2005年から2015年の10年間で114人、107人、53人と半分以下に減少しましたが、60歳から64歳の年齢層の方は、29人、37人、38人と増加し、65歳から69歳の年齢層の方は、51人、32人、35人と、減少から少し増加傾向で、また70歳から74歳の年齢層の方の減少が少ないことで、高年齢化ということだと思います。全国的にもそういうことなんだと思います。　先ほどお話ししたように、農業就業人口の平均年齢は、全国的には66.8歳、東京都では63.9歳です。瑞穂町では2005年、2010年、2015年の推移で、63.5歳、66.4歳、64.4歳と、一度上昇して、また下がっていますが、あまり変化をしていないように思われます。残念なことに、頑張ってやってこられた高齢の方が農業をおやめになりますと、平均年齢はぐっと下がりますが、また新規就農者確保事業などで若い方が入られても、多くの方が入られないと平均年齢はあまり下がりません。したがって、単に平均年齢だけでは推しはかれないところもあるのかなと思います。　高齢化になる原因は、後継者がいないことが第一だと思いますが、農業には定年がないので、働けるうちは働くよという方が結構いらっしゃるのではないかと思います。また、内閣府の調査によると、農村地帯というか、郊外で農業に従事されている方は、都市型の生活をされている方より健康的であるという報告があり、農業就業者の年齢層が上がる要因かもしれません。農業従事者の高齢化の原因の調査と対策はどのようにお考えでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　農業従事者の高齢化の原因ということですが、調査を行ってはございませんが、やはり後継者不足が要因であるというふうに考えています。　次に高齢化の対策ということですが、現在、新規就農者の確保、新規就農者や意欲ある農業者への支援、農地の貸し借りに伴うマッチングなどを実施し、若い世代の農業者の確保、支援などに努めています。　今後ですが、令和２年度に改定予定の農業振興計画を策定していく中で、多くの意見を聞きながら、対策等についても考えていきたいと考えております。　以上です。 ◆３番（下澤章夫君）　私は、高齢化対策として、後継者をどうふやすかがとても重要なことは当然で、わかっていますが、御高齢の農業従事者の存在は、全国的な農業従事者が減少している現状で、農業生産活動の継続においても非常に重要であると思います。　瑞穂町に全部当てはまらないかもしれませんが、御高齢の方が自身で農業が営めるように、地域内外で助け合い活動の支援といいますか、農作業を楽にするアシストスーツや、作業を自動化する小型ロボットなどの技術開発が必要だという意見があります。これも農業従事者が高齢化している現状において、大事な対策ではないでしょうか。　次に、農業人口の減少についてですが、日本は農業大国と言われ、1960年には1,454万人の方が農業に従事されていましたが、2009年（平成21年）には289万人、2016年には192万2,000人、2018年には175万3,000人に減少しました。この要因は、主に若者の都市部への流出と、農業従事者の高齢化と言われています。後継者不足につながる若者の農家離れ、農業就農人口における35歳未満の方の割合は５％ということです。若い方が農業をしたがらない理由は、言葉はよくないかもしれませんが、もうからない。瑞穂町には当てはまりませんが、米生産農家を始めるには平均690万円かかるそうです。初期投資に見合った収入確保が最初の数年は難しい。また自然相手で収入が一定しない。災害などの影響を受けやすい。　先月、日本全体なんですけれども、台風が来ました。特に19号の被害は大きかったと思いますが、瑞穂町でも被害があったと思います。農業関係の被害はどうでしたでしょうか。もし被害金額等もわかればお願いしたいと思います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　台風15号及び台風19号の被害状況ですが、金額につきましては、現時点では把握をしておりませんが、パイプハウスのビニールがはがれた等の被害はありましたが、パイプハウスが倒壊したなどの大きな被害はなかったということで把握をしております。　また、農作物については、被害はあったものの、大きな被害は見られなかったと把握をしています。ただし、台風による大雨の影響で、その後、農作物の生育不良とか、病気等が発生する可能性があるというふうには聞いております。　以上です。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　補足させていただきます。　ことしは夏の台風10号、このころがちょうどダイコンの種まきの時期で、せっかくまいたのが全部駄目になったという声は聞いてございます。それから、この間の台風15号、19号ですが、やはり雨が降った後、低い畑については水がたまっているような状況も私は確認させていただいております。　ですので、今、議員からもお話がありましたけれども、やっぱり自然相手、またそういう災害等の問題、こういうので農業をする方たちは大変御苦労されている、こういうことは私どもも認識しているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　全国的な農家の平均年収といいますか、平成26年で456万円だそうです。また海外からの安い農産物の輸入で、日本の農産物が売れずに、収入につながらない一因だと言われています。　また、若い方が農業をしたがらない理由の二つ目として、重労働できつい。ほかの仕事もきついことはあると思いますが、先ほども述べましたが、農業は自然が相手ですから、大変なお仕事だと思います。　全国的に見ても、平成27年から減少程度が増したように感じますが、５年に一度の農業センサスによると、平成27年度までの瑞穂町における総農家数、販売農家数、総体的農業就業人口の推移についてですが、農業就業人口は、2005年、2010年、2015年の推移で、394人、284人、213人と、10年間で181人減少しています。女性の方の就業の人口なんですけれども、203人、123人、82人と、2005年から2015年の10年間で121人減少しています。減少された方の３分の２を占めています。2005年には男性より女性の方のほうが多く就業していたのが、2010年で逆転しています。　また、農家の数ですが、総農家数から販売農家数を引いたものが自給農家数です。御承知だと思いますけれども、販売農家数というのは、経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家。自給的農家は、経営耕地面積が30アール未満かつ農産物販売金額が年間50万円未満の農家ということで、要するに自分で消費するために農作物をつくっていらっしゃる農家さんということだと思います。総農家数が、2005年、2010年、2018年の推移は、473戸、452戸、399戸で、販売農家数は2005年から2018年の推移では、240戸、203戸、141戸で、販売農家数は10年間で100戸近く減少していますが、総農家数引く販売農家数でやると、自給的農家数は243戸、249戸、258戸と、10年間で15戸増加しています。これは販売農家さんから、販売を目的としない自分で消費するための生産農家さんになってしまったのだと思います。　また、販売農家には専業農家と兼業農家があります。2005年から2018年の推移では、専業農家は67戸、55戸、61戸と減少は少ない。一度減少しても、ちょっと増加したという感じですね。兼業農家は173戸、148戸、80戸と、半分以下に減少し、兼業農家の方が農業をやめたと。専業農家になった。農業以外の仕事をしていた方が退職等で農業だけになられたのかということだと思います。　また兼業農家のうちで、農業以外の所得が主である第２種兼業農家の推移ですが、2005年から2018年の推移では、152戸、115戸、66戸と減少が際立ちます。農業をやめてしまわれたことが主因でしょうか。定年退職で専業農家になられたか。こういうことの調査は必要だと思います。　そして農業人口の減少対策はいかがでしょうか。また新規就農支援事業も含めて、若い方の就業の状況はいかがでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　農業就業人口の減少につきましては、高齢化や後継者不足といったことに要因があるというふうに考えております。2010年と2015年の農林業センサスの結果を比較いたしますと、販売農家は減っていますが、専業農家はふえ、兼業農家が減っています。状況としては、兼業農家だった方が、例えば定年を迎えまして専業農家になった方もいらっしゃるかもしれませんが、これに特化した調査というのは行っておりません。つきましては、今年度実施いたしました農業振興計画改定に伴う意向調査の集計や、今後、改定に伴って実施する意見交換などの場で、皆様の意見を拾いながら、状況を把握していきたいというふうに考えています。　それから、農業人口減少の対策ですが、現在、新規就農者の確保、または施設整備等の支援を行っているところですが、こちらにつきましても、来年度改定する農業振興計画の策定において調査を行い、農業人口減少への対策を講じていきたいと考えています。　それから、若い方の営農の状況でございますが、新規就農者につきましては、現在15名の方が瑞穂町で一生懸命営農されています。営農の状況ですが、花卉が１名、それ以外は露地野菜となっています。その他の若い方の就農状況につきましては、後継者で悩んでいる方もいらっしゃいますが、中には若い後継者が親と一緒になって営農されているケースもございます。　以上です。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　若干補足させていただきます。　先月行われました産業まつりですね、ＪＡさんによります共進会、こちらの中身を私も見させていただきましたが、大変すばらしい農畜産物、あと花卉がありました。また、日曜日の表彰式でも、年配の方で頑張っていられる方もいましたけれども、若い後継ぎのせがれさんが賞という方もいまして、嬉しいような思いもしましたので、そういう方たちにまた続けていってもらえることを期待したいなと思ってございます。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　お答えをいただいた感じも少しするんですけれども、新規就農の支援を受けられている方たちに、現在の状況とか要望、先行きなどに関してアンケート調査とか、そういうことを行ったことがおありでしょうか。また、あれば結果を伺わせていただきたいと思います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　新規就農者に特化したアンケートというのは、行ってはおりませんけれども、例えば日ごろから産業課の職員が、新規就農者の会議などの場で新規就農者と接する機会があります。そういったところで、営農の状況ですとか意見等を随時お聞きしているようなところでございます。　課題といたしましては、住居が例えばアパートなどの場合は、野菜を洗う場所がないといったことや、収入面などが課題であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　農業の支援に関してなんですけれども、瑞穂町では新規就農者への給付金とか農産物直売所運営費補助など、そのほかの農家さんに直接されている支援等がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　新規就農者への給付金や直売所運営費以外の補助金という御質問ですが、主なものといたしまして、まず都市農業活性化支援事業がございます。都市農業活性化支援事業は、高い営農意欲を持つ農業者、こちらの認定農業者に対しまして、農業施設の整備等をそろえる場合に支援を行っております。補助率は東京都から２分の１で、町が10分の１となっています。また、次に新規就農者定着支援事業ですが、こちらは新規就農者に対して、農業経営を早期に安定させるために、就農に必要な施設整備や機械導入等に対する支援でございます。補助率は東京都が４分の３、町が10分の１となっています。　以上です。 ◆３番（下澤章夫君）　今、お答えいただいた都市農業活性化支援事業ということなんですけれども、平成29年度の予算書と決算書には、都市農業活性化支援事業補助ということで3,915万8,900円とあり、平成30年度の決算書にはありませんが、これはいつから行われていたか。行われていても、申請者がいなかったということでしょうか。平成31年度の予算書には、都市農業活性化支援事業費893万2,000円とありますが、これでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　議員、おっしゃられたとおりでございます。都市農業活性化支援事業につきましては、平成28年度から実施していましたが、平成30年度につきましては、申請者がいなかったため、実施をしていない状況です。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　今、瑞穂町では認定農業者という方は何人ぐらいおられるのでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　認定農業者の数でございますが、まず経営体といたしましては31経営体となっています。31の内訳ですが、法人が２経営体で、農家さんは29経営体となっています。そして、農家さんの29経営体の認定農業者の人数につきましては、こちらは例えば夫婦や親子で営農されている方もいらっしゃいますので、人数といたしましては34人となります。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　次に、生産性向上についてですが、生産量と生産額は連動するでしょうが、同じものではないと思います。日本の農業総産出額で見ると、20年前ぐらいに比べると減少しています。お米に比べると野菜の減少は少ないんですが、瑞穂町でも、お茶、野菜、花卉、酪農、畜産などと思いますが、生産額はあまり減少していないように思います。　2018年の東京都の耕作面積が5,796ヘクタール、農家数が１万331戸、農業産出額が254億4,000万円。西多摩４市３町１村では耕地面積1,411ヘクタール、農家2,415戸、農業産出額37億3,000万円。瑞穂町は耕作面積が257ヘクタールで、農業人口213人、農業産出額６億5,000万円。午前にほかの議員の質問でもありましたが、瑞穂町の農業生産額は、私はとても立派だと思います。　続いて、瑞穂町の経営耕地面積規模による農家数の2005年から2015年の推移なんですけれども、0.3から1.5ヘクタールの経営耕地面積規模の農家の減少が目立ちます。また農産物販売金額で見ると、年間500万円以下の農家さんの減少が見られ、700万円から1,000万円の戸数が、９、４、１と激減しています。ただ、1,000万円から1,500万円の戸数が、４、４、９で倍増しております。それ以上の販売額の戸数はあまり変化が多くないように思います。ある程度の基盤といいますか、しっかりした農家さんが継続されて、頑張っていらっしゃるのかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　農畜産物の販売金額規模の内訳については、2010年と2015年の農業センサスの数字を比較いたしますと、販売金額が500万円未満の減少が著しく、マイナス38.6％となっております。500万円以上につきましては、14.3％の増加となっています。こちらの傾向といたしまして、大規模に経営している農家さんにつきましては、生産性も高く、また販路も幅広く、ある程度基盤がしっかりしている傾向があるのではないかというふうに考えています。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　耕地面積も小さくて、販売額も少ない農家さんに対する対策等はいかがでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　例えば耕作面積を拡大したいということで、農地を探している場合などにつきましては、農地を貸したい人とのマッチングを行いまして、規模拡大への支援を行っているところです。また、繰り返しになりますが、施設整備に対しては、都市農業活性化支援事業も、その一つの支援策であるというふうに考えております。　次に、販売額が少ない農家さんへの対策ということでございますが、販売額を上げるためには、例えば販売単価を上げるとか販売量をふやす、またコスト削減、六次産業化など、各農家の方の工夫や取り組みも大きく影響するというふうに考えていますが、こういったそれぞれの農家の方の取り組み、要望につきましては、今後も支援を継続していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◆３番（下澤章夫君）　コスト、労働力、土地の面積などをトータル的に考えて、生産性を上げるには、私など素人は独自性のあるもの、またニーズのたくさんあるもの、たくさんできるものをつくればなと考えてしまいますが、生産性の向上についての対策はいかがでしょうか。 ◎産業課長（長谷部康行君）　お答えいたします。　生産性の向上の対策ということでございますが、先ほどから申し上げ、繰り返しとなりますが、農業基盤の整備といたしまして都市農業活性化支援事業がございます。また新規就農者に対しましては、新規就農者定着支援事業により、施設整備等を支援しているところでございます。また、耕作面積をふやしたいというような方につきましては、貸し手とのマッチングを行い、基盤整備についての支援を行っております。その他でございますが、生産性を向上させるために技術指導ということが必要になると思いますが、こちらは冒頭に申し上げましたが、西多摩農業改良普及センターの普及指導員が、技術指導とか相談等の対応を行っているところです。　まとめとなりますが、来年度改定いたします瑞穂町農業振興計画で、瑞穂町の農業の担い手の確保や生産性の向上など、農業に関するさまざまな課題を分析しながら、農業振興に努めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　補足させていただきます。　今、課長は、町の産業課が農業対策として、できる内容を細かく御説明させていただきましたが、まず基本としましては、やる気のある農家さん、自分たちで経営をしっかりしていきたい、そういう方には率先して町も、町長が登壇で申し上げましたが、関係機関ともいろいろ情報を共有しながら支援していきたい。これが町の姿勢でございます。その一環としまして、今、課長が申し上げたもので、町が率先して、あれをやってください、これをやってください、こういう対策をしてくださいというものとは、ちょっと違うことだけは補足させていただきます。　以上でございます。 ◎町長（杉浦裕之君）　補足の補足でございます。　東京都農業会議の中で、今の御質問のようなことも議論されています。東京都農業会議で、どういったところを主に置いているかといいますと、六次産業化、それから契約農家の増加、それからマッチング事業、特にことしは定款を変えまして、東京都農業会議で職業紹介ができる、そういう機能ですね、これは無料でございますけれども、そういう仕事を始めるということになっています。これは４月以降でございます。それから野菜工場等の仕組みとか、そういったところで生産性を上げなければいけないのではないかといったようなことも議論されているところでございます。補足といたします。 ◆３番（下澤章夫君）　よくわかりました。　先ほど町長が登壇でちらっとお話しになられた、農地の用途変更ということで少し質問したいと思います。　瑞穂町に隣接している圏央道の青梅インター周辺の農地、49ヘクタールを青梅市では物流の拠点として開発するために、農業振興地域の農用地の指定の解除、要するに農振解除の計画について、新聞等では計画とあわせて、これにかわる農業振興策として、青梅市はＪＡ西東京と協定を結び、地産地消の拡大や、耕作者のいない農地、要するに耕作放棄地を農業法人などに集約して、経営基盤を強化するなどの具体策を検討するとありますが、これは農業振興事業により、生産性の向上等がないと、言い方は変ですけれども、農振が外れない、要するにあわせて行うことによりということで、必要条件ということだと私は解釈したんですが、青梅市の動きが順調にいって、隣接する瑞穂町の岩蔵街道周辺の希望される方の農振除外の動き等が、希望があれば、できる期待を持ってもよろしいでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎町長（杉浦裕之君）　お答え申し上げたいと思います。　まず、青梅市の動きですけれども、青梅市としての動きを見ていますと、先ほどおっしゃられたように、生産性を高めながら農振を解除するという方向にいっているんだろうと推測します。というのは、青梅市自身がそういうような発表をしておりませんので、いろいろな情報から類推するしかありません。これは推測でございますので、もし間違っていると、青梅市に大変失礼なことになるというふうに思います。　この動きでございますけれども、瑞穂町も相当な影響があると考えておりまして、言ってみれば青梅市の動きを私どもも応援しているという立場にあります。青梅市の解除ができれば、瑞穂町もその周辺にありますので、当然圏央道周辺ということで、その道が開けてくるものと考えています。　ただ、漏れ伝わるところによりますと、農林水産省あるいは国土交通省も、非常に厳しい態度でいるというようなことを聞いておりますので、これを進めるのもなかなか難しいことだろうと思います。　ただ、浜中市長以下、みんなそちらの解除に向けて、今、一生懸命に頑張っているという状況でございます。瑞穂町もそれを期待し、また応援し、同じように動きをとりたいというふうに思います。 ◆３番（下澤章夫君）　どんな仕事でもとても大変だと思いますが、土地を維持して生計を立てて、自然を相手に農業をされるのは非常に御苦労の多いことだと思います。先ほど伺ってきた瑞穂町の支援を期待いたします。　最後に、農業用のマルチ、ビニールの廃棄の費用がここで大分値上がりして、町で少し補助をしてもらえると助かるなという声が、農業を一生懸命されている方から上がっていることをお伝えして、一般質問を終了いたします。 ◎町長（杉浦裕之君）　ちょっと申し上げることを忘れてしまったので、すみません。　農振地区の解除についてですけれども、承継者がいないというお話がずっとありました。親としては子供に農地を継がせたいという思いがあったとしても、所得が低い。その中で、また子供たちが別の道に進みたいといったときに、それをなかなか継がせることができないという現象が起きます。特に子供の数が少なくなればなるほど、その現象は強まるわけでございまして、当然遊休農地もふえるということになります。　一方なんですが、土地は農地として変わることはありません。特に町村部でございますけれども、生産緑地から外されているというようなこともあるわけでございまして、私は個人的には、時代に合わない、理不尽なところがあるなというふうに思っております。　これまで国や東京都は、農家が大事だと言いながら、投じてきた各種施策でございますけれども、これは決して十分ではなかった、だから農家が減るんです。こういうところもあるので、国や東京都のせいばかりにはできません、瑞穂町もその制度の中で運用してきたわけでございますから。こういうところもしっかりと上部団体、東京都そして国にも訴えていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（下澤章夫君）　ありがとうございます。これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（古宮郁夫君）　ここで暫時休憩といたします。再開は４時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時０２分　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午後４時１５分 ○議長（古宮郁夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。森議員。　　　　　　　　　　〔１５番　森　亘君　登壇〕 ◆１５番（森亘君）　議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問させていただきます。　初めは、「人材の掘り起こしと活用に向けた取り組みを」と題してであります。　現在、町は、多くの町民の社会貢献活動によって支えられております。しかし、今後の社会状況を鑑みると、産業面では後継者の育成や技術の習得、また発災時では、医療、介護、子育て、建物補修などで適時的確な措置のできる人材など、これまで以上に実用的な技能を有する者の力が必要になるものと考えております。　そこで、次の２点にわたって町長の所見を伺うものであります。　１点目といたしましては、瑞穂町でもマイスター制度の導入を考えてはいかがかということで、この必要性について伺いたいと思います。　２点目は、人材の掘り起こしと活用に向けての取り組みをどのようにしていくのか、この点について伺いたいと思います。 ○議長（古宮郁夫君）　ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。　　　　　　　　　　〔町長　杉浦裕之君　登壇〕 ◎町長（杉浦裕之君）　「人材の掘り起こしと活用に向けた取り組みを」という質問にお答えします。　議員、お話しのように、町内には専門技術や災害関連でさまざまな経験を積んでこられた方が、居住または勤務されているものと思います。しかし、現在、総合人材リストの制度への反映は十分ではなく、また居住者御自身も、地域に知識・経験を役立てる意識は、必ずしも高くはないと推測しています。　私は、防災力を向上させるためには、地域力を高める必要があると同時に、児童・生徒を含めた地域全体での防災意識高揚が必要であると考え、各種施策を進めてきました。既に自主防災組織を立ち上げていただき、危機管理官を配置して、防災教育や、町の地域防災計画など、関連計画の見直しを進めています。学校や地域に危機管理官が出向き、積極的に地域連携を強化しているところでございます。　防災に限らず、町民の経験を生かすためにマイスター制度をという御意見ですが、確かに意識を醸成する一助になり得ると思います。しかし、どのような制度をつくっても、登録後の活用と育成など、将来の継続性と貢献性をしっかりと考えておかなければ機能しません。既にふるさと学習「みずほ学」におけるゲストティーチャーの方々、けやき館で行われている講演会の講師陣など、新たな分野で活動していただいているところでございますが、しっかりとした目標と、人材の掘り起こしでの実績を確認できる、そのように努めているところでございます。　最近、瑞穂町を含め、各市町村での人材の登録と活用は進んでいないように見えますが、あらゆる知識・経験を地域づくりに役立てていただけるよう、これからも情報収集を強化してまいります。また、地域の皆さんがその活動を評価し、支持していただける仕組みづくりを研究してまいります。 ◆１５番（森亘君）　それでは、再質問させていただきます。内容が１項目めと２項目めはほぼ同様の内容ですので、あわせて質問させていただきたいと思います。　この質問の趣旨というのは、未来につなぐ知的財産の必要性。先般、マスコミでも報道しておりましたけれども、首里城が燃えて、大変な被災を受けたわけですが、今、首里城の瓦をつくる人がいないと、その技術者がいないということで、大変な問題になっているという話を伺っております。そのスキルを持っている方がお亡くなりになってしまって、それが引き継がれていないという問題だそうです。未来につなぐ知的財産というのが、まず必要になってくるでしょうということと。　あともう一つは、震災を含めて、これから先の時代、行政で全てを賄うことができない時代になってきている。そのときに、なるべく町民の方々の中でスキルを持っている方がいたら、その方のスキルを堂々と使えるように、そのような仕組みづくりができないかということで、今回の一般質問の趣旨は、そのような形でさせていただいたところであります。　それでは、質問させていただきたいと思います。　１点目、現在、作成中の第５次長期総合計画が完了する年度ですね、十数年度後のことになりますが、福祉施策、または在宅介護をサポートする人材の確保について、需要に対して供給が追いつけるような状況になっているというふうに考えてよろしいでしょうか。　２点目、町の産業を支えている中小企業、製造業、農業について、先ほど一般質問を同僚議員がしておりましたけれども、後継者は順調に育成されるというふうにお考えになっているのかどうか。　３点目、大規模災害が発生したとき、避難施設で、医療、介護、育児、看護、教育を担う人材を供給できるでしょうか。　４点目、町の事業で専門性が求められている場合の人材の確保が充足しているでしょうか。　５点目、町の伝統・文化・芸能の継承は、引き継がれていけるでしょうか。　これらについて、伺いたいと思います。 ◎町長（杉浦裕之君）　詳細な部分については、担当者に答えさせます。　これまでの一般質問の中で、先ほども人材、技術の承継とか、そういうところについてもお話ししてまいりましたけれども、そこの基本的なところは変わらないということを、まず申し上げておきたいと思います。　以下、詳細につきましては、担当者が申し上げます。 ◎福祉部長（横沢真君）　お答えいたします。　福祉施設の関係がございますので、その点についてお答えいたします。　第５次の長計が完了するということで10年後、令和12年ですか、2030年の町の人口構成というのは、これから推計を出していくかと思いますが、国全体でも人口は減少していくという中で、高齢者の数は増加をすると。2042年ぐらいまでは高齢者がふえるというふうに推計を出しているかと思います。　現在、福祉施設や障がい者施設、また高齢者施設だけではなく、保育園関係、子供の関係も、福祉関係の人材が非常に厳しい状況という中で、今は何とかやり繰りをしているというのが現状でございます。今後のことは、技術革新とか、また外国人の労働力とかいうことを考えても、福祉に関する労働者の確保は非常に厳しいものであるというふうに考えてございます。　また、現在も住民の皆様とか、また社会福祉法人やＮＰＯの皆様と一緒にやっていますので、こういったことは引き続き必要かというふうに思っております。　以上でございます。 ◎都市整備部長（村山俊彰君）　２点目の産業の後継者の関係で、こちらからお答えさせていただきます。　まず、中小企業、製造業でございますけれども、こちらに対しましては、多くの事業所が抱えております事業承継の問題に対応するために事業承継セミナー、こちらを町が主催で実施しております。具体的には、事業承継に悩む経営者の方、事業承継を考えている経営者の方などを対象として、こちらは無料でございます。講師としましては、中小企業診断士、公認会計士、税理士などを講師に招いてございます。実績でございますが、平成30年度は３回、今年度は、今、２回実施しております。　農業につきましては、都市農業活性化支援事業によります農業施設整備等への支援、新規就農者定着支援事業では、就農に必要な施設整備や機械導入の支援、また農業次世代人材投資事業では新規就農者の育成確保、このような事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ◎住民部長（大井克己君）　３点目にお答えいたします。　大規模災害が発生したときの、特に医療、看護関係でございます。こちらの災害時の医療体制全般は町内のみで考えるのではなく、西多摩保健医療圏の中の福生ブロックという広域で、従事者の確保を含めて体制を確立する、そのような考えで各自治体が動いているところでございます。　一方、個々の避難所等におきましても、患者が発生する可能性がございますので、それについては早い段階から、軽傷者や慢性病の悪化予防処置等の保健衛生指導、こちらは保健師の巡回での予防的対応が、現状として町独自でできる内容となります。　早期に患者を受け入れられる病院が町内で開設されればよいのですが、町在住の医師が極めて少ないということは事実でございますので、大規模震災等で交通が麻痺した場合は、町内に医師等が不在となることも予測されます。医療救護所を速やかに立ち上げることができない可能性がございまして、このため町としては最低限、病院や救護所が立ち上がるまでの間は、自力で病院に行けない患者の集合場所、こちらを設けまして、拠点病院へ搬送する態勢をとるとともに、東京都や西多摩医療コーディネーター、こちらに日赤医療班や東京都医療救護班などを、発災後、速やかに要請することで、医師等の医療従事者の確保を追求をすると、そのような考えでございます。　以上でございます。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　４点目の町事業に専門性が求められる場合の人材確保の点でございます。一例ではございますが、過去には広報みずほの作成に関しまして、さまざまなイベント写真を撮影する際に、職員だけでは対応できないときに、町内の腕のいいカメラマンの方々の団体、そのような方にもお願いして、手分けして撮影していただいた経緯もございます。また現在も図書館が主催しています「おはなしの会」では、地域で活躍しているすばらしい語り手の皆様からお手伝いいただいておりまして、こちらも大変好評を得ていると聞いております。　ただし、これらは一部分でございます。町事業として協力していただきたい人材は、まだまだ潜在的に地域に眠っていると考えているところでございます。　以上です。 ◎住民部長（大井克己君）　大変申しわけございません。３点目で答弁漏れがございまして、例えば育児や介護のところで、大規模災害のときの育児や介護でございますが、災害時要配慮者への対応ということになりますが、一般の避難所での生活が困難な方が見えた場合には、必要に応じまして二次避難所、いわゆる福祉避難所、こちらでの対応ということになります。この際、寿楽の職員等からも人的な協力や、施設面では西多摩衛生組合のふれっしゅらんど西多摩、こちらの支援を調整することになります。既に介護の状態で施設に入られている方などは、その入所施設が被害に遭った場合には、他の受け入れが可能な施設へ移送するか、町内にない場合は東京都に支援を要請して、広域で受け入れ施設を探し、受け入れていただくしかございません。　医療の場合も同様でございますが、重篤な場合は、対応できる医療従事者や介護者がいない場合は救急搬送要請することになります。重篤ではない患者の搬送や、同行する医療従事者等を確保できた場合の搬送手段としましては、町として努めて確保すべきことでございますので、介護車両を保有するバス運行会社との協定を締結してございます。その応援を受けることを考えてございます。会社は瑞穂町内に営業所がございまして、営業所の所属のドライバーが約60名ございます。ドライバー全員ではございませんが、ヘルパー２級の資格を有しているということを把握してございます。広域な搬送が必要な場合は、東京都や国に支援を要請するということになります。　以上でございます。。 ◎教育部長（小峰芳行君）　５点目についてお答えいたします。　現在、社会教育課で所管しています総合人材リスト、こちらの面からということになりますが、伝統・文化・芸能の継承については、人材リストの活用ということでは困難と判断しています。総合人材リストは生涯学習の観点から活用していただき、人生を豊かにしていただくための一助になればと考えています。　また、学校教育の面からでは、ふるさと学習「みずほ学」、こちらの伝統・文化・歴史の中で、東京多摩だるまですとか村山大島紬、お囃子、和太鼓等を学んでいます。こういった取り組みも直接的に継承されるものではありませんが、ただ、こういった取り組みの中から興味を持ってくれる児童が生まれる可能性はあるかと考えます。　以上です。 ◆１５番（森亘君）　多分私の想定している人材と、ちょっと質が違うような気がします。というのは、先ほど、例えば技術指導とかいろいろ、そういう相談に乗っていますとかあるんですけれども、一例ですけれども、これは瑞穂町に関係ないかもしれませんが、今、問題になっているのが、水道で漏れているかどうかを確認する方ですね。地面をトントントンとたたくと、その音の違いだけで、ここが漏れているというふうにわかる。または中小企業などでも、工場などでも、細かいところ、現場に行って微妙につくっていくとか。寿司職人なんかもいますよね。つまり、そういうふうな部分での、行政がやるべきということよりも、民間の中で持っているスキルみたいなものが生かせないのかなと、そういうところですね。実際に現場で役立つのは、多分そういう力ではないかというふうに思います。それは行政がやるのはちょっと難しいので、それを掘り起こしませんかということなんです。　例えば先ほど万が一のときには病院とか、そういったところに要請するということなんですけれども、実際にいろいろなところから要請が来るわけですから、瑞穂町に果たして何人ぐらい来るのか、どのぐらいかかるのか。その間に看護師の資格のある人、経験のある人が何もしない、何もできないという、そういうのはちょっともったいないかなと。　それからもう一つ考えられるのが、今、外国人の方が非常にふえていますけれども、何かトラブルがあったときに語学ができる人。避難所に来たときに大丈夫ですかと。それをしっかりと事前に地域の中でも語学ができる人というのを押さえておけば、万が一のときに、その人たちの力をかりられるのではないか。　私の考える人材の掘り起こしというのは、生かせる人材の掘り起こしということがまず第１点であるということで、そこをまず御理解いただきたいというふうに思います。　行政は行政として、しっかりとやるべき支援をしていると思うんですが、それ以外のところの中でも、実際に万が一のときに役立つ人材という、ぜひそこにも視点を当てていただければなというふうに思います。　それでは、時間がありませんので、予定していた質問ではなくて、次にいきたいと思います。　私は、人材に対して四つのタイプに分けました。　タイプ１は、有資格者で経験が豊富で、現役で活動されていて、社会貢献の意思が高い方ですね。建築士とか教師とか医師とか看護師、弁護士とか、ＰＴ・ＯＰですね、理学療法士とか作業療法士、保育士、あとパソコンとかに特に詳しい人とかですね。　あとタイプ２なんですが、有資格者で経験豊富だけれども、家庭の事情等で一線から離れている。管理栄養士とか、保育士とか、保健師、弁護士、教員とか、その他いろいろあるかと思います。　タイプ３なんですが、資格はないけれども、現場で長年培ってきたスキルを有する。文化・芸能、海外生活、留学経験があったりとか、語学堪能であったり、あと農業ですね、先ほど農業で認定農業者が出てきましたけれども。あと商工業ですね、高いスキルを持った、技術ですね。特に私の身近なところで、うちの近所の方だったんですけれども、語学留学して、英語がぺらぺらだというのを初めて知りました。海外の大学を卒業したという方が身近にいました。こういった方などが万が一のときに、有事というか、いろいろなことが発生したときに、外国人がいたときに役に立つのではないかなというふうに思います。　ほかにタイプ４、必要な人材を育成するという。例えば健康づくり推進委員みたいなことだと思いますが、そういった形とか。今、健康づくりに大変力を入れているところでございますけれども、保健師の方たちを充実させていただいて、健康づくりに邁進していますが、こういった方たちの中で、そこまではいかないにしても、健康づくりに意識の高い人たちをつくって、マイスターといっていいのかどうかわかりませんけれども、そういった形をとって御活躍いただくと。そうすることによって、保健師が本当に必要なところに集中できるのではないか。それから学習指導、防災士、子育て、ファミリーサポートですね、こういった形で入っていただけるのではないかとか。　代表的なのは健康マイスター、これは尾張旭市にあるんですけれども、やられているんですが、これは健康事業に何回も出て講習を受けたりとかする人を健康マイスターとして、市でやっている健康事業に対して積極的に協力をすると。そういうような活動をしているところがあります。　それから地域公共交通マイスター、これは国がやっているマイスター事業というのもあります。これは何かというと、地域公共交通マイスター制度、国土交通省関東運輸局がやっている制度なんですけれども、例えば自治体の中で、コミバスだとかいろいろなことに対して、難しい課題を突破されて、実現させた方をマイスターとして登録しているんです。例えば代表的なのは日立市の都市建設部の方なんですけれども、お名前も出ていますね、高橋さんという方なんですが、全国初の地域住民とバス事業者と市によるパートナーシップ協定の実現をされた方。それとか嶌田さんというのかな、南房総市役所総務部の方ですけれども、これは鉄道会社との積極的な取り組みを行う一次交通との連携強化を図った。つまり、接続とか、そういったものですね。それから三郷市、これは民間バス事業者が採算性を考慮した上で事業に参入する三郷モデルというものをつくり上げた方。これも名前が載っている方です。こういう方たちが、いわゆる公共交通マイスターとして国土交通省に認可されています。　私の言っているマイスターは、そこまでは求めてはいないんです。地域の中で、ローカルマイスターというんですか、ここまでいければいいんですが、町のために、その能力を活用していただける方というのが私の考えるマイスターです。　これが次の時代へしっかりとバトンを渡していただく人材にもなり得るし、また万が一のときに本当に現場で役に立つ人材ということで、マイスターとして登録していただければどうかなというふうに思っています。　なぜかというと、万が一災害が発生したとします。避難所生活になったとします。これは他のデータからもそうなんですが、必要な人材というのは、医療関係者、医療経験者、それから看護師とかですね。あと保育士とか、保育経験のある方。そういった方が必要になるでしょうけれども、実際のところは責任分散、これは社会心理だそうでございまして、集団では消極的になる傾向がある。せっかく資格があって、目の前で困っている人を助けたいと思っても、それが消極的になってしまう。これは行動心理学だそうでございまして、町では医療従事者が少ないという点もあります。　こういった方たちに対して、万が一のときに手伝っていただこうというふうに思った場合には、災害ボランティアというか、マイスターですね、避難所生活を余儀なくされたときに、主体的にスキルを生かせるように腕章等をつけていただいて、これは防災訓練等で日々活用されて、誰でもわかるような腕章をピクトグラムであらわしたらどうかなとか、例えばこういうような形でやってみたらどうかなと。　もう一つなんですが、人材の掘り起こしなんですけれども、地域団体から推薦、広報、ホームページで募るというのもそうなんですが、例えば防災訓練の呼びかけでの掘り起こしという方法もあるのではないか。けが人がいます、看護師さん、看護師経験のある方はいませんかと言ってみたり、これは訓練でですね。あとは外国人の方がいます、英語のできる方はいませんか。何々が故障しました、直せる方はいませんか。子供を一時見ていただける方はいませんか。ということで、集まっていただいた方にその趣旨を説明して、その場で登録をお願いする。つまり、何もないで、何も腕章もないで、いきなり行くというのは、やはり抵抗感があるのではないかなというふうに思います。ある程度それができるような、そういう態勢を整えておくというのも大事かというふうに思います。　また、うちの身近な近所の方で、元看護師さんという方もおられたので、万が一のときには役に立つのではないか。防災訓練のときに出ていただいたんですけれども、ＡＥＤとかありますよね、ああいうようなときにやっていただきたいみたいな話をするんですが、いいです、いいですと。看護経験があるといっても何か消極的といいますか、奥ゆかしいというか、そういうところがありました。そういった方たちにもぜひ積極的に参加していただけるようなものをつくるということが必要ではないかなというふうに思いました。　そうはいっても、人材活用に向けて何をすればいいのかということになるかと思います。そこでなんですけれども、質問に入ります。　１点目として、担当窓口をまずセッティングしたらどうでしょうか。長々と言って申しわけないんですけれども、先ほどの認定農業者もちゃんとしたマイスターとして登録する。例えば瑞穂町に長年機織りで大変なスキルを持っている方がおられるんですが、その方もちゃんとしたマイスターとして登録していただくような形で、その窓口を一本化してみたらどうかなと。　それから要綱、規則を制定する。それとわかる腕章を作製する。認定証をつくる。認定証の交付のイベント並びにその準備をする。活動の場を提供し、広報する。表彰する。広域的活動で高い評価をした人の場合には表彰式をする。新庁舎が完成すれば、各課の連携がこれまで以上にスムーズになると思われるんですが、こういったこととかも難しいのでしょうか。これによって、人材の掘り起こしと活用に向けては、ある程度進むのではないかと思うんですけれども、これについての町側の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎企画課長（宮坂勝利君）　お答えいたします。　町内にはさまざまな人材がまだまだ眠っていると私も思っております。これまでさまざまな分野で活躍されてきた方々もそうなんですけれども、年齢を重ねてきたからこそできるちょっとした技をお持ちの方、いろいろなレベルといいましょうか、段階があるかと思います。　先ほど町長が登壇でも申しましたが、今度そういう人を見つけた。その人たちの活用という言い方はおかしいんですが、レベルを維持していくためにはどうしたらいいんだろうか。さまざまなまた継続するというところが、行政としては重要な部分があるかと思います。ここで庁舎も新しくなり、各課連携等もできてきます。その中で、まずは情報共有ということが一番なのかというふうに感じているところでございます。　以上です。 ◆１５番（森亘君）　多分それを言ってしまうと、何にも進まないような気がしてしようがないんですけれども、多分地域ごとに、この人はこんな人だったのか、こんな人がいるんだというふうに、瑞穂町は人口が３万3,000人ですが、すごいスキルを持っている方に、多分皆さんが出会っているのではないかというふうに思います。そういったスキルを持っている方を、何とかまず生かそうということで、その辺、ぜひ研究していただきたいというふうに思います。　実は、町で既にマイスター事業のようなことを行われていますね。一つが何かというと、新規就農者に対して農業の技術指導をしています。これはマッチング事業というわけではないですけれども、認定農業者の方にお願いしている。私は立派なマイスターではないかなというふうに思います。　それから、ふるさと学習「みずほ学」ですね、これも私は立派なマイスターではないかというふうに思います。マイスターとして、堂々とされればいいのではないかなというふうに思います。　村山大島紬染めものも、これも立派なマイスター、ちょっと書き漏らしましたけれども、マイスターとしてやられているのではないかというふうに思います。　各地区のお囃子、これも立派なマイスターと私は思います。伝統・文化を保存していく上においては、笛とか太鼓のたたき方とか、いろいろあるかと思います。　また、これは私もよく存じておりますし、皆さんも存じている方だと思いますけれども、新庁舎建設のアドバイザーになっていただいたのではないかと思います。一級建築の方がいますから。　こういった方たちが万が一のときに、いつしかマイスターになっていただければ大変ありがたいのではないかなというふうに思います。　こういうふうに指導者をマイスターとして登録するということなんですけれども、先ほど言ったように継続性とかいうことで、継続性が問題だからマイスターとして登録しないというと、いつまでたっても、そういう方たちを登録できないのではないかというふうに思うんですが、そういった懸念はないですか。私は、それが心配で、次の長期総合計画が完遂するまでの間に、継続させていける人材をどうやって掘り起こすかということを大変気にしているんですけれども、そういった部分でのマイスターとして登録することは困難でしょうか。改めて伺いたいと思います。 ◎教育長（鳥海俊身君）　お答えしたいと思います。　現在、社会教育課が所管しております、瑞穂町の人材登録制度がございます。これの問題点は、登録された方が、登録してもなかなか活用されない、マッチングの問題がありまして、そういう登録はしてみても、いわば需要がないというふうな状況があります。　森議員がおっしゃっている人材というのは、今までの登録制度に登録されているような方とは少し違うと思うんですよね。ということで、そういうことを考えていくとしたら、もう一度制度を見直す必要もあるかなと思うんです。　それと、今、お話を伺っていた中で、私のほうが答えると思っていなかったので、ちょっとぼおーっと考えていたのは、要は、そういう人材がいらっしゃるということを町のほうで把握していて、登録してくださいというところまでやると、その気になられますよね。だけれども、活用がないというのが今までの状況だから、情報収集でためておける機能があればいいのかなと。その時々になって、そこでの交渉で、やってもらえませんかといったときに、いいですよと言えばそのまま活用できるかなと。ですけれども、これは災害時の備えとしては、そんなことをしていたらちょっと遅いですね。災害以外のことなら、そういう活用のデータバンクといいますか、それを町側が構築していてもいいのかななんて考えながら聞いていたところで、御答弁申し上げるような形になってしまいました。私が思うには、御提案の制度を取り入れるというようなことがあったときには、もう一度制度設計もし直す必要があるのかなというふうに思いました。　以上でございます。 ◆１５番（森亘君）　まさか教育長が答えるとは思わなかったんですけれども、使う場所がないとか、いろいろありますが、それを言ってしまうと、災害対策なんていうのは一体どうなんだという話になってしまうので、万が一のときのために災害対策というのは、ふだんは防災倉庫に眠っているわけですよね。ということは一体何かというと、今、防災訓練もマンネリ化とか、いろいろな批判がある中で、危機管理官が何とかしようと思って、今、一生懸命頑張っている段階だと私は思います。　その中で住民の方々に協力していただく。そんなに私たちも役に立つと。英語を話せるだけで役に立つ。そういうふうなことがあっても私はいいのではないかなと。元看護師さんの方に来ていただいて包帯を巻いてもらうとか。何かそういったものが、つまり、何かというと、町の人材を本当に使って役に立っていただくと、これからはそういうものが必要ではないかなというふうに思います。　そんな面で、まとめますけれども、今度、行政が長期総合計画を立てていくのに当たって、今、行政はいろいろな問題を抱えています。何かというと、高齢化によって扶助費がどんどん高騰しています。老朽化した施設を改修しなければいけない。これも莫大な費用がかかると思います。モノレールが仮にというか、いつ来るかわかりませんけれども、来たときには、恐らく設備投資することの必要性が出てくるかと思います。また、ＡＩとかが普及することによって、職能の需要の変化も起きるかもしれません。団塊の世代の居場所もつくっていかなくてはならないでしょう。また、その活動の場所も必要になってくるかと思います。外国語教育や外国人の問題、恐らく外国人の労働者もふえてくるかと思います。高齢者の居場所や介護の需要、子育ての環境、また発災時の対応など、今後こういったことを行政として検討していかなくてはならない。　その中で、解決に向けたコンセプトとしては何かというと、これを行政が全てを担うのではなくて、町の人そのものが財産、町民そのものが財産という考え方ができないだろうか。経費をかけるんだったら、やれることをやってから、外部委託から自主作成、自分たちのことは自分たちで。そして協働のまちづくりになっていくのではないかということで、最小の経費で最大の効果を上げる、それには一体何かというと、町の今いる人材の活躍の場をとにかくつくる、見つける。それが私は一番ではないかなというふうに思いまして、これが私の今回考えているところでありますが、最後に何か答弁がありましたら、町長からいただければなというふうに思います。 ◎町長（杉浦裕之君）　まとめということでございますので、お話ししたいと思います。　うまくいっているマイスター制度といいますと、先ほどお話がありました、就農者への農業の技術指導ですとか、ふるさと学習「みずほ学」、村山大島紬、お囃子、それからいろいろなアドバイザーというお話がございました。これは目標が決まっていて、そのときに御協力いただきたいというところで、うまくマッチングができるということがあると思います。　ある程度目標を絞りながらやっていかないと、ターゲットがいっぱいあると、全体的にぼやけてしまうというようなところがありますので、そういったところでは各課の情報を、こういうのがあるのかというのを見つけながら、これをマイスターに持っていこうとか、そういうまとまりが必要なんだろうなと思います。　今、最後にお話しいただいた、例えば行政が担うべき部分と、それから町の人たちができること、こういうところをしっかり見つめるということがございましたが、私も賛成でございます。行政が何をするかではなくて、町の方々が町に対して何ができるか、そういうところも視点に含めなければいけないなというふうに思います。　そのときに一つ大事なことがあるなと思っておりまして、スキルアップですね、このスキルアップをしっかりとやっていかないと、その制度だけで終わってしまうというようなこともあり得ますので、そういったところもしっかりと見つめなければいけない。　それと、登壇で申し上げましたけれども、周りから評価されて、初めてその方たちがやってよかったというふうに思うわけでございまして、表彰という言葉もありましたけれども、そういったところもしっかりと見つめなければいけないと思います。　いずれにしましても、今後、町の中の人材、とても大事だと思っていますので、個人情報ということもありますけれども、そういうところに注意しながら、こういった情報を集めて活用させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１５番（森亘君）　終わります。 ○議長（古宮郁夫君）　ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については、明日３日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） ○議長（古宮郁夫君）　御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会とすることに決しました。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後４時５２分...